東京日和＠元勤務医の日々

　一昨年、富山県であった痛ましい妊婦さんの交通事故死については「Let's署名活動：医師不足がもたらしたもの」ですが、結果として、行政が動くことになったようです。

　いや、最初から動いていれば、こういう事もなかったんですが、市は大型助成で「

悲願成就」を目指すそうですが、人材がまだいないということ。

　結局、行政を突き動かしたのは、「交通事故死」という犠牲があって初めて、人脈や補助金など、あらゆる手段を使って頑張られるようで、何となく行政って・・・です。

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【富山】産科開設に１億円補助　小矢部市、分娩機関ゼロ解消へ
富山新聞　2012/2/14
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/TH20120214411.htm

　小矢部市は、市内に産科を開設する医療者に総額１億円を補助する方針を固めた。市内には現在、分娩を取り扱う医療機関がなく、市は誘致活動を進めてきたが、実現には至っていない。２０１０年に出産間近の小矢部出身の女性が金沢市内の病院から実家に戻る途中で交通事故で亡くなったのを機に、産科開設を求める声はさらに高まっており、市は大型助成で「悲願成就」を目指す。市は、新年度予算案にまず、用地取得に対する補助金１千万円を計上する。
　補助の内訳は、用地取得費のほか、本体建設費６千万円、医療機器などの設備関係費３千万円を想定している。用地取得以外の９千万円については、産科を開設する医療事業者が決まった時点で内容を精査し、補正予算に追加計上する。
　小矢部市内では北陸中央病院産婦人科が分娩を取り扱ってきたが、５年前に中止。医者が体力的に対応できなくなったためとされるが、以来、小矢部市の女性が出産する場合は、高岡、砺波、金沢市など周辺地域の産科医療機関を利用せざるを得ない状況になっている。
　市は北陸中央病院の勤務医を含め、分娩に対応できる産科医を探しているが、産科医自体が減少する中、人材は見つかっていない。
　２０１０年７月の事故は、第２子出産を控えた小矢部出身の女性が、千葉から帰省して金沢市内の病院に入院。いったん退院して母親の車で実家に戻る途中、大型トラックと衝突、母娘と同乗の女性の長女の３人が亡くなった。この事故を機に産科を望む声が高まり、市女性団体連絡協議会も署名活動を進めている。

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　日本ってどうしても社会保障を大切にしていますが、「コスト」や費用対効果を無視した議論がまかり通ります。

　患者さんにとっては「病院での寝たきり長期入院＝Happyではない」ことは自明なことなのに、この党はそれすら疑わずに、すぐに入院追い出しと書いてしまう。

　もちろん、必要な治療があればいいのですが、何十年も入院、下手すると昭和の御代からずっと閉鎖病棟とかだとそれは「生活」と言わないかなぁ？

　もちろん、病状が不安定かつ毎日何らかのケアは必要だとしても、一生監獄よろしく病院の中というのは、これまた社会復帰とかを目指さないという意味でちょっとなぁ・・・です。

　また、最後の死に場所として病院を選んだではなく、他の選択肢を持たない国ゆえの「寝たきり入院やむなし」であって、限られた医療費の中でコストのかかる入院を無期限に続けるようなシステムは日本だけでしょう。

　このあたり、この政党もそうですが、お花畑度が高過ぎます。まして後半にくっつけた「財政危機打開」のかけ声の無駄遣いカットの実態が見えないのは仕分けでも一旦見えている筈です。

＞医療費の窓口負担を「子どもは無料、現役世代は２割、高齢者は１割」に引き下げる、年金が毎年毎年減っていく制度はやめる、特別養護老人ホームや保育所の待機者をゼロにするなどです。その財源は、ムダの一掃と富裕層・大企業優遇の不公平税制見直しなどで生み出します。

＞私たちの提案は消費税を増税することなく、社会保障を段階的に充実させながら、基礎的財政収支を２０３０年ごろには黒字化させ、対国内総生産（ＧＤＰ）比で長期債務残高を３０年をピークに減少させていく

　こういった見え透いた嘘を言えてしまうあたりが・・・です。国民が信頼できる政党になるためには、より実現の可能性の高い政策と具体化された行動計画が必要です。この政党は、政権与党にはなれないのを自覚しているからなのかよくわかりませんが、国民にとっては「お金」の出所もはっきりしない福祉政策ほど怪しいとは思うのですがね。

　自民党もこの政党も含め、野党が与党を批判するには、やはり論拠がしっかりしていて欲しいですし、健全でかつ建設的な思考のある野党を目指して欲しいものです。

　まぁ、もっとも政権与党の民主党がこれまた問題なのは確かなんですが。これまた先が見えないですね。

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長期入院追い出し強化　診療報酬改定　中医協が答申
しんぶん赤旗　2012/2/11
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-11/2012021101_03_1.html

　中央社会保険医療協議会は１０日、医療機関に支払われる医療の公定価格である診療報酬の２０１２年度改定案を小宮山洋子厚生労働相に答申しました。
　答申は、平均在院日数を短縮し、「在宅化」を進めて医療費削減を目指す政府方針に沿って、救急や産科、小児科などの病院に「重点配分」を行う一方、長期療養などでの削減をすすめるものとなっています。
　また、在宅医療を支える診療所や病院の緊急時・夜間の往診の報酬を上げています。ただし、所属常勤医３人以上などの条件を満たした医療機関に限られるため、どれだけの医療機関が対応できるかは懸念があります。
　特定の一般病棟（患者１５人または１３人に対し看護職員が平均１人の病棟）で、入院９０日を超える患者への医療費削減を強めます。
　要介護被保険者等に対して医療保険でみる維持期リハビリテーションのうち脳血管疾患等・運動器リハビリについては一部で報酬を下げ、介護保険の在宅サービスへの移行を促進。医療保険でみるのは原則１４年度改定までとしています。
　紹介状なしで訪れる外来患者の割合が６割超の大病院で、紹介のない患者の初診時に保険外の負担を求める仕組みを導入します。
　前回の１０年度改定で７１０円から６９０円に下げられた診療所の再診料については、据え置かれました。

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社会保障充実、財政危機打開―提言のポイント
消費税大増税ストップ ／ 社会保障の充実と国民の所得を増やす改革が相乗効果を生む
小池晃政策委員長に聞く
しんぶん赤旗 2012/2/10
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-10/2012021003_01_0.html

　日本共産党は７日、「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。そのポイントについて、小池晃政策委員長（消費税増税阻止闘争本部長代理）に聞きました。

