日本医師会、そして看護協会。それぞれが、歴史ある団体であるし、それぞれ国会に代議士を送り込んだり政治力を発揮して、職能団体として果たすべく役割をこれまで果たして来たとは思うのですが・・・
日医：会長・副会長選挙は従来通り
日看協：看護師の拘束時間は最大13時間、指針策定へ
どっちの団体が、会員のために働いているのでしょうかね？日医も「公益」法人制度で生き残りがかかっているから、開業医主体の現在の会長選の仕組みをそのまま残すという荒業はわかるのです。
さらに「勤務医の労働条件改善」のために、自らは絶対に国に働きかけたりはしないんですね(キャンペーンCMも一度作ったっきりだしな・・・やる気のない持続性のない団体だと思われますよね)。
自分だったら、後者の看護協会のように「看護師の果たす役割」をきちんと主張し、医療安全の取り組みの上からも、勤務体系のために働きたいね。
このまま、日本医師会は本当に「医師」や「国民」のために役立たっていないならば、「解体」するしかないでしょうね。
医師不足には何ら解決方法も提示できず、いまだに「偏在」が問題って・・・。大学病院や研修指定病院に若手医師を集めずに、勉強不足のまま特攻隊よろしく僻地勤務させようったって無理ですよ。
今後、開業医に待っているのは一次救急とか在宅医療を支援するという役割を果たして、医療機関たりえないと思います。それが医師増員を拒み、大学医学部増設を拒み、国と一緒に医療崩壊を招いた張本人だからです。
今後１５年で、急性期医療のニーズが激増します。国民が求めるのは「がん、脳卒中、心筋梗塞」といった医師や看護師の集中投入する医療機関での治療で、そのあとの長期寝たきり入院は介護へ。
いずれにせよ、日本医師会のミスジャッジ（誤診）は消費税の案件もあり、国に救済を求めると言うのも・・・です。
また医師不足も勤務医の労働状況の改善は、責任はあるかもしれませんが、解決策を自らリーダシップを果たして提案する必要がありますが。開業医と勤務医の間で差を残しているようだとダメですね。
等しく医師は激務から守られない限り、「医師のうつ」や「睡眠不足による医療事故」などを招くままです。
その解決処方箋は医師増員以外に求めること・・・つまり「看護師」や「薬剤師」への権限委譲、そのかわり医師会の権力の縮小という形になるのは仕方ありませんね。
↓弱小の医療機関が僻地に散在するより、「人口の偏在」にあわせて集約化していくのが人口減少の時代に合っていませんか？
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医学部新設に反対の医師6割超- 「容認」「反対」問わず偏在を問題視
（ 2012年01月24日 21:26 キャリアブレイン ）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36443.html
大学医学部の新設に、6割を超える医師が反対していることが、ケアネット（東京都千代田区）のアンケート調査で分かった。新設の容認派からも反対派からも、医師の地域・診療科間の偏在の解消を求めるコメントが寄せられた。
ケアネットは、昨年12月30日から今年1月2日にかけて調査を実施。同社サイトの会員医師1000人から回答を得た。
調査結果によると、「医学部新設について、どう考えるか」との設問に対し、「新設すべきでない」との回答が64％で最も多く、以下は「新設してもよい」（24％）、「わからない」（8％）、「ぜひ新設すべきだ」（4％）の順だった。
(以下略)
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日医、公益社団移行へ新定款ほぼ固まる 13年４月にも移行
Medifax digest 2012/1/24
http://mfd.jiho.jp/servlet/mfd/news/article/1226566506048.html
日本医師会の定款・諸規程改定検討委員会は17日、新公益法人制度に対応した定款・諸規程の変更案を原中勝征会長に答申した。定款施行細則や代議員会議 事規則などが整い、公益社団法人移行に向けた新定款がほぼ固まった。日医は答申を基に最終案を取りまとめ、今年10月の臨時代議員会に議題を上程する予 定。2013年４月１日の移行登記を目指す。今村聡常任理事が本紙の取材に応じた。
●会長・副会長選挙は従来通り
