西の横綱が舞鶴だとすると、東の横綱はやっぱり銚子。「聖地」って、定義はなくそのまま定着していますが、医師が病院からまとめて消えるという自治体病院があります。医療崩壊の中で、よく取り上げられたので2005年からこっち、様々な話題を提供してくれています。
最初から悪い訳ではなかったのでしょうが、一旦潰して再開してみたら、「病床５３で入院患者も受け入れるが、平均１０人前後と苦戦中。市による赤字補填は今回の補正を含め計５億４０００万円」今や存在意義はどこへ・・・。
そして「市議会では「見通しが甘い」「経営責任を問うべきだ」との批判が出ていた。」ということですが、誰ですかねぇ、再開を決めたのは。まぁ、赤字で潰して、また復活・・・病院として必要性が終わっていたのは明白です。
あとは、総務省のお裁きを待つしかないのでしょうかね。
＜過去の聖地：銚子シリーズ＞
NHKの次の番組は銚子特集☆「病院は建てたけれど〜地域医療をめぐる混乱と模索〜」
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【千葉】病院長はや３人目が退任へ 千葉・銚子市立、１年半で
朝日新聞 2011/9/17
千葉県銚子市立病院の轟健院長が１０月末で退任することが、１６日までにわかった。昨年５月に病院が再開されてから、早くも３人目の院長交代となる。市病院再生室は「重大な事態であり、今後の対応を注意深く見守りたい」としている。
病院再生室によると、病院運営の指定管理者「銚子市立病院再生機構」が９日に開いた理事会で轟院長の契約延長をしないことが決まり、１２日に同機構から市に連絡があったという。
なぜ退任させるのかなど詳しい理由について、機構から説明はないという。また、後任の院長を含めた今後の対応についても「聞いていない」としている。
２次救急病院をめざして市立病院は昨年５月に再開した。８月に副院長が辞めており、轟院長が１０月末で退任すると、これまでの常勤医師７人は５人に縮小することになり、当直体制など病院の運営がいっそう厳しい事態となる。
入院患者の伸び悩みなどから、年度当初に見込んでいた病院の赤字は１億３２００万円から、３億５２００万円に膨れあがる見込み。
市は赤字補充のために約２億４２００万円を一般会計から繰り出す補正予算案を９月市議会に提出している。
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「さようならニッポン：新薬開発は海外へ・・」で取り上げたのはがんワクチン研究の泰斗である中村先生の話題でしたが、なぜか臨床研究の話題が続きます。
日本発のイノベーションとしてiPS細胞を使った研究があります。日本だけでなく、海外でも様々な研究者が臨床研究の結果から、治療への応用が模索されています。
ところがどっこい、韓国はもうお金をそれで儲けようって話になっているから驚きです。
しかもかの国では規制が厳しいので、なぜか日本で・・・(汗)。この件については読売新聞が「彷徨う再生医療」という連載にしており、非常に興味深いものがあります。
最初は「京都のクリニックで治療後、韓国人が死亡。なぜ？」だったのですが、どうやら、臨床研究段階の治療の規制が緩めの日本で、外国人専用クリニックを開設してやっていたようです。
理由は
『韓国のバイオ会社が、患者の体から細胞を取り出し、それを戻す治療をここで行っているそうですよ。韓国で行うと違法なので、日本にクリニックを作ったらしいです』
『韓国では、自分の細胞といえども、一度、取り出して培養すると、薬と同じ扱いとなり、国の製造承認を得なければ、患者に戻すことができないからだ。一方、日本は、患者自身の細胞なら、医師の裁量権で、自由に投与できる。日韓の事情の違いを踏まえた巧妙なシステムだ。』
この辺、治療の名目ならば免疫療法とかあの手この手を使って、がん患者さんのお財布から大金をせしめているクリニックなど、本当に治験を経ないで 実験的治療を進めるのを黙認している日本の法規制が緩いところをついたビジネスだったようですが、やはり「死亡」事故が発生して、あえなく「閉店」・・・ といった模様です。
がんワクチンを取り上げた「検証：がんワクチン報道は何だったんだろう」でも問題にしたのですが、日本の臨床研究が業績をあげようとしても結局、新薬承認につながったという事例はほんとうに少ないのです。
これは臨床研究のデータが治験に使えるような質を担保できていなかったり、新薬承認につなげるような支援の仕組み、資金が本当に限られるためで、製薬企業などがもつノウハウや人材が大学側にないことも関係があると思われます。
また規制が欧米に比べて緩く、「医師の裁量権」の延長で、「健康食品」から「何とか水」みたいなものまで、ほとんど金儲けのために患者さんを食い物にするような怪しげな研究まで何でもアリで許されてしまっている、日本の薬事法の抜け穴を使ってしまうのはいかがかな・・・です。
患者さんを危険な未確立な治療の被害から守るためにも、治療を目的とする臨床研究はもう少し「質」と「安全性」を優先した方が良さそうですね。
「有効性や副作用が明らかではない再生医療・幹細胞投与が世界で行われている一方、この治療に希望を託す患者もいる。再生医療の深層を探る。 ＝この「彷徨う再生医療」は毎週火曜日更新予定です＝」
今後も読売新聞の連載「彷徨う再生医療」の続きが楽しみです。
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【彷徨う再生医療】中国でも死亡例。 ２００万円以上で治療契約
読売新聞 2011/12/13
「幹細胞の投与を受けたら、すべての病気が治ると、ＲＮＬバイオは過大に広告している。投与を受けた父が亡くなり、あまりにも悔しい。同じような被害者が出ないことを願うだけです」
亡くなったチョン・チョンジンさん
韓国南部の都市、全羅南道羅州市で農畜産業とガソリンスタンド店を営むチョン・ヨンイルさん（３４）は唇をかむ。バイオベンチャー企業「ＲＮＬバイオ」（韓国ソウル市）が、京都ベテスダクリニックと同じように患者を送り込んでいた中国東北地方の都市・延吉市の病院で悲劇が起きた。
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医療過誤原告の会が今年で２０周年なんですか・・・「医療現場で事実の隠蔽（いんぺい）、改ざんなどが起こらないしくみ」は確かにわからないでもないのですが、最初に言っておきますが、カルテ自身はこの間に電子化されたりして、改ざんが・・・ということもありえない時代になりつつあります。