再生から「夢のある社会保障」へ
「財界いいなり」政治の転換で

　―提言は消費税増税反対のよびかけからはじまっていますね。

　小池　ええ、消費税増税には、(1)ムダづかいを続けたままの大増税(2)社会保障切り捨てと一体の大増税(3)日本経済をどん底に突き落とし、財政破 たんもいっそうひどくする―という三つの大問題があります。そして、被災地に重くのしかかります。こんな冷酷な政治は許せません。
どうすすめる

　―では社会保障の再生・充実と財政危機打開をどうやってすすめるのでしょうか。

　小池　社会保障の段階的な充実と国民の所得を増やす経済改革という二つの柱を同時並行的に進めていくというのが大きな考え方です。そのことによって相乗 効果が生まれます。社会保障の充実は、将来不安を取り除き、国民のふところをあたためます。そして、内需主導の経済改革によって、国民の所得が増えれば税 収が増え、社会保障の財源が豊かになり、財政の立て直しも進むという関係です。

　―社会保障の充実は２段階になっていますね。

　小池　なぜ段階的かというと、小泉「構造改革」以降の改悪によって待ったなしの修復が求められているからです。「社会保障再生計画」と銘打ってただちに 着手する。これが第１段階です。ただ、「再生」させても、ヨーロッパでは当たり前の先進水準からみれば大きく遅れたままです。そこで第２段階で抜本的拡充 へと向かう。それぞれの段階に応じた財源は、「財界いいなり」の政治姿勢を転換し、「応能負担」の原則に立てば展望が開けます。

　―第１段階の「再生計画」のポイントは。

　小池　医療費の窓口負担を「子どもは無料、現役世代は２割、高齢者は１割」に引き下げる、年金が毎年毎年減っていく制度はやめる、特別養護老人ホームや保育所の待機者をゼロにするなどです。その財源は、ムダの一掃と富裕層・大企業優遇の不公平税制見直しなどで生み出します。

　―第２段階での先進水準の社会保障というと。

　小池　最低保障年金制度の確立、医療費の窓口負担は無料、介護の利用料も無料、学費は無償―これらはヨーロッパの多くの国では当たり前です。こうした先進水準に向かう。その財源は国民全体で、その力に応じて支えます。
多くの新提案

　―提言では新しい提案が多く含まれていますね。

　小池　主な点をあげると、年金については、第１段階で受給資格期間を２５年から１０年にすることとあわせて、無年金・低年金の解決に足を踏み出すことで す。すべての人に３万３０００円を国庫負担で支給し底上げする。最低保障年金へ向けた第一歩という位置づけです。第２段階で最低保障年金制度を確立させま す。

　第１段階の財源では､｢富裕税」（新しい資産課税）を創設します。相続税対象額で５億円を超える資産に１～３％の累進課税をかける。対象となるのは１０００世帯当たり１世帯です。

　異常円高の原因ともなっている投機マネーを規制するひとつの方法として、「為替投機課税」を新設します。通常の貿易や金融取引には影響がない０・０１％の課税です。

　―法人税については。

　小池　第１段階ではまず、来年度からやろうとしている法人税の１・４兆円減税は中止する。研究開発減税、連結納税税制など大企業向けの不公平な制度を見 直す。国と地方をあわせた実効税率は約４０％ですが、これらの優遇税制で実際の大企業の法人税の負担率はソニー１３・３％など名だたる企業が１０％台で す。上位３００社の平均でも３３・８％です。これを文字通り４０％の負担に戻します。

　将来的には、国際協調で、下げすぎた法人税率を適切に引き上げることが必要だと考えています。世界的な法人税引き下げ競争は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）でも各国の財政赤字問題にとって有害だと指摘しています。

　―第２段階の社会保障の抜本的な拡充に必要な財源づくりでも、新しい提起がされていますね。

　小池　なんでも大企業の負担で財源をつくるというのではなく、ここでは国民全体で、力に応じて支えましょうと率直に提起しました。もちろん、消費税増税 ではなく、負担能力に応じた負担の原則にもとづき、累進課税を強化する所得税の税制改革によって賄うという考え方です。ヨーロッパ並みの「夢のある社会保 障」をつくっていくためにみんなの力で支えようということです。

　具体的には、所得税に１・５％から１５％の税率を上乗せする。６兆円程度の財源になります。所得が多ければ多いほど負担は重くなります。低所得者には配 慮し、課税最低限の見直しもします。この所得税の税制改革は(1)経済改革によって新たな負担を求めても可処分所得（手取り額）は増え続ける(2)社会保 障の抜本的拡充と一体で進める(3)国民的討論と合意のもとで段階的に進める―という三つのことを大前提とします。

財源的裏づけ
　―財源的な裏づけをもって社会保障の段階的な拡充を提起しているということですね。

　小池　そうです。第１段階の「社会保障再生計画」の実行には約９兆円の財源が必要です。共産党の財源案では１２兆円から１５兆円の財源が生み出せます。 幅があるのは景気回復すればそれだけ税収が増えるからです。もちろん、社会保障以外の農林水産業や中小企業などの分野の予算も増やしていきます。

　第２段階の「先進水準の社会保障拡充」では、所得税の改革で約６兆円の財源を生み出します。

　同時並行で行う民主的な経済改革は、最大の埋蔵金とでもいうべき大企業の内部留保２６０兆円を日本経済に還流させることが大切です。人間らしく働ける労 働のルールの確立、中小企業の本格的振興策、農林水産業の再生、食料自給率の抜本的引き上げ、原発から撤退し、自然エネルギーの普及と低エネルギー社会へ の転換、そして、日本社会にとって危機である少子化問題を克服する。
　社会保障の充実と国民の所得を増やす民主的な経済改革で「ルールある経済社会」をつくっていくことを提起しています。

　―財政の立て直しは。

　小池　私たちの提案は消費税を増税することなく、社会保障を段階的に充実させながら、基礎的財政収支を２０３０年ごろには黒字化させ、対国内総生産（ＧＤＰ）比で長期債務残高を３０年をピークに減少させていくものとなっています。
　私たちの提案こそが、社会保障の再生・拡充と財政危機打開に向けた大きな力になると確信しています。

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　はいはい。各紙の見出しを楽しむ時間がやってきました。日経あたりが普通。勤務していた施設の名前を出すのが朝日と読売、それにスポニチ。美人女医と書いたのはサンスポさん、さすがスポーツ紙。

>今月７日まで通常どおり勤務していたが、翌８日に逮捕された。

　晴天の霹靂だったかもしれませんが、今回は明らかな不正の片棒を担いじゃったし、行政処分も間違いなく下るでしょう。

　というか、「接骨院」という商売もそろそろ医療じゃなくて、その辺のマッサージパーラーと違わないのなら健康保険から外すべき時代が来ていると思っています。健康保険で飯を食っているのにもかかわらず、不正を自分たちで正したりしない業種です。

