東京日和＠元勤務医の日々

医療再生に関するテレビ番組

SkyTeam — 2008-07-06T07:00:00+09:00

　最近はテレビが医療について取り上げると、何故か「もんすたー特集」に走り勝ちで、いや・・・そういうのは、病院とかでちょっと食傷ぎみ(ほとんど見てないけど)の方にオススメの2番組です。

↓まずは再放送です
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ＥＴＶ特集・選
「地域の医療を守るのは誰か～夕張・医療再生二年目の課題～」
7月6日（日）
午後3時00分～4時00分

↓今夜は「東金・丹波」についてです。
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ＥＴＶ特集
「地域医療再生“地域力”を結集せよ～東金・丹波～」
7月6日（日）
午後10時00分～11時01分

日本全国の自治体病院で医師の大量退職が相次ぎ、それに伴う診療科目の縮小、救急患者の受け入れ制限などが起こっている。いわゆる「医療崩壊」である。いま、予想を上まわる速度で「日本の地域医療」は壊れつつある。

千葉県立東金病院の平井愛山院長は「地域医療の崩壊の本質は、最前線で地域医療を支えてきた病院勤務医の心の支えがぽっきり折れたこと」だという。であれば、再生への処方箋は、医師を支える地域の総合的な力＝「地域力」をどう再構築するかにかかっているはずだ。
医療崩壊の危機のなかで、こうした認識を共有する医師や住民が各地に現れ始め、住民が医療を「限りある資源」だと認識して大切に使い、自治体病院の医師も開業医や福祉と密接に連携することで、従来のハコモノ信仰から脱却した「身の丈にあった地域医療」を作り上げようとしている。

番組は、苦しみながら「医療崩壊」から立ち上がろうとする千葉県東金市、兵庫県丹波市…東西ふたつの県立病院の先進的な取り組みを通して、住民と医師が手を組んで地域医療の再生に乗り出した最前線の現場から報告する。

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　今後、医療のリストラ(「崩壊」と呼ぶか「再建」と呼ぶかは自由です)が進みます、先進的な取り組みは、たぶん「崩壊」を潜り抜ける覚悟ができたところから。逆に、「まっていれば何とかなる」と思ってずるずる・・・というところは遅れてしまいます。

　まだ雪崩のような「崩落」ではなく、小さい地滑りで済んでいますが、ちょっとしたことでバランスが崩れやすいのが今の保険制度。その枠組みの中で、どうやって維持をはかるか？ちょうど、広島と長崎に原発が落っこちて、やっと終戦になったように・・・日本中が焼け野原になってからというのはいただけません。

　できるのなら、そういう被災地にならないためにも、自分の身近なところで何ができるか？動くのならどの方向か？政府もそういう「指針」を出したときに適応できる体制というかスキームをそろそろ地域で考える時期に入ったと思います。

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［マスコミの罪］半可通な知識で批判した結果・・・

SkyTeam — 2008-07-05T01:25:00+09:00

　世の中、いろんな人がいます。もちろん、自己批判とかはされるかもしれません、しかし「ただひたすら他罰的」な方も見えます。
　自分は、マスコミの方がこの前まで時代の寵児みたいに扱っておいて、何かあると「医者叩き」「官僚叩き」「芸能人バッシング」に走るのは、怖いです。ちょうど事件とかの報道に狙い済ませたかのように、魔女狩り報道をしています。

　産経新聞が「医療」についてほとんどネガティブな報道に始終するのは、色々あるとは思いますが、「医療事故」や「たらい回し報道」のように、メディア側の報道がときには、弊害を生んでいると思います。

　そんなのが・・・こういうブログが証明してみせます。

医者不信・医療不信

最近「医師不足」という言葉が世間を蹂躙し、その言葉に便乗して医者は給料つり上げなどやりたい放題です。。もはや「聖職」という言葉は死語と化しました。そんな偉そうにふんぞり返る医者を検証・批判していきます。

　産科医不足で、待遇改善のために「産科医」の給与をあげただけで、いたくお怒りです。残念ながら、都市部でも不足している・・・たぶん「ななのつぶやき」のなな先生や、「産科医療のこれから」の僻地の産科医先生がみたら、「何をいってんだか・・・」という内容です。

　医師の年収を1000万円以上を禁止してもいいけど、じゃぁ、ちゃんと「週40時間労働」を守って、医者以外がやれるような余分な仕事(書類＆伝票書き、患者さん運び、転院先探し)をおしつけないで欲しいなぁって。

　自分は保険診療の分野では仕事をしていない医師を何人か知っています。そういう人は美容形成とか別の世界です。Jamicジャーナルとか色んな医師向けの転職雑誌をみると、近視の矯正のためのレーシック治療の医師募集で年収が数千万。はい・・・そんな世界でも「医師不足」ですから。

　どうしたって、年収1000万以下で「残業100時間」の世界で、感謝もされず暴行を受けたり、一生懸命がんばっても結果が悪ければ贈収賄でもないのに手錠をかけられる・・・普通の感覚なら「逃げる」のが当たり前でしょう(テレビ局員とか新聞社の人は手錠をかけられますかねぇ？年収1000万円以上ですが)。

　日本は資本主義の国だと思ってましたが、社会主義的な香りがします。それは政府の規制が強いからです。よしあしあります。国がすべてを管理しようとすれば旧ソ連みたいに経済的な発達ができずに崩壊しますし、北朝鮮みたいに「寒い国」になれば、自分だったら逃げます。

　そういうことです。国のために・・・という美名のもとに、「医療従事者」を縛れば、「頭脳流出」にドライブがかかるでしょう。タクシードライバーや歯医者さんのように過剰供給されれば、食えなくなった人は「市場」から撤退したり、「夜間診療」や「美容歯科」に進出します。
　しかし、「先進諸国」でみても、相当少ない状態が長く続けば、「労働環境悪化」に根をあげても仕方ありません。

日本の医師数など主要国最下位

　自分はそんな状況になるまで、放置した医師会も厚生労働省も悪いのでしょうが、労働者として「過労死寸前」で「医療ミス」が生じる可能性も考えられないような一般の人を生んだマスコミの薄っぺらな報道ばかりみると、そうなるんでしょうね。

　医師が集まらなければ病院経営は成り立ちません。看護師だけの病院もありえないし、住民が減った自治体からは病院が不要になり撤退します。それが遅かれ早かれ、リストラなんです。

　いつまでも医師会が開業医中心の「旧体質」でいいとは思いませんが、「マスコミ」も『医者は儲けすぎ』とか『開業医は怠けている』みたいな、知った顔して報道をした弊害が出てきているとおもいます。

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モンスター退治？に立ち上がった医師たち

SkyTeam — 2008-07-04T08:50:00+09:00

　巷に横行する「患者」側の暴力・暴言。その根底には「医療はサービスだ」、患者の要求を呑むのは当たり前といった奇妙な誤解が生まれているようですね。権利ばかり求める、ほんの一部の患者さんによって、医療従事者(医師や看護師だけじゃありません)の士気を下げています。

　奈良県でもこんな感じだそうです。

「モンスターペイシェント」が県内の医療現場でも…　／奈良

毎日新聞　2008/06/01

　「モンスターペイシェント」が県内の医療現場でも問題になっている。患者らによる医師や看護師への言葉の暴力や、胸ぐらをつかまれるといった暴力は、塩見俊次・県医師会長によると日常茶飯事だという。過酷な勤務の医師は「努力が報われない」と感じているそうだ。

　病を押して訪ねた病院で長時間待たされ、腹を立てたことがある。「すぐに治してもらえるはず」という期待の裏返しなのだが、重なれば不満が募り、不信となり、「怪物」になっていたかも知れない。

　医師は病状などを分かりやすく説明する。患者も医師を知る。思いやりを忘れれば、医療はますます崩壊する。（上野）

毎日新聞　2008年6月1日　地方版

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　そんな「患者さんの暴行、暴言」に当たったことはないのですが、実態は、こんなひどい状況のようです

↓動画

急増する【モンスター患者】院内暴力の実態

　最近増えつつある「モンスター患者」。とにかく理不尽なクレームをつける人々たちです。順番待ちが待てない患者、異常なしと診断されお金を払わない患者、とにかくイライラしていたから、看護士に花瓶を投げつける患者・・・かわいそうな患者達ですね。

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　これに対して、ついに「立ち上がった」医師たちがいます！やはりこういう「無抵抗」ではなく、目に見えるように世間に訴える必要があります。

