| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
BioToday.comというサイトがあります。最先端の科学ニュースや海外のお薬について知りたいときには、非常に便利なサイトです。
そんなサイトが、こんなニュースを掲載していましたのでご紹介します。
-------------------------------
2008-06-30 - アメリカで実施された大規模なサーベイの結果、産科医のおよそ10人に1人は周産期死亡（死産または幼児死亡）の精神的負荷により産科医療をやめようと思ったことがあると分かりました。
この試験では、産科医1500人にメールで質問が送付され、そのうち804人がこの質問に回答しました。
この結果、8％の産科医が周産期死亡を被った親のケアに精神的困難を覚えて産科医をやめようと思ったことがあると回答しました。
この結果はObstetrics & Gynecology誌に発表されます（文献情報未記載）。University of Michigan Health SystemのKatherine Gold等による成果です。
Gold氏は次のように言っています。「我々は死産や幼児死亡が家族にとってショッキングな出来事であることを知っているが、それが医師にとっても精神的に負担の大きい経験であることがこの研究で示唆された。」
‥> 関連ニュース
Stillbirths, infant deaths lead to anxiety, guilt and stress among obstetricians / Eurekalert
↓去年、お産SOSによれば、国際比較しても非常に良い成績ですが、「福島県」と「奈良県」で産科をめぐる不幸な事件が連発したのが2007年のことでした。医療崩壊の流れを決定付けたともいえるメモリアルイヤーでした。
医療の改善については続けられてはいますが、やはり周産期死亡ゼロの先進国はありません。これをみると、結果が悪いと、すべての責任を現場の産科医だけにおっかぶせるのは酷ともいえるでしょう。
---------------------------
周産期死亡率は妊娠中期以降の死産数と、生後１週間未満の新生児死亡数を合わせ、出産１０００件当たりで算出する。日本は世界保健機関（ＷＨＯ）の分類に合わせ、２２週以降の死産数で計算している。
厚生労働省の人口動態統計によると、２００５年は４．８人。１９８５年は１５．４人で、２０年間で３分の１以下になった。
ＷＨＯは分類とは別に国際比較可能な死亡率として、死産数は妊娠後期（２８週）以降に置き換え、出生１０００件当たりで計算した数値を公表している。
それによると、日本は７０年に２１．７人と主要国の中でも中位だったが、０５年は３．３人と大幅に下がった。お産のリスク管理や新生児医療が向上しただけでなく、妊産婦、赤ちゃんの栄養、衛生状態が年々良好になってきたことが主な要因だ。
周産期医療の進歩などは、妊産婦死亡率の改善にも貢献している。死亡率は妊娠中または出産後４２日未満で、妊娠や分娩（ぶんべん）が原因の死亡者を出産１０万件当たりで割り出す。
４０年代前半は２００人を超えていたが、出産場所の主流が自宅から医療施設へと転換していくのに合わせ、劇的に低減。８０年に１９．５人と２０人を切り、０５年には５．７人になった。
ただ、厚労省などの調査には、分娩などで一時的に重篤な状態に陥った妊産婦は死亡者の７０倍以上という結果もある。「お産は絶対に安全」と受け止めるのは早計だ。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
先日こちらでお知らせしたように6月20日まで、ewomenというサイトで行われたサーベイの結果ですが、色々と議論があって楽しかったです。
このほかにもいくつか、アンケートが行われています。興味があれば、ぜひ参加してみませんか？
今、日本では年間5万人が医療事故で死期を早めているといわれる。
