| 2007-11-14 |
| ≪タイトル≫ 中央社会保険医療協議会 総会（第114回 11／14）《厚労省》 ～平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向を提示 厚労省～ |
| ≪発信元≫ 厚生労働省 保険局 医療課 |
厚生労働省が11月14日に開催した中医協総会。この日は、平成20年度の診療報酬改定について議論が行われた。厚労省は平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向を示し、対して健康保険組合連合会は、すでに公表されている医療経済実態調査速報の分析結果を提出した。配布資料によると、賃金・物価の動向では、平成18年から平成19年度の2年間でいずれも0.7％のプラスとなっており、平成16年から平成17年と比較して増加傾向にあることが示された。また、健保連は「一般診療所と保険薬局はいずれも大きな黒字幅を示し、一般診療所ではマイナス改定を含む期間も、有床・無床ともに増収となっている」「病院は平成19年度では200床以上の病院の減収幅が大きい」と分析した。しかし、一方では「病院の診療科別の収支状況が調査されておらず病院経営の詳細な実態を把握できない」と問題点を指摘している。 （2007年11月16日） |
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