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開業医の再診料下げ見送り　病院引き上げ、勤務医対策　診療報酬改定で中医協

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年1月30日】

　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は30日総会を開き、2008年度の診療報酬改定で焦点となっている開業医（診療所）の再診料について、厚労省の方針案にあった「引き下げ」を見送り、据え置くことを決めた。

　一方、産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減などのため、ベッド数が200床未満の病院の再診料を引き上げる。

　再診料をめぐっては、健康保険組合連合会など支払い側と日本医師会など診療側の主張が折り合わなかったため、会長の土田武史・早稲田大教授ら中立的な立場の公益委員が裁定する形でこの日、見解を表明。

　開業医については、危機が指摘される産科や小児科の診療所経営に響くことも勘案、引き下げを見送った。病院の引き上げは厚労省の方針案になかったが、公益側が急きょ提案し、支払い側、診療側とも了承した。

　再診料は現在、病院が570円で、診療所の710円より140円安い。引き上げ額は未定だが、10円上げるには25億円の財源が必要。

　これまでの議論で、支払い側は「不合理な格差は是正すべきだ」として、開業医の再診料引き下げで浮いた財源を勤務医に回すよう主張。診療側は「勤務医の負担軽減に直接つながらず、診療所経営には打撃」などと猛反発していた。

　この日は、改定での勤務医対策に必要な財源として、厚労省が約1500億円との試算額を提示。診療報酬のうち医師の技術料などの「本体部分」のプラス財源（1000億円強）をすべて病院向けに回し、湿布の張り付けのような簡単な処置への加算廃止など（400億円強）も合わせれば、必要額が賄える見込みとされた。

▽再診料

　再診料　医院などベッド数２０床未満の診療所と２０床以上２００床未満の病院で、病気やけがの治療を受ける際の２回目以降にかかる基本料。初めて診察を受けたときに支払う初診料については、２００６年度の診療報酬改定で診療所を引き下げ、病院を上げて一本化したが、再診料は双方下げて格差が１０円だけ縮まった。２００床以上の病院での２回目以降の受診には、再診料とは別の「外来診療料」が適用される。

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平成20年度政府予算は昨年12月21日財務省内示があり、12月24日に閣議決定された。このなかで、国保助成費は対前年比7.0%2177億円減の3兆1058億円となった。また後期高齢者医療制度の施行準備経費は3385億円増加の3兆4100億円増額となった。

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2次審査で保険者からの問い合わせと医療機関からの再審査請求がいかに少ないかである。

2次審査

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手術の本もあります。

参考書１

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医材研株から図説　検査と保険請求のすべて　という本があります。かなり具体的に記載されています。病院の先生読んでおいたほうがいいようですよ。

参考書１２

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簡易審査は６ヶ月に1度のわりで審査されます。

重点審査は毎月審査されます。重点審査の医療機関

は高額医療機関の3位までが対象医療機関です。

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18日の中医協で取りまとめられた
「平成２０年度診療報酬に係る検討状況について（現時点の骨子）」に対する
パブリックコメント募集が厚労省から開始されました。

http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p0118-1.html

産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減を重点的に図ることについて、今
回診療報酬改定における全体を通じた緊急課題として位置付けるべきである。

と記載されています。

受付締切は25日（金）です。

発言ください。

診療報酬基本問題小委員会に続いて行われた総会では、まず、保険局の原医療課
長から平成20年度の診療報酬改定率の改定率と、医薬品価格・特定保険医療材料価
格の平均乖離率について、説明が行われた。
続いて、舛添厚労相から、中医協に諮問があったことを説明し、点数を決める際
には、中医協において、参考資料1から3（平成20年度診療報酬改定の改定率、基本
方針、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子）に基づいて、答申を行うと報告した。
次に、総会の前に行われた診療報酬基本問題小委員会で取りまとめた骨子案につ
いて、本日から1月25日の期間で、国民からパブリックコメントを募集することを
公表した。

土田委員長は、診療報酬基本問題小委員会で取りまとめた骨子案について、支払
側、診療側に相違がないかの確認をしたところ、支払側から、次のような意見が述
べられた。
産科・小児科への重点評価については、新生児の搬送や、ハイリスクの新生児も
考慮して欲しいとした。さらに、医療費の内容の情報提供（レセプトの明細書）に
ついて、「どのような薬が使われたかを明記」「実費徴収ではなく、無料」「患者
全員に発行」との意見を述べた。
この内容に対し、支払側、診療側、双方から意見が上がったが、現時点での骨子
案のまま、パブリックコメントを募集することで納まった。
事務局からは、医療の崩壊は病院の崩壊であるから、限られた財源の中でどちら
に評価するかは、歩み寄りが必要、とした。

最後に、中医協公聴会を1月25日に前橋で行うことが報告された。今回の出席者
は、意見発表者を公募により10名程度選定する。なお、傍聴席は事前申込制となっ
ている。