かつては白い巨塔の中で埋もれてきた医療 事故。しかしこの10年、事故が公に報道され始め、次第にその実情が明らかになってきている。それは、医療事故の大半が手術などの専門的な技術の問題では なく、「薬の取り違え」「連絡ミス」など初歩的なケアレスミスの連鎖で起こっているという事実である。国は病院に安全管理責任者の設置を義務づけ、医療関 係者も事故公表の枠組みを作るなど、必死の改革に取り組み始めているが、医療事故は依然として起こり続けている。
「ど うしたら医療事故を減らせるのか」。今、各地の医療現場で、産業界の専門家や患者など“異分野”の視点を取り入れて医療事故を減らそうという取り組みが始 まっている。工学・自動車・法律など医療者以外の専門家と医師が医療事故について語り合うシンポジウム、元・管制官をメンバーに加えた病院の安全管理チー ム、医療事故の被害者と病院が一緒になって再発防止に取り組み。それらはいずれも、外部の視点を取り入れることで医療事故を防ぐ鍵を探そうという試みだ。 新たな視点から見えてきたのは、「個人責任という対処療法で終わり、本質的な組織変革が先送り」「効率化や医療費抑制などの社会的要請が優先され、安全が 犠牲になっている」など、他業界の事故や失敗でも共通する日本社会特有の病理である。
番組では、各地で始まっている病院改革など、医療事故防止の新たな動きのルポをまじえ、どうしたら医療事故を減らせるか、新たな視点から提言を行なう。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
ようやく、医師数増員について「閣議決定」へ持ち込まれるようですが・・・これで問題が解決するとは思えません。
ここにひとつアンケートがあります。
あの・・元『ニューズウィーク日本版』編集主幹からのアンケートみたいですが、きちんとした情報をあたえずに、ウェブサイトで「アンケート」してどうしたいのかは不明です。
医療事故は刑事事件にすべきだと思いますか？
結果を見ると一目瞭然。一般市民は、医療事故をマスコミさんを通して知るわけです。限界があるということを「誰も」知らされずに・・・このように回答しています。
こういう一般の方の認識だと「消防隊員がけが人を助けそびれば、処分」だろうし、「どんなに医師ががんばって手術困難な例に、立ち向かっても、手術結果が思わしくなく、失敗すれば、刑事罰・・・」。このようなに、刑事事件で「医療が良く」なるとは思えませんが・・・これが現実です。
↓ちなみにこのときも・・・
【サーベイ期間】2007/2/5(月)より2007/2/9(金)まで
福島県立大野病院の医療事故裁判に日本全国の産科医が注目
医療事故、医師を罰するのは当然ですか？
Yes370票 /No276票
固定リンク | コメント (4) | トラックバック (1)
共同通信 2008/06/15
医療事故の原因究明などをテーマにしたシンポジウムが１４日、横浜市で開かれ、国が創設を目指す新組織「医療安全調査委員会」（仮称）の在り方をめぐり、患者の家族や弁護士、医師らが意見を交わした。
１９９９年に都立広尾病院の誤投薬事故で妻を亡くした永井裕之さん（５７）は「病院の隠ぺい体質は１０年前から変わっていない。真相究明のためには中立的な立場の安全調委が必要だ」と強調した。
これに対し、日本産科婦人科学会の岡井崇理事は「患者のために努力した結果、刑事責任を問われるとすれば、医師は意欲も使命も失ってしまう」として、安全調委の調査結果を刑事責任追及に活用しないよう訴えた。
医療過誤訴訟を多く手掛ける安原幸彦弁護士は「患者と医師の相互不信を解消するには、事故防止に向けた医療界の自浄努力が必要」と話した。
安全調委をめぐっては、厚労省が四月に試案を公表したが、医療団体や学会の一部が反対したため、今国会への法案提出が見送られた。今回の共同通信さんの報道は、比較的「平等」だと思います。しかし、一方的に「隠ぺい」だというのはいかがでしょうかね？すみません産経新聞をタイトルに使ったのに・・・違ってしまって汗(後半でてきます)。
医療事故は特殊です。専門性も高いし、非常に多忙な状態で医師や看護師が注意を払えないほどの状態で、事故が生じている部分には光は当たっていません。