そして事故再発防止の取り組みとしても「リスクマネージャー」を中心とした医療安全対策を進めています。
以前より日本の病院での在院日数も短くなり、治療は高度化しており、急性期の医療現場において、投入されるリソースはあまり増えていない中、よく頑張っているなぁです。
逆にいうと、ここ数年、この団体が進めている「医療事故訴訟」の件数は2004年をピークに減少し、横ばいです(医事関係訴訟事件の処理状況及び平均審理期間（裁判所）)。
そ ういう状況を客観的に見ると、どうでしょうねぇ。医療は進化している。それなのに相変わらず「隠蔽、改ざん」で続けているのが、果たして？医療現場に医療 事故被害者がゼロになるように続けている医療者サイドの努力を評価して欲しい一方、彼らにも医療現場へ「建設的」な提言を求めたいです。
もちろん、被害者からしてみると「医療事故被害」の経験は長い年月たっても癒されるとは限りません。
しかし、日本の医療現場では看護職員や医師などの過労死が発生しており、患者さんが求めているような医療安全の視点は果たして満たされるのか？「医療過誤原告の会」と「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」がそれぞれどういった形で、医療安全に貢献していくか知りたいものです。
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医療過誤究明制度早く 原告の会 創立２０周年シンポ
しんぶん赤旗2011/12/4
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-04/2011120414_02_1.html
（写真）医療過誤原告の会創立20周年記念シンポジウム＝３日、東京都内
「医療過誤２０年、医療・司法は変わったか？」と題して「医療過誤原告の会」創立２０周年記念シンポジウムが３日、東京都内で開かれ、約１２０人が参加しました。
宮脇正和会長が、患者の権利確立、医療過誤の原因究明の制度化、再発防止策の実施、被害者救済制度の整備などを求めてきた２０年の活動を紹介。
「多くの支援を得て、医療情報の公開や原因究明のための第三者機関創設をうたう立法の準備などの分野で前進したが、民主党政権下で医療安全への歩みはほとんど頓挫を余儀なくされている」と指摘。医療行為がもとで年間２万～４万人が死亡（推定）しているとされるなか、「過酷な体験をした私たちこそが再発防止、被害者救済の声をあげつづけなければ」と話しました。
弁護士や医師、被害者家族６人が講演。シンポジウムでは、医療崩壊がいわれるもとで医療裁判の件数や勝訴率が低下し、医療被害者にとって「冬の時代」となっている現状、被害の救済や医療現場で事実の隠蔽（いんぺい）、改ざんなどが起こらないしくみづくりなど、多面的な議論が交わされました。
「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」の永井裕之代表は、医療事故の報告義務がある医療機関２７２の調査で事故報告ゼロが６６施設（２０１０年）あると指摘。「事故がほとんど報告されていないのではないか」とのべ、事故調査の第三者機関の早期成立を訴えました。
鈴木利廣弁護士は、「医療事故防止対策と紛争対策は国の責任」とのべ、「国を動かす原点である被害者運動をさらに強めよう」と話しました。
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ちなみにシンポはこんな感じと…
＜記＞ 創立20周年記念シンポジウム
◦日時： 2011年12月3日（土）１３：３０～１６：３０
◦会場： 東京 星陵会館ホール 千代田区永田町１－１６－２
◦交通： 地下鉄永田町駅下車6番出口 徒歩3分
◦参加費： 無料
◦受付： 当日受付 （詳細は事務局までお問い合わせください。☎０９０－６０１６－８４２３）
◦内容 １： 講演弁士
・石川 寛俊 （弁護士）
・鈴木 利廣 （弁護士）
・近藤 孝 （紀和病院長）
・森 功 （医療事故調査会代表）
・勝村 久司（医療情報の公開・開示を求める市民の）
・永井 裕之（患者の視点で医療安全を考える連絡協議会代表）
◦ 内容 ２ シンポジウム 「医療過誤20年、医療・司法は変わったか？」
シンポジスト
・石川 寛俊 （同上） ・鈴木 利廣 （同上）
・近藤 孝 （同上） ・森 功 （同上）
・打出 喜義（医師・金沢大学医学部産婦人科）
・勝村 久司 （同上） ・永井裕之 （同上）
コーディネータ
・宮脇 正和 （医療原告の会・会長）
・高橋 純 （医療原告の会・副会長）
主催： 医療過誤原告の会
共催： 患者の視点で医療安全を考える連絡協議会
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もはや「産科医不足」の日本にはいらないと思います(極論)。やりたきゃそういうケアが盛んに推奨されているアフリカとか途上国でやって、万が一、不幸なことになっても日本の大切な産科医を訴えたりしないで欲しい・・・てのは無理かなぁ。
本当、被害に逢われたというご家族は気の毒ですが、そういう「安易」に迎合してブームのようにこの危険なケアをやっている病院は制裁を食らっても仕方ないと思いますね。
えぇ、「発展途上国」で医療が不足していて、それで広がっている医療なんてのを推奨する必要はさらさらありません。また出産直後にだっこしないと子供の精神発達上の・・・なんて理由もまったくないでしょう。
日本の医療現場は産科医不足があり、その上に新生児室も大変な状況であるのはどこも同じ。
医師以外のスタッフが面倒を見ることができる余裕がない産科施設で繰り広げられているのは、「冒険」というか「危険」だと思いますね。行き過ぎた過剰な舶来信仰とかお産へのこだわりはよくありません。
今後、医療安全の観点で、たとえ「ご家族」の強いご希望でも、きっぱりとお断りすることがおすすめですね。
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「出産直後預けられ後遺症」 母乳推進の病院を両親提訴
朝日新聞 2011/11/26
母乳育児などを推奨する病院で、生まれたての長女が母乳を飲まなかったのに病院側が母乳以外の栄養分を与えなかった結果、呼吸障害などの後遺症を負った として、神奈川県の両親らが２６日、九州医療センター（福岡市中央区）を運営する国立病院機構に約２億３千万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。