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インドで医師らが断食ストライキ

インド新聞 2008/05/23

パンジャブ州ジャーランダル地区の患者にとって21日は辛い日となった。

　同地区の医師らはこの日、前日に起きた患者の親族や支持者による、私立病院での略奪行為や医師への暴行に抗議。ダーナ（断食しながらの座り込み）やストライキを決行した。

インド医師会地方支部の広報担当、ラマン・グプタ医師はUNI通信の取材に対し、「インド医師会や全国統合医療協会などの団体に所属する500人近い医師が、市民病院で3時間を超える大規模なダーナを行った」と語った。同地区内にある病院の外来診療部門、救急部門、その他病院機能など朝からすべて停止し、新たな患者の受け入れも拒否したという。

16日に事故で搬送され重傷だったナコダール出身の患者、パラムジット・シン氏（28）は20日朝、収容先のドアバ病院で死亡した。パラムジットさんの親族や支持者らは、彼の死は医療過失のせいだと主張、居合わせた病院の医師に暴行し、アシュトシュ・グプタ医師やB・M・バリ医師ら他のシニアドクターにも怪我を負わせた。

被害を受けた医師らは20日、朝7時半から5時間近く道路を封鎖し、これに抗議した。病院管理者から要求の確約を取りつけた後、ようやくこの封鎖は解除となった。

抗議した医師団は、医師や準医療従事者の安全のために、アーンドラ・プラデーシュ州を例にした法案が議会を即時通過するよう要求。同州の法令では、病院の所有物に損害を与えたり、医師又は準医療従事者に暴行したりした場合、関わった者すべてに"保釈を認めない"とする令状を発する規定があるという。

広報のグプタ医師によると、21日の朝チャンディーガルに向かった同医師団の代表は、パンジャーブ州のプラカーシュ・シン・バーダル首相と面会し、「法案の早期通過を強く要求した」ことが明らかになった。

更に同医師団は、元州議会議員ギャン・チャンド容疑者の即時逮捕を求めた。民衆を扇動し、病院からの略奪や医師への暴行を促したとされる。

一方、警察では20日、同容疑者らをインド刑法第307条及び第452条により立件し、関わった7人の一斉検挙に踏み切っている。

05/21/2008 4:56:56 PM（ジャーランダル発）

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　しかし、日本の医師たちは、「黙って」立ち去るだけ。それが今回の医療崩壊に少なからず、拍車をかけていると思いますね。

　医師会もそろそろ動くべきでしょうし、「警察」以外の方法も含めて考えていくしかありませんね。

「医療者側への暴力は警察呼びます！他の患者さんに迷惑かかります！」
　
　くらいは院内に掲示し、何にせよ、暴行事件を起こされば即、警察が正しいのです。それが、医療を守ることにつながらいます。

［有害なマスコミ報道姿勢］行過ぎた医師数抑制と医療崩壊

SkyTeam — 2008-07-03T01:30:00+09:00

　昨日の「とんでも小説家」の思い込み( 医師不足：アメリカでは30％の増員が勧告される)が、こんな結果を生んでいます。あまっている医者はどこに？というところです。

過労死：先に逃げたものが現場を攻撃する

や

ｓｓｄ’ｓ　Diary「そぐわない」

がんになってもあわてない「2008/3/27　「産経新聞と医師の人権」」

　で指摘されているように、彼は医師免許を持つ身でありながら、物書きになったのはいいが、そこから【断　久坂部羊】医師に労基法はそぐわない」＝「勤務医は労働基準法なんか無視せよ」と書く、人権蹂躙者です。
　彼は、きっと下記のようなことを知っていて、平気で書く。そして、それを掲載する・・・そんなことから導き出される結論は

産経新聞社は勤務医を非難した文章を平気で掲載し続ける「医療崩壊」の共犯者。

　事前に申しておきます。月100時間の時間外労働は、過労死認定基準(発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価)を超えています。

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月100時間の『時間外』勤務医3人に1人
栃木県医、就労実態調査
JapanMedicine2008/07/02

　常勤勤務医の3人に1人が過労死に認定される月100時周の時間外労働を行っている一。病院勤務医の過酷な就労の実態が、栃木県医師会が行った調査結果から浮き彫りとなった。

　「休日は週1回または1回未満」との回答も4分の1を占めており、栃木県医は勤務医の人数を増やさない限り、問題の解決策は見当たらない」と指摘している．調査結果をまとめた報告書は、目本医師会や地元選出の国会議員、栃木県知事らに送付し、現状に対する理解と労働環境改善に向けた協力を訴えている。　　
　調査は、栃木県医の勤務医部会内に設置された特別委員会が実施した。2007年7～8月に県内の115病院へ計4070部（うち常勤医向けは2500 部）の調査票を配布し、1445部（35．5％）を回収した。このうち常勤医からは1306部（52．2％〉の回答を得た。
　調査結果によると常勤医の週平均実労働時間は、　「48～59時間」が20．9％、　「59～64時間」が17．1％で、　「64～79時間」が最も多く22．9％だった。これに「80時間超」と回答した10．5％を加えると、週実労働時間が「64時間以上」は33．4％だった。
　1週間で64時間以上の実労働は、1カ月の「時間外労働」に換算すると約100時問となる。常勤医の3人に1人が月100時間の時間外労働をしている計算だ。

　長時間労働の要因（複数回答）では「患者数、診療内容の増加」が58．3％と最多、次いで「会議・書類作成など診療外業務」の42．3％、　「自己研修、研究、教育」の24.9％などとなっており、特別委員会は、医師数の増加や患者の大病院志向の是正、病診連携による1次救急からの解放、医師以外でもできる仕事からの解放が望まれるとしている。

　長時間勤務による悪影響としては、　「肉体的、精神的な健康不安」が78．3％と最多で、「医療ミスを誘因」の63．9％、　「家族関係の崩壊」の24． 4％、　「医師患者関係の悪化」の8．1％が続いた。
　超過勤務に対する処遇は「ない」との回答が64．5％を占め、処遇がある場合でも「代休」を取得できるのは3．7％にとどまっている。

当直明けは「通常勤務」が93％
　さらに、当直時の仮眠が「十分とれる」はわずか11．1％だったにもかかわらず、当直明けの勤務体制について「通常勤務」との回答が93．3％にも上っており、特別委員会は「労働基準法は医療現場にはないに等しい現状」と指摘している。
　栃木県医は、産科、小児科、救急医療など診療科に焦点を当てた現状分析や、同様の調査を数年後に行い、経時変動を把握することなどを検討するとしている。

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がん拠点病院、３割医師不足　国立がんセンターも

朝日新聞　2008年7月3日0時9分

　都府県のがん診療拠点に指定された全国４７病院のうち、３割弱にあたる１３病院で、手術を担う外科医、麻酔科医のいずれかが不足していることが、朝日新聞社の調べでわかった。がん診療の頂点にあたる国立がんセンター中央病院（東京）では３月以降、麻酔科医の一斉退職から手術数を２割減らしている。手術数の減少や「手術待ち」の延長など、がん診療にも深刻な影を落としている。

　全国的に外科医、麻酔科医不足が問題となる中、今年４～５月、４７の「がん診療連携拠点病院」に０５年以降の毎年４月時の人数などを尋ねた。東北大病院（宮城）、九州大病院（福岡）を除く４５病院から回答を得た。

　定員に満たないと答えたのは青森、栃木、埼玉、山梨、長野、静岡、兵庫、島根、岡山、徳島、高知、熊本、大分の１３病院。定員には達しているが、過去１年間に外科医または麻酔科医が減ったり、手術の増加に追いつかなかったりと、「不足感がある」と答えた病院も九つあった。

　不足に対する病院の対応では、「診断から手術までの待ち時間を延長」「非常勤医師の活用」が４病院、「胆石など、がん以外の手術をやめた」「外来を中止・縮小」が３病院、「麻酔科医や外科医に手当などを新設」が２病院あった。「全体の手術を減らした」「化学療法・緩和ケアを縮小・中止した」と答えた病院もあり、地域の病院、診療所への患者の「逆紹介」などでしのいでいる、という。（向井大輔、阿久沢悦子）

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“医学部定員規制の緩和を”

NHK　2008/07/02

　政府の規制改革会議は、深刻な医師不足を解消するため、国が大学の医学部の定員を管理する今の制度を改め、大学みずからが、それぞれの地域の実情に応じて柔軟に定員を増やせるようにすることを求める中間報告を取りまとめました。

