昨日の「とんでも小説家」の思い込み( 医師不足：アメリカでは30％の増員が勧告される)が、こんな結果を生んでいます。あまっている医者はどこに？というところです。

過労死：先に逃げたものが現場を攻撃する 

や

ｓｓｄ’ｓ　Diary「そぐわない」

がんになってもあわてない「2008/3/27　「産経新聞と医師の人権」」


　で指摘されているように、彼は医師免許を持つ身でありながら、物書きになったのはいいが、そこから【断　久坂部羊】医師に労基法はそぐわない」＝「勤務医は労働基準法なんか無視せよ」と書く、人権蹂躙者です。
　彼は、きっと下記のようなことを知っていて、平気で書く。そして、それを掲載する・・・そんなことから導き出される結論は

産経新聞社は勤務医を非難した文章を平気で掲載し続ける「医療崩壊」の共犯者。

　事前に申しておきます。月100時間の時間外労働は、過労死認定基準(発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価)を超えています。


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月100時間の『時間外』勤務医3人に1人
栃木県医、就労実態調査
JapanMedicine2008/07/02

　常勤勤務医の3人に1人が過労死に認定される月100時周の時間外労働を行っている一。病院勤務医の過酷な就労の実態が、栃木県医師会が行った調査結果から浮き彫りとなった。

　「休日は週1回または1回未満」との回答も4分の1を占めており、栃木県医 は勤務医の人数を増やさない限り、問題の解決策は見当たらない」と指摘している．調査結果をまとめた報告書は、目本医師会や地元選出の国会議員、栃木県知 事らに送付し、現状に対する理解と労働環境改善に向けた協力を訴えている。　　
　調査は、栃木県医の勤務医部会内に設置された特別委員会が実施した。2007年7～8月に県内の115病院へ計4070部（うち常勤医向けは2500 部）の調査票を配布し、1445部（35．5％）を回収した。このうち常勤医からは1306部（52．2％〉の回答を得た。
　調査結果によると常勤医の週平均実労働時間は、　「48～59時間」が20．9％、　「59～64時間」が17．1％で、　「64～79時間」が最も多く22．9％だった。これに「80時間超」と回答した10．5％を加えると、週実労働時間が「64時 間以上」は33．4％だった。
　1週間で64時間以上の実労働は、1カ月の「時間外労働」に換算すると約100時問となる。常勤医の3人に1人が月100時 間の時間外労働をしている計算だ。

　長時間労働の要因（複数回答）では「患者数、診療内容の増加」が58．3％と最多、次いで「会議・書類作成など診療外業務」の42．3％、　「自己研修、 研究、教育」の24.9％などとなっており、特別委員会は、医師数の増加や患者の大病院志向の是正、病診連携による1次救急からの解放、医師以外でもでき る仕事からの解放が望まれるとしている。

　長時間勤務による悪影響としては、　「肉体的、精神的な健康不安」が78．3％と最多で、「医療ミスを誘因」の63．9％、　「家族関係の崩壊」の24． 4％、　「医師患者関係の悪化」の8．1％が続いた。
　超過勤務に対する処遇は「ない」との回答が64．5％を占め、処遇がある場合でも「代休」を取得でき るのは3．7％にとどまっている。


当直明けは「通常勤務」が93％
　さらに、当直時の仮眠が「十分とれる」はわずか11．1％だったにもかかわらず、当直明けの勤務体制について「通常勤務」との回答が93．3％にも上っており、特別委員会は「労働基準法は医療現場にはないに等しい現状」と指摘している。
　栃木県医は、産科、小児科、救急医療など診療科に焦点を当てた現状分析や、同様の調査を数年後に行い、経時変動を把握することなどを検討するとしている。

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がん拠点病院、３割医師不足　国立がんセンターも

朝日新聞　2008年7月3日0時9分

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　溺れかけている子供（医師や患者さん）をさらに溺れさせるような「小説家」もいれば、「マスコミ」もいる。

　この世の中は複雑なシステムです。医療は進歩しながら、複雑で、それを支える制度が立ち行かなくなり、未来が混沌としています。

　ただいえるのは、きちんとしたデータの提示もなく、脳内電波を垂れ流すのは問題外だということだ。根拠を提示せずして、持論を展開することは「非常識」であるし、根も葉もない話を繰り広げる「詐欺師」と同様である。

　そう言われないためにも、産経新聞社は「久坂部医師」の論拠をきちんと提示すべきであろう。さもなくば、同罪のそしりをうけても仕方あるまい。

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　患者さんのために一生懸命働いている勤務医に対して、「院内暴力」という形で、長い待ち時間や説明不足に対する不満を暴発させる事件が発生しているようです。

　残念ながら、夜間当直帯は医師や看護師の数に限界があり、警察の介入で患者さんや家族の方を取り締まっていただくしかない現状なのが悲しいです。そういえば、一昨日の「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム」で、諏訪中央病院の名誉院長の鎌田實先生(「がんばらない」などの著作で有名な)のお言葉をご紹介頂きました。

↓オリジナルは「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会 」のホームページにあります。

　がんばりたくても、もうがんばれない。患者さんにやさしくしたいけど「時間」や「ゆとり」がない。そこで患者さんに冷たくしたいのではなく、もう「ない袖はふれない」状態であることをわかっていただきたいです。

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当直医らに患者らが暴力　救急医療に影響「逮捕して！」

県医師会要請

読売新聞　2008/06/28

　救急病院の当直の医師や看護師らが患者や家族から暴力行為を受けるケースが相次いでいるとして、県医師会が県警に加害者の逮捕など厳正な対応を求 める異例の要請をしていることが２７日、わかった。暴行を原因に、救急医療からの撤退を申し出る病院も出ており、同会は「救急体制に大きな影響が出かねな い」としている。

　同会は、市原市内２か所の民間病院で、昨年６月２０日と今年４月２６日に起きた暴行事案を受けて申し入れた。要請は今月１３日付。

　市原市医師会によると、４月のケースは、午前３時ごろ、鼻の痛みで３７歳の女性が来院。医師がレントゲンで鼻骨骨折と診断し、「鼻が曲がる恐れがある」と説明したところ、付き添いの男性が突然、医師の顔を殴ったり腹をけったりした。仲裁に入った看護師らも暴行を受けた。

　通報で警察官が駆け付け、騒ぎは収まった。しかし、警察官は「逮捕するなら被害届と４～５時間程度の事情聴取が必要」と説明。医師らは「（事情聴取のために）救急診療を中断することは困難」と、被害届を出さなかったという。