訴状によると、母親は２月に同センターで長女を出産した。センターの助産師は母親の個室に数回、長女を預け、母乳を与えるよう指示。長女は母乳を飲まな かったが、センター側は代わりの栄養分を与えず、長女は生後約１２時間で心肺停止状態に。呼吸障害などの後遺症を負い、意識不明で寝たきりの状態が続いて いるという。原告側は「病院が適切な栄養管理を怠り、低血糖症に陥ったことが原因」と主張している。
◇
母乳だけによる育児や、出産直後の母親に子どもを抱かせるカンガルーケアが原因で、子どもが死亡したり脳性まひなどの後遺症が残ったりしたとして、九州 や関西、関東の家族らが２６日、福岡市で患者・家族の会を発足させた。この日、医療機関側を福岡地裁に提訴した両親も加わった。
発会式には、福岡や大阪などの６家族と弁護士ら計約２０人が集まった。６家族とも医療機関を提訴したか提訴を準備中。 参加した医師によると、「完全母乳」を勧める病院で母乳以外の糖分を与えないと、母乳が十分に出ない場合、赤ちゃんが低血糖になる可能性があるという。ま た、出産直後の母親は汗をかいて体の表面温度が下がりやすいため、カンガルーケアだと赤ちゃんが低体温になって脳性まひなどを誘発することもある、と指摘 している。
代表の須網香さん（３５）＝宮崎県小林市＝は「右にならえで勧めている医療機関が多いが、関係者はきちんと赤ちゃんの管理をしてほしい。これ以上、私た ちのような家族を増やして欲しくない」と話した。会の問い合わせは福岡市の羽田野総合法律事務所（０９２・７１５・５２５１）へ。
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カンガルーケア：「事故を防いで」 福岡で「患者・家族の会」
毎日新聞 2011/11/27
母親に新生児を抱かせる「カンガルーケア」を導入している病院で子供が重度の脳障害となるトラブルが全国で起きている問題で、宮崎県小林市の女性らは２６日、「患者・家族の会」を発足させた。今後、厚生労働省や日本医師会に慎重なカンガルーケアの実施などを訴える。
この日、カンガルーケア問題に関する会合が福岡市であり、６家族が発足を決めた。女性らはいずれも福岡県や宮崎県、大阪府などの病院で医療事故を経験。 出産直後に無理な授乳を促され、長女（９カ月）が重い脳障害を負ったとして同日、福岡市の病院側を相手に２億２８００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地 裁に起こした神奈川県の女性も参加した。
会の世話人に就任した羽田野節夫弁護士（福岡県弁護士会）は「出産直後は母子ともに不安定な状態で出産直後のカンガルーケアは危険。国などに慎重な実施を求めていきたい」と話した。
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完全母乳育児やカンガルーケア事故 「患者・家族の会」結成 福岡
産経MSN 2011.11.27
■全国初
生まれたばかりの赤ちゃんに母乳だけを与える「完全母乳育児」や、母親に抱かせる「カンガルーケア」中に脳障害を負う事故が相次ぐ中、子供６人の家族が ２６日、福岡市中央区の福岡県弁護士会館で、「患者・家族の会」の発足式を行った。こうした家族会の結成は全国初めて。医療機関や国に再発防止を働きかけ ていく方針で、「同様の事故で泣き寝入りしている家族の方々も参加を」と呼びかけている。
会を結成したのは、平成２１年８月から今年２月にかけ、福岡、長崎、宮崎、大阪、愛媛の各府県の病院で生んだ子供が事故にあった６家族。発足式には会を 支援する弁護士や医師らも参加し、久保田産婦人科麻酔科医院（福岡市）の久保田史郎院長が全国での事故発生状況などを報告した。
同会代表に就いた宮崎県の須網香さん（３５）は発会式後の記者会見で、「私たちのような家族が２度と出なでほしい」と涙ながらに訴えた。
完全母乳育児やカンガルーケアは、良好な母子関係形成などに利点があるといわれる。
一方で、病院側が経過観察を怠った結果、子供が低血糖（栄養不足）や低体温状態に陥り、脳障害を負ったとされる医療事故が相次いでいる。
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日本国内では、別に無理して出産直後に赤ん坊をだっこしなくてもいいはずです。というのは分娩直後は体温が低くなったりいろいろとトラブルが発生しやすいので、そこで医療従事者の監視が甘くなるのが怖いです。
日本では「一部」の熱心な病院や産院などでは、患者側のニーズを掘り起こして、サービスとしてやっていたりするのでしょうが、個人的にはアフリカのような開発途上国と同じケアなんぞしなくてもいいと思っています。
まぁ、お金を出して質の高いケアを買うのなら別ですが、医療安全の面でも厳しい批判にさらされ、賠償金をとられるようなことがあれば、今後、このケアは別料金でも仕方ないし、やって事故が多発になれば病院や産院は自然消滅になりかねません。
そういう意味で「患者のニーズ」でやるんぢゃなくて、「安全」の視点で見直しが必要な時期に入ったと見ています。
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【福岡】「無理な授乳指示で脳障害」国立病院機構提訴へ
読売新聞 2011/11/26
長女（９か月）に重い脳障害が起きたのは、出産直後に病院側の指示で母乳育児などを無理に続けさせられたためだとして、神奈川県の両親らが九州医療セン ター（福岡市）を運営する独立行政法人・国立病院機構（東京都）を相手取り、約２億３０００万円の損害賠償を求める訴訟を２６日、福岡地裁に起こす。同病 院を巡っては５月、出産後の経過措置に問題があり、別の女児が植物状態になったとして同様の訴訟が起こされている。
訴状によると、里帰りしていた母親（４０）は２月１４日、同病院で女児を出産した。出産時に異常はなかった。その後、病院側は直接授乳を指示。しかし母 乳が十分出ず、長女もほとんど吸わなかった。約１２時間後、心肺が停止していることが判明。呼吸は戻ったものの、低酸素性脳症により意識不明の寝たきり状 態になっている。