　規制改革会議は、２日に開いた会合で、医療や保育などおよそ２０の分野で、規制改革が必要な項目を盛り込んだ中間報告を取りまとめました。それによりますと、医療の分野では、深刻な医師不足を解消するため、国が大学の医学部の定員を管理する今の制度を改め、大学みずからが、それぞれの地域の実情に応じて柔軟に定員を増やせるようにすることを求めています。

　また、医師の養成に時間がかかり、すぐには解決できないことから、当面それを補うために、症状の軽い病気の患者に限っては検査や薬の処方を看護師ができるようすることも求めています。このほか、保育の分野では、子どもがどの保育所に入所するかを、今は自治体が決めていますが、保育所に競争を促し、サービスの質の向上につなげるため、利用者側が決められるように制度を変えるべきだとしています。規制改革会議は、この中間報告をもとにさらに議論を重ねて、年末に答申を取りまとめることにしています。

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　溺れかけている子供（医師や患者さん）をさらに溺れさせるような「小説家」もいれば、「マスコミ」もいる。

　この世の中は複雑なシステムです。医療は進歩しながら、複雑で、それを支える制度が立ち行かなくなり、未来が混沌としています。

　ただいえるのは、きちんとしたデータの提示もなく、脳内電波を垂れ流すのは問題外だということだ。根拠を提示せずして、持論を展開することは「非常識」であるし、根も葉もない話を繰り広げる「詐欺師」と同様である。

　そう言われないためにも、産経新聞社は「久坂部医師」の論拠をきちんと提示すべきであろう。さもなくば、同罪のそしりをうけても仕方あるまい。

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医師不足：アメリカでは30％の増員が勧告される

SkyTeam — 2008-07-02T09:00:00+09:00

【断　久坂部羊】医師増員への批判

産経MSN　2008/07/01

中間管理職先生のところで、すでに突っ込まれています・・・

■自分が一番自由にやっていて、「医師の自由を制限しろ」…（笑）？　

　まったく同感です。相変わらず、「久坂部」なる文筆家もどきの元外科医は、基本データの提示もなく、「医者」が身勝手だから悪いとか、病院で“寝るだけ当直”の医師に高い当直料を支払うことになり、無駄な医療費がますます増大する・・・

　と寝言みたいなことを言う。夜間当直医の当直が「激務」になっている病院では、救急患者の殺到で、深夜当直業務がひどくなり、労働環境荒廃が進んでいるので、誰も寝ていられなくなっている。それをあたかも無駄な出費だと言い募る。

　「当直」は仮眠をとりながら、万が一に備えているが、時間外勤務だとすれば「割り増し」の賃金が支払われるべきだし、連続30時間以上の勤務がそもそも医療事故の発生源になっている可能性が高いのに、この元医師は何もそれを語らない。

　しかも、自分のこと(大学医局を離れ、外科医キャリアを捨て、世界を放浪、それをネタに外務省の悪口を書くなど・・・)を棚上げした、傲慢な文章です。医者としての矜持を捨て、勤務医を「不当に貶める」エッセイを、産経新聞も、載せ続けるのは、いい加減にしたらどうだろうｙか？

　アメリカの医師不足について「労働力」についての専門家たちが討議したりしているようです。日本でも様々な方面から検討されるべきですが・・・果たしてどうでしょうか？

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Workforce Experts Share Their Perspectives on Physician Shortage Crisis
人事専門家たちは、医師不足による危機について予測を共有している

　米国医科大学協会(ＡＡＭＣ：Association of American Medical Colleges)の副会長である。Ｅｄｗａｒｄ Salsberg氏と、Center for Health Workforece Studiesの幹事のＪｅａｎ Moore氏は、の学会の出席者に対し、アメリカの医師不足について演説しました。

　Ｓａｌｓｂｅｒｇ氏は医師人口は高齢化しつつあり、ベビーブーマー世代が医療をさらに必要とする時に、リタイヤするという事実について語りました。
　米国医科大学協会は、2015年までに、医師数を30％増やし、さらに医学部の定員増だけでなく、これに対応して卒後教育を増やすことを勧告しました。

　医療サービスや地域分布の多様性は、医師数の増加で重要です。彼は、プライマリーケアは、他の専門診療と同様に求められていると指摘しました。

　彼は、国際的にも不確実性なこの時代に、アメリカが国外の医学部卒業生に対して、非常に重要な供給源として大きく依存していると語りました。

　また彼は、アメリカ国内の特に家庭医、内科医、産婦人科医、小児科医では、医師の人口が減少し、それに対して国外の医学部卒では増加していることを述べました。

将来の医師の需要増大は下記のような要因で伸びていきます。

　人口増加　population growth
　高齢化社会　aging of the population
　国民の期待　public expectations
　ライフスタイルの要因　lifestyle factors
　アメリカの経済性成長　economic growth of the nation
　医学の進歩 medical advances

　Ｓａｌｓｂｅｒｇ氏は他の選択肢を探す必要があり、医師をどのように活用していくかが大切であることを強調しました。

　彼は非医師による治療の増大、総合連携的教育、さらに若手医師や高齢の医師の需要に応えるべく医療サービスの供給体制の構築を支援しました。
　Moore氏は、医師供給、研修医の出口調査、そして現在研究中の医師の需給予測、高齢化について行われたCHWSの研究の話をしました。

　ニューヨーク州は比較的人口当たりの医師数は他の多くの州よりも多いだけで、地域的な医師の偏在は、プライマリケア部門や一般外科などがそれぞれ欠員が生じる原因になっています。

　この変化、西部およびニューヨーク州中心部や、北部の郡で、さらにNohawk Valleyで劇的でした。

　彼女によれば、他の州でも医師の需要が伸びており、New York州が医師たちを州内に診療のためにとどめるようにひきつける能力に影響すると指摘し、さらに大半のアイデアは、環境の変化に応じて討議してきたアイデアだと強調しました。

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　日本もきちんとした需給を検討しておればいいのでしょうが。どうでしょうかね？3割増。無理ですね。国は医療政策を間違えています。厚生労働省の中で「増やしすぎたら責任は・・・」とか「医療費が増えすぎると困る」とかやっているんでしょうか？

　崩壊の責任は誰が取るのでしょうかね?

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↓参考資料
医師需給政策に関する研究基盤構築の必要性
金村政輝*1伊藤恒敏*1,2木村秀樹*1,小笠原博信*1溝口二郎*2本郷道夫*1
東北大学大学院医学系研究科 *1 地域医療システム学（宮城県）寄附講座 *2 地域医療教育開発センター

　

医師の過重労働を許さない取り組みを

更新：2008/06/30 17:50　　キャリアブレイン

　勤務医の労働環境を考えるシンポジウム「あなたを診る医師がいなくなる！」が6月28日、東京都文京区の東京医科歯科大で開かれた。医師の過重労働がもたらす弊害や、それをなくすための方策などについて、議論を戦わせた。

　主催は「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会｣。まず、故中原医師の妻のり子さんが次のようにあいさつした。

「夫中原利郎は、9年前の８月16日に過重労働が原因で過労自死した。昨年3月に国から労災認定はされたが、勤務先の病院は、過重労働を認めてくれない。今、裁判中ではあるが、なぜ病院は自分の所で働いていた小児科医を守ってくれないのだろうか、という疑問をずっと持ち続けている。それがなぜなのか。と同時に、医療者を守るシステムづくりをしていかなければならないのではないかと考えている。そんなことをテーマに、きょうは皆さんと議論を深めたい」

　続いて、4人のシンポジストがプレゼンテーションを行った。

　資生堂副社長の岩田喜美枝氏は、旧労働省で男女雇用機会均等法の制定に関与、資生堂でも女性が働き続けられる労働環境づくりに取り組んでいる。プレゼンでは女性医師の仕事と子育てをテーマに、「小児科では20歳代では女性医師が半数を超える。女性医師が出産、子育て期間中もしっかり働き続けられるような仕組みをつくっていくことで、医師の過重労働が軽減する」などと述べた。
　城西大経営学部准教授の伊関友伸氏は、自治体病院での医師不足の状況を示しながら、こう訴えた。
「小児科医師が過労で辞職しようとしたとき、市民が自らコンビニ受診を控えるような運動を起こしている例がある。本当に医療が必要な患者が、必要な医療を必要なときに受けられるようにするためには、住民、医師、行政それぞれが相手の立場を考えながら行動する。それが地域医療を守ることであり、医師を守ることであり、ひいては民主主義を守ることにつながる」