そして、万が一の事故の時に「自白」を刑事事件として利用されるのであれば、何も話したくなくなります。それに「医療事故ギリギリ」の状態で仕事してい るのに、無理して助けようとして「失敗」したら、それは「逮捕」につながるような制度の下では、「無理」しないのが常識。
EBM(Evidence Based Medicine:根拠に基づいた医療)とは、「良心的に、明確に、分別を持って、最新最良の医学知見を用いる」("conscientious, explicit, and judicious use of current best evidence") 医療のあり方をさす。エビデンスに基づく医療とも呼ぶ。)が、医療の世界では常識になりつつありますが、日本ではJBM(Judge Based Medicine:判例に基づいた医療が跳梁跋扈しています。
医療従事者ではなく、裁判官がギリギリがんばっている医師を、後だしじゃんけんよろしく、「正しい医療」を定め、その通りにしないと裁く・・・いわゆる「防衛医療」の普及へと流れています。
自分は、点滴を「使いまわし」なんて言い草は認めません。大勢みえる患者さん向けに点滴を準備して、「未使用」なのを別の患者さんに使った。
ただし、その間に室温での放置があり、これが患者さんの健康を害したり、命を奪うきっかけになり、非常に残念です。
見出しにあるような「前の点滴」を別の患者さんに用いたように情報操作を相変わらずする、産経新聞の悪質な見出し工作にはもううんざりですね。
今回の事件の真相にせまれているのかは実は謎です。むしろ医師側からは「やぶ医師のつぶやき」のDr.I先生が「点滴作り置き問題１＆２」にまとめておられるような意見が普通だと思います。 いやらしい産経新聞さん、きちんと「取材」したの？こういう程度が低い記事に「核心」とかつけると、信頼なくしません？ 明日は記事の更新、お休みします・・・
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
＜一部修正：6/28の行事の開催時間が30分繰り上がりました＞
政府は「医師不足」をようやく認めだしていますが、どうするか？についてはまだ未発表です。おそらく今発表しても、しばらく「不足」を解消するには程遠いです。
その間に、まだ医師の過労死、あるいは「病院崩壊」が続くように思います。
医師側が過重労働の現場で留まれば「過労死」。早めに院長レベルや事務側が医師を守るべく、代理医師や過重労働の軽減策をとったところは、もちますが。そうじゃないところは「病院経営」にも影響が出ています。
看護師さんや検査技師さんがいくらいても、医師がいないと薬の処方もそうですが、治療ができません。医療経営サイドもこの状態に気づいていると思います。
今後、「勤務医」や「看護師」の過重労働については、考えなければ『患者さんに安全な医療』の提供など画餅にすぎない合言葉と同じことになってしまいます。
↓下記のようにいいことを中国人の方が書いておられます。(一部引用します）
2007年6月11日 月曜日
（前略）
日本の常識では逃げることが悪いことだとされている。でも、逃げ出したら良いことはたくさんある。自分を変えることだってできる。時に は、常識から逃げることも大切だ」
続いて、マスコミ論、少子化問題、デフレ論、社員教育問題など幅広いテーマで持論を展開。日本人一人ひとりが世間で「常識」とされているような社会通念から自由になり、柔軟で多様性のある社会を築く必要性を訴えた。
「国や組織に頼らずに、個人として自立することが重要だ。ほかから与えられた視点で、物事を考えたり見たりしてはいけない。現在は『個人の時代』と言われているが、今こそ、それを実行に移すべきだ」
対象：患者・患者家族 医療関係者 医療系学生 一般希望者
定員300名会費：１００円（資料代として）
司 会 田辺 功 氏 朝日新聞で医療記者歴40年、近著に『ドキュメント 医療危機』
進行役 塚田真紀子氏 著書に『研修医はなぜ死んだ？』、共著に『壊れゆく医師たち』
シンポジスト（五十音順）
伊関 友伸 氏 城西大経営学部准教授 医療経営アドバイザーとして活躍、近著『まちの病院がなくなる』
岩田 喜美枝 氏 資生堂副社長 元・厚労省雇用均等・児童家庭局長、勤務小児科医の母
前村 大成 氏 元・都立府中病院院長 医師の労働環境問題に取り組んだ経緯あり