同病院は、出産直後の母乳育児や母子同室、新生児を母親の素肌の胸に抱かせるカンガルーケアを推奨している。母親らは、病院側は母乳が出にくい母親に新 生児を長時間預けたままにし、経過観察を十分行わず、人工栄養も与えなかったと主張。その結果、低血糖、低体温症に陥り、脳に届く酸素が少なくなり障害を 引き起こしたと訴えている。
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【福岡】「完全母乳で経過観察怠る」 脳障害女児の両親、病院を提訴へ 福岡
産経MSN 2011.11.26
福岡市内の病院で生まれた女児が重度の脳障害を負ったのは、母親と新生児を一緒に寝かせる「母子同室」や母乳だけを与える「完全母乳栄養法」を母親にさ せ、経過観察を怠ったのが原因だとして、両親が病院を相手取り、約２億３千万円の損害賠償を求めて２６日に福岡地裁に提訴することがわかった。
提訴するのは、里帰りして福岡市内の病院で女児（９カ月）を出産した両親＝神奈川県在住。
訴状などによると、女児は今年２月１４日午後１時４０分ごろ、健康状態正常で生まれた。病院側は分娩室内で、母親に胸の上で女児を抱かせる「カンガルーケア」をさせた。
さらに夕方以降計３回、３時間半にわたり、母親と２人きりで病室のベッドに寝かせる「母子同室」を実施したところ、女児は翌日午前１時２０分ごろ呼吸停 止となった。同病院で蘇生（そせい）処置が施され命はとりとめたが、「低酸素性虚血性脳症」と診断され、現在も寝たきり状態となっている。
同病院は、新生児に母乳だけを与える「完全母乳栄養法」を採用。原告によると、病院側は母親に対し、母乳を与えるように指示した。しかし、母乳は分泌さ れず、女児も乳首を吸おうとしなかったたにもかかわらず、病院側は他の栄養を与えず、血糖値など女児の健康状態を検査することもなかったという。
両親側の弁護士は「十分な経過観察もせず完全母乳栄養法にこだわった結果、低血糖症（極度の栄養不足）と呼吸停止を招き、女児を低酸素性虚血性脳症に陥らせた」と主張。一方、病院側は管理、観察態勢について「問題はなかったと考えている」としている。
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昨日はたまたまメディアの方たちと食事をする機会がありましたが、携帯が鳴ったとたん目の前から消えましたがこのニュースでしょうねぇ(汗)。
医療事故報道は気をつけて欲しいのは「個人」のエラーと事故発生を防げなかった「システム」エラーを混同して、すぐに医師個人や看護師といった人を叩くことが多いからです。
日本の医療ジャーナリズムは無力とは言いませんが、熱しやすく冷めやすい。しかも、日頃は「神の手」だとか「名医」を褒め讃えるのですが、何かあればすぐに「魔女狩り」・・・です
さて気になるのはこの病院、先日「「医療の質」を問わない病院ミシュラン特集に存在価値はあるのか？」でご紹介した「頼れる病院2012」ランキングでは何位だったか？
京都府ではなんと一位。西日本でも11位という・・・薄ら寒い結果でした。もちろん、このランキングには「医療の質」は一切入っていませんから、そういう意味では、日本のメディア(経済雑誌ですが)が作るランキングなんてちっともアテにならない証拠とも言えます。
今回は事故原因の解明と連続した「医療事故」の発生要因の解明と、事故対策の防止策が本当に役立っているのか検証が必要です。えぇ、バッシングは必要ではありません。
ヒューマンエラーが発生しやすい素地や十分なマンパワー(透析といったら臨床工学技士（Medical Engineer ：ME)さんが必要です)があったのか？土日の体制は大丈夫なのか？
しっかり他の事例も含めて検証され、事故調査委員会から発表されることを望みます。メディアバッシングにより、医療全体の不信を招くような医療報道がなされませんようにくれぐれも願っております。
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【京都】脳死肝移植患者 医療ミスで死亡
NHK 11月14日
京都大学附属病院で、今月、脳死肝移植を受けた５０代の男性患者が、手術後の人工透析で看護師が交換する部品を間違えたため、脱水症状を起こして、１４日、死亡したことが分かりました。病院は、医療ミスと認めて遺族に謝罪しました。
京都大学附属病院によりますと、死亡したのは、５日、脳死からの肝臓移植を受けた５０代の男性患者です。男性は、腎臓の機能が低下していたため、移植手 術のあと人工透析を受けましたが、１２日、看護師が、血液中の老廃物を取り除く部品を機械に取り付けるべきところ、間違えて血液中の血しょう成分を取り除 く部品を医師に手渡し、医師も確認せずに取り付けたということです。男性は、このあと脱水症状を起こして意識不明となり、１４日、死亡しました。部品の間 違いに気付いたのは、男性が死亡したあとだということで、京大病院は、医療ミスと認めて遺族に謝罪するともに、警察に届け出ました。会見で、京都大学附属 病院の三嶋理晃院長は「病院の過失により、このような結果となり、責任は誠に重大だ。心からおわびを申し上げたい」と謝罪しました。京大病院では、先月、４０代の女性患者が、脳死からの肺移植を受けた際、血液中に酸素を送り込む装置が動かなくなり、脳に重い障害を負って意識不明の重体となる医療事故が起きたばかりです。
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【京都】京大病院、透析装置を間違え患者死亡 府警が捜査
朝日新聞 2011/11/14
京都大病院（京都市左京区）は１４日、人工透析の際に間違えて別の装置を取り付けるミスで、入院中の５０代の男性患者が死亡したと発表した。三嶋理晃病 院長は「病院の過失」と認め、「社会の信頼を損なう結果となり、おわび申し上げます」と謝罪した。病院から報告を受けた京都府警は、業務上過失致死容疑で の立件を視野に捜査を始めた。
京大病院によると、患者は今月５日、脳死による臓器提供での肝臓移植手術を受けた。経過が良好だったため一般病棟に移った。もともと腎不全で透析を受け ており、１２日夜に当直医２人が透析用の濾過（ろか）装置を交換した。ところが、その約３時間後に血圧が低下するなど容体が悪化。治療を受けたが、翌１３ 日午前１０時５０分に死亡した。
その後の調査で、付けられていた透析用の装置が、血液中の老廃物を取り除く本来の装置ではなく、血液の成分を分離するための別の装置だったことが分かった。当直医の指示で看護師が装置を取りに行き、保管場所の隣にあった別の装置を誤って持ってきた。当直医も確認を怠って装着したという。装置は形は似ているが、色や大きさは違う。