　元都立府中病院長の前村大成氏は、医師の労働環境問題に取り組んできた。「当直は管理当直なのか業務当直なのか。医師の当直は実態として業務当直。また、肉体的にも精神的にも厳しい。当直月8回が、過重な労働でないはずがない。しかもそれが、全国の病院でほぼ常態化していることは問題。記録がないから勤務していないなどというのもおかしい」などと指摘した。
　京都市の洛和会音羽病院院長の松村理司氏は、年間5000件の救急搬送を受け入れながら、当直明けの医師を原則帰宅させるなどの自院の取り組みを紹介。「断らない救急は、総合診療科を充実させたからこそ成立している。ドクターが23人という大所帯(注釈：総合診療科のことです)で、一次、二次の救急に対応している。このほかに救急部に7人の医師を配置しており、30人で救急を診ている。また、総合診療医が専門科の応援などにも携わっており、その結果として、比較的いい医師の労働環境が確保されている」などと述べた。

　その後、司会のジャーナリスト、田辺功氏も加わってディスカッションが行われた。

更新：2008/06/30 17:50　　キャリアブレイン

周産期死亡と産科医

SkyTeam — 2008-07-01T08:50:00+09:00

BioToday.comというサイトがあります。最先端の科学ニュースや海外のお薬について知りたいときには、非常に便利なサイトです。

　そんなサイトが、こんなニュースを掲載していましたのでご紹介します。

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およそ10％の産科医が周産期死で産科をやめようと思ったことがある

2008-06-30 - アメリカで実施された大規模なサーベイの結果、産科医のおよそ10人に1人は周産期死亡（死産または幼児死亡）の精神的負荷により産科医療をやめようと思ったことがあると分かりました。

この試験では、産科医1500人にメールで質問が送付され、そのうち804人がこの質問に回答しました。

この結果、8％の産科医が周産期死亡を被った親のケアに精神的困難を覚えて産科医をやめようと思ったことがあると回答しました。

この結果はObstetrics & Gynecology誌に発表されます（文献情報未記載）。University of Michigan Health SystemのKatherine Gold等による成果です。

Gold氏は次のように言っています。「我々は死産や幼児死亡が家族にとってショッキングな出来事であることを知っているが、それが医師にとっても精神的に負担の大きい経験であることがこの研究で示唆された。」

‥> 関連ニュース
Stillbirths, infant deaths lead to anxiety, guilt and stress among obstetricians / Eurekalert

↓去年、お産SOSによれば、国際比較しても非常に良い成績ですが、「福島県」と「奈良県」で産科をめぐる不幸な事件が連発したのが2007年のことでした。医療崩壊の流れを決定付けたともいえるメモリアルイヤーでした。

　医療の改善については続けられてはいますが、やはり周産期死亡ゼロの先進国はありません。これをみると、結果が悪いと、すべての責任を現場の産科医だけにおっかぶせるのは酷ともいえるでしょう。

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周産期死亡率と妊産婦死亡率／医療が向上　大幅に改善

　河北新報社　2007/06/03

出産にかかわる母子の安全を測る重要な指標に、周産期死亡率と妊産婦死亡率がある。高度な医療技術などに支えられ、日本は格段に低い。一方、「不幸な結果」がもたらす医療訴訟。産婦人科医の高い訴訟リスクは医師不足の一因にもなっている。安全をめぐる数字の実態を見た。

　周産期死亡率は妊娠中期以降の死産数と、生後１週間未満の新生児死亡数を合わせ、出産１０００件当たりで算出する。日本は世界保健機関（ＷＨＯ）の分類に合わせ、２２週以降の死産数で計算している。

　厚生労働省の人口動態統計によると、２００５年は４．８人。１９８５年は１５．４人で、２０年間で３分の１以下になった。

　ＷＨＯは分類とは別に国際比較可能な死亡率として、死産数は妊娠後期（２８週）以降に置き換え、出生１０００件当たりで計算した数値を公表している。

それによると、日本は７０年に２１．７人と主要国の中でも中位だったが、０５年は３．３人と大幅に下がった。お産のリスク管理や新生児医療が向上しただけでなく、妊産婦、赤ちゃんの栄養、衛生状態が年々良好になってきたことが主な要因だ。

　周産期医療の進歩などは、妊産婦死亡率の改善にも貢献している。死亡率は妊娠中または出産後４２日未満で、妊娠や分娩（ぶんべん）が原因の死亡者を出産１０万件当たりで割り出す。

　４０年代前半は２００人を超えていたが、出産場所の主流が自宅から医療施設へと転換していくのに合わせ、劇的に低減。８０年に１９．５人と２０人を切り、０５年には５．７人になった。

　ただ、厚労省などの調査には、分娩などで一時的に重篤な状態に陥った妊産婦は死亡者の７０倍以上という結果もある。「お産は絶対に安全」と受け止めるのは早計だ。

（2007/06/03）

医療が優しさを取り戻せない理由・・・

SkyTeam — 2008-06-30T08:45:00+09:00

　患者さんのために一生懸命働いている勤務医に対して、「院内暴力」という形で、長い待ち時間や説明不足に対する不満を暴発させる事件が発生しているようです。

　残念ながら、夜間当直帯は医師や看護師の数に限界があり、警察の介入で患者さんや家族の方を取り締まっていただくしかない現状なのが悲しいです。そういえば、一昨日の「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム」で、諏訪中央病院の名誉院長の鎌田實先生(「がんばらない」などの著作で有名な)のお言葉をご紹介頂きました。

↓オリジナルは「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」のホームページにあります。

　がんばりたくても、もうがんばれない。患者さんにやさしくしたいけど「時間」や「ゆとり」がない。そこで患者さんに冷たくしたいのではなく、もう「ない袖はふれない」状態であることをわかっていただきたいです。

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当直医らに患者らが暴力　救急医療に影響「逮捕して！」

県医師会要請

読売新聞　2008/06/28

　救急病院の当直の医師や看護師らが患者や家族から暴力行為を受けるケースが相次いでいるとして、県医師会が県警に加害者の逮捕など厳正な対応を求める異例の要請をしていることが２７日、わかった。暴行を原因に、救急医療からの撤退を申し出る病院も出ており、同会は「救急体制に大きな影響が出かねない」としている。

　同会は、市原市内２か所の民間病院で、昨年６月２０日と今年４月２６日に起きた暴行事案を受けて申し入れた。要請は今月１３日付。

　市原市医師会によると、４月のケースは、午前３時ごろ、鼻の痛みで３７歳の女性が来院。医師がレントゲンで鼻骨骨折と診断し、「鼻が曲がる恐れがある」と説明したところ、付き添いの男性が突然、医師の顔を殴ったり腹をけったりした。仲裁に入った看護師らも暴行を受けた。

　通報で警察官が駆け付け、騒ぎは収まった。しかし、警察官は「逮捕するなら被害届と４～５時間程度の事情聴取が必要」と説明。医師らは「（事情聴取のために）救急診療を中断することは困難」と、被害届を出さなかったという。

　昨年６月にも、腰痛を訴えて午前１時ごろに救急車で運ばれた男性が、「入院の必要はない」と説明した医師に対し、「入院させろ」と暴行。警察官も来たが、「（男性に）精神障害があり、逮捕できない」と説明を受けたという。医師は首などに６週間のけがを負った。

　市医師会は「被害届や精神疾患にかかわらず、まずは暴行や傷害容疑で逮捕出来るはず。そうした抑止力がないと、病院での暴行が減らない」と訴える。

　市原市では、夜間や休日の救急医療を帝京大ちば総合医療センターなど９病院が輪番で担当。被害に遭った病院からは「安全が守られないなら、輪番を辞退する」との声が出ているという。県医師会の田那村宏副会長は「当直の負担に加え、暴行で医師の意欲が低下すると、救急医療が維持できない。警察には、逮捕という厳しい対応をお願いしたい」と話す。

　県警刑事総務課は「事実関係を確認中で、現段階ではコメントできない」としている。

勤務医の労働環境シンポ

SkyTeam — 2008-06-29T18:30:00+09:00

　昨日、東京で「あなたを診る医師がいなくなる！」というタイトルのシンポジウムに参加させていただきました。司会も上手な方がやってくださり、非常によい会でした。

　同じ日、関西でも「日本のお産を守る会」のシンポジウムがあり、こちらも現役の産科医以外に全国各地から医師だけでなく、マスコミの方も含め、色んな方々が参加されたようです。