今回の変更案は主に役員選挙の在り方と代議員の任期の部分を修正した。公益社団法人では、「社員総会」で選任された「理事」が「代表理事」を互選するこ とになっている。この仕組みをそのまま現在の日医に当てはめると、代議員会（社員総会）で執行部（理事）を一括して選び、選ばれた理事が会長・副会長（代 表理事）を互選することになるという問題があった。修正案では、代議員会が役職ごとにそれぞれ理事を選べるようにし、従来通り代議員会が会長、副会長、常任理事を直接選任できるように定めた。
●日医定例代議員会は６月下旬に
公益社団法人移行後は年度ごとの決算書類を年度終了後３カ月以内に行政庁に提出しなければならず、日医の変更案では、決算書類について定例代議員会の承 認を受けなければならないと定めている。このため法人移行後は現行４月の日医定例代議員会を６月に開くことになる予定。一般社団法人も年度終了後３カ月以 内に公益目的支出計画の提出が必要なため、都道府県医師会は一般・公益のどちらに移行したとしても６月に各医師会の定例代議員会を開くことになりそうだ。
日医代議員の任期はこれまでの「４月１日から２年間」を変更し、「選出後最初の定例代議員会開催日より、２年後の定例代議員会開催日の前日」とした。日医代議員を選ぶ都道府県医が、各医師会の役員と日医代議員を一度の代議員会で選べるように配慮した。(以下略)
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看護師の拘束時間は最大13時間、指針策定へ 日看協・坂本会長
Medifax digest 2012/1/24
http://mfd.jiho.jp/servlet/mfd/interview/article/1226566505854.html
日本看護協会の坂本すが会長は20日、本紙の取材に答え、看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン（指針）の策定について「16時間連続勤務を基 本にした２交代制勤務が定着する中で、日看協は勤務の拘束時間を最大13時間までとし、勤務間隔は最低11時間以上とることなどを盛り込んだ指針作りを進 めている」と述べた。「これは指針、目安であり、個々の病院の看護業務の在り方を固定化させるものではない」との基本的な考え方も語った。
「３交代制勤務では、日勤後に深夜勤を、準夜勤後に日勤を行うような勤務間隔が短いシフトを組んでいる現状があり、２交代制勤務では16時間の長時間勤 務を行っている現状がある。しかしＩＬＯ看護職員勧告では１日の労働時間を12時間以内とし、ＥＵ労働時間指令では上限13時間としている」とも述べ、看 護師の負担軽減を促進する上でも指針の策定を進める重要性を強調した。
●指針は「看護師の負担軽減策」の目安に
2012年度診療報酬改定で厚生労働省は、勤務医と同様に看護師に対しても勤務負担軽減と処遇改善に資する体制に関する届け出を導入する方針だ。坂本会 長は「大きな一歩と認識している。策定中の指針は、現行の２交代制勤務を否定するものではなく、２交代制のメリット・デメリットを踏まえた上で、各病院に 合った形で活用していけばよいのではないか。ただ、負担軽減策の計画をつくる上で、指針は一定の目安にはなるだろう」とした。日看協は、指針のパブリック コメントを今月末日まで募集しており、現時点で50件を超える意見が寄せられている。指針の中心となる「夜勤・交代制勤務の勤務編成の基準案」は３月末ま でにまとめる予定だ。
●看護必要度はまだまだ課題ある
坂本会長は、厚労省がパブコメを募集している12年度診療報酬改定の「現時点の骨子」に対して「医療と介護をつなぐことをベースに、在宅医療を強く意識 した内容になっている」との認識を示した上で、「医師はリーダーであり、看護師はキーパーソンだ。看護師は、医師をはじめ他職種と連携しながら、国民のた めに医療・介護を提供していくことが必要だ。それを下支えする改定になるのではないか」と語った。７対１入院基本料の算定要件を見直す方向については「看 護必要度はまだまだ課題があり、現場が納得できるものにすることが必要だ」と述べた。(以下略)
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青森県について、2006年に研修医についての報道「本県で働く気なく弘大医入学6割」から「青森県・残らない理由を考えないと…」を書いたのですが、やはりまだ学んでいないようです。
「青森発：地方から病院統廃合は進んでいる」で、病院の再編がようやっと進んでいる話が出たばかりですが、知事が医学生に働きかけることはどれくらい効果があるのか疑問です。
