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「減塩サミットin呉2012」始まる

 減塩と健康、適切な食生活を考える「減塩サミットin呉2012」(読売新聞社など共催)が26日、広島県呉市の海事歴史科学館「大和ミュージアム」などで始まった。

 27日まで。

 同市の開業医で、日本高血圧学会減塩委員会委員の日下美穂さんらが企画。減塩運動を続ける英国ウルフソン予防医学研究所循環器内科のグラハム・マクレガー教授が特別講演し、「減塩こそが、医療費削減への最強の戦略になる」と訴えた。

 病気と塩分との関係を学ぶ市民セミナーや、減塩のみそなどの販売会も開かれた。屋外広場では減塩低カロリーのカレーやラーメンの屋台約30店が並び、大勢の市民らでにぎわった。

読売新聞)

確かに減塩すれば高血圧にはならないだろうな!でもまずいんだろうな!

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全自病、会員病院の消費税負担は年1億円超- 2010年度

 全国自治体病院協議会(全自病)の調査によると、2010年度に会員病院が負担した控除対象外消費税は、1施設当たり平均で1億円超に上った。この結果を受けて全自病では、政府方針による今後の消費税率の引き上げに備え、医療機関の控除対象外消費税をゼロにする方法の検討に入る。

 

 

 現在、社会保険診療報酬には課税が認められていないため、医療機関は、医薬品などの仕入れに掛かった消費税の多くをそのまま負担している。政府は消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%まで引き上げる方針を示しており、医療現場からは、診療報酬への課税容認や、医療機関の仕入れに掛かる消費税の控除を求める声が上がっている。

 全自病では、会員病院の負担する控除対象外消費税の実態を知るため、4月18-25日、会員病院874施設を対象にアンケート調査を実施。164施設から有効回答を得た。ここから独立行政法人が運営する病院を除いた159病院では、平均で1億2414万円の控除対象外消費税を負担していた。

 24日の定例記者会見で邉見公雄会長(赤穂市民病院名誉院長)は、この結果について、「(現行の消費税率)5%でも青色吐息だ」と述べ、会員の自治体病院の経営が、消費税率10%の下では成り立たないとの認識を示した。さらに、「自治体病院には、(消費税による負担が)無関係のように思っている人がいるが、それは違う。できるだけ反対をアピールしていきたい」と述べ、医療機関の控除対象外消費税をなくす現実的な方法を、6月の常務理事会で検討する方針を示した。【佐藤貴彦】
キャリアブレイン
何度もいいますが0税率か、外税で決めてほしい!

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うつ病早期発見ソフト開発へ 環境大に研究所設立

 鳥取環境大学(古沢巌学長)と国立病院機構鳥取医療センター(下田光太郎院長)、IT事業を手掛けるLASSIC(鳥取市若葉台南7丁目、若山幸司社長、ラシック)の3者は23日、共同で同大学内に「感情医工学研究所」を設立した。うつ病や気分の落ち込みなどストレスを早期に発見できるソフトウエアの製品開発を進め、疾病予防に役立てる。

感情医工学研究所の看板を掲げる竹内市長、若山社長、古沢学長、下田院長(左から)=23日、鳥取市若葉台北4丁目の鳥取環境大学
感情医工学研究所の看板を掲げる竹内市長、若山社長、古沢学長、下田院長(左から)=23日、鳥取市若葉台北4丁目の鳥取環境大学
感情医工学研究所の看板を掲げる竹内市長、若山社長、古沢学長、下田院長(左から)=23日、鳥取市若葉台北4丁目の鳥取環境大学

 環境大公立化後初の産官学連携事業。LASSICは2008年から、ストレスや不安を抱えるなどメンタル不全の人に宿泊型の農業体験研修と産業カウンセリングを実施。約8割の人に心理変容(気づき)などの効果が出たことを踏まえ、昨年から人の感情を定量的に捉える研究を環境大と共同で行い、ことし3月に特許を出願。同医療センターはカウンセリングの効果など医学的な見地から監修する。

 ソフトウエアは、個人や企業向け用にメンタルヘルスチェックできる仕組みとする。具体的には利用者の言動や表情、生活記録、血圧や心拍数、脈拍、顔面温度などからストレス状態、感情状態を計測しデータベース化して分析。利用者に気分状態や精神状態が分かるよう数値で示し、病院へ行くことを促す対話システムを構築する。14年の販売を目指す。