　医療は国民全体の問題です。一部のマスコミが「儲け過ぎ」とか勘違いなニュースを流していますが、そういう問題ではなく、国民全体でこの医療危機をどうやって乗り越えるか？そろそろ建設的な議論を始めるよいきっかけになったと思います。

「しんぶん赤旗」以外はあまり報道されていませんが、そろそろ「医療従事者以外」が、医療について、勤務医の問題についてもっと関心を集めてもいい頃だと思います。

　今回のシンポジウムを開催のために、色々と奔走された中原のり子先生(小児科医中原利郎先生の奥様です)、スタッフのみなさんお疲れ様でした。

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2008年6月29日(日)「しんぶん赤旗」

医療壊す長時間勤務　勤務医の労働環境シンポ

「あなたを診る医師がいなくなる!」。こう題する勤務医の労働環境を考えるシンポジウムが二十八日、東京都内で開かれました。主催は「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」。医師や患者ら約二百六十人が参加しました。

シンポでは四人の識者が報告。元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の岩田喜美枝さんは「これまでの医師の働き方は男性モデルだった。これからは女性が半分を占める職場になる。女性が働き続けられるような労働環境をつくることが必要」と指摘。十六時間の夜勤明けに八時間の通常勤務に入るという長時間労働をなくすなど、労働基準法を厳格に守るべきだと報告しました。

城西大学経営学部准教授の伊関友伸さんは「コンビニ感覚で小児科救急を受けず、本当に必要な患者が救急を受けられるように、母親などの住民が医療知識を学びながら、"病院守れ"という署名も集めているところもある」と発言。「地域医療を崩壊させないため、『医師と患者の溝』をなくすことも必要」と報告しました。

元・都立府中病院院長の前村大成さんは「病院管理者はとくに医師が過重労働にならないよう時間外労働の削減や労働時間の管理をきちんとしないといけない」と報告。

京都・洛和会音羽病院院長の松村理司さんは「救急医・総合診療医を大幅に増やすことで『救急を断らない病院』に変えた」と報告。「医療崩壊」を食い止める上で医師数を増やすことが決定的なことを強調しました。

医療崩壊を求めるクレイジーな産経新聞・・・・

SkyTeam — 2008-06-29T11:10:00+09:00

相変わらず「産経」さんの、すばらしいほど「御用新聞」ぶりは素敵です。いつぞや本社のビルに用事がありましたが、そこからは「小泉改革路線」で生活が厳しくなったり、犠牲者ともいえる高齢者福祉、規制緩和による様々な不祥事(グッドウィル、ライブドア、村上ファンド)といった事件を総括せずに、『改革続行』ですか？

こういう状況になったのは、小泉元首相が「抵抗勢力」と呼んだ人たちが、守ってきた何かが壊れ、そこへ「つぎ」をあてようとしている、医師不足対策などを「非難」するわけですか。

国民のために政府は運営されるべきで、困った状況にある医療を「どうやって立て直すか？」に医師は増やさないでいい！というのなら今後も医療崩壊は続くでしょうし、医療需要が高齢化で伸びようとしているのに、何か提案して欲しいのだが、いつも産経新聞の論説室は「開業医が儲けすぎ」「勤務医は不足」なのはケシカラヌ」という具合で、勉強不足もいい加減にして欲しい。

医師不足や少子化、後期高齢者医療制度への対策は必須だと思いませんか？産経さんは「医療崩壊」を促進させ、高齢者の医療制度をどうするか？何も考えていない証拠ではないでしょうか？

医療費の2200億円の圧縮を言ったら、アメリカの自衛隊へ支払っている思いやり予算ひとつもそうだし、余計な道路や橋を作り続けるより、はるかに国民の幸福に貢献できる。道路建設をとめても今後10-20年の間に恐ろしい補修費用がかかる時代があるので、今後の道路建設も不必要なものはやめ、国が産業育成というが、ほとんど成功していない。
モノカルチャー的な「自動車産業」に完全に依存している日本という国の経済基盤はアメリカ市場が混乱に陥っている中、他の中国や韓国の追い上げでいずれ苦しくなる。うさぎと亀ではないが、「自分は世界第二位の先進国♪」という慢心が、いずれ没落とならないか心配だ。

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【主張】骨太２００８　改革の原点に立ちもどれ

産経新聞イザ　2008/06/28

経済財政運営と構造改革の指針となる「骨太の方針２００８」が閣議決定された。例年にない歳出圧力の中で財政再建の道筋を決めた「骨太２００６」をどう堅持するかが最大の焦点だった。

骨太２００６は基礎的財政収支の黒字化を歳出・歳入一体改革で２０１１年度に達成することを目標とした。歳出では１１・４兆～１４・３兆円の削減を掲げ、分野ごとに削減目標を定めた。

今年の骨太方針は一応、骨太２００６の黒字化目標を堅持し、最大限の歳出削減を行う姿勢を示しはした。しかし、その中身は歳出、歳入ともまったく裏づけを欠いたといわざるを得ない。

改革への不満やねじれ国会下での人気取り競争を背景に財政規律が緩んだためだろう。それは大田弘子経済財政担当相が「暴風雨」と表現したようにあらゆる歳出分野に及んでいる。

焦点の社会保障分野では、骨太２００６が決めた毎年２２００億円の削減目標を堅持するといいながら、医師不足や少子化、後期高齢者医療制度への対策を別枠とした。明らかな尻抜けである。

文教分野では「教育振興基本計画」に基づく教育の推進が盛り込まれたが、その答申は７・５兆円の異常な予算増額を求めている。計画の決定がこれからとはいえ、規律はここまで緩んでいる。

歳入面も同じだ。注目の消費税を含む税制抜本改革は「早期に実現を図る」と時期の明示を避けた。福田康夫首相が今秋の税制抜本改革での消費税引き上げに強い意欲を示しながら、直後に修正したのと軌を一にしていよう。

来年度からの基礎年金国庫負担割合引き上げのための安定的財源の確保も、まだできていない。それは消費税を指すが、与党内にはたばこ増税や道路特定財源の一般財源化でしのごうとする動きもある。姑息（こそく）で改革に値しまい。

日本経済は米国の景気後退懸念や原材料高騰の影響を受け、骨太２００６で想定した成長と税収は下方修正が余儀なくされている。ここで歳出削減の手を緩め、歳入を図る税制抜本改革を先送りすれば、基礎的収支の黒字化目標達成は極めて危うくなる。

たった２年で骨太２００６の道筋が崩れるようだと、日本は市場の信認を失い、国民も不安を増幅させよう。年末の予算編成に向け、改めて歳出・歳入一体改革の原点に立ち戻らねばならない。
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産経新聞が「論説室」が異常なのは下記を読めばよくわかります。こういう数々の「とんでも社説」をならべると、産経新聞の論説室が「問題外」なのかがよくわかります。

嗤うしかない：産経新聞社の論説室のクオリティｗ

産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい

［産経新聞は魔女狩りが大好き？］

日本医師会も苦言を呈する産経新聞の報道姿勢

［産経を見習う・・・朝日・毎日・読売・にジャーナリストの資格はあるのか？]

常軌逸した“販売重視”体質のＳ新聞さんへ☆愛読者からラブレター

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健康後進国にっぽん：たばこの害は健康人を蝕む

SkyTeam — 2008-06-28T11:00:00+09:00

　ごく当たり前のことが、当たり前じゃない国があります。日本です。
タバコの害は世界中で知られています。しかし未成年の子供が簡単に購入できるような自動販売機を町中においてあったり、たばこの広告などが規制されたとはいえ、ゆるいのはおかしいです。

　さすがに日本も世界の流れに逆らうつもりはないでしょうが、健康を願わぬものは誰もいないでしょう。たばこの害は「心臓病」や「肺がん」だけじゃありません。数百種類にもなるニコチンをはじめとする化学物質を含んだ副流煙や吸殻。

　日本のたばこ産業は戦前、日本政府のものになりましたが、税収・・・という意味では、とりやすいところから・・・といって評判が悪いのですが、健康的に暮らせなくしたり、心筋梗塞などで担ぎ込まれる人の大半が「喫煙者」で平均寿命でさえ、短縮することが判明しています。国民にとって心臓病や脳卒中、肺がんの患者さんには「禁煙」で、「避けられる」早死にが多くみられます。

