「この制度ができても産科医療は楽にならないだろう」――。厚生労働省が2008年度中に新設する「産科医療の無過失補償制度」に産科医が疑問を唱えた。医療事故で子どもを亡くした遺族らが「補償される範囲が狭すぎる」と批判しているだけでなく、現場の医師も「この制度で助かるのは、ほんの一部だろう」と指摘している。患者と産科医の双方にとって望ましい制度になるまで、道のりはまだ遠いようだ。（新井裕充）
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産科医療の無過失補償制度は、出産時の医療事故で子どもが脳性麻痺（まひ）になった場合、医師らの過失を裁判で立証しなくても補償される制度で、産科の訴訟リスクを減らして産科医不足の解消につなげるのが狙い。
しかし、現在の仕組みのままでは医事紛争の減少や産科医不足の解消に有効ではないという声が少なくない。
日本の医療を長期的な視点で話し合う厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」会議（2月25日開催）で、国立病院機構理事長の矢崎義雄氏が産科医に質問した。
「現在、産科医療の負担を減らす制度が検討されているが、実際に負担が減ると感じているか。この制度が（産科医不足の解消に）有効で、産科医療が活性化されるだろうか」
これに対して、東京都立府中病院・産婦人科部長の桑江千鶴子氏は、▽補償金額が低いこと、▽補償される範囲が限定されていること――を理由に否定した。
「この制度に向けて多くの先生方が努力していることは承知しているので大変申し上げにくいが、『この制度ができても産科医療は楽にならないだろう』というのが現場の感覚だ。補償額が2,500万円から3,000万円程度と聞いているが、この金額でどれだけ救済できるのか難しい」
桑江氏はこのように述べ、約1億6,000万円の賠償金の支払いを命じた判決があることを指摘した。
また、補償の範囲が出生体重や在胎週数などで限定されていることを問題視した。
「医療事故による脳性麻痺の発生率は低い。本当に深刻な脳性麻痺は、事故もなく正常に産まれたが3か月たっても首がすわらないようなケースで、これが救済の対象にならないのが心配。超早産も蚊帳の外に置かれる。この制度で助かるのは、ほんの一部だろう」
■ 厚労省の関連組織が運営
産科医療の無過失補償制度は、自民党の政務調査会が06年11月29日にまとめた枠組みに基づき、厚労省が財団法人・日本医療機能評価機構（坪井栄孝理事長）に委託して検討を進め、今年1月に最終的な報告書がまとまった。
報告書によると、補償の対象は出産時の医療事故で何らかの障がいが残ったすべての乳幼児ではなく脳性麻痺児に限定されている。しかも、「出生時2,000グラム以上で、かつ在胎週数33週以上で脳性麻痺となった場合」のうち、重症度が「身体障害者等級の1級および2級」となっている。さらに、先天性の脳性麻痺などは医療事故ではないため補償されない。
このため、制度創設に向けて昨年2月から12回にわたって開かれた「産科医療補償制度運営準備委員会」では、陣痛促進剤の事故で長女を亡くした委員が補償の範囲などに繰り返し反対していた。
しかし、補償金の財源不足などを理由に「まず制度をつくるべき」「走りながら考えればいい」との意見も多く、やや強引な取りまとめをしたという経緯がある。
委員会のメンバーは21人で、委員長に近藤純五郎氏（近藤社会保障法律事務所）、委員長代理を河北博文氏（日本医療機能評価機構理事）が担当した。残る19人の構成は、病院団体（2人）、日本医師会（2人）、法律家（3人）、民間保険会社（2人）、関連学会（3人）、大学教授（2人）、評論家などで、患者団体の代表は1人だった。
会議の運営事務は厚労省の関係組織である日本医療機能評価機構が担当した。同機構が無過失補償制度の運営を担当する予定になっている。
制度の枠組みを決める審議の過程を振り返ると、患者と産科医の双方にとって望ましい制度を目指したものか疑問が残る。「厚労省の天下り組織が潤うだけ」と皮肉る声もあり、新制度の行方が注目される。
更新：2008/02/28 10:16 キャリアブレイン
本当に策は姑息？
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文部科学省は2008年度、初期臨床研修を終えた若手医師が専門医の資格を取得できるよう支援する高度医療人養成推進事業に乗り出す。幅広い知識や技術を身に付けた専門医の養成を通じて地域医療への貢献につなげるのが狙いで、事業の予算に15億円を要求している。複数の大学病院や大学関連病院が連携してひとつのプログラムをつくり、高度な研修を提供した場合に、各病院の指導医の人件費などを補助する。
若手医師は、各大学や関連病院でキャリアを積みながら、後期臨床研修の中で専門医の資格取得を目指す仕組みだ。
事業の実施期間は5年間だが、同省は「10年、15年と続けていきたい」と話している。
プログラムは全国の大学病院から公募し、教育内容や連携・指導体制などを踏まえて補助対象を選定する。
大学病院はプログラムに組み込むコースごとに、習得できる知識・技能について具体的な到達目標を設ける。
プログラムの内容は、卒前教育や初期研修のほか、専門医の資格取得後の生涯教育と連動していることが前提。特定の分野に偏らず全診療科を網羅することも求めている。
