厚労省、再診料は「今後の検討課題」- 民主・厚労部門会議
厚生労働省は、民主党・厚生労働部門会議（座長＝長妻昭衆院議員）の3日の会合で、2014年度の診療報酬改定に向けた課題として、再診料と入院基本料の在り方の検討に取り組む姿勢を示した。
会合後、部門会議で副座長を務める梅村聡参院議員が明らかにした。
同日の会合で部門会議は、12年度報酬改定に関するヒアリングを厚労省から実施。梅村氏によると、出席議員から「再診料とか入院基本料の中には、技術料やコストが含まれている。14年度の改定に向け、さらに検討する必要があるのではないか」という趣旨の発言があったことに対し、厚労省は、「今後の課題として取り組まなければならない」と答えたという。
■施設基準などの早期通知を要望
同日の会合では、12年度の報酬改定について、新設される点数の施設基準などを通知する時期を早めてほしいという要望が上がったという。
10年度の報酬改定の際は、3月初旬に施設基準などが通知された。
キャリアブレイン
本当に元に戻してほしい！
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国保保険料収納率「低下に一定の歯止め」- 10年度は0.59ポイント増
2010年度の国民健康保険の保険料収納率は88.60％で、過去最低だった前年度の88.01％から0.59ポイント増加したことが分かった。厚生労働省が3日、速報値を発表した。国保の保険料収納率は、08年度の後期高齢者医療制度開始後、2年連続で減少していたが、厚労省は「収納率の低下に一定の歯止めが掛かった」とみている。
増加の要因について同省は、倒産や解雇などによる非自発的失業者への保険料減免措置が10年度から導入されたことや、景気が比較的安定したことで納付しやすい環境が整ったことなどを挙げている。
一方、決算補てんのための一般会計繰入金を除いた国保の実質的な単年度収支は3900億円の赤字で、前年度から650億円増加。被保険者数は19万人減の3548万人だった。
また、後期高齢者医療制度の実施主体となっている後期高齢者医療広域連合の実質的な単年度収支は95億円の赤字だった。
保険料の収納率は前年度から0.1ポイント増の99.10％。10年度末の被保険者数は1434万人で、前年度から45万人増加した。
キャリアブレイン
年金基金も支払わないひとが多いらしいけれど？将来いらない人なんですかね？
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毛の成長早める仕組み解明、脱毛治療に応用期待
毛の成長が止まり、生え替わるまでの準備期間（休止期）を保つ遺伝子を産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の研究チームがマウスを使った実験で発見した。
この遺伝子を抑えると、毛の成長が早まることも確認した。人間にも同じ仕組みがあると見られ、脱毛症治療などへの応用が期待される。
毛は、元になる毛包幹細胞が増える成長期、成長が止まる退行期、休止期の３段階を繰り返し、量を維持する。
研究チームは、休止期に存在し、働きの分からなかったたんぱく質「ＦＧＦ１８」に注目。このたんぱく質の遺伝子を持たないようなマウスを作ると、このマウスの休止期は本来３週間以上続くところが１週間に短縮。毛が生え替わるサイクルも通常の半分の３～４週間になった。
（読売新聞）
育毛のサイクルをコントロールできるんですね！
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岩手、医療保険料据え置き
７５歳以上 不足分剰余金で補充
岩手県後期高齢者医療広域連合は復興を後押しするため、７５歳以上の高齢者が２０１２～１３年度に支払う医療保険料を現行通り据え置く方針を決めた。２６億円の財源不足が見込まれるが、剰余金と基金で補う。４月分から適用する。
同連合の試算では、１２～１３年度に７５歳以上にかかる医療費は計２８１０億円。不足する２６億円を保険料増加でまかなうと、保険料は年間で１１・１３％（１人あたり４２０３円）の増加が見込まれた。
だが、津波被害を受けた沿岸市町村から「復興に向かう状況で値上げは被保険者の理解が得られない」との声を受け、同連合は保険料据え置きを決定。剰余金と県後期高齢者医療財政安定化基金で対応することにした。
県内の被保険者は約２万人で、年間の保険料は一部を除き１人当たり３万７３５５円。高額所得者の保険料上限は、現行の５０万円から５５万円に引き上げる。
福島県の広域連合によると、同県も「震災で被害を受けた人の負担を増やせない」として、保険料の均等割額を現行の４万円に据え置き、１人当たり４万４９５８円から４万５３０９円の微増。不足する５９億円は、剰余金や基金で穴埋めするという。宮城県は９日の広域連合議会で案を示す。
（読売新聞）
余剰金も何年もということはできないでしょう？しできるだけやってほしいですね！
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中枢神経に侵入する免疫細胞、入口は腰椎の血管に
  免疫細胞が中枢神経に移る仕組み