松村 理司 氏 洛和会音羽病院院長 勤務医の過重労働軽減と病院の質向上に奮闘中
主催：小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会
共催：
ＮＰＯ法人医療制度研究会、全国医師連盟、
『知ろう！小児医療 守ろう！子ども達』の会、
県立柏原病院の小児科を守る会
後援：構想日本
==================================
北海道新聞 2008/06/13
市立士別病院に勤務し、民間病院に転勤した直後の二〇〇三年十月に突然死した小児科医の男性＝当時（３１）＝について、地方公務員災害補償基金道 支部審査会が、医師の死亡を市立士別病院での過労の蓄積による公務災害と認定したことが十二日分かった。公立病院で地域医療を支える医師の過労が問題と なっているが、医師の突然死が公務災害と認められるのは全国的にも珍しい。
小児科医は、〇三年十月に富良野市の民間病院へ転勤した六日後、自宅で急死した。
医師が勤務していた当時、市立士別病院の小児科医は定員五人に対し、三人だけだった。医師は〇三年四月から同九月まで、毎月の時間外勤務時間が百五－百五十七時間に上り、国の過労死の認定基準の月八十時間を大幅に上回っていた。
遺族は〇四年、死亡直前に勤務していた民間病院について労災、市立士別病院について公務災害の認定をそれぞれ請求した。労災は認定された が、公務災害は、「士別市立病院に時間外勤務の記録がない」として、同基金道支部が〇六年十二月に公務外と認定。遺族は処分取り消しを求め、同審査会に審 査請求をしていた。
過労死弁護団全国連絡会議（事務局・東京）の集計によると、医師の突然死が公務災害と認められるのは全国七例目で、小児科医は初めて。代理人の高崎暢弁護士は「時間外勤務の管理と立証責任が使用者側にあると認めており、意義のある裁決結果」としている。
毎日新聞 2008/06/11
弁護士や医師で作る「過労死１１０番」全国ネットは１４日、過労死や過労自殺に関する無料の電話相談を実施する。
脳や心臓の病気、ストレスが原因と思われる自殺や病気の労災補償に関する相談を受ける。必要に応じて、専門の弁護士も紹介する。１４日午前１０時～午後３時。愛知の窓口は名古屋南部法律事務所（０５２・６８２・３２１１）。
同ネットによると、０１年１２月、労災認定の際に就労状況との因果関係を判断する期間が原則「発症前１週間」から「発症前半年間」に拡大されて以降、労災補償の認定件数は増加傾向にある。最近は２０～３０代の過労死が増えているという。【秋山信一】
毎日新聞 2008年6月11日 地方版
◇「患者への負担増すばかり」
全国的に医師不足が叫ばれる中、地域医療の要となる下関市の公的医療機関でも常勤医の欠員の慢性化が生じている。全国各地で医師を引っ張り合う 「地域間紛争」の色合いも帯びる中、県も新たな医師確保策に乗り出すが、下関の医師数が回復する見通しは立っていないのが現状だ。【新里啓一】
「この１年、八方手を尽くしたがめどが立たない」。下関市立済生会豊浦病院＝豊浦町小串＝の中村重美事務長は肩を落とす。東京や九州の医療関係者を頼って欠員を補おうとしたが、首を縦に振る医師を探せなかった。
昨年３月と８月、相次いで整形外科の常勤医が他の医療機関へ。宇部市の山口大医学部から週３日非常勤医師が来院、診療にあたる状態が続いている。
豊浦町や豊北町など高齢化が進む旧郡部一帯が主な医療圏内。中村事務長は「高齢者は転倒しただけで大けがにつながる。整形外科のニーズは高い」。 常勤医不在の今、入院の可能性がある救急患者はすべて約１５キロ南方の済生会下関総合病院＝安岡町＝に送らざるをえない。「患者への影響は避けられず、い ずれ他の診療科も同じ事態にならないか心配だ」と中村事務長。
同市豊北町神田上の神玉診療所も昨年末から常勤医不在に。管轄する豊田中央病院＝豊田町矢田＝から週２日、内科医を派遣するなど対応に忙しい。
受診者は１日平均約２０人。病院側も内科の常勤医が１人欠け事実上、管内で２人足りない。中野博友事務局長は「待ち時間が長くなるなど患者への負担は増すばかり」と語る。