プログラムごとの募集人員については「参加大医学部の全卒業者に対しておおむね5割以上」とした。また、「地域医療・総合診療」など地域医療への貢献が見込めるコースの設置も承認条件に位置付けた。
プログラムがスタートしてから3年後と5年後には専門医資格の取得状況などを評価し、期待どおりの効果が認められなければ、実施期間内の補助打ち切りもありえる。
大学病院からの申請は5月上旬ごろに受け付け、実際にプログラムが動き始めるのは早ければ8月になる見通しだ。
27日に文科省内で開かれた選定準備委員会では、大学関係者から「専門医の資格取得までの道筋が明確になる」など前向きな意見が多く挙がった。
ただ、医師の医局離れが深刻化する中、専門研修医が特定のプログラムに集中すれば人材面での二極化が加速する可能性もあるだけに、不安を訴える声もあった。
文科省は「大学には魅力あるプログラムづくりにご努力いただきたい」と呼び掛けた。
更新：2008/02/27 22:52 キャリアブレイン
医局離れは行政の結果でしょう？こんな研修医制度どうして作ったの？制度自体が悪いんでしょう？
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札幌市産婦人科医会（遠藤一行（えんどう・かずゆき）会長）が先月中旬、産婦人科の救急医療について札幌市に対し負担軽減策をとるよう求め、具体策が示されない場合には、重症患者を担当する2次救急から撤退すると申し出ていたことが27日、分かった。
輪番で2次救急を担当する各病院の負担が重くなっているため。同医会は、市の夜間急病センターに産婦人科を設置するよう市側に要求。具体的な改善案が出ない場合には9月の撤退も辞さないとしており、市側は3月中に医師や市民による協議会を設置し、負担軽減策を検討する考えだ。
土日や夜間などの救急医療体制は（１）軽症者を診る初期救急（２）初期救急医療機関から転送されてくる重症患者を担当する2次救急（３）より重症の患者を24時間受け入れる3次救急―の3つに分かれている。
産婦人科医の減少などの影響を受け、同市では4年前に14カ所あった2次救急を引き受ける病院が9カ所に減少。9病院は平日夜間の初期救急にも当たっているため、担当医から「慢性的な人手不足で、これ以上は2次救急を分担できない」との声が上がっていた。
更新：2008/02/28 共同通信社
負担が多すぎるよ、本当に限界がきている。改定で＋になっていないのは目にみえている。公立病院が赤字なんですよ。何度もつずいたら、持ちこたえられなくなってきます。
開業医もすべてが減額です。
モチベーションも最低の状態、同じ状態がこのままなら皆仕事辞めてしまいますよ。医療は２４時間受け入れている現状は勤務医、開業医の連携で今までまわって来たんです。
過労で若い人も医療につかなくなるし、熟練の医師も倒れていくし。困るのは患者！
最低公立病院が赤字にならない水準まで医療費上げて欲しい。
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| 中学まで医療費無料化へ 群馬県、０９年１０月めど 都道府県では異例 | |||||
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血圧を下げる薬やインスリン注射を使用している75歳以上の「健康診査」を厚生労働省が絞り込む方針を示したことに伴い、健康をめぐる〝地域間格差〟が懸念されている。健診に関する同省の方針に対し、希望者の全員を対象とする地域が多い中、徳島県は歯科を含めて1年以内に医療機関を受診していないことを条件としている。同県の75歳以上のうち健診を受けられる人は約3％。年齢で〝線引き〟されるだけでなく、住む地域で受けられる医療が異なる制度に、医療関係者らの批判が高まっている。
健診に関する具体的な方針は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合が決定する。こうした中、宮城県では「希望する人に対して健診を実施する方向で市町村と調整している」と、希望者全員を対象にする方針。また、「制度が変わり、不安を感じる人も多い」として新潟県も「当面の間は、希望者全員に健診を実施する」としている。
さらに、東京都は「厚労省が健診の絞り込みを指示してきたからといって、都では初年度（2008年度）から特段の絞り込みは行わない。仮に絞り込むといっても、高齢者の実態把握が必要だ」などと話す。このほか、神奈川県は「入院中または介護施設入所中で一定の医療管理のもとにある人は必ずしも健診が必要ではないかもしれないが」と前置きした上で、「初年度から特段の絞り込みはやらない。基本的には、必要な時に受けてもらえるようにする」と表明。同省の急な指示に対し「どういう人を対象にするかなどを市町村と調整してきた。各市町村の08年度予算も計上されており、この時期に指示されても厳しい」と、疑問を呈している。
一方、徳島県では健診を実施するものの、08年度は歯科を含め直近1年間（07年度）の無受診者に対象を限定することにしている。「既に治療中の者については、健診の必要性が薄い」とする厚労省の考え方と同様だが、生活習慣病の人を具体的に抽出することは困難なため、前年1年間のレセプト（診療報酬明細書）のない人を対象に健診を行うという。
この結果、同県内の後期高齢者（75歳以上）約11万3千人のうち、健診を受けられる人は約3,700人（約3％）の見込みとなっている。