　いずれ、無駄として排除されても構わないでしょう。マッサージ屋さんがいくらでもいる訳です。その中で優れた腕前なら稼げる訳ですから。

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【東京】通院日数偽り保険金詐取容疑　警視庁、医師ら３人逮捕
日経新聞 2012/2/10

　 交通事故で接骨院に通った日数を偽って保険金などをだまし取ったとして、警視庁交通捜査課などは10日までに、東京女子医科大東医療センターの内科医、石 井まどか容疑者（32）＝東京都荒川区東尾久５、おじで元接骨院経営、小林一道容疑者（57）＝中野区大和町4＝ら計３人を詐欺容疑で逮捕した。同課によ ると３人とも容疑を認めている。
　逮捕容疑は2009年４～12月、交通事故でけがをした石井容疑者が、小林容疑者の経営する接骨院に通院した日数を229日分偽って保険会社に申請し、保険金など計約390万円を詐取した疑い。
　同課によると、石井容疑者は09年１月に自動車を運転中に玉突き事故に巻き込まれ、頸椎のねんざなどで全治１週間と診断された。別の病院で治療を受けた後、接骨院には実際は１日しか通っていなかった。
　東京女子医科大広報室は「医師が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を調べ、厳正に対処したい」とコメントしている。

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【東京】東京女子医大の女性医師ら３人逮捕　保険金詐取の疑い
朝日新聞　2012/2/10
http://www.asahi.com/national/update/0210/TKY201202100227.html

　 交通事故によるけがの治療の通院日数を水増しするなどして保険金など計約３９０万円をだまし取ったとして、警視庁は、東京女子医大東医療センターの内科 医・石井まどか容疑者（３２）＝東京都荒川区東尾久５丁目＝と、おじで接骨院経営の小林一道容疑者（５７）＝中野区大和町４丁目＝、接骨院従業員の柔道整 復師の男（４５）の３人を詐欺容疑で逮捕し、１０日発表した。
　石井容疑者は「小林容疑者から持ちかけられた。認識が甘かった」と供述しているという。
　 交通捜査課によると、石井容疑者の容疑は２００９年１１～１２月、同年１月の追突事故によるけがの治療のため、小林容疑者が経営する接骨院に１日だけ通院 したのを「２２９日通院した」と偽り、都内の損害保険会社から搭乗者傷害保険金などの名目で約２６５万円を詐取したというもの。小林容疑者ら２人は同年 ４～１１月、石井容疑者に対する虚偽の施術証明書を送り、損保から治療費約１２６万円をだまし取った疑いがある。
　東京女子医大は「腎臓内科医として真面目に勤務していた。誠に遺憾で深くおわびします。事実関係を調べた上で厳正に対処したい」としている。

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【東京】東京女子医大の女性医師、接骨院通院詐欺に関与
読売新聞　2012/2/10
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120210-OYT1T00511.htm

　接骨院への通院日数を水増しして、保険金をだまし取ったとして、警視庁は１０日、東京女子医大東医療センター医師石井まどか（３２）（東京都荒川区）、叔父の無職小林一道（５７）（中野区）ら３容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表した。
　逮捕は８日。
　 発表によると、石井容疑者は２００９年１月、練馬区下石神井の都道で交通事故に遭った際、当時、小林容疑者が経営していた接骨院に、実際は１日しか通院し ていないのに、計２２９日通ったように偽って保険金を請求し、同年１１～１２月、損害保険会社から計約２６５万円をだまし取るなどした疑い。３人は容疑を 認めており、石井容疑者は「叔父に言われてやってしまった」と供述しているという。小林容疑者は保険代理店の役員も務め、保険金請求の仕組みを熟知してい たという。

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【東京】女性医師が保険金サギ　事故の通院日を水増し
スポーツ報知　2012/2/11
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120211-OHT1T00030.htm

　 警視庁交通捜査課は１０日までに、接骨院の通院日数を水増しして交通事故の保険金をだまし取ったとする詐欺容疑で東京女子医大東医療センターの医師・石井 まどか容疑者（３２）＝東京都荒川区＝ら計３人を逮捕した。石井容疑者は叔父の接骨院経営者らと共謀の上、実際は１日（１回）の通院日数を２２９日と水増 しし、治療費など計約３９０万円を詐取したものとみられる。
　若き女性医師が叔父に悪知恵を吹き込まれ、自らのテリトリーである医療を利用して計約３９０万円もの保険金をだまし取ったとして警視庁に逮捕された。
　交通捜査課によると、逮捕されたのは、石井容疑者、叔父の接骨院経営・小林一道容疑者（５７）＝東京都中野区＝、柔道整復師・小林京志（たかし）容疑者（４５）＝同板橋区＝の３人。いずれも容疑を認め、石井容疑者は「認識の甘さからやってしまった」と供述している。
　 ３人は共謀の上、２００９年１月に東京・板橋区の路上を運転中に交通事故に遭った石井容疑者が一道容疑者の接骨院に通った日数を計２００日以上水増し。通 院証明書、施術証明書などを偽造し、同年１２月までに損害保険会社から治療費、通院交通費、搭乗者傷害保険金、慰謝料などの名目で石井容疑者が約２６５万 円、小林一道・京志両容疑者が約１２６万円を詐取した疑い。石井容疑者が実際に通院したのは１回だけとみられるが、日数は大幅に水増しされ、計２２９日 に。医師として勤務していた日も通院したように装っていたもようだ。
　一道容疑者は保険代理店も経営しており、石井容疑者に詐欺行為を働き掛けたとみられる。一道容疑者の接骨院では他にも通院日数の水増しが疑われるケースが十数件あり、同課が余罪の可能性を調べている。
　 石井容疑者は東京女子医大東医療センターに勤務。同大広報室は「教育、診療とも大変まじめに行っていた医師でしたので大変驚いております。誠に遺憾であり 深くおわびします。事実関係を調べた上、厳正に対処します」とコメント。東医療センターによると、石井容疑者は２００５年に同大を卒業後、同センターの内 科に腎臓内科医として勤務。今月７日まで通常どおり勤務していたが、翌８日に逮捕された。

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【東京】東京女子医大の女医逮捕　“カラ通院”で保険金詐欺
スポニチ　2012/2/11
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/11/kiji/K20120211002608410.html