医師不足は全国共通の課題だ。新卒の医師が希望地で診療経験を積めるようにした０４年の臨床研修制度の導入で研修医が偏在するなど、複合的な要因が重なっているようだ。
公的医療機関は民間病院のように好待遇で医師を招致したり、欠員が生じた診療科を閉じることは出来ない。事実上、医師の主な派遣元となる大学など の「関連病院」の配置計画に補充を委ねている状態。豊浦病院の場合、常勤医１４人中、山口大医学部からの派遣が１２人を占める。「大学側も『ない袖はふれ ない』はずで、今後も要望を続けるしか手はない」と中村事務長。
豊田中央病院は毎年２人の卒業生が県職員として辞令を受ける自治医科大が関連病院となるが、県地域医療推進室は「全県的にパイが少なく、優先すべきところに振り分けるしかない」。
県も手をこまぬいているわけではない。県内の公的医療機関で一定期間の勤務を条件に修学資金を貸し付ける「研修医研修資金貸付制度」や５年間県内 の公的医療機関で勤務する代わりに、うち１年間は有給で国内の研究機関で自主研修を認める「ドクタープール医師制度」などを０６年度から進めている。た だ、現段階で市内の公的医療機関の欠員補充のめどは立っていない。
〔下関版〕
毎日新聞 2008年6月12日 地方版
能登総合病院は昨年三月末に常勤麻酔科医二人が退職し、その後は金大附属病院、金沢 医科大病院（内灘町）、浅野川総合病院（金沢市）から各二人の医師が出向き、非常勤で 対応していた。同七月には夜間に救急搬送された重症の虫垂炎患者の女児の手術ができず 、石川県立中央病院に転送された経緯があり、病院側が常勤医確保を急いでいた。
関係者によると、昨年暮れに金大附属病院から「麻酔科医不足が深刻化している」と三 月末での医師の引き揚げ要請があった。
当時、能登総合病院は四月にも岡山、愛媛両大から常勤麻酔科医が派遣される可能性が あったこともあり、金大側の申し出に応じた。しかし、両大学で派遣医師の人選が難航し 、四月着任は実現しなかった。
四月以降は金沢医科大病院から医師をもう一人、隔週一回出向いてもらっているが、カ バーしきれず、がん患者ら全身麻酔が必要な患者の手術の順番待ちが増え、中には一カ月 ほど待たされるケースもあったという。
能登総合病院は先月、都内のフリーの麻酔科医一人と契約を交わし、今月から毎月第二 週の水、木、金曜を担当してもらい、順番待ちはある程度、改善される見通しだが、常勤 医確保のめどは立たないままだ。川口光平病院事業管理者は「岡山、愛媛大には常勤が困 難であれば非常勤で派遣してもらう方法も含め検討したい」としている。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)
今日で「東京日和＠元勤務医の日々」はブログ開設2周年になります。m3.comの方には2年間に２９２万人、産経新聞イザ！の方でも106万の方にご覧になっていただきました。ここまで続けてこられたのも読者の皆様がコメントを残してくれたからこそ、続けられたのだと思います。 この場を借りて改めて感謝の意を表したいと思います。
今後も、医療を通して、さまざまな問題を考えたりしながら、ブログを続けてまいりたいと思っております。
ちょうど2年前、このブログを開設するきっかけになった、大野病院の事件については「医療事故」でありながら、刑事事件として裁くことがふさわしいか？といった議論も行われております。
医療は患者さんやご家族が望むような結果を百パーセント保証できるようなものではありません。医療事故を「民 事事件」ではなく、「刑事事件」として扱うことは、果たして医療事故防止に役立つのか？医療従事者だけでなく、国民全体が考えるべき問題だと思います。
(それにしてもパブリックコメントが600通以上集まったのに、第３次試案に反対するのは、インターネット好きの医師だけの意見とは・・・驚きでしたが)。
そして読者の皆様への感謝の印として、「ブログ「東京日和＠元勤務医の日々」の読者アンケート」を企画しました。もしもお時間がありましたら、ふるってご参加ください。
固定リンク | コメント (7) | トラックバック (0)