　喫煙者が医療費をたくさん支払えとはいいませんが、心臓病のカテーテル手術は一回100万円近くになります。そのほか脳梗塞でも片側の麻痺が残ったり、食事が満足に取れなくなったり、寝たきりになってしまいます。
それらのリスクを含めてもっと「危険性」を書く必要があります。

たばこ：どんな形や装いでも命取り

でもご紹介した、タイ王国のタバコの表紙です。

↑15歳以上の喫煙者の比率。OECDHealth Data２００７より

　1箱1000円でも喫煙者はゼロにはなりません。国民の健康のために、値上げくらいやりましょう!日本も・・・

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禁煙で余命３.５年短縮

掲載日：200７年７月２４日

厚生労働省研究班が調査していた喫煙の寿命に対する影響について、24日までに研究班が推計をまとめた（記事は後掲）。

喫煙者の40歳時点の平均余命は非喫煙者よりも短く、男性では3.5年、女性では2.2年短縮されるとの調査結果となった。喫煙の害については周知の事実であるが、このように喫煙の悪影響を余命で示したのは国内初であるという。

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たばこ増税「１箱１０００円」論争

NWC_start_dateFujiSankei Business i. 2008/6/27
□首相の消費税棚上げで現実味

■税収予測バラバラ「５兆９０００億円増」「１兆９０００億円減」

たばこ増税による「１箱１０００円」論争が熱を帯びている。消費税増税をめぐる福田康夫首相の発言が“迷走”するなか、２００９年度に予定されている基礎年金の国庫負担引き上げの財源を消費税の代わりにたばこ増税で賄う構想も現実味を増してきた。もっとも、増税すれば販売量が大きく落ち込むのは確実で、税収見積もりは困難だ。十分に財源を確保できるとの試算がある一方で、逆に減るとの予測もある。いったい増えるの？　減るの？（高橋寛次）

◆上げ潮派の思惑

論争の発端は、笹川陽平・日本財団会長が３月に産経新聞に寄稿した論文。笹川氏は（１）欧米に比べて価格が安い（２）税収増で財政再建につながる（３）未成年者の喫煙抑制の効果が期待できる－などの理由から「超党派の議員立法として正面から取り組んでいただきたい」と主張した。

これに応える形で、今月１３日に超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」が発足。中川秀直自民党元幹事長や前原誠司民主党前代表ら与野党の大物議員が名を連ねた。中川氏はあいさつで「国民の健康や医療などの観点に立って、たばこと社会のあり方を考える」として「増税」という言葉を避け、規約にも盛り込まれなかった。

もっとも、中川氏は消費税増税に反対する“上げ潮派”のリーダー。対立する与謝野馨前官房長官ら消費税増税を主張する“財政再建重視派”を牽制（けんせい）し、基礎年金の国庫負担引き上げに必要な財源２兆３０００億円を、たばこ増税で代替しようという狙いも透けてみえる。

一方で、福田首相は１７日の外国通信社との会見で、消費税増税について、「決断の時期」と発言し０９年度実施を示唆。ところが、２３日の会見で「２～３年で判断」と一気にトーンダウン。０９年度実施は遠のき、その分、たばこ増税の可能性が高まった。

◆喫煙人口は不透明

果たして、たばこ増税で国の税収は実際に増えるのか。

０８年度の税収見込みによると、たばこ税収は２兆２０００億円。これを基に単純計算すると、「１箱５００円」で消費税を含め２兆５２００億円の税収増、「１箱１０００円」なら８兆８２００億円の増収となる。

もっとも、これは販売量が変わらないことを前提とした“机上の計算”だ。

販売量の落ち込みを考慮しても、１箱１０００円で約４兆円の増収と試算するのは、日本学術会議。１８日の超党派議連の会合に示した資料によると、喫煙人口は現在の３６００万人から３１００万人に減るが、税収は２兆２０００億円から６兆２６００億円に増えるとみる。

さらに、厚生労働省の研究班（主任研究者・高橋裕子奈良女子大教授）は、１箱１０００円で喫煙人口は２５・９～５１・３％減少し、税収は５兆９０００億～３兆１０００億円増えると試算。「想定しくにい」という喫煙人口が８０％減っても、現在の２兆２０００億円の税収は確保できるという。

これに対し、依田高典京大大学院教授は「１０００円になれば喫煙者の９７％が禁煙を決意する」と指摘。すべての禁煙希望者が禁煙に成功すると、税収は逆に１兆９０００億円減るとしている。

◆反発必至、株暴落も

これまでの１本１～２円の増税とは比べものにならない大幅増税だけに、試算もバラバラ。

税務当局の財務省は「税収の予測は極めて困難」（幹部）とさじを投げる。

消費税の代替増税に対しては、事実上の決定権を握る自民党税制調査会でも、「動機が不純だ」（幹部）と反発する声は多い。

これまでも、たばこ増税は児童手当の引き上げや旧国鉄の債務処理など関連のない財源に使われてきただけに、大幅増税が年金財源に充てられれば、「なぜわれわれだけが負担するのか」という喫煙者の反発は必至だ。

販売量の激減で政府が５０％を保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株が暴落する懸念もあるだけに、たばこ増税までには紆余（うよ）曲折が予想される。

◇

■「日本はまだ安い」論拠

たばこ増税の論拠の一つに、日本のたばこの安さがある。日本は一般的なたばこで３００円だが、海外では日本円換算でドイツやフランスが６００円程度、英国では１０００円を超える。米国は州ごとに異なるが、ニューヨークでは８００円程度（いずれも２００７年１月現在の資料に基づく）。このため、日本のたばこ税はまだまだ引き上げられるというわけだ。

日本学術会議が３月に国に提出した要望書「脱たばこ社会の実現に向けて」では、「わが国のたばこの税負担は欧米の２分の１～５分の１程度に過ぎない」と指摘。「増税によるたばこ価格の引き上げで、税収を確保したまま、喫煙量や喫煙者数を減らすことができるのは世界共通の認識」と主張している。

「たばこと健康を考える議員連盟」の共同代表である中川秀直氏は「増税ありきではない」と強調するが、他の幹部は「たばこの価格は少なくとも、世界標準である現在の２倍にすべきだ」と、公然と論じている。

議連の主張の背景には、日本が批准している「たばこ規制枠組条約」がある。

条約は「価格および課税に関する措置は、さまざまな人々、特に年少者のたばこの消費を減少させることに関する効果的および重要な手段」として、増税を“奨励”している。

一方、日本たばこ産業（ＪＴ）は今月１１日に「たばこの大幅増税に反対する会社コメント」を発表。その中で「（１箱１０００円案は）すでに個別物品税の中で最も高い水準の税を負担されているお客さまにこれまでの３倍以上の高い価格を強いるもので、到底、納得を得られるものではない」と猛反発している。

子どもを大切にしない社会に未来はない

SkyTeam — 2008-06-28T00:00:00+09:00

　日本国際医学協会という会があります。自分も知りませんでしたが、明治時代からの歴史もあるようです。

　さて、その中で「東京における小児救急医療の現状と今後の体制」で帝京大学医学部小児科教授の柳川先生と「日本の小児医療崩壊を防ぐためにできることは何か？」というタイトルで国立生育医療センター病院長の松井先生が講演をされていました。

　医師が医師の団体の中だけで、こういうお話をするだけでなく、もっと世の中に向けて広く知ってもらうしかありません。

　そういう意味では「広報活動」の拡充が医師会、医学界、大学、病院・・・などもう少し力を入れなければなりません。

　国民が「医療」について不満をもらすのは、がんばっている医師の姿が見えず、たまに出る「バッシング報道」だったりするからです。

　いずれにせよ、人口が減少しているからではなく、安心して子育てができる社会を作らねば、老人だけの国となってしまいます。

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第383 回　国際治療談話会例会
時／平成20 年3 月27 日（木）所／神田学士会館（本館）
司　会　日本国際医学協会常務理事　柳澤正義
《第1 部》＝小児医療体制の再構築＝

【講演】東京における小児救急医療の現状と今後の体制
　帝京大学医学部小児科学教室主任教授　柳川幸重　先生

【講演】日本の小児医療崩壊を防ぐためにできることは何か？
　国立成育医療センター・病院長　松井陽　先生

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東京における小児救急医療の現状と今後の体制
帝京大学医学部小児科学教室　主任教授　柳　川　幸　重