　 接骨院の通院日数を水増しして交通事故の保険金をだまし取ったとして、東京女子医大医師、石井まどか容疑者（３２）＝東京都荒川区東尾久＝ら計３人が１０ 日までに、詐欺容疑で警視庁交通捜査課に逮捕された。石井容疑者は１日しか通院していないのに２２９日と偽装し、３人で計約４００万円を詐取した疑い。 「認識の甘さからやってしまった」と容疑を認めている。
　逮捕されたのは石井容疑者のほか、元接骨院経営の無職小林一 道（５７）＝東京都中野区大和町＝と、同接骨院の元院長の柔道整復師、小林京志（たかし、４５）＝同板橋区前野町＝の両容疑者。逮捕容疑は３人で共謀し、 ０９年１月に交通事故に遭った石井容疑者が、一道容疑者が当時経営していた接骨院に通った日数を２００日以上水増しし、施術証明書などを偽造し同年１２月 までに保険会社から、慰謝料や治療費名目などで計約４００万円を詐取した疑い。うち石井容疑者が約２６５万円、一道容疑者ら２人が１２６万円を詐取したと される。
　石井容疑者は東京女子医大の東医療センターに勤務する内科医。一道容疑者は石井容疑者の叔父にあたり、詐欺 行為を働きかけたとみられる。石井容疑者のケガは、実際には全治１週間程度で、通院したのは１回だけだったが、申告された通院日数は２２９日。医療セン ターで勤務していたり宿直していた日も、通院していたように装っていたという。
　一道容疑者の接骨院では、ほかにも通院日数の水増しが疑われるケースが１０数件あり、同課が調べを進めている。
　調べに対し３人とも容疑を認めており、石井容疑者は「叔父に言われた通り、保険請求に加担してしまった。認識の甘さからやってしまった」と供述している。
　東京女子医大は「教育、診療ともに大変真面目に行っていた医師でしたので、大変驚いています。医師が逮捕されたことは誠に遺憾であり、深くおわびいたします」とコメント。処分については「事実関係を調べたうえで厳正に対処したい」とした。

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【東京】美人女医ら３人、３９１万円詐取で逮捕
サンスポ　2012.2.11
http://www.sanspo.com/shakai/news/120211/sha1202110505008-n2.htm

　 警視庁交通捜査課は１０日までに、接骨院の通院日数を水増しして交通事故の保険金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで東京女子医科大医師の石井まどか容疑 者（３２）＝東京都荒川区＝と、石井容疑者の叔父で元接骨院経営の小林一道容疑者（５７）＝東京都中野区＝ら３人を逮捕した。同課によると、全員が容疑を 認め、石井容疑者は「認識が甘かった」と供述しているという。いまごろ気付くかぁ！？
　保険金詐欺を働いたのは、『仁』を重んじるはずの医師。それも名門女子医大卒の３２歳、ルックスもなかなかの美人女医だった。
　警視庁交通捜査課によると、逮捕容疑は、石井まどか容疑者が交通事故のけがで叔父、小林一道容疑者経営の接骨院で治療を受けた際、たった１日しか通っていない通院日数を、２２９日に驚異的水増し。保険会社から治療費など、計約３９１万円を詐取した疑い。
　石井容疑者は２００９年１月、練馬区内で乗用車を運転中、後続の車に追突され、けい椎ねんざなどで全治１週間の診断を受けた。
　石井容疑者は別の病院で治療を受けていたが、１日だけ小林容疑者の経営する杉並区内の接骨院に通院。小林容疑者は通院が１日だったにもかかわらず、保険会社に２２９日通院したと日数を水増しした「施術証明書」などを偽造して送付した。
　その後、０９年１２月までに、保険会社から石井容疑者が治療費、交通費などとして約２６５万円、小林容疑者ら２人が施術費などとして約１２６万円の計約３９１万円をだまし取ったという。
　石井容疑者が通院していたとされる日を、同課が調べたところ、大半が病院の勤務日と重なっていた。石井容疑者は「小林容疑者に持ちかけられた。認識の甘さからやってしまった」と容疑を認めているという。
　一方で、小林容疑者は保険代理店も経営しており、石井容疑者の保険加入手続きもしていた。小林容疑者の接骨院では、他にも通院日数の水増しとみられる不自然な保険請求が十数件、数千万円分あり、同課が調べている。
　また、石井容疑者は０８年にも単独の自動車事故を起こし、保険会社から保険金を受け取っており、これについても同課が調べている。
　石井容疑者は東京女子医科大を卒業し、０５年４月から同大東医療センターに勤務、助教で腎臓内科を担当していた。同センターは１０日、サンケイスポーツの取材に「（石井容疑者の）勤務態度などに特に問題があったとは聞いていない」と話した。

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 　静岡県って多いんでしょうかね「不正受給で淘汰されていく病院・・・」で書いたのですが、今回のニュースも巨額です。

　それ以前から不正をしていたようですから、それなのに病院を続けていたというのも驚きです。

　去年は【静岡】豊橋の法人、介護報酬の不正受給２４億９０００万円にがあった訳ですが、悪質な医療機関の淘汰はやむを得ませんな。「 浜の真砂は 尽きるとも 世に盗人の 種は尽きまじ」ではないのですが、健康保険はあくまで国民の医療のために税金や国民の保険料で賄われています。

　悪質な不正受給を行う接骨院、そして医療機関への監視は緩む事はないでしょう。それを締め付けと取るか、逆に適正と思うかは立場が変わると「弱いもの虐め」とも取られるかもしれませんが、国民の立場からすると、不正を行ってまで稼ごうとする病院に入りたいかというと・・・です。

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【静岡】診療報酬２０億円を不正受給　静岡の熱海温泉病院
朝日新聞　2012/2/10
http://www.asahi.com/national/update/0210/TKY201202100326.html

　 静岡県熱海市で「熱海温泉病院」を経営する医療法人社団「翔健会」が１０日、朝日新聞の取材に対し、同病院で保険医療の診療報酬を不正受給していたと明ら かにした。看護師の数を水増しするなどして、不正額は２００６年９月～１１年８月で約２０億円に上るという。４割を加算して保険者の自治体などへ返還しな ければならないが、返還の見通しは立っていないという。同会は１３日に記者会見して公表する。
　同病院は１０年に、介 護報酬についても約４億３千万円を不正受給していたことが県の監査で発覚。地元の熱海市から加算金分を含め約４億８千万円の返還を請求されたが、多くは返 済されていない。静岡県、神奈川県、東京都の市区町からも計約１億５千万円の返還を請求されている。
　同会は１９９２年４月設立。同病院には現在、約８０人の入院患者がいる。７０代以上の高齢者が中心で、地元の熱海市や県外からの利用者が多い。

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【静岡】熱海温泉病院、診療報酬２０億円以上を不正受給
読売新聞　2012/2/10
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120210-OYT1T01200.htm