５／１７(土曜)は、経団連ホールまで行ってまいりました。やはりすぐお隣が日経新聞さんだったり、JAさんがすぐそばだったりして驚きましたが、丸ビル周辺と違い、土日は静かなものでした。
医療の質・安全学会が提唱し、賛同した日本病院団体協議会、日本医師会などの医療関係団体とともに「医療安全全国共同行動推進会議」を結成した。19日からホームページで登録を開始し、3000病院の参加を目指す。
キャンペーンの行動目標は(1)危険薬の誤投与防止(2)医療機器（輸液ポンプや人工呼吸器）の安全管理(3)急変時の迅速な対応――など八項目。参加する病院はこの中から取り組みたい目標を一つ以上選び、ホームページで登録する。期間中は毎月の入院死亡数や死亡率、改善状況などを報告する。
---------------------
予定の3時間を30分も超過したので内容が豊富でしたが、特に一番よかったのは、医療関係者ではなく、原子力発電の安全とか航空安全の専門家で、自治医科大学でメディカルシミュレーションセンター長の河野龍太郎先生(医療安全学)からのお話が一番わかりやすく、そしてこの会の運動のキーになるように思えたので、スライドを入れながら、ご紹介します。
基本的な考え方として・・・次のようにおっしゃってました。
ショッキングなお話ですが、飛行機が落ちない年もないし、自動車事故をおこさない日はないわけですだから「安全は存在しない」のです。
医療安全もそうだが、複雑系の医療に関して、「最後の勝利なき長期のゲリラ戦」だというのはまさにそのとおりだと思います。
本当に「理づめ」じゃないと、続きません。医療従事者に向かって「寝ないで、ずっと働いてろ！」といってもやはり眠くなれば眠ってしまいます
まさに「リスク」を知らないまま、突っ走れば危険行為そのものです。ライトも地図もなまま冒険旅行をするわけには参りません。
何重ものエラー防御壁に守られている原子力発電所や航空機に比べると、医療現場はエラー誘引要因が多く、しかも防御壁が薄いのが特徴だそうです。
ここまで、言ってくださる人は少ないですが・・・高い責任感がなきゃ、医師なんてハイリスクでローリターンな仕事は続けられません。
また、日本人にありがちなのが上記の「ヒューマンエラー＝不注意説」だそうです。確かに・・・他人のミスに不寛容、しかも専門外の人ほど・・・そんなの注意力さえあれば、防ぐのは簡単なことだと気軽におっしゃいます。
しかし、そうではなく、エラー誘引要因を少なくし、エラー防護壁を多重にして、医療システムを安全な構造に作り変えなければならない。
さまざまなステップやアプローチ方法があるが、いずれも「思いつきではなく、理にかなった対策」がとられなければならない。
理にかなったものでなければ、再発防止には役に立たないし、その実現のためには「患者中心の医療」だけではだめで、医療従事者も患者もみな同じ人間であるという考えに基づいた「人間中心の医療システム」でなければならない。
という具合でした。もちろん、異論もあるでしょうが、安全について学ぶことは大いにあいました。また、医療安全のために、われわれ医療従事者が行わねばならないことはまだまだあります。日本全国でこの運動が広がりの輪をもつことで、患者さんの信頼を再び得たいと思っています。
は失礼ですし、自分の家族が万が一同じ目にあったりして、その方々の気持ちを考えたらできませんけどね→
固定リンク | コメント (2) | トラックバック (1)
今日の参議院の議会での答弁を見ていても、お役人さんに日医は上手に丸め込まれようとしているようです。
文字通り「厚労省の調査権と処分権の両方の権限強化・肥大化だけ」です。
医療事故再発防止のために、急げーって駆け込む必要はありません。きちんとした制度を考えないと、あとでいじり回して現場が混乱するのは後期高齢者医療制度の騒ぎを見れば、間違いないです。
お役所は「その場しのぎ」です。あとで責任を取る気もなければ、「権力」強化をもくろむばかり。厚生労働省のお役所仕事ぶりには閉口してしまいます。
だいたい、厚生労働省といえば、薬害事件で「再発防止」とかいいながら資料を隠匿する、出向先の社保庁ではグリーンピアをはじめとして無駄遣いしまくり・・・国民の期待に応えてほしいものです。
↓僻地の産科医先生Good Job!!
