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医薬品医療機器総合機構の前身である｢医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構｣は昭和５４年に｢医薬品副作用被害救済基金｣として設立され、その翌年５月から｢医薬品副作用被害救済業務｣を開始しました。
また、国や製薬企業から委託されたスモン患者に対する｢受託・貸付業務｣、友愛福祉財団から委託されたHIV感染者に対する｢受託給付業務｣を行ってきました。
平成１６年４月から、生物に由来する原料や材料を使って作られた医薬品と医療機器による感染等の健康被害について救済する｢生物由来製品感染等被害救済業務｣についても行うこととなりました。
２つの救済給付業務と２つの受託業務の合わせて４つの健康被害救済業務を行い、医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取り組んでいきます。
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