　昨年６月にも、腰痛を訴えて午前１時ごろに救急車で運ばれた男性が、「入院の必要はない」と説明した医師に対し、「入院させろ」と暴行。警察官も来たが、「（男性に）精神障害があり、逮捕できない」と説明を受けたという。医師は首などに６週間のけがを負った。

　市医師会は「被害届や精神疾患にかかわらず、まずは暴行や傷害容疑で逮捕出来るはず。そうした抑止力がないと、病院での暴行が減らない」と訴える。

　市原市では、夜間や休日の救急医療を帝京大ちば総合医療センターなど９病院が輪番で担当。被害に遭った病院からは「安全が守られないなら、輪番を 辞退する」との声が出ているという。県医師会の田那村宏副会長は「当直の負担に加え、暴行で医師の意欲が低下すると、救急医療が維持できない。警察には、 逮捕という厳しい対応をお願いしたい」と話す。

　県警刑事総務課は「事実関係を確認中で、現段階ではコメントできない」としている。

 相変わらず「産経」さんの、すばらしいほど「御用新聞」ぶりは素敵です。いつぞや本社のビルに用事がありましたが、そこからは「小泉改革路線」で生 活が厳しくなったり、犠牲者ともいえる高齢者福祉、規制緩和による様々な不祥事(グッドウィル、ライブドア、村上ファンド)といった事件を総括せずに、 『改革続行』ですか？

 こういう状況になったのは、小泉元首相が「抵抗勢力」と呼んだ人たちが、守ってきた何かが壊れ、そこへ「つぎ」をあてようとしている、医師不足対策などを「非難」するわけですか。

 国民のために政府は運営されるべきで、困った状況にある医療を「どうやって立て直すか？」に医師は増やさないでいい！というのなら今後も医療崩壊は続くで しょうし、医療需要が高齢化で伸びようとしているのに、何か提案して欲しいのだが、いつも産経新聞の論説室は「開業医が儲けすぎ」「勤務医は不足」なのは ケシカラヌ」という具合で、勉強不足もいい加減にして欲しい。

  医師不足や少子化、後期高齢者医療制度への対策は必須だと思いませんか？産経さんは「医療崩壊」を促進させ、高齢者の医療制度をどうするか？何も考えていない証拠ではないでしょうか？

 医療費の2200億円の圧縮を言ったら、アメリカの自衛隊へ支払っている思いやり予算ひとつもそうだし、余計な道路や橋を作り続けるより、はるかに国民の 幸福に貢献できる。道路建設をとめても今後10-20年の間に恐ろしい補修費用がかかる時代があるので、今後の道路建設も不必要なものはやめ、国が産業育 成というが、ほとんど成功していない。
 モノカルチャー的な「自動車産業」に完全に依存している日本という国の経済基盤はアメリカ市場が混乱に陥っている中、他の中国や韓国の追い上げでいずれ苦しくなる。うさぎと亀ではないが、「自分は世界第二位の先進国♪」という慢心が、いずれ没落とならないか心配だ。

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【主張】骨太２００８　改革の原点に立ちもどれ

産経新聞イザ　2008/06/28

経済財政運営と構造改革の指針となる「骨太の方針２００８」が閣議決定された。例年にない歳出圧力の中で財政再建の道筋を決めた「骨太２００６」をどう堅持するかが最大の焦点だった。

骨太２００６は基礎的財政収支の黒字化を歳出・歳入一体改革で２０１１年度に達成することを目標とした。歳出では１１・４兆～１４・３兆円の削減を掲げ、分野ごとに削減目標を定めた。

今年の骨太方針は一応、骨太２００６の黒字化目標を堅持し、最大限の歳出削減を行う姿勢を示しはした。しかし、その中身は歳出、歳入ともまったく裏づけを欠いたといわざるを得ない。

改革への不満やねじれ国会下での人気取り競争を背景に財政規律が緩んだためだろう。それは大田弘子経済財政担当相が「暴風雨」と表現したようにあらゆる歳出分野に及んでいる。

焦点の社会保障分野では、骨太２００６が決めた毎年２２００億円の削減目標を堅持するといいながら、医師不足や少子化、後期高齢者医療制度への対策を別枠とした。明らかな尻抜けである。

文教分野では「教育振興基本計画」に基づく教育の推進が盛り込まれたが、その答申は７・５兆円の異常な予算増額を求めている。計画の決定がこれからとはいえ、規律はここまで緩んでいる。

歳入面も同じだ。注目の消費税を含む税制抜本改革は「早期に実現を図る」と時期の明示を避けた。福田康夫首相が今秋の税制抜本改革での消費税引き上げに強い意欲を示しながら、直後に修正したのと軌を一にしていよう。

来年度からの基礎年金国庫負担割合引き上げのための安定的財源の確保も、まだできていない。それは消費税を指すが、与党内にはたばこ増税や道路特定財源の一般財源化でしのごうとする動きもある。姑息（こそく）で改革に値しまい。

日本経済は米国の景気後退懸念や原材料高騰の影響を受け、骨太２００６で想定した成長と税収は下方修正が余儀なくされている。ここで歳出削減の手を緩め、歳入を図る税制抜本改革を先送りすれば、基礎的収支の黒字化目標達成は極めて危うくなる。

たった２年で骨太２００６の道筋が崩れるようだと、日本は市場の信認を失い、国民も不安を増幅させよう。年末の予算編成に向け、改めて歳出・歳入一体改革の原点に立ち戻らねばならない。
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産経新聞が「論説室」が異常なのは下記を読めばよくわかります。こういう数々の「とんでも社説」をならべると、産経新聞の論説室が「問題外」なのかがよくわかります。

嗤うしかない：産経新聞社の論説室のクオリティｗ

産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい

産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい

［産経新聞は魔女狩りが大好き？］

日本医師会も苦言を呈する産経新聞の報道姿勢

［産経を見習う・・・朝日・毎日・読売・にジャーナリストの資格はあるのか？]

常軌逸した“販売重視”体質のＳ新聞さんへ☆愛読者からラブレター

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　日本国際医学協会と いう会があります。自分も知りませんでしたが、明治時代からの歴史もあるようです。

　さて、その中で「東京における小児救急医療の現状と今後の体制」で帝京大学医学部小児 科教授の柳川先生と「日本の小児医療崩壊を防ぐためにできることは何か？」というタイトルで国立生育医療センター病院長の松井先生が講演をされていまし た。