というのは、若手医師が集まるのは、「足りないから・・・」ではなく、そこに行けば「早く一人前になれる」あるいは「大切にされる」ところで、実際に青森のように病院の再編が遅れているところでは、まともな研修が出来ないから離れていくのです。
若い医師のうちは給料が高いとかで集まる人は少なく、研修環境で選ばれるので、関心を高める方法が違うのです。
まして、「医師も患者も納得できる環境を作るのが使命だ」といっておきながら、去年「医師の過労死：防げない構図の中で何をするべきか？」
で書いたように2010年の段階で｢弘前市立病院の中国人研修医死亡：母親ら、労災申請 「業務で肉体的負担」｣のように、大学のお膝元でおきるように雑用係にして、研修医を死なせるような病院が残っているんぢゃ・・・駄目でしょうなぁ。
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【青森】三村知事：研修前の医学生にラブコール「最後は帰ってきて」 弘前大で講演
毎日新聞 2012/1/18http://mainichi.jp/area/aomori/news/20120118ddlk02010080000c.html 医学生さん、青森に残って－－。弘前大医学部で１６日夜、三村申吾知事の講演会「『良医』をはぐくむ地域・青森へ」が開かれた。臨床研修を控えた医学部医学科５年生ら約７０人が出席。知事は県の医療行政の現状や研修制度の充実ぶりを熱く解説。「青森の医療を共に考え創造しよう。（研修で）ちょっと他に行っても最後は帰ってきて」と、熱烈なラブコールを送った。 知事自ら地域医療の現状を訴えることで、医学生に関心を持ってもらう狙い。０５年度から春は新入生、冬は卒業後の進路検討を始める５年生を対象に開いてきた。 県医療薬務課によると、県内の人口１０万人当たりの医師数は１８２・４人で、全国平均２１９人を下回る。五所川原市などの西北五地域（同１０２・２人）や十和田市などの上十三地域（同１１３・７人）は特に深刻だ。 三村知事は、医師不足が続く現状について「医師も患者も納得できる環境を作るのが使命だ」と強調。県内の研修医を集めたセミナー開催など、都市部にひけを取らない研修環境の充実を約束した。さらに、短い平均寿命や厳しい自然環境など県内特有の事情を挙げながら「青森で生きてよかったと思えるふるさとを作ろう」と訴えかけた。 参加した学生は「全国の医師と交流できるのか」「医師の負担軽減策に実効性はあるのか」など次々と質問。医学部５年生の佐々木真緒さん（２３）は「知事の説明を聞き、とても熱意を感じた。県の医師不足についても改めて実感した」と話していた。
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「保団連は全国の医師・歯科医師10万3千人の団体」だそうですが、再診料を引き上げを狙ってのことだそうですが、下記のようなキャンペーンを始めたようです。
2012年改定 再診料を74点にもどそう！緊急キャンペーン！
ID：amend
PW:7ujm
2012年改定で医科は＋1.55％、4700億円のプラス改定。再診料を現在の69点から2001年当時の74点にもどしても、財政影響は約500億円。十分達成可能な数値です。患者さんの窓口負担も再診ごとに１割負担で5円、３割負担でも15円しか増えません地域医療再生のために再診料74点を勝ち取りましょう。
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という形ですが、早速、政治家からも物言いがついちゃったみたいです。甘えんな！ってところでしょうね。デフレの中、特に医療費の高騰については厳しいです。
まして、いままでどおりの「回数商売」しようというのだからまったくナンセンスです。
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診療所の再診料引き上げ要求「ナンセンス」- 足立議員
キャリアブレイン2012/1/16
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36386.html
2012年度の診療報酬改定をめぐって、16日の民主党12年度定期大会後に記者団の質問に答えた同党の足立信也参院議員（元厚生労働政務官）は、「診療所の再診料を上げろという要求はナンセンスだ」と述べた。