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つい先日、新築に引っ越したばかりの病院で医療事故だそうです。ポートアイランドにある神戸市立中央市民病院で・・・。こういう事態を招いたの が、医師や看護師による取り違えとされてしまっているのですが、ヒューマンエラーは防げるはずです。
そもそも、同じサイズのボンベをその辺に置いておいたり、患者さんを運ぶ時に必要があるのは基本的には酸素だけです(腹腔鏡手術などで二酸化炭素は使うそうですが・・・別のサイズや持ち運べない形にしておくべきですね)。
まぁ、リスクマネジメント対策で医療安全の確立は時間がかかりますが、患者さんやご家族にとっては新築の病院でよもや・・・でしょうね。また、急性期病院では、医師や看護師は多忙です。
手術室や医療機器のチームに臨床工学士などをきちんと配備して事故防止に役立てたりしてって欲しいです。また、他の病院も事故対策に参考にしてって欲しいものです。
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【兵庫】酸素と間違え二酸化炭素、患者重篤…神戸の病院
読売新聞 2011/7/20
神戸市中央区の市立医療センター中央市民病院は２０日、腹部大動脈瘤(りゅう)切迫破裂で１３日夜から１４日未明にかけて緊急手術を受けた市内の８０歳代男性を術後に集中治療室（ＩＣＵ）に運ぶ際、酸素ではなく、二酸化炭素を吸引させるミスがあったと発表した。
男性は一度は蘇生したが、再び心肺停止状態となり、重篤という。
同病院によると、女性麻酔科医と女性看護師がボンベを取り違えた。
酸素ボンベと二酸化炭素ボンベはほぼ同じサイズだが、取り違えないように酸素が黒、二酸化炭素が緑で色分けされている。
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【兵庫】神戸中央市民病院で医療事故 患者が一時心肺停止
産経MSN 2011.7.20
神戸市立医療センター中央市民病院は２０日、腹部大動脈瘤（だいどうみゃくりゅう）切迫破裂の緊急手術を受けた８０代の男性を集中治療室（ＩＣＵ）に移 動する際、人工呼吸器に酸素ボンベと間違えて二酸化炭素ボンベを接続し、男性が一時、心停止となる医療事故があったと発表した。同病院は旧施設から移転、 今月４日に救急医療を強化した新施設として開業したばかりだった。
男性は１３日夕に救急外来を受診し、緊急入院。同午後８時～１４日午前０時２５分まで手術を受けた後、手術室からＩＣＵに移動する際に、手動の人工呼吸器に麻酔科医が酸素ボンベと間違えて二酸化炭素のボンベを接続したという。
男性は一時、心停止状態となり、現在も心肺補助装置で治療する重篤な状態。同病院の北徹院長は「人為的なミスで、今後外部識者を含めた医療事故調査委員会で原因を究明したい」と話していた。
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最近、医療機関や介護施設の「不正」の摘発事例が増えています。もちろん、以前より経営が難しくなったのもありますが、これまでと違うことがあります。
1.細かい金で摘発される(でも本当の金額はすごい)
2.芋づる式(奈良県の山本病院と行路病院ネットワークがいい例ですね)
3.保険医剥奪(これは怖い)あるいは指定取り消し
元々介護報酬などはサービスメニューが８つと少ないので摘発が簡単とも言えますが、開業医の細かい不正行為についても増えているのは下記の「支払基金 10年度査定件数30%増、改定とコンピュータチェックで」ように「減算査定」を積極的に行ったり、過剰を理由に打ち切る事例があるからです。
今後、「架空請求で||Φ|(|´|Д|｀|)|Φ|| (タイーホ)：ニンニク注射→この辺りが要注目
」や「不祥事の再発防止☆透明性が求められる・・・」で書いたように金銭目当ての医療については、現在は必ずお会計の時にレセプトと同じ内容を渡すことになっているので、不正は減る・・・しかし食えない病院はどうするか？。
先日教えてもらったのですが、世の中、金あまりの中で、明らかに変な方向に行っていて、「民間病院の経営破たんブーム到来？」や「民間病院の整理統廃合のゆくえ」のようにやや古いタイプの院長先生(それは昔は良かったのですが)が経営されている所で、負け組病院にカテゴライズされて、そこへもって震災でお金が回らなくなった病院。
その所有する資産（不動産など）を目的にお金を吸い上げるためにいろいろとする業者がいるようで、徐々にそういった病院は本業の医療ではまかなえず、違う形のビジネスを行い(逸脱ですね)、そして摘発や資金繰りの悪化などをきっかけに不良病院が撤退が続くように思います。
↓参照
今の時代、「夕張」や「銚子」、「舞鶴」のような目に見える「聖地」こそ少なくなりましたが、その中で目に見えない病院の撤退競争がはじまっているとも言えます。
過去20年ほどで日本は病院が約15%ほど消えています、いずれもっと減るはずで、それはこの時代にあわせられなくなった所です。
不正は表に出ただけで、いつの間にかオーナーや取引銀行が変化していたり、医師や看護師の流出など見えている範囲だけではわかりませんが、裏側にはもはや、個々の病院や診療所の経営努力なしに永続は困難な時代になったのか、あるいは国民や患者さんのニーズや時流にあわせた経営戦略が必要になったのだと思います。
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Risfax【2011年6月21日】
支払基金 10年度査定件数30%増、改定とコンピュータチェックで
社会保険診療報酬支払基金は20日、10年度の審査状況を発表。それによると、医科歯科計で年間6億1226万件の請求件数に対して、原審査で支払基金が査定したのは663.1万件、査定件数率は1.083%だった。前年度に比べ請求件数が2%増であったのに対して、査定件数は30%増の大幅な増加だった。この結果について支払基金は、「10年度の診療報酬改定に伴う『明細書発行体制等加算』などの施設基準に係る算定誤りと、コンピュータチェックを契機とする査定が増えたことによるところが大きい」と分析している。