　医師が医師の団体の中だけで、こういうお話をするだけでなく、もっと世の中に向けて広く知ってもらうしかありません。

　そういう意味では「広報活動」の拡充が医師会、医学界、大学、病院・・・などもう少し力を入れなければなりません。

　国民が「医療」について不満をもらすのは、がんばっている医師の姿が見えず、たまに出る「バッシング報道」だったりするからです。

　いずれにせよ、人口が減少しているからではなく、安心して子育てができる社会を作らねば、老人だけの国となってしまいます。

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第383 回　国際治療談話会例会
時／平成20 年3 月27 日（木） 所／神田学士会館（本館）
司　会　日本国際医学協会常務理事　柳澤正義
《第1 部》＝小児医療体制の再構築＝

【講演】東京における小児救急医療の現状と今後の体制
　帝京大学医学部小児科学教室主任教授　柳川幸重　先生

【講演】日本の小児医療崩壊を防ぐためにできることは何か？
　国立成育医療センター・病院長　松井陽　先生

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東京における小児救急医療の現状と今後の体制
帝京大学医学部小児科学教室　主任教授　柳　川　幸　重

東京都の現状
　現在，東京都を含めた全国において救急医療を担当する医師，小児科医が不足している．この現象の現れるきっかけの一つは，平成16年度に発足した新医師 臨床研修医制度であると言われている．それまでは大学医局が新卒業生を受け入れて，適切な時期に僻地を含めた「関連病院」へ送って臨床修練を受けさせてい た．

　これは必ずしも若い医師に歓迎される制度ではなかったが，研修の名のもとに半ば義務づけられていた．また，そのための「医局」の強制力は大きい必要があ り，その弊害も指摘されてきた．新制度下では新国試合格者は大都市の市中病院を志向するようになり，大学に残って研修する医師数は激減した．

　この傾向は，「僻地医療」を必ず経験させられることになる地方で強いが，東京都内でも大学に残らないという点では似た傾向が見られている．東京都の全体 の医療施設の医師数は増加傾向があり10 年前と比べてその数は15%増加している．これは都会志向の表れとも言えるが，その中で小児科・産科医数は増えていない．

　医療現場の問題

　医療現場に適合していない医師の勤務体制も問題である．医療法では昭和23 年に病院における適性医師配置数を定めているが，医療は高度化・複雑化し医療ニーズは増加し，医師の仕事は圧倒的に増加しているのは，多くの医療関係者が認める事実である．
　小児科を見ると，核家族化によって相談できる身内が減り，とも働き世帯の増加と女性の社会進出によって時間外患者数が増加し，救急病院への患者の集中化が起こってきている．
　小児科医，産婦人科医数を減らしているもう一つの要因は医療訴訟の多さである．医療には元来不確実性があり，必ず期待通りに行くわけではないが，医療への過大な期待が医療訴訟を増加させ，訴訟されただけで医師としての生命を絶たれる仕組みになってしまっている．
　小児科はとくに訴訟される率が高いことも小児科医を萎縮させている．これらの悪条件のもとでも，小児科医は，極限に近い状態で働いているが，限界に近くなっているのが現状である．

　今後の対策

　期待される今後の対策には，医師の過剰な負担のない勤務環境整備がある．
現在見られていて，医師不足を起こす一つの誘因となっている，「一人の医師の離職は他の医師のさらなる過剰労働を生む」という連鎖を断ち切る必要がある．このためには，

　1. 長時間労働の是正として交替制の導入，
　2. 短時間勤務の導入，ワークシェアリング，
　3. 文書作成など事務業務負担の改善，
　4. 施設の改善（当直室の改善，仮眠室など）がある．

　また医師，とくに女性医師の再就業への支援として，

　1. 出産，育児で離職しても再就業しやすい支援の確立，
　2. 院内保育所の整備，
　3. 勤務形態の多様化が検討されている．

　また，勤務医の過剰労働と救急医療を本当の救急患者のためのものとするために以下のことが検討されている．

　1. 開業小児科医の一次救急への参加を促して一次救急医療機関の整備をする．この目的で東京都及び区が小児科医会の先生の病院への参加を促すような予算処置を行い，既にいくつかの区で夜間小児科クリニックが開始されている．

　2. 病院の機能別の棲み分けも指導されつつあり，一次，二次，三次医療機関としての指定も行われる予定である．

　ただ，地域では解決不能の問題が本質的な解決を阻んでいる．それは，医療費削減の方向性 である．とくに，医療報酬制度上小児科は不採算部門であり，ほとんど全ての病院で小児科は不採算部門になっている．このため，小児科部長が自殺へ追い込ま れた不幸な例もある．また，補助金なしでやっていける「こども病院」はないが，このたびの「こども病院」への診療点数の増加により，赤字幅は減
少することが期待されている．

　安全にはコストがかかることを社会が自覚する必要がある．飛行機の安全性の例をとるまでもなく，安全にはコストがかかる．しかし，日本は社会主義的医療 国家であり，コストを利用者に転嫁できない．つまり，医療に市場経済原理主義は合わないことを，社会が理解する必要がある．
　また，国が勧めようとしている包括医療の推進（診断名別のまるめ）も，潜在的に問題を含んでいる．その良い点は合併症が少ないと利益がでるので，背伸びした医療は行われなくなることである．

　一方，悪い点は合併症の起こりやすい難しい症例には手を出さなくなることである．同時に，病院は経済原理に立って判断すると，難しい患者をとらなくなる傾向が起きる．
　医療はうまくいって当たり前と言われる社会では，医師の英雄的行動は病院にとって迷惑である．多くの病院当局は，「火中の栗を拾うのは辞めて欲しい」と いうのが本音であろう．なぜならば，難しいケースであっても，そんなことへの配慮は，家族にも，社会にも，マスコミにもなく，医療側としては「一所懸命頑 張ってみてもやっただけ損！」となりつつあるように思える．

　この問題の根は深い．なぜなら，これは経済的問題でもなく，制度的問題でもなく，心の問題であるからである．社会やマスコミに一度でも袋だたきにあった部門は萎縮するからである．

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日本の小児医療崩壊を防ぐためにできることは何か？
国立成育医療センター病院長　松　井　　　陽

　小児救急の現場から小児科医の不足が叫ばれ，小児医療崩壊の可能性が示唆されている．しかし一方では，小児科医の絶対数が不足しているのではなく，医師 配置が都市部に偏在しているのだという反論が聞こえる．そこで日本小児科学会は，小児救急の主力である病院勤務医の勤務実態を調査して2005 年からその結果を発表してきた．