　静岡県熱海市の「熱海温泉病院」を経営する医療法人社団「翔健会」（西田佳史理事長）が１０日、同病院で診療報酬など２０億円以上の不正受給があったことを取材に対して明らかにした。
　 同会の事務長によると、東海北陸厚生局による監査で約６０００件に上る不正受給が判明した。病院に勤務する看護師らの人数が、保険医療機関としての基準に 満たないのに水増しして報告し、診療報酬などの請求を繰り返していた。不正額は、時効にならない２００６年９月～１１年８月分で２０億円を超すという。
　不正受給の指摘を受けて２月末で閉院する方針を決め、１０日、東京地裁に破産申請して受理されたといい、事務長は「返済資金がないため、法的な処分に従いたい」としている。

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【静岡】熱海温泉病院の不正受給：診療報酬も　看護師数偽り２０億円　来月末閉鎖
毎日新聞　2012/2/11
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120211ddlk22040237000c.html

　熱海市の「熱海温泉病院」（医療法人社団翔健会運営）は１０日、０６年から５年間で診療報酬約２０億円を不正に受給していたことを明らかにした。
　同病院によると、東海北陸厚生局の監査で０６年９月～１１年８月の約６０００件について、不正受給を指摘された。入院ベッド数１１３床に必要な看護師の基準数を満たしたように装い、入院基本料を水増し請求していた。
　同病院は同じ建物内で運営していた介護療養型医療施設（５７床）が５年間で介護報酬約４億３０００万円を不正受給したとして、１１年１月に事業者指定の取り消し処分を受けている。この処分をきっかけに同厚生局が監査し、診療報酬の不正も発覚した。
　度重なった不正の発覚で運営資金が枯渇し、同病院は３月３１日に閉鎖されるという。
　介護報酬の不正受給によって、不正分と加算金（懲罰金）の計約６億円の返還を関係市町から求められている他、市税（固定資産税）を１０００万円以上滞納している。

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【静岡】「翔健会」破産を申請／熱海温泉病院経営
朝日新聞　2012年02月11日
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001202110004

　 「熱海温泉病院」（熱海市伊豆山）で診療報酬を不正受給していたと明らかにした医療法人社団「翔健会」が１０日、東京地裁に破産を申請した。関係者による と、負債総額は約２５億円。同会が経営する同病院と「熱海温泉クリニック」（同市田原本町）の今後は、同地裁指定の保全管理人に委ねられる。約８０人の入 院患者がいるという。
　同会によると、同会は負債が資産を上回る債務超過の状態。熱海温泉病院の診療報酬の不正受給額は約２０億円にのぼり、４割の加算金などを含めて返還しなければならない見通し。この額は負債総額の約２５億円とは別で、経営の継続は困難と判断したという。
　同会は、同病院職員に対して３月末での解雇を予告。入院患者は今月６日から、熱海市内の別の病院への転院を始めている。
　同病院では２０１０年１１月、介護報酬をめぐっても、看護師数の水増しなどで約４億３千万円の不正受給が県の監査で発覚している。同市や伊東市を含む静岡県、神奈川県、東京都の２０余の市区町から、加算金を含め約６億３千万円の返還請求を受けた。
　熱海市は昨年２月、最多の約４億８千万円の返還を請求。さらに今年１月、同会の約２カ月分の診療報酬に当たる約１億円を差し押さえた。
　同会の現理事長は昨年５月、前理事長から経営権の譲渡を受けている。
　経営破綻（は・たん）により地元の患者や雇用に影響が出始めている。月１回通院している女性（８７）は「（閉院は）初めて聞いた。近くで便利だったが、突然、ほかの病院を探すように言われた。不便になる人は多いと思う」と話した。
　熱海市の斉藤栄市長は「民間病院なので（守る）義務はないが、多くの患者がおり、方策を探りたい」と話す。介護報酬の返還が進んでいないことには「市民の税金なので放置できない。ルールに基づき、返済を求めていく」と話した。

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　昨日の【旅行】上海日記ー１：医薬分業はまだこれからの続きです。中国には巨大な大学病院があることは実感できましたが、やはり患者さんは様々なようです。

　病院見学のあとに訪問したのは、実は日系のクリニックでした。別名栓抜きビルこと上海環球金融中心（中国語:上海环球金融中心、英語: Shanghai World Financial Center, SWFC）に行きました。

　あいにくの雨で、上層部は霞んで見えなかったのですが、中はほとんど六本木ヒルズとそっくりです。

　この中に外国人向けの無床の浦东全康医疗中心というクリニックを訪問です。まだ開設されて間もないとのことでとても奇麗でした。

　診 療科は内科、婦人科、小児科、歯科で日本人の医師も５名ほどいました。保険診療はしているものの外国の保険会社と提携のある方が中心で、患者さんの半分は 日本人、残りが外国人ですとのことでした。ただ中国人でも海外の滞在経験がある方で重役の方とかは利用するとのことでした。

　上海には日本人や外国人向けのクリニックは複数あるようですが、やはりこういった診療所で働く日本人の先生は募集中とのことです。日本人だけでも１２万人、おそらく富裕層の外国人が多いので、やはり成立するビジネスでしょうね。今後は美容形成なども進みそうな雰囲気でした。

　翌日さらに上海郊外にある虹橋空港の近くのニプロの中国の工場へ。多品種少量生産で日本の人件費でやると赤字になるってことで、８割が日本向けで中国向けは５％程度とかでした。
　日本から中国に工場を出したのは１５年ほど前とのことですが、今後はさらに中国に工場を増設したり、インド、ブラジル、インドネシアに工場を新設中で来年には立ち上がる模様で今後は中国市場や海外での成長が期待されます。

　ちなみに、こちらで教えてもらったのですが中国の人工透析の患者さんは２０万人を越えていて、糖尿病も増えているせいか急増中とのこと。

　まだ国民皆保険になっていない上、保険でカバーされていない患者さんも多いため、透析を受けられないという透析難民の患者さんは１５０万人いるとか・・・汗。

　工場は春節と国慶節をのぞくと24時間稼働だそうで、900名以上の中国人さんが一生懸命、日本の病院やクリニックで使われている注射器、点滴チューブなどの製造、検査などをしていました。

　工 場のラインで、注射針の製造工程を見たのですが、ステンレスの細長い幅１cmの平板を丸めて作って、伸ばして研磨して、さらに洗浄を１８回くらい繰り返し て、出来上がった注射針の先が穴が空いているかを機械がレーザーで全品チェックしてさらに工員さんが顕微鏡で全品チェック・・・という非常に細かい工程を 経て出荷されていると聞き、驚きの連続でした。

