医師技術料プラスで調整へ 中医協が引き下げ否定 診療報酬、勤
務医対策に 「医療ニッポン」
記事：共同通信社
提供：共同通信社
【2007年11月29日】
2008年度診療報酬改定で中央社会保険医療協議会（中医協）は28日、
医師の技術料である「本体部分」についてマイナス改定を行うべきで
はないとの意見書をまとめ、舛添要一厚生労働相に報告した。これを
受け厚生労働省は、本体部分の引き上げに向け財政当局と調整に入る
方針。
政府は年内の予算編成過程で診療報酬の改定率を決める。改定率の
決定権は、汚職事件に端を発した改革により前回06年度改定以降、中
医協から内閣に移ったが、医療費を負担する立場の健康保険組合や財
界の委員も合意した意見書は一定の重みを持つ。与党内にも厚生労働
族議員を中心にプラス改定を要求する意見が強く、本体引き上げへの
流れは加速しそうだ。
こうした動きの背景には、病院勤務医の過酷な勤務状況など医療現
場が疲弊している実態がある。意見書では「産科・小児科や救急医療
などの実情に照らし、次期改定では勤務医対策が重点課題」と明記し
た。
その上で、賃金や物価が上昇傾向にあることなどから、02、06両年
度は医療費抑制のためマイナスだった本体部分について「さらなるマ
イナス改定を行う状況にはない」として引き上げるよう示唆。一方で
先発医薬品より安い後発医薬品の「使用促進を」と盛り込み、医療費
効率化に念を押した。
中医協の委員は、健保組合など支払い側と医師会など診療側、学識
者らの公益代表の3者構成。これまでの審議では、診療側が「地域医療
を守るため報酬の大幅引き上げを」と主張。支払い側は「医療費の無
駄の是正を」と対立し、意見書にこれらの主張を併記することで折り
合った。
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