2008年4月22日発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
さて、日本医師会は現場の勤務医の意見を、法律家の意見を無視する決心をされたようです。これまでの医療事故調査委員会の試案をめぐる経緯を見ていると、厚労省、自民党、そして日本医師会による「談合」の香りがします（しかも厚生労働省が言うような、「起訴しない」なんて、法律家は保証しないという話です・・・最悪です）。
日医の意見を見て、読者の先生がたはどう思われますか？日本医師会のえらい先生たちは「学会のトップさえ抑えれば何とかなるだろう」と思っているようです。
言っておきます。こういう「拙速」で現場の声を無視した意見を通せば、あとあと禍根を残すことになります。
現場の声を無視する日本医師会のえらい人たちは現役の医師の声を踏みにじり、官僚や政治家にすりよります。これまで医療の崩壊がどうしてここまで進んだか？すでに知ってお見えだと思います。 今、何が本当に大切か？はっきりさせましょう。
医療事故への業務上過失致死傷罪の適用の見直しが不可欠 井上清成（弁護士）
あるいは、日経メディカル オンラインの京大事件読んでみてください。この事例は司法と医療の関係を考える上で、極めて示唆に富むと考えています。
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200804/506131.html
現場無視の日本医師会の執行部にはNo!!ですね。いやもちろん、自分は加入などしていませんから、日本医師会から脱退なんかできませんが。
この危機を・・・現場の先生がたはいかが感じますか？産科医の先生がたは、K先生が逮捕され、そして有罪判決が下るその日まで・・・辛抱しますか？
ぽち→
「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案—第３次試案—」について
日医白クマ通信 2008.4.21
定例記者会見（４月16日）
木下勝之常任理事は、４月16日の定例記者会見で、厚生労働省が、３日に、「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案—第３次試案—」を公表したことを受け、各都道府県医師会に対して、本試案に対する意見を求めたことを紹介した。また、４月24日に、再度、「新たな死因究明制度等」に関する都道府県医師会担当理事連絡協議会を開催して、意見を集約したうえで、最終的な日医の見解を公表したいとの意向を示した。
同常任理事は、まず、診療関連死に関する新たな死因究明制度創設の必要性が高まった大きなきっかけが、平成18年２月の「福島県立大野病院事件」であったことに触れ、この不幸な事件は、医療界に大きな衝撃を与えたと発言。医療安全のためには、真摯に原因を究明し、再発予防につなげることが重要であることから、刑事訴追という誤った方向性を転換し、新たな死因究明制度をつくろうと議論を進めてきた結果、このたび、第３次試案が示されたと、その経緯を説明した。
同常任理事は、「第３次試案は、第２次試案の不完全で誤解を招いた点が明確化された」と評価した。そして、都道府県医師会の意見を集約したうえで、この試案に基づいた医療安全調査委員会の設置法案を成立させ、医療事故による死亡事例に対する誤った刑事訴追の流れを変えていきたいと、改めて強調した。
◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課医療安全対策室
TEL:03-3946-2121（代）
◇定例記者会見資料はこちらから
⇒ http://www.med.or.jp/teireikaiken/
固定リンク | コメント (3) | トラックバック (1)
2007/10/09
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)