200床未満の病院（60点）と診療所（71点）の再診料を69点に揃えた10年度の診療報酬改定について足立氏は、「違いを設ける根拠がないということで統一したはずだ」と指摘。また「（200床未満の）病院と診療所の再診料を合わせた後に、両方を増やすということもないだろう」と述べた。
厚労省は、13日の中央社会保険医療協議会で、12年度の診療報酬改定に向けた中間整理案を提示。整理案には、診療所の再診料引き上げが盛り込まれておらず、診療側の委員から再検討を強く求める声が上がった。一方で支払側委員は、10年度改定前後1年間の医療機関の経営状態を調べた医療経済実態調査で、診療所の収支が改定後にわずかながら改善していたことなどから、引き上げに反対する姿勢を示した。
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個人的には地域医療の再生というのは大切だと思うのですが、開業医や病院の報酬を引き上げること＝医療再生の根拠が弱いような気が・・・します。その根拠が明示されていないです。
状況証拠でいうと、近年の医療崩壊というのは、新研修制度の導入で、医師の引き上げをくらった地域の病院が、医師不足に見舞われ、十分に稼げずに病院としての機能が落ちて、病院の診療科の閉鎖とか縮小になったのであって、一軒一軒の開業医が消えたりとかはあまり関係ないような気がしますがいかがでしょうか？。
また、消えた病院とか診療科はもともと必要性があったのかの検討もされていないです。日本全国に病院は8600あります。アメリカは5600．人口は日本が1.3億人、アメリカは3億人。
どう考えても需給バランスが悪いですね。もちろん日本の病院のほうが長く入院させていて、手厚いんだとか国民皆保険制度があって、いいという声もありますが。
システムの良いところだけでなく、介護施設に入ってもいいような患者さんを「老人病院」に長く寝たきりにしているような施設の存続や、不要不急の救急車の乱用で疲弊している病院など問題があるのを改善しない限り・・・です。
こういう「過去」にしがみつく保団連のような団体って必ず発生しますね。国鉄民営化の時の国労・動労とか。もちろん、健康保険制度で食っているわれわれの生活も大切ですが、やはり周辺を見回しても「お金ない」状況で医師だけ・・・というのは不思議です。
もちろん、看護師さんやコメディカルの人たちの改善のためとか医療事故防止に必要というのならその証拠が必要でしょうね。
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神奈川県知事というと、元フジテレビの『FNNスーパータイム』『新報道2001』でおなじみの黒岩 祐治氏ですが、最近みかけるニュースはあまりよろしくありません。
「財源不足に黒岩知事「ため息ばかり」来年度予算の査定開始」とか「県医師会が医療ＰＴ脱退、「医学部新設」で黒岩知事を批判」といった気の毒なというか、気になります。
去年おこなった「独自輸入・ポリオ不活化ワクチン、神奈川で接種」にみられるように、厚生労働省や国に小児のポリオ不活化ワクチンの接種を先駆けて取り組むなど医療や福祉に熱心ではあるのですが、地域の医療提供者と提携してやっていくことも大切です。
今後、医療や福祉を巡っては従来の行政と医療側で対峙型というと摩擦が大きいです。実際に「崩壊」を来した舞鶴、銚子、夕張といった「聖地」は行政側がかなりやらかしていますし、また東京でも新しい「聖地」になろうとしている練馬光が丘もまたしかり。
逆にいうと、医療提供側である医師会も「医学部はんたーい」は結構ですが、２０２５年には今の２倍になる65歳以上の高齢者をまるごと診きれる自信が有るや否やといったところです。
「首都圏近郊で高齢者激増」という未来は未確定ではなく、確実に来る未来です。それを対話を繰り返して地域住民や医師会、そして行政が最終的にベストだと思える結論を出すのが必要でしょう。
全国で医師不足に喘いでいるのは地方都市でしたが、今後、急速な高齢化でがん、脳卒中、心筋梗塞は首都圏、名古屋、大阪、福岡などで増えます。医学部の数だけではなく、病院の再編も含めてしっかりと話し合う必要がありそうで、知事には試練の時がやってきたと思います。
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【神奈川】「新しい医学部つくる」 県と２政令市 医療特区指定で知事意欲
東京新聞 2011年12月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111223/CK2011122302000049.html