　その結果をまとめると以下のごとくである．

1）病院小児科勤務医の長時間労働は，良質な医療の提供・医療の安全性等の観点からも，早急に是正される必要がある．

2）女性小児科勤務医師の割合は急増して20 代では40%に達した．子育ての時期は休職又は労働時間半減が一般的である．

3）一部の大学小児科では急速な小児科志望者数の減少が認められる．

4）一般病院小児科の医師空席について，充足困難な状況が常態化しつつある．

5）病院小児医療環境を改善して若手医師の志望者誘導を図らなければ，いっそうの労働条件の悪化による医師確保困難の悪循環がさらに進行するおそれがある．


以上の結果に基づいて，日本小児科学会の対策案を以下に示す．

（1）小児医療提供体制の構造改革が焦眉の課題である．その基本方針は病院小児科の集約化である．それによって必要最小限の医師数増加で，提供できる医療内容の向上，医師労働条件の改善を図ることが期待できる．

（2）病院小児科を中心とする小児医療提供体制の改革は，三次医療圏における 病院小児科ネットワーク・広域小児救急システム・新生児医療システム・医師の供給・各段階の教育-研修-研究等を含む．その企画立案・実施・評価の全過程 において，地方自治体・関係諸団体と共に，日本小児科学会・同地方会及び医療・労働を提供する主体である大学・病院小児科医の参画が不可欠である．

（3）改革と並行して着実な病院勤務の小児科医の増加が必要である．少なくとも1000 名の純増が必要で，退職を考慮すると，毎年各大学小児科に3 割増の志望者（従来440 名，3割は132 名）が10 年続く必要がある．現在の志望者が各大学で5 名平均とすれば，2 名の純増で7 名の志望者が必要である．

加えて，私案として以下を提案する．

（4）こどもは24 時間，365 日，すべて小児科医が診るべきだという考えを，小児科医も，国民も，政府もやめる．

（5）小児時間外診療体制の中に，総合医，家庭医，開業医の参加機会を増やす．

（6）小児専門看護師の日常診療への主体的な参加機会を増やす．

（7）小児専門病院は3，4 を実現するための教育，養成機関として機能する．

最後に強調したい．子どもを大切にしない社会に未来はない．

 

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　自分もそう思います。子供を育てる親御さんが「大変」な状況、ですが彼らが安心して子育てでき、いつでも診察を受けられる状況ではありません。
　やはり政府もそろそろ考えてほしいですね。

 

介護事業者倒産、今年は最悪ペース　負債１００億円超
産経イザ　2008/06/25


介護事業者の倒産が平成１２年度の介護保険制度導入以来、２０年は過去最悪のペースで増えていることが民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かっ た。１－５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった１８年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最 悪だった１９年の年間３５件の６割の水準。

　給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が１８年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたこと などが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、２１年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。


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"介護崩壊"？　人手確保、ますます困難
産経イザ　2008/06/25


　２０年の倒産の内訳は訪問介護が９件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が１２件。１９年は訪問介護が１８件、施設系が１７件、負債額は７７億７３００円と１８年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。

介護事業者倒産が最悪ペースとなり、人手不足や事業者報酬の引き下げが経営に大打撃を与えている実態が明確になった。重労働に見合う給与を払えないことや、他業種に人を奪われ、介護職の確保はますます難しくなっている。

　介護業界の中では給与水準が比較的高い大手に人が流れる傾向もあり、中小はサービスの提供自体ができずに、行き詰まるケースが少なくないという。

　現行制度では、需要がいくら増えても、報酬単価は国が決めるため、需要増に伴う収入増が見込めるかどうかは政府の方針に左右される。過去２回の報酬改定 では全体の水準はいずれも引き下げられ、利益を上げるのは困難で、人を雇うための人件費アップもままならない状況にある。

　来年４月の次回改定で、報酬がまた下がれば状況はさらに悪化。介護職の待遇改善につながる引き上げがなければ、"介護崩壊"に突入しかねない。

 

 

　日本の喫煙率は、低くなったといえ、40％。世界の中で、高い方です。
　フランスも喫煙文化は当たり前でしたし、ファシズムチックに喫煙者を否定して、「一気」な価格の引き上げは反対ですが、たばこを未成年者から遠ざけるために「たすぽ」など という機械屋やコンビニが儲かる怪しい仕組みを利用するよりも、たばこを引き上げて、小売店にも一部還元し、青少年の喫煙率を引き下げる方がまだまし。
　 日本では、たばこの値段は「安くて」当たり前。これが日本では常識でも海外ではアリエナイ・・・ってこと。そういう意味では、「チョドメ」な意見は、海外 の人から見れば、非常識と映ってしまいます。今後、青少年の喫煙の害や長期喫煙習慣による、「肺がん」「COPD」の増加をもっと啓蒙しつつ、たばこの 「間違ったイメージ（かっこいい、オトナなど・・・）」を消していきましょう。

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↓低下を続ける喫煙率


たばこ１０００円時代？　建前は禁煙、狙いは消費税アップ
FujiSankei Business i. 2008/6/25

現在１箱２０本入り３００円程度のたばこを１０００円に値上げさせるような、たばこ税の大幅増税論が永田町の焦点の一つになってきた。禁煙推進の 建前の 一方、消費税率引き上げを牽制（けんせい）する狙いもある。ただ肝心の値上げによる税収増効果は不明で、たばこ業界も反発しており「たばこ１０００円時 代」到来にはなお議論の積み重ねが必要なようだ。

◆英は１３００円

笹川陽平日本財団会長が３月、産経新聞への寄稿で「たばこを増税して１箱１０００円にし、新たな財源にすべきだ。喫煙率が低下し医療費も抑制で きる」と提唱したのが発端。日本のたばこ３００円の値段の中には、現在でもたばこ税約１７５円、消費税約１４円の計２００円近い税金が含まれている。しか し代表的銘柄が約１３００円の英国、約７８０円のフランスなど欧米主要国に比べれば、まだまだ税額は低く、値段が安いのも事実だ。

笹川氏の主張に注目した自民党の中川秀直元幹事長は与野党議員に呼び掛け、超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」を発足させた。共同代表は 中川氏、民主党の前原誠司副代表、公明党の北側一雄幹事長ら。今秋をめどに議員立法も視野に入れてたばこ増税法案の提出を目指すという。

だが大幅なたばこ増税が税収増をもたらすかは実際のところ疑わしい。過去には１９９８年、２００３年、０６年にそれぞれ１本１円程度増税されたが、税収はこの１０年間、毎年２兆２０００億～２兆３０００億円で横ばいだ。