　ニプロのような医療産業が海外で進出し、現地の医療機関でもさらに製品が使われるようになるといいなでした。また、日本製品の中で、医療機器について聞いたところやはりCTやMRIはシェアは欧米勢が非常に強いようです。

　なぜかというと、やはり海外で留学した医師がなじみのある欧米のメーカーの医療機器の導入を決めてしまうようです。

　こういった観点からするとやはり日本の大学病院や医療機関で中国人医師が働いて、その後、中国に帰って活躍することは日本の医療産業にとって大切なことだと思います。

　メディカルツーリズムというと患者さんの移動にばかり関心が集まりますが、やはり医師や看護師さんが技術の伝播を介して医療機器や技術が伝わるので、今後日本の医療産業が海外で成長するためには医療従事者の受け入れを積極的に行う必要があると思います。

　何より、日本の市場の１０倍もある中国市場を欧米勢の金城湯池にしてしまうのはもったいないですね。日本医師会や看護協会はそういう意味で中国人医師や外国人看護師の受け入れ反対！とか言うよりももう少し日本の医療産業の行く末も考えて欲しいものです。

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　大学院で視察旅行があり、先日、上海にお出かけしてきました。２３年ぶりの上海はおどろくほど変貌していました。

　視察第一日目は瑞金医院という1905年にフランス人につくられたという由緒正しい病院の見学に行きました。
　毎日の外来患者さんが8000～10000人で、外来病棟が22F建てという巨大なスケールで、職員3000人、医師1000人、薬剤師120人、看護師も1200人。

　患者さんは電子化された外来受付機のおかげで行列はそれほどでもないのですが、3等級甲と一番最上のクラスの病院なので、有名医師が多く、外来の予約枠は午前9時の段階で、すでに満員となっている模様でした。

　中国は医薬分業率０％で、調剤薬局がないので院内薬局を見て、そのあと薬剤部でお話になりました。
　この病院では1300種類の薬を採用。採用は同じクラスなら2種類まで。薬価差益が病院の収益の半分を占めている(薬価差益が大きいようです)。
　在院日数は10日。病床はいつも満床。病棟の薬剤師による服薬指導はインシュリンの内分泌内科と呼吸器内科だけ。ジェネリック比率70％で先発品が30％しかない世界。ジェネリックよりも先発品の方が保険償還の割合が低いので自己負担が多い模様。

　病院の敷地は12万平方メートル（甲子園球場約3個分）広大で、あちこちに外科や内科の病棟の建物が散在し、センター化されていてちょうど東京女子医大のイメージに近い。

　まだクリニカルパスも2領域で試行中でほとんど広がっていないし、地域連携とかは・・・聞きそびれちゃいましたが、何となく病院の外来患者数を聞いていると昔の日本みたいな感じでした。

　薬剤師さんの教育期間は以前は5年だったのが今は4年に短縮(服薬指導ないしねぇ）しているようです。

上海交通大学付属瑞金医院の詳細については下記をご参考までに病床１，３００床。外来・救急患者は年間約１３０万人。職員総数２，９００人。医師９４０人、うち教授・助教授クラスは３００人、看護婦８４０人。

http://bit.ly/wDz2dv

　そういう中、下記のようなニュースがありました。日本のように医薬分業が始まりそうですね。

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【中国】北京市病院改革、「医薬分業」体制へ
中国国際放送　2012-01-12
http://japanese.cri.cn/881/2012/01/12/141s185658.htm

　11日、北京市医療改革室の韓暁芳主任は「今年の上半期に北京市の公立病院改革案が発表される予定だ。医療サービスの価格構造を調整することで、『薬品で医師を養う』現状を『医療で医師を養う』体制に転換する」と述べました。
　 今年は、改革を試行する公立病院を引き続き増やし、モデル病院では管理部門と医療現場の分離、および医薬分業を実現します。改革案は今年の上半期に公布し ます。現在の不合理な医療サービスの料金体系を調整し、医師が提供する医療サービスが相応な価値を反映するようにします。それと同時に、一部の高価な薬品 や検査の価格を徐々に引き下げます。全体的な価格体系の変更を通じて、公立病院の主要収入源を薬品から医療サービスへ転換します。また、同時に病院の存続 や発展の問題を解決するとともに、医師のモチベーションも向上させます。
　また、近日中に、北京市は民間資本による私立病院の奨励策を公布する予定です。

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　最近、医師不足の報道があちこちから聞こえてきます。春の人事異動もあるでしょうが、報道のトーンが地方だと違うように思います。

　 北海道は広大で地域ごとにある拠点となる病院から、臨床研修制度の変更をきっかけに、研修医の派遣が減り、医師の貸し剥がしのように定員割れが生じて医療 機関としての機能が維持ができなくなっているのも事実ですが、各病院の努力が足りなかった所はやはり医師数が減ってしまったのもあります。

　また、人口が減少する時代に入り、東北や北海道は都市部をのぞくと、大幅にこれから減る見込みで現在の病院数を維持するのは困難だというのに、まだ医師１名のみ確保すれば事足れりではないのになぁ・・・です。

　地域ごとに医師は偏在もありますし、それを分配するシステムとしての医局制度を柱とした、医師の派遣システムの現状に合う形で医師の雇用、サポートシステムを整えないと続かないように思いました。

　いずれ、人口が減れば病院のダウンサイジングは必至です。役所だって市町村合併で再編されたのに、病院だけが残るのは難しい時代になりました、その中で地域医療の戦略を北海道も考えて行く必要が出て来そうですね。

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【北海道】唯一の常勤医、来月退任／阿寒湖畔診療所
釧路新聞　2012/2/5
http://www.news-kushiro.jp/news/20120205/201202056.html

　道立阿寒湖畔診療所の所長を務める医師（６９）が３月末で退任することになった。道はホームページなどで後任を募集しているが、ただ一人の常勤医だけに 地域では医療空白とならないことが強く望まれている。現所長は整形外科医で青森県や岩手県、函館市などの病院に勤務。夫人が本道出身ということもあり道内 勤務を希望して２０１０年８月から診療を行っている。退任は本人の都合だという。道によると、２０１０年度に同診療所を訪れた患者は４３９５人。１日平均 では約２０人で、診療時間が日中だけということなどから大半が地域住民とみられる。

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【北海道】医師必要度　道内１１圏域で上昇　都市部偏在に拍車
北海道新聞　2/6
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/348697.html