県と横浜、川崎両市が医療分野の国際競争力強化に取り組む「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の指定申請が二十二日、国に承認された。
黒岩祐 治知事は「今の規制の中でできないことを特区でやる。この特区から日本の医療を変える」と強調。具体的には、「個人的思い」とした上で、川崎市川崎区の実 験動物中央研究所と連携し、「新しいタイプの医学部をつくり、みんなが注目する研究教育の拠点をつくりたい」と語った。
ただ、県単独で太陽光発電などの普及に取り組む「かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特区」は承認されなかった。黒岩知事は「残念だったが、すでに神奈川からエネルギー革命は始まっている。特区にならなくても、もっと前に進む」と強調した。
一方、横浜市は県との特区が承認されたほか、九月に国が募集した「環境未来都市構想」への提案も認められた。市が提案したのは、情報技術（ＩＴ）で電力需給を調整する次世代送電網「スマートグリッド」の技術などを利用した街づくり。
市は、この提案を東日本大震災で被災した宮城県の南三陸町と山元町、福島県会津若松市の復興支援にも生かしたい考え。
林文子市長は「最高のクリスマスプレゼント。東日本大震災や放射能拡散の厳しい状況の中、飛躍の大きなきっかけになる。被災地に貢献し、街を再生する手伝いをしたい」と述べた。
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【神奈川】県医師会が医療ＰＴ脱退、「医学部新設」で黒岩知事を批判/神奈川
神奈川新聞 2012年1月11日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201110011/
医療の在り方を根本から検討している県の「医療のグランドデザイン策定プロジェクトチーム（ＰＴ）」から、主要メンバーの県医師会が脱退したことが10日分かった。医師会は、黒岩祐治知事が医学部新設を志向していると指摘し「ＰＴの意見を全く無視したやり方」と批判している。
ＰＴは医療の充実を掲げる黒岩知事の肝いりで昨年８月に発足。12月の中間報告では、医師不足対策について明確な提言を避けた表現にとどめている。
脱退は12月27日付で、県医師会長名の文書で提出された。既存医学部の定員増ではなく新設を志向する考えが「突如として知事の強い意志」で提示されたとして批判。知事が国に要請活動を行ったことにも言及し「ＰＴの在り方や委員の存在意義を否定しかねない」としている。
この日のＰＴは医師会推薦委員が欠席した中で行われ、知事は「誤解を生んだことは反省したい。丁寧に説明した上で行動に出るべきだった」と陳謝。国への要 望は「エントリーしておくのは大事。（事前に要望として）差し込んでおかないと前に行きにくいという思いだった」と釈明した。
また知事の行動が「特定の大学を念頭においた行為」とされた点については「全くない。はっきり申し上げる」と否定した。
脱退について県医師会の幹部の一人は「日本一の医療県を目指す思いは同じだが、知事の独断が続くなら対立せざるを得ない。現場の声に耳を傾け、慎重な言動をとるべきだ」と話している。
ＰＴは医療関係機関の推薦委員など20人で構成。今年３月までに最終報告をまとめることにしている。県は２０１３年度改定の次期保健医療計画に反映させる方針。
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【神奈川】財源不足９００億円に「危機意識」
読売新聞 2012/1/12
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120111-OYT8T01314.htm
新年度予算 知事査定
２０１２年度県予算案の知事査定が１１日、始まった。借金返済に充てる公債費や医療関係費などの増加で９００億円の財源不足が見込まれており、黒岩知事は「危機意識を感じざるを得ない状況だが、いっぱい知恵を絞って工夫していきたい」と述べた。昨年４月に就任した黒岩知事にとって、初めて臨む本格予算編成の査定になる。
査定初日は、政策局長や財政部長ら各部局の幹部約２０人が集まり、黒岩知事に財政状況などについて説明した。
予算案は２月上旬に発表され、同１４日から始まる県議会の第１回定例会に提案される。