こうした状況について、徳島市内の民間病院を運営する団体の副理事長は「うちの病院で07年度に健診を受けた75歳以上の人は402人。うち141人は通院歴がある中、別の疾患で検査結果に異常が示された」と指摘。「このように、ある病気で薬を服用していても、その病気以外の検査はしておらず、健診によって他の病気が発見されることも多い。健診が絞り込まれることになると、こういう人たちが健診から除外されることになってしまう。3,700人の抽出が難しく、健診を知らせる通知もされないのではないか。徳島県は糖尿病による死亡率が14年連続で日本一。もっと充実した健診こそ必要」と反発している。
健診は従来、高血圧・糖尿病・心臓病といった生活習慣病を早期発見するため、老人保健法に基づく「基本健康診査」という名称で40歳以上を対象に市町村が実施。しかし、今年4月から、メタボリック症候群（内臓脂肪型肥満）に焦点を当てて肥満度（BMI）などを重視する「特定健康診査（特定健診）」に移行する。特定健診に関し厚労省は、40歳～74歳は「実施義務」としながらも、75歳以上は今年4月から始まる後期高齢者医療制度の対象となるため「努力義務」にとどめ、健診を義務化していない。
健診制度の変更に関連し、厚労省は各都道府県の担当者を集めた会議で、「必要な検査は治療の一貫として行われるため、対象者から除く。具体的には、健診申込み時の質問票に、血圧を下げる薬などの使用の有無を確認する項目を設け、治療中の者を把握するなどの方法で、対象者の絞り込みを行う」と指示。具体的には、血圧を下げる薬・インスリン注射または血糖を下げる薬・コレステロールを下げる薬のうち一つでも使用していれば、「既に治療中の者については、必要性が薄い」と、健診の対象者から除くことを求めた。
更新：2008/02/26 12:43 キャリアブレイン
後期高齢者医療制度に移行しいわゆる検診も難しい運営になりそうで頭が痛いです。
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福田康夫首相が社会保障の在り方の見直しに向けて設置した社会保障国民会議の「医療・介護・福祉」分科会が26日午前、内閣府で初会合を開き、座長に大森弥（おおもり・わたる）・東大名誉教授を選んだ。
地方を中心に深刻化する産科、小児科の医師不足や救急医療の現状のほか、高齢化に伴い急増が懸念される医療費などについて集中的に議論し、秋に予定する国民会議の最終報告に反映させる。
分科会のメンバーには加戸守行（かと・もりゆき）愛媛県知事、矢崎義雄（やざき・よしお）国立病院機構理事長、辻本好子（つじもと・よしこ）・特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ理事長ら計17人が決まった。
更新：2008/02/27 共同通信社
しかし今よりましになるんでしょうか？
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保険所の立ち入り検査が少しずつ各医療機関に入って監査されているようです。日ごろから整理しておかない
といけませんよ。
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７５歳以上の高齢者を対象にする医療保険制度の導入にあわせ、新しい診療報酬の枠組みが4月に始まる。柱は担当医制の導入。他の医療機関も含めた診療計画を作ることで、診察や投薬の重複を防ぎ医療費の無駄を省くのが狙いだ。糖尿病や認知症など慢性的な病気を抱える７５歳以上の患者は、診療所の医師を担当医として診療計画を作ってもらうことが出来る。計画にそって定期的に検査や診察をうけることになる。
毎月1回６０００円（７５歳以上の自己負担は原則１割）の診察代がかかる。担当医や薬剤師には、高齢者の「薬漬け」や無駄な薬代の支払いを防ぐ取り組みを促す。「お薬手帳」活用。薬剤師から薬の効能や服薬方法、副作用など説明をうける。その時薬代とは別に３５０円支払う。
また担当医がつくる診療計画で、症状が悪化して入院を受け入れてくれる病院を指定してもらうことができる。担当医の指示で指定された病院に入院すると、入院初日の入院が5000円高くなる。というもの。
現在の患者はドクターショッピングしていて、いろんな医師に
診療内容を確認しながら今の診療が最善のものか？確認受診している状況でも、うまくやっていけるんでしょうかね？
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厚生労働省は早朝夜間の加算をうちだしたが、関東と関西では事情が違う！この改定は関東の医療機関にたいしての改定？のようだ！
まず診療時間ですが、関東は9時～５時会社と同じ開院時間、それにくらべて関西は午前3時間夕方から3時間の開院時間で間は医師会活動往診などに精を出している。木曜日には休診土曜日は半ドン！休憩1時間の会社スタイルなら7時間×４＋土曜3時間で３１時間？余裕？
それにひきかえ関西は1日6時間×４＋土曜3時間２７時間残念でした。関西では加算が取れない医療機関がほとんど？
往診ようの昼時間週３０時間にふくんでいいのかな？
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〝5分ルール〟で「医療崩壊」加速!?