点数では、請求点数は1兆1349億5618万点で、うち支払基金が査定したのは24億6516万点、査定点数率は0.217%だった。前年度と比べ請求点数が5%弱の増加であったのに対して、査定点数率は13%増となっていた。
支払基金におけるコンピュータチェックは10年以降に本格化してきているが、すべての電子レセプトについて「医薬品の適応や用量」に疑義がないかをデータベースと照合するコンピュータチェックを10年2月に導入、10月からは「診療行為と傷病名の適応」について、同様のチェックを開始している。これらにより、コンピュータチェックを契機とする原審査査定点数への「寄与」は、09年度が33.5%で、10年度は40.2%と、1年で7ポイントちかい伸びだった。支払基金は、この寄与率を15年度に7割程度まで引き上げる数値目標を掲げている。
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奈良県の妊婦さんの脳出血での痛ましい事件、町立大淀病院のたらい回し(報道)事件([裁判報道]奈良県大淀病院事件、撤退:魔女狩り報道のすえに・・・)のあと、個人情報を含むカルテの流出がメディアによって問題とされましたが、刑事事件としては、立件されませんでした。
ただ、自分は下記のような医療側が隠匿して事件となった場合は、必要ならば個人情報をマスクした上で、問題となった原因や再発防止のためには必要かなと思っています。
もちろん、病院のカルテの保存期間を過ぎれば紙としては保存義務は消えますが、今後は電子カルテも含め個人情報は必要ならば、検察に提出したり求められればしっかりとした記載が求められるのは言うまでもありません。
そういう意味では「患者さんの個人データ」を含むカルテは患者さんのものだと思っています。
ちなみに中国では患者さんのカルテは患者さんが預かっていて、自分が受診する時に持って行くんだとか聞いた事があります。
逆にいうと、患者さんの処方データも含め診療明細書を紙で渡すように要求した方が中医協で見えましたが、万が一落としたりとか個人情報の流出を懸念する側としては「紙」ではなく自分の診療情報についてアクセスする権利を渡すことで良かったのになぁ・・・です。
まぁ、いずれにせよ「隠蔽」していたのが法廷でさばかれるので、この反省からすると、カルテ情報を隠匿したり、開示を求められても理由もなく開示 しないのは難しくなります。そして完全にコストゼロでの開示をというと結局電子カルテの個人ごとに保存しアクセスするくらいしか思いつきません(紙カルテ の開示コストは結局医療側が負担するのでやりたくないんですよねぇ。事務員さんにとっては時間もかかるし、面倒だし・・・)
いずれにせよ、病院やクリニックでも情報開示を求められることを考えると、万が一にそなえてきちんと記載をしていく必要があると考えています(まぁ、紙の方が自分は楽なので好きなんですけどね)。
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「カルテを渡すな」・山本被告が指示 - 山本病院患者死亡
2011年5月17日 奈良新聞
大和郡山市長安寺町の医療法人雄山会「山本病院」(廃院)で肝臓手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われた元 理事長で医師の山本文夫被告(53)=詐欺罪で服役中=の第7回公判が16日、奈良地裁(橋本一裁判長)で開かれた。当時の男性事務長(59)=詐欺罪で 有罪=が証人として出廷。山本被告が、男性患者のカルテを保健所に提出しないよう職員に指示していたことを証言した。
山本病院では、男性患者の死亡後に病理組織の検査を実施。事務長は、男性患者から摘出した肝臓の腫瘍が良性だったという検査結果を明かした
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山本病院の業過致死：元理事長「カルテ渡すな」 事務長が証言－－地裁公判
毎日新聞 2011/5/17
◇保健所要求で
大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（破産手続き中）で男性患者が死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われた元理事長で医師の山本文夫被告 （５３）＝詐欺罪で服役中＝の第７回公判が１６日、奈良地裁（橋本一裁判長）であった。検察側証人の事務長（当時）が手術後、山本被告が「（カルテを） ちゃんと書け」と主治医に指示したのを聞き、「輸血準備をしていないことなどが分からないよう、つじつまが合うように書けという意味だと思った」と証言し た。
事務長は患者が死亡後、郡山保健所からカルテの提出を求められたが、山本被告は「困るから絶対に渡すな」と拒否し、その後は山本被告の自室に保管していた事実も明らかにした。これに対し、弁護側は「カルテは（この患者に限らず）一般的に提出しない」と反論した。
また、事務長は総看護師長が手術から３日後、「手術をほったらかしにして、出血多量で死亡させた」と問い詰めると、山本被告は「主治医が止血を怠ったから悪い結果になった」と弁解したと述べた。【岡奈津希】
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山本病院の業過致死：元理事長、周囲の進言聞かず 公判で看護師ら１０人証言 ／奈良
毎日新聞 2011/5/12
◇地裁公判、６回開廷
大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（破産手続き中）で肝臓手術を受けた男性患者（当時５１歳）が死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われた元理 事長で医師の山本文夫被告（５３）＝詐欺罪で服役中＝の裁判。３月２３日の初公判以降、１１日までに計６回の公判が奈良地裁（橋本一裁判長）で開かれた。 当時の看護師や医療の専門家ら計１０人が検察側証人として出廷。山本被告が周囲の進言を拒否し、不十分な態勢のまま手術に踏み切った経緯や、密室での医療 行為の様子を生々しく証言した。【岡奈津希】
この事件は、検察側主張によると、山本被告が主治医＝勾留中に死亡、不起訴＝とともに、患者の肝臓の良性腫瘍（しゅよう）をがんと誤診し、十分な経験や技術などがないのに０６年６月１６日に切除手術を実施。肝静脈などを傷つけて大量出血させ、死亡させたとされる。