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【神奈川】財源不足に黒岩知事「ため息ばかり」来年度予算の査定開始
産経MSN 2012.1.11
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120111/kng12011122450012-n1.htm
神奈川県の平成２４年度当初予算編成の最終段階となる知事査定が１１日、県庁で始まった。昨年１０月時点で約９００億円の財源不足が見込まれており、就任後初の査定に臨んだ黒岩祐治知事は記者団に「ため息をつくことばかり」と話した。
厳しい財政状況が続く中、予算編成方針は地震防災対策など緊急課題への対応と、「選択と集中」による重点配分。この日は、各局長レベルの査定の状況など知 事への総括報告が行われた。１２日から部局ごとの審査を行い、地方交付税の確保や県有財産の売却など財源対策も含めて２月上旬まで続く。
高齢化に伴う介護・措置・医療関係費の自然増など制度上、削減できない義務的経費の増大は確実で、黒岩知事は「お金がない中では知恵を絞る。医療や介護費がどんどん伸びており、その流れを断ち切るためには未病（病気の手前）を治す。健康な人を増やしていく」と意気込みを述べた。
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【神奈川】独自輸入・ポリオ不活化ワクチン、神奈川で接種
（2011年12月16日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=51798
ポリオの予防接種を巡り、神奈川県は１５日、独自に輸入した未承認の不活化ワクチンの接種を始めた。
小児科医らが輸入して希望者に接種するケースはあるが、自治体主導で輸入、接種するのは全国で初めて。
ウイルスの病原体を弱めて作った生ワクチンでは、まれに生きたウイルスによってポリオに感染するが、不活化ワクチンはウイルスを殺して作るため、生ワクチ
ンより安全性が高いとされている。国も不活化ワクチンに切り替える方針を示しているが、県は一刻も早い導入が必要と独自の輸入に踏み切った。
公費負担で無料の生ワクチンに対し、６０００円の自己負担となるが、県によると、１４日現在で１４１５件の申し込みがあったという。
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【神奈川】「不活化」浸透どこまで…ワクチン独自接種
（2011年12月16日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=51813
神奈川県は１５日から自治体として全国で初めて、ポリオの不活化ワクチンの県民への接種を始めた。
接種対象の子どもを持つ保護者には、定期接種に使われる生ワクチンよりも、ウイルスを殺して作るため安全性が高いとされる不活化ワクチンを接種できる選択肢が増えることになった。
１４日現在で１４１５人が接種を申し込んだが、接種費用が自己負担になり接種場所も限られるなどの制約もあるため、どこまで広がるかは不透明だ。
１５日に接種が始まったのは茅ヶ崎、小田原の各保健福祉事務所で、計約５０人が接種を受けた。茅ヶ崎保健福祉事務所には、２４人の乳幼児と保護者らが集
まった。保護者らが担当者から説明を聞き、医師の診察を受けてから接種が行われた。その後、副作用などがないかを経過観察するため、約３０分間、別室で待
機した。
長女の晴香ちゃん（９か月）が接種を受けた茅ヶ崎市赤松町の奥野祐規子さん（４０）は、「生ワクチンにするか悩んでいた時に、県
が不活化ワクチンを輸入するニュースを見て申し込んだ。神奈川県民で良かった」と話した。視察に訪れた黒岩知事も、「この日を待ちに待っていた。希望者全
員が受けられるようにしたい」と述べ、不活化ワクチンを追加輸入する方針を明らかにした。
一方で、不活化ワクチンの接種に二の足を踏む保
護者もいる。県によると、今年４〜６月に県内で約６万３０００人の乳幼児が生ワクチンの定期接種を受けた。これに対し、不活化ワクチンの希望者が１４００
人余りにとどまっているのは、公費負担で無料の生ワクチンと違って、不活化ワクチンは１回６０００円かかり、４回の接種を受ければ計２万４０００円の負担
になるほか、横浜市など保健所がある政令指定都市などでは、県による接種を受けられないことも背景にあるようだ。