 研究所は5人で構成。市から委託を受けた「雇用創造のための先進的・モデル的事業」で3人を地元から雇用。さらに環境大の学生や院生も加わり、市場化に向けて研究、実証実験を行っていく。

 開所式では若山社長が「心の病は早期発見が重要だが現在、有用なものがない。健康や介護、安全支援の分野での製品開発を通じて社会の発展に役立ちたい」、古沢学長は「鳥取の地で新しい産業分野展開を期待している」とあいさつし、研究所の看板を掲げた。

 同研究所の田島寛康所長は「精神科の障壁はまだ高く、広く一般の人が活用できるようなソフトを作り、早期発見につなげたい」と話し、将来は世界に市場を広げていく考えを示した。

 労務行政研究所が10年度に実施した企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査によると、全体の約80%の企業が、最近3年間でメンタルヘルス不調者が「増加している」「横ばい」と回答している。日本海新聞

最近はスマートフォンが主流ですから、スマートフォンにもアプリで作ってほしいですね!公開すれば世界に対象を広げられるでしょうね!


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ミャンマー人女児の手術成功 岡山医療センター


 ミャンマー人女児の手術をする国立病院機構岡山医療センターの医師ら=25日、岡山市(代表撮影)

 国立病院機構岡山医療センター(岡山市)は25日から26日早朝にかけて、生まれつき肛門と尿道、膣が一つにつながっているミャンマー人女児ニー・ニー・ミン・ルィンちゃん(6)の手術を実施、無事終了した。容体は安定しており、同センターは「手術は成功した」と話している。

 センターによると、ルィンちゃんの病名は「総排せつ管外反症」で、生まれてすぐに人工肛門を付けるなどの手術を受けたが、尿が常に漏れてしまっていた。

 手術は小児外科や整形外科などの医師計11人が担当し、25日午前から約20時間に及んだ。

 現地での設備では治療が難しいため、国際医療団体の支援で来日した。【共同通信】

そう多くはないんでしょうが?このような記事はうれしいですよね!20時間ですか大変難しいんでしょうね!

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渋谷駅の刺傷事件、居合わせた医師が応急処置

 東京メトロ渋谷駅で埼玉県所沢市の男性(53)が刺された事件で、「東京DMAT(災害医療派遣チーム)」の医師が現場に居合わせ、応急処置を施していたことがわかった。

 警視庁幹部によると、処置がなければ男性は命を落としていた可能性が高いという。医師は25日、読売新聞などの取材に応じ、「できることをしようと必死だった」と当時を振り返った。

 応急処置にあたったのは、都立広尾病院(渋谷区)救命救急センターの中島康医師(41)。

 仕事を終えて移動中だった中島医師が、大量の血を流してホームのベンチに座り込む男性に気付いたのは21日午後6時15分頃。男性は脈が取れないほど血圧が下がり、徐々に意識が薄れていたという。

読売新聞)
私が現場にいたら?ってよく考えるんですけどね!専門なら即支援ですけど専門外なら、、。どうするんだろう!?

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トマトでアルコール濃度低下 お酒と一緒にどうぞ

 カゴメとアサヒグループホールディングスは25日、お酒を飲む時に一緒にトマトを食べると、血液中のアルコール濃度が低下することを、共同研究で確認したと発表した。酔いの回りが緩やかになり、酔いがさめるのも早くなる効果が期待できるという。

 研究では、20~40代の男性12人を被験者とし、アルコール(焼酎約100ミリリットル)とトマトジュース(160ミリリットル缶3本)を一緒に飲んだ場合と、トマトジュースの代わりに同量の水を一緒に飲んだ場合の、それぞれの血液中のアルコール濃度を測定した。

 その結果、トマトジュースと一緒に飲んだ場合は、同量の水を一緒に飲んだ場合と比べて、アルコール濃度が平均で3割低かった。体内からアルコールが完全に分解される時間も、約50分早かった。 asahi

トマトって脂肪にも効果あるっていうことでダイエット思考にもだいぶ消化されているようです!ここに来てアルコールにもとなるとスーパーにて消えるんじゃないですか?!

