| 開業医の再診料下げ見送り 病院引き上げ、勤務医対策 診療報酬改定で中医協 |
 | 記事:共同通信社 提供:共同通信社
【2008年1月30日】 厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は30日総会を開き、2008年度の診療報酬改定で焦点となっている開業医(診療所)の再診料について、厚労省の方針案にあった「引き下げ」を見送り、据え置くことを決めた。 一方、産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減などのため、ベッド数が200床未満の病院の再診料を引き上げる。 再診料をめぐっては、健康保険組合連合会など支払い側と日本医師会など診療側の主張が折り合わなかったため、会長の土田武史・早稲田大教授ら中立的な立場の公益委員が裁定する形でこの日、見解を表明。 開業医については、危機が指摘される産科や小児科の診療所経営に響くことも勘案、引き下げを見送った。病院の引き上げは厚労省の方針案になかったが、公益側が急きょ提案し、支払い側、診療側とも了承した。 再診料は現在、病院が570円で、診療所の710円より140円安い。引き上げ額は未定だが、10円上げるには25億円の財源が必要。 これまでの議論で、支払い側は「不合理な格差は是正すべきだ」として、開業医の再診料引き下げで浮いた財源を勤務医に回すよう主張。診療側は「勤務医の負担軽減に直接つながらず、診療所経営には打撃」などと猛反発していた。 この日は、改定での勤務医対策に必要な財源として、厚労省が約1500億円との試算額を提示。診療報酬のうち医師の技術料などの「本体部分」のプラス財源(1000億円強)をすべて病院向けに回し、湿布の張り付けのような簡単な処置への加算廃止など(400億円強)も合わせれば、必要額が賄える見込みとされた。 ▽再診料 再診料 医院などベッド数20床未満の診療所と20床以上200床未満の病院で、病気やけがの治療を受ける際の2回目以降にかかる基本料。初めて診察を受けたときに支払う初診料については、2006年度の診療報酬改定で診療所を引き下げ、病院を上げて一本化したが、再診料は双方下げて格差が10円だけ縮まった。200床以上の病院での2回目以降の受診には、再診料とは別の「外来診療料」が適用される。 |  |  |
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