◆目標は取り下げ

公共空間の禁煙や分煙が進み、少子化に伴う人口減で今後もたばこ消費は減る方向。１箱１０００円にすれば、現状での単純計算で９兆５０００億円 の増収になるというが、値上げを機に禁煙する人も増えるとみられ、財務省主税局は「前例のない大幅たばこ増税では歳入見積もりは計算不能」と困惑顔だ。

たばこの大幅増税は約１万５０００軒の葉タバコ農家、日本たばこ産業（ＪＴ）、小売店にも影響必至。政府が約半数を保有するＪＴ株の急落にもつながりかねず、ＪＴは「ペナルティー的な増税はすべきではない」と猛反発している。

議連の中心人物の中川氏は、そもそも自身がヘビースモーカーで「たばこ増税は消費税率引き上げ阻止が狙い」と見るのが永田町の大勢。これに関し ては「たばこという一部嗜好（しこう）品への課税と消費税を同じ次元で議論するのは筋違い」（与党議員）と消費税率アップ容認派が強く警戒したため議連と して「１箱１０００円」の目標は取り下げたが、今後も論争は続きそうだ。

 

 

　公務員の給与引き下げについて、組合側の主張と府知事の交渉が難航しているようです、やはり大阪府の府民のためには、譲歩の余地がどこかあると思う。まして、平 均的にはありえないくらい余禄(特典、割り増し手当)になれてきた贅沢大阪府の公務員の方々は、自分の立場が「公僕」であり、かつ税金で食わしてもらって いる(サービスが他の自治体よりも良く、勤勉な人には割り増しでもいいのですが)という立場をわきまえると、大阪府の財政が赤字の時は・・・ちょっとは考 えないと。

　むろん、「汚職」などに関わったり、「規律」を乱した人ではないので、府知事も公務員の生活を完全に破壊するつもりなどないと思います。

　しかし、世の中原油高で、航空会社や農家が倒産に追い込まれつつあるのに、何だかのんびりしすぎ・・・のような気がします。もちろん、このリストラブー ムが大阪府の運営する病院や府下にある市町村への波及を考えれば、まだこんなの「序章」に過ぎず、通過地点にすぎないと思います。


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府労連との団交決裂、橋下知事、人件費削減案一部修正

産経新聞イザ　2008/06/21

　大阪府の橋下徹知事が打ち出した今年度３４５億円の人件費削減案をめぐる府と府労働組合連合会（府労連）との団体交渉は２１日朝まで続き、橋下知事はマ イカーなどを使った通勤手当の見直しを見送るなど、削減案の一部修正方針を示したが、府労連側は「人件費削減案の撤回という組合員に約束してきたことが実 現できなかった」として、交渉決裂を表明した。

　橋下知事を交えて２０日深夜から始まった交渉は約７時間に及び、橋下知事は「財源がなく、削減は避けて通れない」と理解を求めたものの、府労連側は譲らなかった。

　府労連は交渉の中で、マイカーや自転車などを使った通勤手当について、支給額区分を「一般」「通勤不便者」「身体障害者」の３区分から「一般」に統合す る見直し案に触れ、「見直しによる効果額は小さく、影響はほとんどない」と指摘。橋下知事は交渉終了後、区分の見直しを見送る考えを示した。

　ただ、橋下知事は通勤手当区分の見直しを見送った以外は、一般職員の基本給を１６～４％、退職金を５％カットするという人件費削減案は撤回しなかった。新居晴幸執行委員長は「（通勤手当区分の見直しは）成果とはみなさない。交渉決裂となったのは残念」と話した。

　引き続き府は２１日早朝から、府関連労働組合連合会（府労組連）と団交を開始。今年度末での廃止の方針が示された、教育現場における非常勤職員の削減案 の撤回などを求めた府労組連に対し、橋下知事は財政難を理由に応じられない考えを示し、交渉は決裂、午前１０時半ごろに終了した。橋下知事が出席した団交 はわずかな休憩をはさみ、計約１２時間に及んだ。

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原油高で折られた翼　人影減って観光地泣く

SANKEI EXPRESS　2008/06/21

　■豪ケアンズ便削減

　オーストラリア有数の観光地、グレートバリアリーフ。その玄関口のケアンズがカンタス航空の日本路線縮小で観光客激減の危機に直面している。

　世界最古の熱帯雨林でも知られるケアンズは直行便で約７時間半。「日本から一番近いオーストラリア」として人気で、ハワイ、グアムに次ぐ海外挙 式の人気スポットでもある。しかし、燃料価格高騰による航空運賃値上げや、豪ドル高で訪れる日本人は減っており、航空便削減が追い打ちをかけるのは必至 だ。

　観光団体によると、ケアンズを訪れる観光客の約４分の１が日本人。２００４年度は約２４万人と２０００年以降の最高を記録。だが、その後は減り 続け、０７年度は約１８万人に落ち込んだ。そこで、カンタス航空は今年１２月からケアンズ－成田便を傘下の格安航空ジェットスターに移し便数を半減。ケア ンズ－名古屋便なども廃止する。

　地元では、日本人客は年間１０万人減少し、経済損失は年間１億豪ドル（約１００億円）と試算している。とくに深刻なのが結婚産業。海の眺めが売 り物のホテル併設の教会は日本人向けに建てられ、関連業者も多い。ブライダル会社は年平均１５００組に上る日本人の結婚式が半減するとみてオフィスの一部 閉鎖を検討中だ。ケアンズ市当局者は「サンゴ礁に寄りかかり、努力を怠った」と反省の声も出始めた。（シドニー　共同）

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以下、ＴｒａｖｅｌＶｉｓｉｏｎの最近の原油高による航空業界・旅行業界をめぐる記事です。いずれも厳しいようです。原油が上がり、旅行者にとって燃油費がかさむ海外旅行は今後需要が厳しくなります。生き残りをかけて、これから過酷なリストラ・再編がまっています。

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KNT、中間期純損失2倍に下方修正－燃油高や中国不調の影響で旅行業低調
[掲載日：2008/06/20]