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支払基金と国保連統合のコスト削減で試算- 厚労省

 厚生労働省は24日の社会保障審議会の医療保険部会で、医療費の明細書の審査などを行っている、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)と国民健康保険団体連合会(国保連)の統合によるコスト削減に関する試算を公表した。2回のシステム更改を終える14年目には、支払基金に統合した場合は826億円、国保連では920億円の削減効果を見込んでいる。試算では、保険者や医療機関のシステム改修に多額の費用が必要とする一方、それぞれの業務の合理化で数百億円の削減につながるとの結果も示されたため、部会では統合に反対する意見が多かった。

 

 試算では、統合による人員整理(5年間で段階的に実施)で年間49億円の人件費を削減することや、保有事務所を有効活用することなど、一定の条件を設定。審査のシステムに関しては、統合した側の機器を存続させることを前提としている。

 人件費と事務所関連費の削減効果は、どちらに統合した場合でも、初年度は26億円とし、14年目に812億円を見込んでいる。支払基金への統合では、国保連に関係する保険者からのレセプト受託に伴うシステムの切り替えに98億円、その機器の更改(7年ごと)で85億円が発生する一方、国保連への統合では、切り替え費用に102億円、その更改経費で53億円が新たに必要とした。

 試算では、審査業務のIT化による職員の削減やサーバーの効率化など、それぞれの業務の合理化によるコストの削減効果も提示。それによると、2011年度から24年度までの14年間の累積で、支払基金では600億円、国保連では482億円の削減が期待できるとした。

 意見交換で鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は、「組織としての合理化は、相手がいた方が進む。当面は、そういった形での合理化が最も望ましい」と述べた。
 また、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、統合によるシステム関連費の削減効果が小さいとする一方、それぞれの業務の合理化による影響額の方が高いと指摘。その上で、「統合するよりは、今、両機関が取り組んでいるコスト削減の努力に一層励んでいただき、さらに(コストの)マイナスを大きくしてもらう方が現実的だ」との認識を示した。
 一方、岡崎誠也委員(高知市長、全国市長会国保対策特別委員長)は、国保の運営主体の市町村に多額のシステム改修費が発生することを懸念し、「(統合で)単純なシステムの削減にはならない」と強調した。
■アンケート最終結果も、統合は「どちらとも言えない」が最多
 この日の部会で厚労省は、保険者を対象に行った審査支払機関の在り方に関するアンケート調査の最終結果を公表。中間結果に327の保険者が追加され、回収率は72.4%から81.9%に増えたが、回答の傾向は変わらず、支払基金と国保連の統合については、「どちらとも言えない」が最も多かった。

 支払基金と国保連の統合をめぐる議論はこの日で終了し、厚労省は6月中にも、これまでの検討結果を衆院の決算行政監視委員会に報告する。【敦賀陽平】
キャリアブレイン
どうなんですか!審査員は多忙です!

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後期高齢者見直し法案、「報道の事実ない」- 厚労省課長

 厚生労働省保険局の木下賢志総務課長は24日、社会保障審議会の医療保険部会で、後期高齢者医療制度の見直し法案に関して、「政府の原案がまとまった等々の報道が最近相次いでいるが、そういった事実は全くない」と述べた。同法案をめぐっては、75歳以上の会社員の保険者が現行制度から被用者保険に移行するなどの一部報道があるが、これを否定したものだ。

 2月に閣議決定された社会保障と税の一体改革大綱では、関係者の理解を得た上で、今国会に「廃止に向けた見直しのための法案」を提出するとしているが、自民、公明両党は、2009年の衆院選のマニフェスト(政権公約)で民主党が掲げた制度廃止の方針を撤回するよう求めている。

 木下課長は、「わたしどもとしては、与党とも相談しながら、関係者の理解を得られるよう、引き続き調整をしたいと考えている」と述べ、制度見直しで新たに財政責任を負うことになる都道府県などとの協議を続ける意向を示した。【敦賀陽平】
キャリアブレイン
まだまだ続きそうですね!即廃止って思っていたもんですから!