東京都の現状
　現在，東京都を含めた全国において救急医療を担当する医師，小児科医が不足している．この現象の現れるきっかけの一つは，平成16年度に発足した新医師臨床研修医制度であると言われている．それまでは大学医局が新卒業生を受け入れて，適切な時期に僻地を含めた「関連病院」へ送って臨床修練を受けさせていた．

　これは必ずしも若い医師に歓迎される制度ではなかったが，研修の名のもとに半ば義務づけられていた．また，そのための「医局」の強制力は大きい必要があり，その弊害も指摘されてきた．新制度下では新国試合格者は大都市の市中病院を志向するようになり，大学に残って研修する医師数は激減した．

　この傾向は，「僻地医療」を必ず経験させられることになる地方で強いが，東京都内でも大学に残らないという点では似た傾向が見られている．東京都の全体の医療施設の医師数は増加傾向があり10 年前と比べてその数は15%増加している．これは都会志向の表れとも言えるが，その中で小児科・産科医数は増えていない．

　医療現場の問題

　医療現場に適合していない医師の勤務体制も問題である．医療法では昭和23 年に病院における適性医師配置数を定めているが，医療は高度化・複雑化し医療ニーズは増加し，医師の仕事は圧倒的に増加しているのは，多くの医療関係者が認める事実である．
　小児科を見ると，核家族化によって相談できる身内が減り，とも働き世帯の増加と女性の社会進出によって時間外患者数が増加し，救急病院への患者の集中化が起こってきている．
　小児科医，産婦人科医数を減らしているもう一つの要因は医療訴訟の多さである．医療には元来不確実性があり，必ず期待通りに行くわけではないが，医療への過大な期待が医療訴訟を増加させ，訴訟されただけで医師としての生命を絶たれる仕組みになってしまっている．
　小児科はとくに訴訟される率が高いことも小児科医を萎縮させている．これらの悪条件のもとでも，小児科医は，極限に近い状態で働いているが，限界に近くなっているのが現状である．

　今後の対策

　期待される今後の対策には，医師の過剰な負担のない勤務環境整備がある．
現在見られていて，医師不足を起こす一つの誘因となっている，「一人の医師の離職は他の医師のさらなる過剰労働を生む」という連鎖を断ち切る必要がある．このためには，

　1. 長時間労働の是正として交替制の導入，
　2. 短時間勤務の導入，ワークシェアリング，
　3. 文書作成など事務業務負担の改善，
　4. 施設の改善（当直室の改善，仮眠室など）がある．

　また医師，とくに女性医師の再就業への支援として，

　1. 出産，育児で離職しても再就業しやすい支援の確立，
　2. 院内保育所の整備，
　3. 勤務形態の多様化が検討されている．

　また，勤務医の過剰労働と救急医療を本当の救急患者のためのものとするために以下のことが検討されている．

　1. 開業小児科医の一次救急への参加を促して一次救急医療機関の整備をする．この目的で東京都及び区が小児科医会の先生の病院への参加を促すような予算処置を行い，既にいくつかの区で夜間小児科クリニックが開始されている．

　2. 病院の機能別の棲み分けも指導されつつあり，一次，二次，三次医療機関としての指定も行われる予定である．

　ただ，地域では解決不能の問題が本質的な解決を阻んでいる．それは，医療費削減の方向性である．とくに，医療報酬制度上小児科は不採算部門であり，ほとんど全ての病院で小児科は不採算部門になっている．このため，小児科部長が自殺へ追い込まれた不幸な例もある．また，補助金なしでやっていける「こども病院」はないが，このたびの「こども病院」への診療点数の増加により，赤字幅は減
少することが期待されている．

　安全にはコストがかかることを社会が自覚する必要がある．飛行機の安全性の例をとるまでもなく，安全にはコストがかかる．しかし，日本は社会主義的医療国家であり，コストを利用者に転嫁できない．つまり，医療に市場経済原理主義は合わないことを，社会が理解する必要がある．
　また，国が勧めようとしている包括医療の推進（診断名別のまるめ）も，潜在的に問題を含んでいる．その良い点は合併症が少ないと利益がでるので，背伸びした医療は行われなくなることである．

　一方，悪い点は合併症の起こりやすい難しい症例には手を出さなくなることである．同時に，病院は経済原理に立って判断すると，難しい患者をとらなくなる傾向が起きる．
　医療はうまくいって当たり前と言われる社会では，医師の英雄的行動は病院にとって迷惑である．多くの病院当局は，「火中の栗を拾うのは辞めて欲しい」というのが本音であろう．なぜならば，難しいケースであっても，そんなことへの配慮は，家族にも，社会にも，マスコミにもなく，医療側としては「一所懸命頑張ってみてもやっただけ損！」となりつつあるように思える．

　この問題の根は深い．なぜなら，これは経済的問題でもなく，制度的問題でもなく，心の問題であるからである．社会やマスコミに一度でも袋だたきにあった部門は萎縮するからである．

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日本の小児医療崩壊を防ぐためにできることは何か？
国立成育医療センター病院長　松　井　　　陽

　小児救急の現場から小児科医の不足が叫ばれ，小児医療崩壊の可能性が示唆されている．しかし一方では，小児科医の絶対数が不足しているのではなく，医師配置が都市部に偏在しているのだという反論が聞こえる．そこで日本小児科学会は，小児救急の主力である病院勤務医の勤務実態を調査して2005 年からその結果を発表してきた．

　その結果をまとめると以下のごとくである．

1）病院小児科勤務医の長時間労働は，良質な医療の提供・医療の安全性等の観点からも，早急に是正される必要がある．

2）女性小児科勤務医師の割合は急増して20 代では40%に達した．子育ての時期は休職又は労働時間半減が一般的である．

3）一部の大学小児科では急速な小児科志望者数の減少が認められる．

4）一般病院小児科の医師空席について，充足困難な状況が常態化しつつある．

5）病院小児医療環境を改善して若手医師の志望者誘導を図らなければ，いっそうの労働条件の悪化による医師確保困難の悪循環がさらに進行するおそれがある．

以上の結果に基づいて，日本小児科学会の対策案を以下に示す．

（1）小児医療提供体制の構造改革が焦眉の課題である．その基本方針は病院小児科の集約化である．それによって必要最小限の医師数増加で，提供できる医療内容の向上，医師労働条件の改善を図ることが期待できる．

（2）病院小児科を中心とする小児医療提供体制の改革は，三次医療圏における病院小児科ネットワーク・広域小児救急システム・新生児医療システム・医師の供給・各段階の教育-研修-研究等を含む．その企画立案・実施・評価の全過程において，地方自治体・関係諸団体と共に，日本小児科学会・同地方会及び医療・労働を提供する主体である大学・病院小児科医の参画が不可欠である．

（3）改革と並行して着実な病院勤務の小児科医の増加が必要である．少なくとも1000 名の純増が必要で，退職を考慮すると，毎年各大学小児科に3 割増の志望者（従来440 名，3割は132 名）が10 年続く必要がある．現在の志望者が各大学で5 名平均とすれば，2 名の純増で7 名の志望者が必要である．

加えて，私案として以下を提案する．

（4）こどもは24 時間，365 日，すべて小児科医が診るべきだという考えを，小児科医も，国民も，政府もやめる．

（5）小児時間外診療体制の中に，総合医，家庭医，開業医の参加機会を増やす．

（6）小児専門看護師の日常診療への主体的な参加機会を増やす．

（7）小児専門病院は3，4 を実現するための教育，養成機関として機能する．

最後に強調したい．子どもを大切にしない社会に未来はない．

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　自分もそう思います。子供を育てる親御さんが「大変」な状況、ですが彼らが安心して子育てでき、いつでも診察を受けられる状況ではありません。
　やはり政府もそろそろ考えてほしいですね。

医師不足から外国人医師が急増した国

SkyTeam — 2008-06-27T08:45:00+09:00

Medical Tribuneさんがアメリカの医師不足について報道しています。全文掲載ではなく、一部を紹介します。ぜひ、医師の方はMTproに登録の上、読んでください。

米で医師不足から外国人医師が急増

Medical Tribune[2008年6月26日（VOL.41 NO.26） p.09]

〔米オハイオ州クリーブランド〕"人種のサラダボウル"は医師の世界も例外ではなく，米国で外国人医師が急増している。米連邦政府は核兵器開発を巡る問題からイランを非難する立場を取っていた。しかし，イラン人医師が米国での診療に参入する妨げとはならない。ほかにもロシア語や北京官話（中国語）など，米国にはさまざまな言語で診療する医師がいる。これには，少なくとも医師不足で米国には需要があることが一因となっている。