これに対し、山本被告側は腫瘍が（良性の）肝血管腫だったことは認めたが、「回避すべき手術を実施した注意義務違反と死亡の因果関係は証明不十分」として、業務上過失致死罪の成立を争っている。
手術は、山本被告が執刀医と麻酔医を兼ね、主治医と看護師２人が立ち会った。看護師らは、肝臓手術は専門性が高く大量出血も予測されるが、山本被告には 経験がない上、不十分な態勢で踏み切ったため、不安を感じていたと口をそろえた。輸血の準備や専門医を呼ぶこと、腫瘍が良性である可能性などを進言した が、すべて拒否されたと証言。県立医大の中島祥介教授（消化器外科）は、ＣＴ検査結果から腫瘍は良性の肝血管腫で手術は必要なかったと述べた。
死因を巡っては、弁護側と検察側が対立。看護師らによると、腫瘍は背中側にあるため肝臓を反転させる必要があったが、山本被告は前から切り、腫瘍を切除 して退室した。主治医が縫合し、横向きの男性をあおむけにした後、容体が急変したという。県立医大の古家仁教授（麻酔科）は手術中に２５００ミリリット ル、手術後に８００ミリリットル、更に体内で１０００～２０００ミリリットル出血していたと証言し、死因は失血死とした。弁護側は、手術後の出血は看護師 らの心臓マッサージが原因の可能性を指摘。死因は特定できないと反論した。
１１日の第６回公判では、看護師長ががんの目安となる腫瘍マーカー検査で正常値が示された結果を示しながら手術の必要性について何度も尋ねたが、山本被告は「簡単な手術だから大丈夫。わしが最終責任者だから心配しないでいい」と取り合わなかったと述べた。
次回公判は１６日。事務長（当時）が出廷し、山本被告の医師としての経験などについて証言する見通しだ。
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パソコンなど新製品が出るとだいたい３ヶ月とか半年くらいは初期不良がよくあります。
メーカーの方もその辺わかっていて、発売後も設計を改良を加えたり、故障が出ると不良品のマザーボードごとこっそり替えてしまったりしますが、自 動車のブレーキなんかの致命的な問題なければそのままスルー(というかリコールするかどうかは国が全部指導できるほど全能とは考えにくい・・・)だったり します。
新製品となると、電化製品もゲーム機であろうと、それが医薬品であっても、使用する前は、誰でもその効果に期待を寄せるのは普通です。
関西と異なる判決がでました。しかし、問題は医薬品は企業側でこっそり勝手に製造方法も変えられませんし承認された時の分量を添付文書の範囲で使われることを予想して販売されているものです。
ただ発売当初は、限られた患者さんに対して行われた臨床治験のデータだけで、承認されるので、販売初期の段階で、副作用のことを全部、お見通しす るってのは不可能で、そのためPhase IVといわれる[市販後調査]が行われ、安全性をより高めて行くというのが通常のやり方で、いわば「発売時」は「情報不足」が当然なので仕方なく使うしか ない・・・。
しかし、今回の判決によると、PL法でそれらも承認した国や製造した側の責任となるようです。
ただし、まだ地裁の判決で、最終的な判断はわかりません。イレッサの発売当時は今よりも選択肢がなかった・・・あるいは既存の組み合わせよりは良い成績を期待しての、医療者と患者の連携した一種の挑戦であったと思います。
ただ、残念なことに全員の病気を治すのは「がん」に限らず難しいのが現状です。まして出たばっかりの新薬で完治するかなんて、たとえが悪いけど「運試し」 みたいなもんです(このお薬、手術が出来ないほど進行した肺がん患者さんが基本的に抗がん剤の治療になっております)。
「添付文書に致死的となる可能性を記載していれば、服用を開始・継続することはなく、間質性肺炎で死亡することはなかった」
裁判官って、添付文書が出た時から完璧な薬ってのをもとめているんでしょうか？そしてその書き換え作業も裁判官の頭の中では、国が判断してから１から２週間ですぐにやれると思っているのでしょうかね？
まして、厚生労働省には医系技官さんが200名以上いますがほとんどは検疫所や各都道府県の役場にいて薬については薬系の技官さんががんばっています。
そ してお薬について審査し、安全性の監視する医薬品医療機器総合機構(PMDA) には今は職員が500名を超えていますが、そのうち医師は40名くらい。イレッサ当時はその半数しかおらず、ほとんどが審査に回っていて安全性は今よりも 少ないはずで、当時からPMDAの医師の5年生存率は0%・・・つまり医薬品の副作用のエキスパートである医師が少なかったのです。
そういうことを考えると、書き換えるにしてもまさかイレッサの死亡事例ばっかり監視することは不可能ですし(日本には１万種類以上のお薬があり毎年数十の薬が生まれています・・・)、職員が250名不眠不休で新薬の副作用だけに張り付いている体制じゃなかったことも考えてみてください。
ちなみにアメリカはFDAは3000名います、日本は600名。副作用の監視にはおのずと限界があり、裁判官脳では現場への「理解」も「常識」も欠落して判決を決めた可能性があります。
ちなみに一旦、新薬が出ると全国の病院で徐々に使われだします(すぐに増えるとは限らないがイレッサの場合、待望の新薬という報道もあり制限が少なかったのでかなり急に増えた可能性がありますが)。
PMDAの元えらい人が言うように当時たとえ、全例調査をしていても、すぐに報告がオンラインであがってくるのではなく、基本はMRさんが各医療機関から回収する紙ベースで集めています＞今も。まして１０年近く前の状況ですから・・・ね。
そして、薬の副作用の報告については、医師には努力することは求められていますが、義務じゃありません。
したがって、症例数がまだ少なく、あまり報告や報道が多くない時には集まらず、どこかで報告論文が出たり、医学関係の報道でもされると急激に増えますが、やはり少数だとぱらぱらとしか報告が集まらないようです。(これはソリブジンの時も同じですね)
したがって、毎日のように各施設で副作用情報があったとしても、企業の方に情報が集まるにはMRさんがまわったり、薬剤師さんや医師の情報をもとに科学的 に判定し、行政が書き換えの指導をするだけの妥当性のあるデータが、集まる必要があります。多くの新薬はそういう発売当初にはMRさんがたびたび訪問する のは実は販売ということだけでなく、安全性の情報収集のはずですが、絶対にMRさんは医師に会って新薬の効果などを薦めはするけど、「副作用ありまし た？」なんて話かけは・・・少ないと思います。したがって現状では情報収集の段階では厳しいと思います。
