中医協・基本問題小委がDPCで議論開始、DPC病院の基準も検討課題に（2007.8.8,18：30）出典：Online Med
厚労省が「適切な算定・請求ルール」など5項目を提示
厚生労働省は8月8日の中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長：土田武史・早稲田大学商学部教授）に、DPCについての「検討すべき課題」を提示、来年の診療報酬改定に向けた具体的な議論が開始されました。
課題は、（１）DPC病院の基準、（２）適切な算定・請求ルールの構築、（３）粗診粗療の防止のための新たなルールの設定、（４）各医療機関ごとの特性を適切に評価するための新たな係数、（５）調整係数の廃止、の５項目です。
検討すべき課題は、DPC病院の基準以外はすでに8月6日のDPC評価分科会（分科会長：西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長）で議論を開始したものですが、より明確な形で診療報酬基本問題小委員会に提示しました。
DPC病院の基準は、必須のものとして（１）看護配置基準10：1以上、（2）診療録管理体制加算を算定または同等の診療録管理体制を有する、（３）標準レセ電算マスターに対応したデータ提出と「7月から12月までの退院患者調査」への参加、があり、さらに「望ましい」ものとして（１）特定集中治療室管理料、（２）救命救急入院料、（３）病理診断料、（４）麻酔管理料、（５）画像診断管理加算、をそれぞれ算定していることがあげられています。
しかし、「望ましい」基準については、特定機能病院でもすべてを満たしていない病院があり、その他の病院では逆に5項目すべてを満たしていない病院もあるのが実情です。一方、現在のDPC病院には多様な医療機関が含まれています。
これに対して厚労省は、「今後、どのような基準とすべきか」と課題を提起しました。
検討課題（２）の「適切な算定・請求ルールの構築」は、「診断群分類の決定が不適切な事例が認められているにも関わらず、レセプト上の情報のみでは審査を行うことが困難なケースが存在する」ことに対応しようとするものです。
厚労省は、検討課題とは別に、DPC病院に対する指導監査の状況を説明、不適切なコーディングなど包括評価部分を最大化する事例や、包括評価されている項目を出来高請求する事例などを示しました。
課題（４）「各医療機関ごとの特性を適切に評価するための新たな係数」は、「多様な医療機関がDPC病院となり得ること」を踏まえたものとしています。（１）「DPC病院の基準」ともからむ議論になると見られます。
この新たな係数の導入に対応して、課題（５）で「DPC制度の円滑導入のため設定された調整係数については廃止することとしてはどうか」としました。
厚労省はこの検討課題の提示の中で、DPCの目的と経緯、DPCの現状を説明、現在では大規模な総合病院から専門病院まで幅広くDPC対象病院となっており、今年度も多数の医療機関がDPC準備病院に応募している」とし、そうした状況をふまえて「DPCが今後どのように運営されていくべきか検討する必要がある」としています。
この日は十分な時間がなく、DPC拡大に抵抗姿勢を続ける日医代表委員がこれまでの拡大の根拠を質した程度で、検討課題に対する議論は次回に持ち越されました。
固定リンク
|
コメント (0)
|
トラックバック (0)
トラックバック
この記事のトラックバック URL
http://blog.m3.com/abc/20070824/DPC_1/trackback
コメント
コメントはまだありません。
コメントを書く