2007. 10. 5
「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」は昨年秋から12回にわたり開催。10月4日の最終の会で診療報酬体系の骨子を取りまとめた。
社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」は10月4日、来年4月にスタートする後期高齢者医療制度の診療報酬体系の骨子を取りまとめた。これをベースに、4月の診療報酬改定で後期高齢者に適用される点数が設定される見通しだ。
同制度は75歳以上の高齢者が対象で、「骨子」では、外来、入院、在宅、終末期のそれぞれについて、診療報酬に反映させるべき内容を列挙している。
このうち外来については、後期高齢者を「総合的に診る」主治医の機能を重視。具体的には、個々の患者の認知機能、意欲などの総合的な評価のほか、（1）患者の病歴や服薬状況、他医への受診状況の把握（2）適切な医療機関への紹介と治療内容の共有（3）カンファレンスなどを通じた医療従事者やケアマネジャー、患者・家族との情報共有――といった取り組みを進められるような報酬の設定が必要であるとした。
入院に関しては、退院後の生活を念頭に置いた医療を、入院当初から行う必要があると明記し、退院後の生活を見越した診療計画の策定を評価する考え方を示した。在宅医療についても、主治医を中心とした医療関係者と介護・福祉関係者の連携を促すような評価を検討すべきとしている。
なお骨子では、「主治医」の定義を示しておらず、病院勤務医も含むかどうかは明確にしていない。また審議会では、患者が主治医を選んで登録し、原則として登録医を受診する「登録制度」を導入すべきとの指摘もあったが、骨子では「患者自らの選択を通じて決定していく形を想定している」と明記。登録制を否定し、フリーアクセスを維持する考え方を示している。
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