今年4月の診療報酬改定で、医師が再診の際にリハビリや処置等をしない医療（医学管理）を行った時に算定している「外来管理加算」の要件について、新たに〝5分ルール〟が導入されたことで、医療現場に波紋が広がっている。「診察・説明には5分の時間を要する」と、厚生労働省は5分という目安を設けて外来管理加算の算定要件にした。しかし、このルールに基づくと、現在より診察時間が延びて、特に200床以下の病院等では少数の医師で多くの患者に対応できなくなるうえ、算定が減る医療機関では収益が下がると見込まれる。「5分ルール導入で、地域の医療崩壊は加速する」と、導入前に早くも現場から批判が挙がっている。
開業医や勤務医 労働強化
外来管理加算をめぐっては現在、「入院中の患者以外の患者（外来患者）に対して、厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術等を行わず、計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算を算定できる」などと定められている。この外来管理加算について、厚労相の諮問機関で診療報酬等を審議する中央社会保険医療協議会（中医協）は今年4月の改定で「診察結果を踏まえ、病状や療養上の注意点を説明し、その要点を診療録に記載するなどの診察・説明には5分の時間を要する」などと、5分ルールを設定することにした。
新たなルールに対して、東京都内の開業医らは「時間要件を満たして診療時間内に診察を終えようとすれば、一日に診察する患者を削減せざるを得なくなる」と指摘。そうなった場合、病院を受診する患者が増えて病院勤務医の労働強化につながる▽患者を減らした開業医は収入が低下し、経営悪化によって倒産しかねない▽時間要件を満たして、すべての患者を診察しようとすれば診察時間を大幅に延ばさざるを得なくなり、（病院勤務医に加えて）開業医が疲弊し、その診療所に勤務する看護師の労働強化になる－などと危惧している。
2千万円超の減収予想も
このような問題点は、診療所（開業医）に加えて200床以下の公立病院に与える影響が大きいとして、青森県保険医協会が緊急アンケートを実施。県内の200床以下の公的病院18病院のうち11病院が回答した。
5分ルールについては、11病院のすべてが「反対」と回答。5病院が時間要件の導入後も外来管理加算を算定できる割合は10％未満に過ぎないと答えた。医療崩壊に関しては、「加速する」が7病院に上り、「加速しない」はゼロだった（残りの4病院は「分からない」と回答）。
また、8病院が1千万円を超える減収を予想し、年間2千万円を超えると答えた病院もあった。
さらに、現時点では外来管理加算の算定可能割合を10％以上と見込んでいるものの、その割合が10％程度に止まった場合には、減収予測が年間約4千万円になる病院もある。
このほか、算定人数の上限（1日当たり・1週間当たり）が設けられることになり、毎日の算定患者の氏名・算定開始・終了時刻を記入した記録簿（日報）なども必要になると考えられ、事務的作業量が増えて医師の負担が増加すると予想。同協会は「5分ルールの導入で減収・負担増となり、地域の医療崩壊は加速する。診療報酬改定は、地域医療の現場の声を聞きながら進めるべき」と訴えている。
東京都内の開業医らも「診療の場においては内科や小児科でも、例えば、インフルエンザや感染性胃腸炎の流行シーズンでは一律に5分の指導をしなくてもパンフレット等を渡し、迅速キットで正確な診断をすることなどで、5分以内でも十分な外来管理となる実例が多い。その方が他の患者への感染を防ぐ観点からも望ましい」と指摘。皮膚科や整形外科の場合にも触れ「多くの患者が受診するため、表面上は1人5分未満となっても、医師以外のスタッフによるケアを受けるため、実質、1人5分以上となる科もある。時間で評価をするのは不合理」と強調している。
更新：2008/02/21 14:37 キャリアブレイン
確かにそうだけど、それよりも！
こんなルール絶対トラブルの元になりますよ。！
患者さん曰く「先生早く話してくれ！5分以内に、忙しいんだ！」「高く医療費になるし、前聞いたしもう説明要らん！」
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