　近畿日本ツーリスト（KNT）は、平成20年期（平成20年1月1日～平成20年12月31日）の中間期の業績予想を下方修正した。営業収益 は、2月27 日の発表時から35億円減の331億円、営業損失は20億円減の41億円、経常損失は23億5000万円減の40億円で、当期純損失を25億円減の50億 円と倍増を見込む。KNTでは下方修正した理由を、第1四半期までは予想通りの推移であったが、燃油高騰の長期化に加え、食の問題や四川大地震の影響で、 中国方面の取扱高が減少し、旅行業が低調に推移したことと説明する。ただし、通期予想は、夏商戦による売上拡大と、北京オリンピックなどによる収益率上昇 による増収策で業績の回復を見込み、営業収益が8億円減の822億円、経常利益が3億円減の12億円とするものの、その他は変更なしとしている。

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ノースウエスト航空、第4四半期中に路線約9％削減、燃油高騰による再編で
[掲載日：2008/06/19]

　ノースウエスト航空（NW）は、燃油費高騰への対策として座席供給量を削減することを決めた。2008年の第4四半期中に、国際線と国内線の幹 線について、座席供給量を表す有効座席マイル（ASM）を前年比8.5％から9.5％程度を削減する。国際線と国内線の割合や、具体的な路線など詳細は発 表していないものの、米国国内支店や、早期退職者の募集を含む人事面などのリストラも検討している。機材の引退も進める方針で、ボーイングB757型機 14機やエアバスのナローボディの機材、DC-9型機も33機引退させる。

　さらにNWでは、採算の厳しい路線の撤退や減便による利益率の向上に加え、燃油サーチャージや運賃の値上げなどによる収益の拡大も引き続き推進する方針だ。

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UAとCO、座席供給量を約1割削減へ－燃油費高騰で機材再編、リストラも実施
[掲載日：2008/06/06]


　ユナイテッド航空（UA）とコンチネンタル航空（CO）は、燃油価格の高騰への対策として機材再編を加速、座席供給量を2007年比で約1割削 減する。いずれも国内線が中心で、UAは2009年末までに、国内線を対2007年比で17％から18％、全体では9％から10％減少。COは、2008 年第4四半期に国内線を前年同期比11.4％、全体では6.2％削減する。

　UAは、2008年通年では国内線が前年比約7.5％減、国際線が約 2％増で合計約2％減程度であるが、2008年第4四半期の国内線は約14％減、国際線は約4％減とし、合計8.5％程度を減少する見通し。2009年に は国内線で07年比約17.5％減、国際線で約4.5％減で、合計約9.5％減とする予定だ。

　COは、2008年第3四半期は国内線が前年比3.0％減、国際線が3.4％増で合計0.9％増、第4四半期は国内線11.4％減、国際線 1.6％減で合計は6.2％減、2009年には国内線が 08年比で3.4％から5.4％減、国際線が0％から2％増、合計は1.4％から3.4％の減少となる見通し。

　座席供給量の削減は、高騰する燃油価格と弱含みの経済に対応するため、機材の退役を進めることによるもの。UAでは、09年末までに古い機材の ボーイングB737型機94機、 B747型機6機の合計100機を退役。一方、COでは73機のB737型機の退役を推進し、2008年の上半期で6機、年内に37機、2009年に30 機を退役させる。2008年内に予定する37機のうち、27機は9月に退役する。ただし、燃費効率の良い新型のB737型機の納入を予定しており、 2008年下半期では16機、2009年には18機を受領。合計機材数は6月末時点が375機、2009年は344機の予定だ。

　また、運航便数の削減に合わせてリストラも実施する。UAでは、年末に予定していた500名の削減を含め、1400名から1600名程度を削 減。COでは、管理職を含む約3000名の退職を予定。COは任意の早期退職とリストラを組み合わせ、管理職や事務員は直近から、それ以外は夏のピーク シーズン終了後に実施する。


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　遠からず、再編とリストラが加速するに違いありません＞自治体病院も影響を確実に受けることになります。その時、医師は、看護師は・・・そして患者さんはどうするべきでしょうか？

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個人的には「モンスターペイシェント」はあんまり使いたくないです。病院現場には、困った患者さんがいるのは事実ですが、モンスターじゃありません。たぶん。

自分の実感からすると「医療については、自分のことだからきちん知りたい」、「でも、先生の話はわかりにくい」といった方でしょうが、やや「権利意識」が強めなのと、「医療の限界」について理解不足があるからじゃないのかと思います(これを難しい言葉だと「情報の非対称性（asymmetric information）」とか言うらしいですが)。


　「もんぺ」という造語も「決して」よろしくないし、患者さんの大半にとってはた迷惑で、非難される言葉かもしれませんが、今回は嘲笑のために使うわけではありません。

　できれば、存在して欲しくはありませんが、「対策」に乗り出すほどの存在が顕在化していることは間違いありません。

　ま、問題はこの対策とやらが「焼け石に水」になりそうなことで、当事者としてアツくなった人に対して、どれくらい実効力を持てるかが問題ですが。

　焼け石に水といえば、医師不足対策。57人増員じゃ まるで足りない。

 医学部の増員について、文科省はまだ受け付けているとは言いますが、やはり根本的には「歯学部」や「薬学部」の定員の一部を「医学科」に転用するとか、看護師の人 にも社会人入学枠(学士入学枠)を増やして・・・とかしないと難しいでしょうね。もちろん、国家試験を緩和するなんて必要ありません。

 

　ちなみに、日本臨床救急医学会総会・学術集会で公表された「東京消防庁　八王子消防署　妨害行為発生状況を調査」によると・・・

 

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ＪａｐａｎＭｅｄｉｃｉｎｅ　２００８年６月１３日号

「東京消防庁　八王子消防署　妨害行為発生状況を調査」
暴言･暴力患者にどう対処するか

　救急医療の現場は、救急患者数の増加とともに、暴言･暴力患者の増加が問題視されている。今や、救急活動に対する妨害行為が、告訴によって有罪になる判 例も出てきている。東京消防庁八王子消防署の大久保隆弘係長らが、東京消防庁の全救急隊２２９隊を対象に妨害行為発生状況を調査したところ、２００４年 ３６件、２００５年４８件、２００６年４６件、２００７年５０件が発生。そのうち障害件数はそれぞれ１８件、１９件、１８件、２４件となっている。６月８ 日、東京都内で開かれた日本臨床救急医学会総会・学術集会で報告された。

 

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大阪府が「モンスターペイシェント」対策に着手

産経MSN　2008.6.20

　府では、こうした現状の把握などを目的に今年度の本格予算に、有識者でつくる戦略検討会の設置や広報活動の展開、啓発チラシの配布など、「救急医療適正利用支援事業」に８３２万円を計上する方針だ。