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小児心筋幹細胞移植 効果を確認

王・岡大教授「治療本格化させたい」

 先天性の重い心臓病を患う7人の子どもに対し、岡山大病院の王英正教授(心筋再生医学)らのチームが世界で初めて行った心筋の幹細胞移植による心臓の再生治療。

 7人全員で効果が確認された23日、王教授は「国の承認を得て、一日も早く治療を本格化させたい」と意欲を見せた。移植を受けた子の親たちは、元気を取り戻した息子や娘の姿に喜び、「この治療が、同じ病気で苦しむ多くの子どもの救いになれば」と願う。同病院では、別の子ども10人が治療を待っている。

 「泣いてばかりいた私ですが、息子の元気な姿に驚いている。夢のようです」。昨年5月に幹細胞移植を受け、心臓のポンプ機能が23%向上した男児(2)の母親(37)(愛媛県在住)は言う。

 男児は生後すぐ心臓に疾患が見つかり、地元の病院に転院、集中治療室での闘病が始まった。全身に血液を送る左心室が小さく、放置すれば短期間で命を落とす可能性がある難病の「左心低形成症候群」。母親は毎日、約1時間半かけて自宅から車で病院に通った。「心が折れそうだった」

 男児は何度も心臓が止まりかけた。母親は泣きながらインターネットなどで息子を救う方策を探した。小児の心臓手術では国内屈指といわれる佐野俊二・岡山大教授(心臓血管外科)に初めて会った時、「幹細胞移植を始める」と聞いた。「この子の将来のために可能性にかけよう」

 移植後は数週間で退院し、自宅に戻ることができた。体重は1年でほぼ倍に。病院では寝たきりだったが、酸素吸入なしで散歩できるまでに回復した。兄(5)とおもちゃで楽しそうに遊ぶことも増えた。

 「同じように苦しい思いをしている子どもたちが救われる日が、早く来てほしい」。そう望んでいる。

 2月に移植を受けた7人目の女児(3)(広島県在住)は09年5月、左心低形成症候群と分かり、生後3日目にヘリコプターで同病院に搬送された。心臓の血管をつなぎ替えて症状を緩和する佐野教授の手術で一命は取り留めたものの、不安定な状態が続き、再び心臓手術を受けた。

 母親(34)が幹細胞移植のことを知ったのは、3回目の手術の前。「不安もあったが、やってみようと思った」という。

 移植を受けてから3か月目の検診が23日にあった。ポンプ機能は5%向上し、酸素吸入が不要なまでに回復。母親は「多くの人に支えられ、命が続いていることに感謝している。幹細胞移植がもっと身近になれば」と期待を込めた。(辻田秀樹)

心筋の幹細胞移植

 幹細胞は、特定の細胞に変化(分化)する能力と、自身を複製する能力を併せ持つ。王教授らは、心臓病の子どもの心臓手術に合わせて、子どもの心臓から心筋の元になる幹細胞を採取して培養。カテーテルで冠動脈を通して再び心臓に戻す治療を行ってきた。移植した幹細胞が心筋を増強し、心臓のポンプ機能を高めると考えられている。

読売新聞)

幹細胞が生まれて治療法が増えて患者さんとしては(選択肢が増えてることは)いいことですよね!

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緊急避妊薬処方5万件 承認から1年 徐々に普及

 避妊に失敗した、性犯罪にあったといった緊急事態に、望まない妊娠を避ける最後の手段となる緊急避妊薬が、日本で承認・処方されて24日で1年たち、これまでの処方数が約5万件にのぼることがわかった。有効な緊急避妊法が広がれば、人工妊娠中絶の減少につながるとみられているが、すべての産婦人科にあるわけではないなど、課題もある。

 「ノルレボ錠」は昨年2月、緊急避妊薬として国内で初めて承認され、昨年5月24日から処方が始まった。販売元のあすか製薬(東京)によると、排卵を抑制したり遅らせたりさせ、性交の72時間以内に服用することで、女性の体内に入った精子が排卵の前に受精能力を失い、妊娠する可能性を低める効果がある。服用しても妊娠することもあり、国内の治験での「妊娠阻止率」は81%、海外では84%だった。不正出血、頭痛などの副作用が報告されている。

 日本家族計画協会家族計画研究センター所長の北村邦夫医師によると、これまでに全国で約5万件処方された。健康保険はきかず、医療機関によって1万5千円程度かかるという。 朝日

すべてが性犯罪だけではないかもしれませんが多いんですね!

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