08年度診療報酬改定 プラス改定に安堵も不満噴出 本体0.38％増に医療関係
団体
記事：Japan Medicine
提供：じほう
【2007年12月26日】
政府が2008年度診療報酬改定の本体部分を0.38％増とすることで正式に合意
した18日、医療関係団体からは8年ぶりの本体プラス改定に安堵（あんど）の声
が上がった一方で、0.38％増だけでは医療崩壊は脱却できないとの厳しい意見
も相次いだ。今後は次期改定の最重要課題である「勤務医の負担軽減」にどれ
だけの財源を回すのか、診療所の再診料の引き下げを断行するのかどうかが焦
点となるが、医療関係団体からは、わずかなプラス幅の中で勤務医と開業医が
財源を奪い合うような「愚行」は避けるべきとする声も相次いで上がった。
同日、緊急会見を開いた日本医師会の唐澤祥人会長は「ここ数年、マイナス
改定が続いてきた中で、わずかながらプラスとなったことに、ほっとしている。
自民党議員のプラス改定に向けた署名活動は日医の活動の支えとなった」と述
べた。ただ、日医は医科本体の5.7％増を主張してきただけに、「決して満足は
していない」とも指摘。今後も継続的に医療費の増額に向けて活動を展開する
考えを強調した。
当初は0.1％前後の攻防になると見られていた改定率が、結果的に0.38％にま
で引き上がったことに関して中川俊男常任理事は、「0.1％や0.2％という数字
は事務的に財源を創出した場合の幅だと認識していた。日医は大詰めの折衝で、
地域医療が緊急事態に陥っているとして、特別な財政出動をお願いしてきた。
その結果、最終的には政治的な決断で0.38％に引き上がった」と指摘。「都道
府県医師会、郡市区医師会のほか、国民、患者の声が伝わったのだと思う」と
も付け加えた。
一方、日本病院団体協議会の鮫島健議長（日本精神科病院協会長）は同日の
代表者会議で、本体0.38％増について「300億円程度では医療崩壊の現状を救え
ない」と切り捨てた。このほかの出席者からも、「われわれが主張してきた数
字とはほど遠い」「医療崩壊の責任は低医療費政策を続ける国にある」など厳
しい意見が相次いだ。
病診間の奪い合いは「避けるべき」
0.38％増に関する受け止めでは多少の温度差のある日医と病院団体だが、今
後の点数配分の議論については、病院と診療所が一致団結して臨むべきとの認
識で共通している。日病協の山本修三副議長（日本病院会長）は「300億円程度
を奪い合う愚はしたくない」と述べたほか、日医の唐澤会長も「財源の奪い合
いは良くない。勤務医と開業医が協力関係をつくっていくことが地域医療のた
めには必要」と強調した。
今回も診療報酬全体はマイナス改定なんだから、いつプラスに
変わるんだろうね？
固定リンク | コメント (2) | トラックバック (3)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
コメント
コメント一覧
厚生労働省は２９日までに、２００８年度の診療報酬改定で、診療所の再診料を引き下げる方針を固めた。現在、再診料はベッド数が２００床未満の病院は５７０円なのに対し、診療所は７１０円と割高になっており、格差是正を図る。引き下げで浮いた財源を、産科、小児科といった病院勤務医の負担軽減対策などに手厚く配分する方針で、具体的な額は今後、与党などと調整して詰める。
０８年度の診療報酬改定率は、医師の技術料などに当たる「本体部分」を０・３８％引き上げることが決まっている。診療行為ごとの報酬は、この枠内で配分されるため、再診料の引き下げ幅が大きければ、勤務医の負担軽減策などへの配分も増えるが、診療所の開業医中心の日本医師会や与党との調整は難航も予想される。
前回０６年度改定では、初診料は診療所を下げ、病院を引き上げる形で２７００円に一本化した。患者の窓口負担は再診料も含め１－３割。しかし、再診料は診療所の引き下げ額は２０円にとどまり、病院との格差はほとんど縮まっていない。（共同通信）
結局こうなるんですね。
配分を動かしているだけです。官僚とはそうゆうものです。
やはりロビー活動で官僚を動かしていかなくてはだめですね。勤務医の先生も日本眼科医会の連盟会費をお願いします。
政治を動かさないといけませんね。
コメントを書く