　 大阪府救急医療対策審議会の委員を務める中谷壽男・関西医大救急医学科教授は、大阪で軽症患者の救急搬送が多い理由について、「『タダなら何でも利用し ろ』という、大阪人の気質も影響しているかもしれない。核家族化により、各家庭に救急車を呼ぶべきか判断できる年長者がいなくなっていることも大きい」と 分析。一方で「行政の呼び掛けにどこまで効果があるのかは疑問。現場ではモンスターペイシェントだからといって追い返すこともできない」と話す。

　府では、軽症患者が救急車を利用した場合の費用の有料化も検討したが、管轄する市町村の条例をすべて変える必要があることや、消防庁が有料化に否定的な見解を持っていることから「現状では難しい」と、見送られたという。

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国立大医学部、来年度から定員５７人増

産経イザ！　2008/06/20

　医師不足が深刻化している問題で、大学設置・学校法人審議会は１９日、国立大１２校が提出した平成２１年度からの医学部定員増加計画を了承した。政府が昨年まとめた緊急医師確保対策の一環。定員増は筑波、千葉、岐阜、島根、広島、徳島、香川、愛媛、佐賀、長崎、大分、鹿児島の各大学で、計５７人。

　医師不足問題では、政府が１８年に新医師確保対策を打ち出し、国公私立大の医学部定員を２０年度から計１０５人増加。今回の緊急医師確保対策では、既に公立大で２０年度から６３人増えており、文部科学省はさらに追加申請を受け付ける。

 

 

　最初は、イギリスのニュースです・・・

パンの値上がりに対抗！　家庭用パン製造機が大人気
UK Today 2008/05/23

　最近、日本でも食パンがサイズが小さくなったり、値上げがされています。いずれ、食料もインフレが恐ろしい勢いで襲ってくるように思います。というのは低迷していると、市場から撤退する業者や農家の方が増えるからです。

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農業物価：畜産飼料、肥料軒並み上昇　農産物価格は低迷

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　さて、もっと恐ろしいのは、こちらの記事です。いくら食料自給率を上げようっても、それも難しいことになりそーです。まさに「飢え」る日が来るかもです。

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頭から国産野菜が消える？　米・中が肥料の輸出を実質禁止
2008年6月12日　週刊ダイヤモンド

掲載： ダイヤモンドオンライン 2008年6月14日号


　国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。

　化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。

　今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。

　13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。

　肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。

　国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いているが、国際的には肥料も同じように重要視されている。

「米国地質調査所が戦略的物質として位置づけた8つの資源のうち、6つは金や銅などのメタルだが、残り2つは肥料に必要なリン鉱石とカリウム」と、資源問題に詳しいジャーナリストの谷口正次氏は説明する。

　中国に限らず、中国に並ぶ世界最大のリン鉱石の生産国である米国はすでに輸出を禁止している。ロシアなどでも産出されるが、国際的に品薄状態が続いており、すでにリン鉱石、窒素、カリウムは、ここ数年で2～5倍も価格が上昇している。

　今後、さらに入手困難になれば、中国や米国以外の国も自国の農業のために禁輸措置に動く可能性もある。そうなれば、日本の農業は窮地に立たされる。

　40％以下と先進国のなかで最悪の食料自給率を少しでも高めようと、農林水産省は、後継者不足の解消、減反政策の見直し、企業への農業の開放などさまざまな政策を打ち出そうとしている。だが、肥料がなければ国内農業生産増大は望むべくもない。

　中国産ギョーザに農薬が混入されていた事件以降、安全性を気にする消費者のあいだでは国産の食品に対する人気が高まっていた。

　しかし、中国からの肥料がなければ、食べるもの自体がなくなるかもしれない。それが日本の現状なのだ。

 

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　ちなみにアメリカには「遺伝子組み換え作物」で莫大な利益を手にしている企業があります。

NHK　BSドキュメンタリー　2008年6月19日 木曜深夜[金曜午前] 0：10～1：00

＜シリーズ　地球は訴える　～大地～＞

アグリビジネスの巨人　“モンサント”の世界戦略　前編

モンサントの主力商品は、自社の農薬「ラウンドアップ」に耐性を持つ遺伝子組み換え作物。番組は、ラウンドアップ耐性大豆で農作業が効率化され収入が増えたと話すアメリカ生産者の声を紹介する。モンサント社開発の遺伝子組み換え種子は90年代にFDAにより認可された。

し かし、当時の農務相が認可への懸念を表明したところ、通商代表部から猛烈な抗議があったと証言。当時、農務省のバイオテクノロジー研究者の一人は「政治的 判断で、遺伝子組み換え作物は従来の作物と同一物とみなすことで認可が容易になった」と証言。FDAが発表した認可の文書は、モンサント社の弁護士が作成 した文書と酷似していた。

さらに、モンサント社が遺伝子組み換え技術を応用した牛成長ホルモンrBGH。カナダでの承認試験に関わった科学者3人がモンサント社から賄賂を持ちかけられた事実を議会で証言すると3人は解雇された。

さ らにイギリスの研究者は、農薬に耐性をもつ遺伝子組み換えポテトをラットに与える実験を農務省の依頼で行った。その結果、腸の肥大と免疫システムの活性化 を認めたため、遺伝子組み替えポテトを従来のポテトと異なる未知の食品として認識したと結論づけ、BBCの番組で述べたところ研究所から解雇された。な ど。

原題： The World According to Monsanto
制作： ARTE（フランス） 2008年

 

 最初に・・・よろしければ、こちらもお読みください。（改題しました）

医療事故は刑事事件にすべきだと思いますか？

2008.06.17

 

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　経済財政諮問会議と いうのは色んな批判がありますが、さすがに財政再建には「支出」の見直しが必要です。ウィキペディアによれば、『2001年の経済財政諮問会議が設置され た当時の第二次森改造内閣では、期間が短かったこともあって目立った成果をあげなかった。しかし、森内閣を引き継いで発足した小泉内閣では自民党内や官庁 を抵抗勢力として退け、官邸主導の政治を行う上で重要な役割を果たした。』そうです。

　道路財源一つとっても、先進国の中で高齢化がものすごいスピードで進み、人口が減りつつある国家で、先進国で一番道路予算が多い国の仕組みが変わっているのなら、公共事業削減をやめてもいいです。