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脳や脊髄（せきずい）などの中枢神経に免疫細胞などが侵入する「入り口」が腰椎（ようつい）の血管にあることを、村上正晃・大阪大准教授（免疫学）らのグループが見つけた。その開閉にはふくらはぎの奥の筋肉が関わっていた。この成果を応用すれば、中枢神経系の難病の治療につながると期待される。３日付の米科学誌セル電子版に掲載される。
中枢神経の血管の内壁には不要なものを簡単に通さないようにバリアー機能があり、細胞がどのようにくぐり抜けるかは謎が多い。
手足のまひなどを引き起こす「多発性硬化症」は、外敵をやっつけるはずの免疫細胞が誤って中枢神経を攻撃することで発症するとされる。グループは、その免疫細胞が血管内をどう動くかをマウスで調べ、「第５腰椎」の背側の血管から脊髄に集中的に入っていることを突き止めた。 朝日
ヒラメ筋が大切なんですか？！
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アルツハイマー治療に光 原因物質拡散の仕組み判明
アルツハイマー病の原因の一つとされる異常なたんぱく質が脳内で感染症のように拡散していることが、米コロンビア大などによるマウスの実験でわかった。この挙動を止める物質ができれば、治療法の開発につながる可能性がある。１日付米科学誌「プロスワン」に論文が掲載された。
この病気は、ベータアミロイドと呼ばれるたんぱく質やタウと呼ばれるたんぱく質の異常なものが、脳内の神経細胞に蓄積して起こると考えられている。
論文によると研究チームは、人間のタウを持つマウスを遺伝子操作でつくって脳を観察。生後１０～１１カ月の若いマウスでは情報の通り道である嗅内野（きゅうないや）と呼ばれるところの神経細胞にタウがたまっていたが、２２カ月以上のマウスでは、嗅内野だけでなく、回路がつながっていて、記憶をつかさどる海馬の神経細胞にもタウが広がっていることを確認した。 asahi
どんどん原因物質が分かってきますね！
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【中医協】貢献加算は時間外対応加算に- 12年度改定で名称変更
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）は1日の総会で、診療所の標榜時間外における患者への対応を評価する「地域医療貢献加算」（3点）について、2012年度の診療報酬改定で「時間外対応加算」に名称を変更することを決めた。また、地域の医療機関との連携による対応を評価するため、厚生労働省が提案している「加算3」については、輪番制に参加する医療機関の数に制限を設けることや、連携に関する情報を院内に掲示するとともに、患者に説明することを算定要件に追加することで合意した。
厚労省は1月27日の総会で、地域医療貢献加算の評価内容が分かるよう名称を変更した上で、▽患者からの問い合わせに24時間体制で応じる「加算1」▽標榜時間外の準夜帯の対応を評価する「加算2」▽地域の医療機関との輪番制で、当番日に問い合わせに応じる「加算3」―の3段階に分類することを提案。委員からは、加算3で連携する医療機関が増え過ぎた場合、患者が混乱することを懸念する意見が出ていた。
■「対応加算」の点数設定で、診療側と支払側が応酬
この日の総会では、改定時の点数設定をめぐって議論となった。
支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、「この点数が設定された2年前、私どもは２４時間、救急の患者さんの問い合わせに対応できる診療所に加算が付くイメージで考えていた」と指摘。改定後の点数については、24時間の対応を評価する「加算１」で現行の報酬が妥当との認識を示した。
これに対して、診療側の安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、10年度改定当時の足立信也政務官が、標榜時間外の準夜帯での対応を想定していたことなどを説明し、支払側をけん制。白川委員が「一番望ましいのは24時間、救急に対応していただけることなので、その方向に進んでいくように使っていただければそれでよい」と述べると、安達委員は「準夜帯の上に24時間がある」として、「加算1」で現行の報酬以上の評価を求めた。
地域医療貢献加算は、10年度改定における診療所の再診料引き下げに伴って新設された。休日や夜間に患者からの問い合わせに応じる診療所が対象で、病院を受診する軽症患者の減少などで勤務医負担の軽減につながることが期待されたが、厚労省は当初、24時間365日の対応を求めたため、医療現場から大きな反発を招いた経緯がある。
キャリアブレイン
以前厚労省の汚職事件で廃院になったコンタクトレンズ販売店診療所が２４時間対応していないのに算定していた事例があったんですよ！バカみたいな制度、みな反対している制度ですよ！
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医療機関HP、保険診療も規制すべきか- 厚労省検討会で賛否