さて、もしも厚生労働省の指導で、添付文書が書き換えられたりしてある患者さんに禁忌になったりすると、その薬で症状が改善している患者さんには処方できなくなったり、最悪の場合、販売中止とかになれば、もう簡単には販売再開が簡単じゃないのは知らない知っているのかな？
また、添付文書の書き換えは「薬事」というお仕事になるのですが、行政側と製薬企業の間で、医学者や専門家との間で交渉してさらにMRさんが全部の施設に知らせて回るのに、数ヶ月単位の長めの時間がかかります何ヶ月。
緊急の安全性情報であっても、イレッサが発売から３ヶ月かかっているんで、そうなんでしょう。
自分はパソコンなどはなるべく様子を見て買うようにしています。でないと初期不良をつかまされるのはイヤなんで。見事にiPadは初期不良はなかったのですが、2代目の方がやっぱり良かったので反省しております。
もちろん副作用の被害にあわれた患者さん、そしてそのご遺族の無念さもわかるのですが、最悪の結果となってしまったにしても、新薬のリスクを見定めるのに時間がかかるのと、世界初で出すということは世界中で一番最初に使えるというメリットがあったのですが、この事件報道以後、抗がん剤で日本が一番最初ということは寡聞にして聞いた事がございません。
ドラッグラグは企業側がやる気がないという話をされたり、するのですが海外に比べると「リスクに過剰に反応」する国民性というのを考えると、早期に発売するのは危険、じゃ後回し♪とされてしまっている可能性もあるかもしれませんね。
医薬品の安全性の確立のためにリスク最小化は正しい努力としても、副作用ゼロがベストかはまた考えたい所です。
↓関西の方では企業側も患者さん側も控訴されています。
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イレッサ訴訟で双方控訴
産経関西 2011/3/12
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐる訴訟で、輸入販売元の製薬会社「アストラゼネカ」（大阪市）は１１日、６０５０万円の賠償を命じた１審大阪地裁判決を不服とし、大阪高裁に控訴した。原告側も国の責任などを否定した１審敗訴部分の取り消しを求めて同日、控訴した。
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イレッサ訴訟、国にも賠償命令 東京地裁が初判断
東京新聞 2011年3月23日
肺がん治療薬「イレッサ」に重大な副作用があることを知りながら適切な対応を怠ったとして、患者３人の遺族計４人が国と輸入販売会社アストラゼネカ（大 阪市）に計７７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、患者２人の遺族２人に計１７６０万円を支払うよう両者に命じた。
松並重雄裁判長は、厚生労働相に行政指導の権限不行使があり、国家賠償法上の違法があると認定した。イレッサ訴訟で国への賠償命令は初めて。
判決理由で松並裁判長は、行政指導は厚労相の「責務」とした上で「（２００２年７月の）輸入承認当時、副作用の間質性肺炎が致死的となる可能性があるこ とを添付文書に記載するようアストラゼネカに指導しなかった」と指摘。「ほかに安全性確保のための十分な措置が講じられた事情もない」と述べ、対応は違法 だったとした。
アストラゼネカに対しても「医師などへの情報提供が不十分で、イレッサは安全性を欠いていた」と賠償責任を認めた。
０２年１０月１５日に「緊急安全性情報」が出る前に服用を始めた患者２人について「添付文書に致死的となる可能性が記載されていれば、間質性肺炎で死亡することはなかった」と判断した。
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イレッサ、国にも責任 東京地裁が1760万円支払い命令
日経新聞 2011/3/23
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用を巡り、東日本の死亡患者３人の遺族計４人が、国と輸入販売元の製薬会社「アストラゼネカ」（大阪市）に総額7700 万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、患者２人について国と同社の責任を認め、計1760万円を支払うよう命じた。松並重雄裁判長は 「国は安全性確保のための行政指導が不十分だった」と述べた。厚生労働省とア社は控訴の方向で検討に入った。
イレッサの副作用を巡る訴訟で今年２月の大阪地裁判決は、ア社のみに製造物責任法（ＰＬ法）に基づく賠償を命じ、国の責任は認めなかった。この日の東京 地裁判決は国に対して大阪地裁よりも厳しい判断を示したといえ、新薬の副作用情報の提供のあり方など今後の薬事行政に影響を与えそうだ。
訴訟では、国が世界で初めて輸入販売を承認した2002年７月当時、医療機関向けの添付文書で、副作用の注意喚起が十分だったかどうかが主に争われた。
判決は、国が承認前の時点で、副作用の「間質性肺炎」を発症し、呼吸困難に陥るなどして死に至る可能性を認識していたと判断した。
その上で国やア社の責任に言及。国は副作用情報を添付文書の「警告欄」に記載するか、「致死的」の可能性を記載するようア社に対し行政指導をすべきだったと指摘。「ほかに安全性確保の十分な措置が講じられておらず、国家賠償法上の違法がある」とした。
ア社については、「イレッサは特定の患者に高い効能、効果があり、製造上の欠陥はない」とする一方で、「当初の添付文書の記載では医師らへの情報提供が不十分で、指示・警告上の欠陥があった」と指摘。
イレッサはＰＬ法で規定する「通常の安全性を欠いた状態だった」と認定した上で「添付文書に致死的となる可能性を記載していれば、服用を開始・継続することはなく、間質性肺炎で死亡することはなかった」と結論付けた。
患者３人のうち１人については、厚生労働省が02年10月15日に「緊急安全性情報」を出したのを受けて添付文書が改訂された後に服用していたため、副作用の情報提供は十分だったとして請求を退けた。
訴訟では大阪、東京両地裁が今年１月、被告らには救済責任があるとして、原告、被告双方に和解を勧告。国とア社が和解を拒否したため、判決に至った。
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