　しかし、ウィキペディアによれば、公共事業はこんな項目です。しかし、産業育成にかかせないインフラ事業としての道路、港湾、空港整備はそろそろ「絞って」行うべきです。日本中を便利にしようとしても無駄な出費は、補修整備の費用がかさむだけで、効率が低いままです。
　削減して困るというのは「土建屋」さん。むしろ、経済効率とバランスを考えた国土開発というのは「赤字財政」を再建し、「未来」の日本人のために、出費を抑えることほかなりません。
　ま、いずれにせよ「医療」を削減しつづけ、「道路」については削減をとめる。このあたりが、日本の政治の病んだ病巣だともいえます。そして高齢化による 医療費増加についてセンセーショナルに語る一方、後期高齢者医療制度についてもっと国民に納得がいく説明をしないで拙速な導入をはかった日本の政府のやり 方にNo!といわれても仕方ありません。逆に言うと、アメリカじゃもっと高いレベルで議論になっているのは明日また書いてみようとおもいます。

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公共事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

代表的な公共事業

    * 道路整備
    * 港湾整備
    * 空港整備
    * 鉄道整備
    * 治山・治水事業
    * 農地整備事業
    * 土地区画整理事業
    * 上水道・下水道整備
    * 通信網整備
    * 各種公共施設整備（多目的ホール・博物館・図書館・運動施設・公園・庁舎など）

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医療クライシス：脱「医療費亡国論」／１　かさむ費用

　◇「高齢化」に根拠なし

毎日新聞　2008/06/17

　医療経済学の専門家らが参加し、０６～０７年に開かれた厚生労働省の「医療費の将来見通しに関する検討会」。委員は口々に、世間が国から聞かされてきた「高齢化で医療費はどんどん膨張する」という“常識”とは正反対の内容を語った。

　「（医療費増に）高齢化の影響はほとんどない」「医療費は野放図には伸びない」

　厚労省の担当課長すら「医療費の自然増の最大の要因は、（高価な薬や機器、治療手段が開発される）医療の進歩であることは明白だ」と明言した。

　委員の権丈善一（けんじょうよしかず）・慶応大教授は「医療経済の世界では当たり前の話」として、米国の医療経済学者、ゲッツェンが医療費と経済 成長率の関係を分析した研究を紹介した。高齢化が医療費を増やすように見えるのは見かけの関係で、医療費の増加率は国民所得の増加率で決まるとの内容だ。

　権丈教授は「ゲッツェンが指摘した関係はどの国でも成立する。医療費の額は結局、社会のパイの中からどれだけ使うかという政治的な判断、つまり医 療への政策スタンスで決まっている」と解説する。実際、日本は先進７カ国で最も高齢化率が高いが、国内総生産（ＧＤＰ）比でみた医療費は最も少ない。

　　■　　■

　高齢化と並び、終末期医療もよく医療費増の一因に挙げられる。

　だが、日本福祉大の二木立（にきりゅう）教授は「根拠はない」と話す。厚労省が０２年に死亡した人を対象に、死亡前１カ月間の医療費を計算する と、約９０００億円との結果で、国民医療費の約３％にすぎなかった。二木教授は「そもそも日本の医療費がアメリカに比べて少ない理由の一つに、終末期医療 の医療費の少なさがある」と指摘する。

　風邪など軽い病気は保険の対象から外し、重い病気に財源を回すべきだとの意見もある。二木教授は「患者の８割は軽い病気だが、使っている医療費は全体の２割にすぎず、医療費削減効果は小さい。何より８割の患者が使えない保険では意味がない」と語る。

　　■　　■

　政府は、このままでは２５年度の国民医療費が現在の倍の６５兆円になるとして、抑制を訴えてきた。この数字にも落とし穴がある。

　権丈教授は「来年の１００円なら何が買えるか想像できるが、２０年後の１００円で買える物は想像できない。単位が兆になると、みんなそんな単純な ことを忘れてしまう」と話す。２５年度の６５兆円は国民所得の１２～１３・２％と推計されるが、０４年度でも医療費は国民所得の８・９％。経済成長で国の 「財布」の大きさも変わるため、名目額は倍増でも実質額はそれほど増えない。

　権丈教授は「推計名目額の大きさを基に議論しても意味がない。国民所得の中のどれぐらいを医療に充てるのかを議論すべきだ」と指摘する。

　　×　　×

　「このまま医療費が増えつづければ国家がつぶれるという発想さえ出ている。これは仮に『医療費亡国論』と称しておこう」。８３年、当時の厚生省保 険局長がとなえた「医療費亡国論」は長く、日本を低医療費政策に導いてきた。社会保障財源を巡る議論が進む今、本当に医療費が国を滅ぼすのかを追う。＝つ づく

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　ご意見、ご感想をお寄せください。ファクス（０３・３２１２・０６３５）、Ｅメール　t.shakaibu@mbx.mainichi.co.jp　〒１００－８０５１　毎日新聞社会部「医療クライシス」係。

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公共事業３％削減消える　消費税増税の改革に疑問　経済財政諮問会議

産経MSN　2008.6.17
　改革の継続か、後退か。福田政権の経済運営が真価を問われる「経済財政運営の基本方針（骨太の方針２００８）」の議論で、１７日に行われた政府の経済財 政諮問会議（議長・福田康夫首相）では焦点のひとつだった来年度予算編成での公共事業改革から、従来の「３％削減」の表現が消えた。福田康夫首相は同日、 財政再建には「負担と併せて国民に選択してもらう」とも述べて消費税増税を強く示唆したが、改革姿勢の後退も指摘される。

　同日の諮問会議で福田首相は、一般財源化された道路特定財源の使い道について、医師不足や救急医療などの社会保障関連の費用に重点的に配分するよう指示 した。首相は、「まずは無駄ゼロと政策の棚卸しによって財源を捻出（ねんしゆつ）し、社会保障関係など生活者が真に求める重点課題に充てることにしたい」 と強調した。

　民間議員は「道路特定財源を“生活者財源”として確保し、国民が必要とするサービスに優先順位をつけて使うべきだ」と提言し、前年度比３％台の削減の堅 持を求めた。しかし、冬柴鉄三国土交通相は資材価格の高騰やこれまでの削減努力が十分であることなどを理由に挙げ。「これ以上の公共事業の削減は限界」と 異を唱えた。

　公共事業の削減には自民党族議員も強く反発。この日の国土交通部会では、福田政権がまとめるに骨太の方針ついて「必要な道路は作り続けることを骨太の方針に記述すべきだ」「地方の疲弊を考えれば、公共事業を削減する方向は変えなければならない」との意見が噴出した。

　あくまで改革路線を堅持する福田首相だが、求心力は限りなく低下している。“反対勢力”巻き返しの前に、６月末の骨太の方針の取りまとめに向けて波乱は必至の情勢だ。