内科志望者の減少で偏在も

米国医師会（AMA）は1994年，JAMAに2000年までに過剰医師数が16万5,000人に及ぶとの予測を発表していた。しかし，現在は過剰ではなく不足している状態で，2020年までにさらに不足する可能性もある。AMAによると，急速な人口の高齢化が一因になっているという。
また，米連邦保健福祉省（HHS）の予測によると，現在の傾向がこのまま続けば，専従医師の供給数は2020年までに86万6,400人に増えるが，実際の必要数は92万1,500人であるという。
医師不足の悪化はAMAや米国医学研究所，米国卒後医学教育認定委員会が医師過剰を予測したときには考えられなかったさまざまな要因によって起きている。その1例は医師の偏在であり，現在は僻地での医師数が不足している。また，女性の医療従事者が増えているものの，男性医師に比べて勤務時間が短くなる傾向がある。
さらなる要因には，需要が多い家庭医学や内科を選択する医学生が少なく，勤務時間が固定で短く，報酬が高い専門医を選択する点が挙げられる。

移民法改正で参入が可能に
外国人医師は，どうすれば米国で診療が行えるようになるのか。折しも1991年に，米国議会がそれまで米国で診療を行う医師を米国民に制限していた移民法を改正した。(中略)

ERは敬遠される傾向
(後略)
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　どっかで読んだようなお話ですね。アメリカもベビーブーマー世代が高齢化しだし、急速にこれから医療需要が伸びます。
　アメリカと違って、日本の問題は、需要が増加しても医師、看護師が不足しても、それに見合うだけの医療従事者を海外から呼ぶのも難しいこと、さらに日本語もまともに話せない人に診療を任せるわけにはいかないということです。

　「供給不足」が引き起こす「医療崩壊」は、国もそろそろ考えてはいますが、国民もこの問題を気づくようになってきました。

　さて、どうしますかね？ちなみに医療費が無料だということで日本よりもよい医療と思われている国でも、医師不足は深刻です。

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Medical News Japanというサイトに世界の医療のニュースを集めてあります。よろしければ・・・どうぞ。

カナダ：医師不足のため外国人医師確保へ

オーストラリア:医師不足で病院閉鎖へ

イギリス：ポーランドからの派遣医師で人手不足を補充中

コムスン、グッドウィル・・・介護業界は官製リストラ中？

SkyTeam — 2008-06-27T08:35:00+09:00

　個人的には、ちょっと前まで「GoodWill.biz！」とかCMで大量にイメージ広告を出していた企業がこのような形で、終焉を迎えるのは驚きでもあります。

　ただ、どっかの語学スクールもさんざんテレビCMを流していて、本業は自転車操業で見事に潰れてしまったのを思い出すと、広告をばら撒く企業側に「危機管理」という言葉がなかったかもしれません。

　企業というのは、事業の継続をすることが信頼の源泉であり、会社に働く労働者に相応の報酬を支払うのが正しいあり方です。また、日本を本拠地にしている限り、日本の法律を守るのが法令順守で、当たり前です。

　ま、そういう意味では、法令を守らなかった側の企業経営側の責任は大いにありますが、コムスンの時もそうですが、やはり規制緩和で「法律なんて守らなくてもいい」みたいな勘違いを犯したのが、今回の事態を招いているのでしょう。

　また、厚生労働省にとり、国際的にも介護保険のような「できたばかり」の公的な新しい制度を食い物にするような企業であっては困る。ただ、良質な業者でさえも、人手不足で厳しい状況。

　結局、この状態を改善するには、「介護従事者の人件費」をあげるしかありません。しかし、民間企業に対して厳しい支払いルールなどの強制的なおしつけは、規制当局である官庁側の意向が見え隠れします。
　今後も介護需要は伸びますが、公的保険制度はやはり準備が不足しているのと良質なサービスを競争させて、優れた業者が残れるような仕組みにはまだなっていないと思います。

　いずれにせよ今後、日本の高齢化のスピードは加速します、医療業界はビッグバンでしょう。医療とは違うため、参入してきた業者の方が、介護自体で食えるような仕組みが難しい(医療は高度医療や検査を増やすことで収益向上が可能)ため、これからも成熟していくまで福祉ビジネスの成功は難しいかもしれません。

　むしろ高額所得者向けの信頼性の高い介護業者などが生き残っていくのかもしれません。派遣会社がなくなることが問題ではなく、そんな法令をまともに守らない会社にでも、頼らないと「安い労働力」が確保できなかったという・・・弱点があります。

　今後、「労働者を使い捨て」にするような会社は生き残れず、ビジネスで無理な拡張を重ねれば企業の寿命を損なう可能性があります。

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六本木ヒルズで「未払い賃金払え」ＧＷ廃業で派遣労働者叫ぶ

2008.6.26 22:08

　人材派遣大手の「グッドウィル」（ＧＷ）が廃業を決めたことを受け、同社の派遣労働者が結成した労働組合「グッドウィルユニオン」が２６日、賃金の保証などを求め「グッドウィル・グループ」の本社がある六本木ヒルズ（東京都港区）前で抗議活動を行った。

　組合員約３０人が横断幕を掲げ、「未払いの賃金をしっかり払え」などと気勢を上げた。関根秀一郎書記長が、廃業方針に関する団体交渉を申し入れる書面を渡そうとしたが、ＧＷグループ担当者から拒否された。

　同組合は昨年５月、派遣労働者の給与から天引きされていた不透明な経費「データ装備費」の返還をめぐり、ＧＷ側と対立したことから抗議活動を始めた。同年７月以降、ＧＷ側は団体交渉を受け入れていないという。

　廃業に伴い、同社従業員や派遣労働者は行き場を失う。「ＧＷには、次の働き先を保証してほしい」と梶屋大輔組合委員長。厚生労働省は「グッドウィル雇用対策本部」を設置し、再就職支援を進めていく。

介護事業者倒産、今年は最悪ペース　負債１００億円超
産経イザ　2008/06/25

介護事業者の倒産が平成１２年度の介護保険制度導入以来、２０年は過去最悪のペースで増えていることが民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。１－５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった１８年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最悪だった１９年の年間３５件の６割の水準。

　給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が１８年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、２１年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。

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"介護崩壊"？　人手確保、ますます困難
産経イザ　2008/06/25

　２０年の倒産の内訳は訪問介護が９件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が１２件。１９年は訪問介護が１８件、施設系が１７件、負債額は７７億７３００円と１８年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。

介護事業者倒産が最悪ペースとなり、人手不足や事業者報酬の引き下げが経営に大打撃を与えている実態が明確になった。重労働に見合う給与を払えないことや、他業種に人を奪われ、介護職の確保はますます難しくなっている。

　介護業界の中では給与水準が比較的高い大手に人が流れる傾向もあり、中小はサービスの提供自体ができずに、行き詰まるケースが少なくないという。

　現行制度では、需要がいくら増えても、報酬単価は国が決めるため、需要増に伴う収入増が見込めるかどうかは政府の方針に左右される。過去２回の報酬改定では全体の水準はいずれも引き下げられ、利益を上げるのは困難で、人を雇うための人件費アップもままならない状況にある。

　来年４月の次回改定で、報酬がまた下がれば状況はさらに悪化。介護職の待遇改善につながる引き上げがなければ、"介護崩壊"に突入しかねない。

東京日和＠元勤務医の日々

医療再生に関するテレビ番組

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［マスコミの罪］半可通な知識で批判した結果・・・

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モンスター退治？に立ち上がった医師たち

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［有害なマスコミ報道姿勢］行過ぎた医師数抑制と医療崩壊

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医師不足：アメリカでは30％の増員が勧告される

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周産期死亡と産科医

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医療が優しさを取り戻せない理由・・・

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県医師会要請

勤務医の労働環境シンポ

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医療崩壊を求めるクレイジーな産経新聞・・・・

産経新聞が「論説室」が異常なのは下記を読めばよくわかります。こういう数々の「とんでも社説」をならべると、産経新聞の論説室が「問題外」なのかがよくわかります。

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健康後進国にっぽん：たばこの害は健康人を蝕む

↑15歳以上の喫煙者の比率。OECDHealth Data２００７より 1箱1000円でも喫煙者はゼロにはなりません。国民の健康のために、値上げくらいやりましょう!日本も・・・ →

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子どもを大切にしない社会に未来はない

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医師不足から外国人医師が急増した国

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