　道は２１カ所の「２次医療圏」ごとに、医療機関が求める医師数を表す「医師の必要度」の本年度調査結果をまとめた。実際にいる医師数の何倍必要かについ て、最高の「北渡島・檜山」の１・６５倍をはじめ、町村部を中心に１１圏域で、初めて調査した前年度から上昇した。「札幌」は前年度と変わらない１・０７ 倍で、過疎地と都市部の医療格差も進行していることが浮かんだ。
　道内で新たに必要とされる医師数は計１０７５人に上り、前年度の１００７人より増加した。

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　普段から読んでいる経済雑誌が医療を取り上げています。なぜだか、医療と関係するお金が絡んだお話が多いですねぇ。

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＜雑誌特集＞医師の秘密　働き方・収入・訴訟リスク・医学部受験　全調査
週刊ダイヤモンド　2012/2/11号

　日ごろは、表だって言われない大学病院の先生のお給料や働き方など、薄給すぎる問題も取り上げられていることは悪くないけど･･･労基法とかで守られない医師についても書いてないけど、透明性ガイドラインなどで研究資金の調達が困難になるなどで、ネタにしやすいんでしょうが。

　逆に医療とお金ってありふれているので、患者さん目線で見たらどうかな？とか別の見方も欲しい気がしました。

　医療業界にとってそれなりにメディアの報道はありがたくもあるのですが、医療過誤をめぐる魔女狩り報道によるメディアバッシングを見るにつけ、どうもなぁ・・・といったところです。

　個人的にはぜひ、メディアがメディアの内情を暴露したらいいのに･･･です。昨今、大手の出版社の厳しい状態や、新聞社の電子版戦略、その上に広告をめぐっての動き。有名作家とのトラブルなども昔よりもタブーは減っているのに、何で彼らは他業種を書いて自分たちのことを書かないのかな？です。

　薄気味悪いほど「タブー」でもないと思うのですが、日本のメディアの奇妙さはこのあたりにあります。本来は自己批判とかお互いに切磋琢磨していくべきなのに、あまりそうは見えないメディア。

　健全な批判精神を失ったとは言いませんが、他業種を批判するならぜひ出版業界のこれからについても報道を楽しみにしています。

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＜雑誌特集＞医師の秘密　働き方・収入・訴訟リスク・医学部受験　全調査
週刊ダイヤモンド　2012/2/11号
http://bit.ly/zH2fzU

■Part 1　医師の実像
勤務医、開業医以外にも働き方さまざま
Illustration　知られざる医師の働き方
第一線で働く医師に密着！
Diagram　データで見る医師の世界
■Part 2　医療界の実態
「医師不足」の正体とは
Interview　黒川 清●日本医療政策機構代表理事
医局の弱体化で医師派遣が停止
Interview　矢崎義雄●国立病院機構理事長
Interview　森山 寛●全国医学部長病院長会議会長
Ranking　研修医人気病院ランキング
有力5大学の主な“系列病院”
女性医師は医療を担えるか
病院と医師を襲うトンデモ訴訟
Column　開業医の“儲け過ぎ”は１割に減少
Column　人手不足で燃え尽きる病院勤務医
“権威”の収入激減、医療と介護の連携加速
揺らぐ日本医師会の存在意義
■Part 3　医師への道
医学部人気過熱で難易度上昇
医学部進学の極意と裏技
Column　究極の裏技「ハンガリー留学」
Ranking　日本の医学部の実力と費用、偏差値ランキング
多様化する医師のキャリアプラン
Enquete　医師へのアンケート「キャリア」「生活」「本音」
List　16診療科目別　実態と向いている人
■Part 4　名医の探し方
人柄か治療技術か　迷ったら技量を選べ
Column　医師と患者はパートナー
Column　いまや珍しい“医師への謝礼”だが…

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　「国保は破綻に近い」なんて誰でも知っていると思います。もちろん、国がそれを維持しようと頑張っているのも。

　問題は、これについてあまりちゃんとこれまで報道されたりして問題にされてくることはなかったこと。今回の発言された方は、地方にいますが、元お 役人さん。そういう意味では、医療関係者だけでなく、国民全体の問題として捉える必要がありそうです。まぁ、国民皆保険制度＝公的保険でフルカバーという のは難しくなっていると考えています。

　そして国民は結構、不安に弱いので、加入の必要度が高いとは思えない「がん保険」なんか勝手に入っていたりします。

　公的保険は効率がいいのは知っていますが、どうかなぁです。まぁ、国保が破綻する前に、国の財政がもたない状況ですから、先行きはちょっと考えてしまいます。

　エコノミークラスの料金でファーストクラスとは言いませんが、かなり割高な医療も受けられる日本のシステム。どうやって維持するか考える時期がやってきていると思います。

　残念ながら、医療側は「お金が足りない、人が足りない」ずくしの状況です。前者は財源が増えないんだから仕方ないのですが、こと人材不足については「見通し」が甘かったね・・・で済む問題かは不明です。

　今後、東京周辺部の千葉、埼玉、神奈川では65歳以上の高齢者が激増します。それを見越して医師を養成はできてませんし、看護や介護のほうでも不足が相次いでいます。

　需要は増えるのに、「人」と「お金」の供給は伸び悩んでいます。最終的には需要抑制を行うためにも、無駄な救急受診を減らすために開業医の先生に診察をベースにしていただいたり工夫をするしかないと思います。

　お金については「国保」の広域化なんかであと何年もしのげるか分かりません。健保組合だって拠出金を出す余裕が限られています。

　健康保険料を引き上げには限界があるので、社会保障の充実目的の消費税値上げでいくらしのごうとしても、無理でしょうね。

　長い目で見ていくと、破綻を免れない国保のシステムを維持しつつ、節約する必要が出てきそうです。結果として、健康保険のカバー範囲を縮小したり、高額な医薬品や医療機器の使い方ももっと制限が加わるかもしれません。

　健康保険という基盤を守るために、これまで以上に国民も医師会にも理解が求められると思っています。

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国保 収納率上昇も赤字額増加
NHK　2月4日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120204/t10015776621000.html

　国民健康保険の昨年度＝平成２２年度の保険料の収納率は８８．６％と、過去最低だった前の年度を上回りましたが、実質的な収支は３９００億円の赤字で、赤字額は前の年度の決算と比べて６５０億円増える見込みです。
　厚生労働省は、自営業者や農家、無職の人などが加入し、市区町村が運営する国民健康保険の昨年度＝平成２２年度の決算見込みをまとめました。それによりますと、国民健康保険の加入者は、去年３月末現在で３５４８万で、保険料の収納率は８８．６％となり、過去最低だった前の年度を０．５９ポイント上回り、３年ぶりに上昇しました。これについて、厚生労働省は、失業した人に対して保険料を軽減する措置を拡大したことなどが要因ではないかと見ています。
　そして、昨年度の国民健康保険の決算は、加入者の所得の減少で保険料収入が減ったことや、医療費の増加に伴い保険給付費が増えたことなどから、実質的な収支は３９００億円の赤字となり、赤字の額は、前の年度の決算と比べて６５０億円増える見込みです。また、市区町村別に全国に１７２１ある国民健康保険のうち、昨年度の収支で赤字となったのは９０１の国民健康保険で、前の年度に続いて半数以上が赤字になる状況です。