1日に開かれた厚生労働省の「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」（座長＝長谷川敏彦・日本医科大教授）では、医療機関のホームページ（HP）の掲載内容を規制するガイドライン（GL）についても議論した。全ての医療機関を対象に、自由診療のトラブルを想定した内容にする見通しに対し、保険診療を行う医療機関の情報提供に支障を来すおそれがあると懸念する声もあった。
厚労省は消費者庁からの要請を受けて、過剰な宣伝内容を掲載している美容系医療サービスなどのHPの規制に
ついて、同検討会で議論している。1日の会合では、これまでの委員の意見を基に、「日本一」「キャンペーン中」などの表現を禁止し、治療費や副作用の掲載を求めるGLの方向性を示した。
同日の会合で、山口育子委員（ささえあい医療人権センターCOML理事長）は、「保険診療と自由診療の両方を行う医療機関もある。患者からは、どこが保険診療でどこが自由診療か分かりづらいという前提に立つべきだ」と述べ、GLの対象に保険診療を行う医療機関のHPを含めるべきと指摘した。
一方で鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、「保険診療と自由診療は、全く違う世界だ。HPで保険診療の内容を患者に分かりやすく伝える創意工夫まで摘んでしまわないか」との懸念を表明。GL作成の発端となった自由診療に、規制対象を限定すべきと主張した。
近藤真寿委員（栃木県保健福祉部医事厚生課長）は、実際の費用と、HPの掲載内容に差がないかどうかを検証する必要性を強調した。
キャリアブレイン 滋賀県でも自由診療で患者が来た時、保険を紹介して保険で自由診療費分を支払うように誘導する犯罪？まがいの医療機関もあると聞きます！
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目の難病、原因遺伝子特定 日本人患者に高頻度で異常
視野や視力が悪化していく難病「網膜色素変性症」の日本人の患者では、７人に１人に相当する高頻度で特定の遺伝子に異常があることを、国立成育医療研究センターと浜松医科大の研究チームが発見し、２日付の米科学誌プロスワン電子版に発表した。
欧米人の患者ではほとんど異常がないことが分かっており、チームの東範行・同研究センター細胞医療研究室長は「早期発見のための検査や新しい治療法につながる」と話している。
チームによると、網膜色素変性症は早ければ幼児期に発症。通常はゆっくりと症状が進行し、数十年で失明に至る。国内では４千～８千人に１人が発症するとされている。【共同通信】
遺伝子なんですね！生後遺伝子診断をすれば分かるんですかね！
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10％時に「仕入税額控除可能な税制を」- 日医、消費増税で見解
日本医師会は1日の定例記者会見で、消費税率を2段階で10％へと引き上げることを柱とした「社会保障・税一体改革素案」に対する見解を発表した。一体改革素案には、増税で負担が増える医療機関に関して、社会保険診療への消費税非課税制度は維持しつつ、診療報酬などで手当てする方針が示された。一方、見解では、8％から10％への増税時に仕入税額控除が可能な課税制度に改めるよう求めている。
現行制度では、社会保険診療に対する消費税は非課税であるため、医療機関が医薬品や医療機器などを仕入れる際に支払う消費税の一部が、「損税」として医療機関の負担となっている現状がある。このため、一体改革素案では、消費増税時に増える負担を軽減する方策として、▽医療機関の仕入れにかかる消費税について、診療報酬など医療保険制度で手当てする▽医療機関の消費税負担について、定期的に検証する場を設ける―などを記載したものの、診療報酬の非課税制度は継続するとした。
これに対して日医の見解では、「非課税制度のまま医療保険制度の枠内での改善では、改定率という予算制約を免れないという点で、抜本的解決からほど遠い」と指摘。一体改革素案に盛り込んだ負担軽減策は8％の増税時までに限定し、10％への引き上げ時には仕入税額控除が可能な課税制度へと改めるとともに、患者負担を増やさない制度とするよう求めている。
■急性期病床群への財源重点配分に懸念
またこの日の会見では、横倉義武副会長が、厚労省が「急性期病床群」（仮称）の導入を提案していることに対し、「（急性期病床群以外で急性期医療を担う医療機関に）十分な手当てが付かなければ、急性期医療から脱退する医療機関が多く現れる。過度な集約化や、大都市と地方の医療資源格差の増大につながる」と指摘。診療報酬や公的補助などの財源が急性期病床群に重点配分されることへの懸念を示した。
急性期病床をめぐっては、昨年12月から、社会保障審議会の医療部会の下に設置された「急性期医療に関する作業グループ」が議論を開始。この中で厚労省は、現在の一般病床のうち、急性期医療を担う病床群を医療法上で新たに位置付け、一定の要件を満たした病床を都道府県知事が認定する制度の導入を提案している。
キャリアブレイン ４月改定時に税率を変更するなら問題ないでしょうが！中途半端な時に税率を変更すると問題あるよね！外税で算定できるようにお願いします！
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