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国保、赤字3900億円に拡大　10年度、高齢化で医療費増
日経新聞　2012/2/3

　厚生労働省は３日、年金生活者や自営業者らが入る国民健康保険（国保）の2010年度の実質収支が3900億円の赤字になったと発表した。赤字幅は前の年度より650億円拡大し、08年度の後期高齢者医療制度の導入以降で最大になった。高齢化や新たな医療技術の普及によって医療費の膨張に歯止めがかからないことが主因で、多くの市町村が保険料の引き上げを迫られる。
　実質収支は見かけの収支から、市町村が赤字穴埋めのために一般会計から税金を繰り入れている分を差し引いたもの。後期高齢者医療制度の導入で75歳以上の高齢者が国保から離れたため、いったんは改善に向かったが再び悪化が進んでいる。市町村が10年度に投入した税金は09年度より430億円多い3585億円。保険料収入の範囲で医療費の給付を賄う保険の原則は揺らいだままだ。

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 国保は破綻に近い　一体改革は中間案、次の議論を
共同通信　2012/2/2
http://www.47news.jp/localnews/furusato/2012/02/03140128.php

　大西秀人（おおにし・ひでと）
１９５９年香川県生まれ。旧自治省を経て国土庁防災局、

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　格付けはある程度、信用力のものさしですから、それで国債の金利が変わるので、いずれは動くように思っています。

　日本の医療費は伸びは今回の改定でも0.04%という形で、医師会などにとっては不本意かもしれませんが、各方面との調整できることは限られていて、今後もパイを大きくするかしないかだけ。

　消費税の論議で、医師や医療機関がにとっては大切な消費税も含め、明確にTPPよりも大切な案件がいくつもあります。

　リーマン・ショック後、不景気でも病院などは比較的、不景気の影響を受けずに、これまで安定的な形でやってこれました。

　しかし、これからの問題は少子化のお産難民ではなく、高齢者のケアや介護といったものになりそうです。

　また一方、医療制度改革反対という声もあるかもしれませんが、このまま行くといずれ税収が落ち込んで、政府の支出の点からも危険水位が高まります。

　今後、高齢化の進行とともに、医療費は増えます。だから成長産業・・・というと怒られてしまいますが、この医療・福祉分野が規制(これは国民に とっては未承認薬などの入手)の対象となっているため、どうやって今の規制を緩和して患者さんのニーズに応えるかという視点も必要でしょうし、国家財政に どういった形で医療者が寄与できるか(医療費の節約の点でもいいですし、国民健康の増進に寄与でもいいと思いますが、予算には限りはあります)は考える時 期なのかもしれません。

　公的医療を充実させようにも満足な財源がない中、健康保険での診療報酬体系以外に「自己負担」のシステムを取り入れるか集約化す位しかしか思いつ きませんでした。もう少し考えたいと思います。誰もが痛みのない改革というのはありえないので、国会議員やお役所の役人さんだけではなく、そういうものを 建設的に考えるのも悪いことではないと思います。

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Ｓ＆Ｐ、日本名指し格下げ警告…医療費急増で
読売新聞　2012/2/1
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120201-OYT1T00343.htm

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１月３１日、高齢化で急増する医療費を抑える改革ができなけれ ば主要２０か国・地域（Ｇ２０）の多くが「２０１０年代半ばにも格下げされる可能性がある」と警告する報告書を発表した。
　とりわけ、社会保障が充実する一方で高齢化が急速に進む日本や米国、欧州の「高格付け国」が危険にさらされる、と日本などを名指しした。
　報告書は、社会の高齢化が今後の経済成長を左右すると指摘したうえで「各国政府は年金改革に取り組んでいるが、今後は急増する医療費が財政の圧迫要因に なる」との見方を示した。具体的に、日米や英独仏などの欧州主要国が負担する医療費が、国内総生産（ＧＤＰ）比で２０１０年の６・３％から、５０年には １１・１％まで倍近くに増えると試算した。

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先進国信用格付けの足を引っ張る医療費高騰
日経新聞    2012/2/1

（2012年２月１日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
　米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、主要先進国は、医療費の上昇を抑制する法制度改革を実現しなければ、2010年代の中ごろまでに信用力の低下に直面すると警告した。

■40年間でＧＤＰ比倍増の可能性も
　さらには、医療費支出を抑える努力を怠ると、多くの先進国で国内総生産（ＧＤＰ）に占める医療費の割合が40年でほぼ倍増すると予測した。
　1月31日に発表されたＳ＆Ｐのリポートは、国家財政が逼迫（ひっぱく）する中で、公的支出の抑制を目指す国々が直面する課題の深刻さを強調する内容となっている。
　この中で特にドイツ、米国、英国、フランスを例に挙げ、「当社の予測では典型的な先進国の医療費の対ＧＤＰ比は10年の6.3％から50年には11.1％に達する」と分析。
　とりわけ欧州の先進国は「人口構成と経済成長の両面でやや有利な」新興諸国と比較して医療費を抑制する「余地が限られている」と指摘した。
　しかし同時に、「いくつかの新興国では人口構成から生ずる予算上の課題に取り組む緊急性は先進国とほぼ同様」とも述べた。

■反対派を刺激しない改革を早急に
　リポートは、平均寿命の伸びだけで医療費の上昇圧力は説明できないことを強調し、技術の発達や医療制度の充実も医療費増大の大きな要因となっていること が十分に理解されていないと指摘。先進20カ国・地域（Ｇ20）では年金が予算の重要問題となっているが、半数以上の国で人口高齢化にともなう公的支出増 加の多くを医療費が占めていると解析した。
　リポートを作成したマルコ・ムルスニク氏は、最悪のシナリオは実現しないとして、予算引き締めに加えて、年金・医療制度改革と経済成長を組み合わせた形が「将来的には期待できる」と言う。
　同氏はまた、昨年のスロベニアの国民投票で年金支給開始年齢引き上げが否決されたことなど改革反対の動きにも言及。こうした経験を生かして、反対派を刺激しないような医療制度改革を漸進的かつ早急に実現していくことが重要と付け加えた。

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