また、国は来年度中に不活化ワクチンに切り替える方針も示しているため、男児を持つ横浜市緑区に住むある母親は、「乳児を抱えて移動する手間と費用負担を考えて生ワクチンを選んだ。できれば２回目の接種は国の不活化ワクチンを受けたい」と話している。
県による不活化ワクチンの接種は、小田原、茅ヶ崎、厚木、平塚の４保健福祉事務所で実施される。
不活化ワクチンは未承認のため、医療行為が行える保健所などの施設でしか接種できない。
接種対象者が多い横浜市や川崎市、相模原市の政令指定都市と、地域保健法に基づき保健所政令市になっている横須賀市と藤沢市の５市は、それぞれ保健所を保
有し、５市には県の保健福祉事務所がない。また、県立病院は専門性が高く予防接種には適さないため、県は、県内９保健福祉事務所のうち、４か所で接種を実
施することにした。
８日現在の接種の申込者数を自治体別にみると、横浜市が最多の３７３人、次いで川崎市９２人、藤沢市９０人、相模原市８５人、茅ヶ崎市８３人の順となっている。（森田将孝）
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↓ちなみに一連の聖地☆舞鶴シリーズ♪のリスト
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医療労働者、とくに看護師さんや勤務医の勤務状況は過酷になっています。というのは昔に比べると仕事がどんどん濃密になっているからです。
先日も、とても有名な急性期病院の看護師さんの離職率がどれくらいかと見てみたところ16％ということで、これだと5-6年でほとんど入れ替わりぢゃん汗。
もともと労働基準監督署が医療現場の労働状況の列圧名野を見てみぬふりして、お仕事をしていないのはわかっていますが、院長や事務長がしょっぴかれない労働行政の怠慢があるわけで、さてそんなお役所がようやく？重い腰をあげたようです。
来年の春に
『労基局に「医療労働企画官」を12年度から新設 厚労省』
だそうでつ。さてさてお手並み拝見♪
↓目的はこちら
– 労働基準局労働条件政策課 医療労働企画官. 医療従事者全般の勤務環境の改善等の労働政策推進のための体制を強化。
■平成２４年度厚生労働省機構・定員査定（概要）
http://bit.ly/tM3sLX
機構※名称は仮称
【主な省令組織】
○ 労働基準局労働条件政策課医療労働企画官
医療従事者全般の勤務環境の改善等の労働政策推進のための体制を強化。
さて、別の報道にあったように「いたちごっこ」になるか？、それともブラック病院はきえるか？
「厚生労働省は１２年度改定で、小児、産科、救急などに関連する加算の算定については、③の交代勤務制導入を「必ず検討する事項」とする方針」・・・だそうですが、どうなるんでしょうかね。
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「医療労働企画官」を労基局内に新設－厚労省が来年度
医療介護ＣＢニュース 12月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36305.html
厚生労働省は2012年度から、労働基準局労働条件政策課に「医療労働企画官」のポストを新設する。看護職員などの医療従事者の勤務環境を改善するための体制強化が狙い。
同省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関するプロジェクトチーム」が6月にまとめた報告書を受け、設置を決めた。報告書には、コンサルタントが医療機関を訪問し、勤務環境の改善に向けた対応策を助言することなどが盛り込まれている。
同省は12年度予算案で、新規事業の「医療現場での勤務環境の改善に向けた取り組みの推進」に5200万円を計上。都道府県労働局に医療専門のコンサルタントを配置するなど、勤務環境改善に向けた取り組みを進める。
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勤務医対策の″いたちごっこ″今度は「交代制」の義務化も
YakugyoJiho 2011/12/25
近年の診療報酬改定で必ず主要な眼目に挙がる病院勤務医の負担軽減。来年４月の２０１２年度診療報酬改定の基本方針でも重点課題の一つとなり、その具体的なメニューが中医協で出そろった。
中でも注目されるのは、診療報酬上の加算項目の算定要件として、 一部の病院に「交代勤務制」の計画の検討を義務化する点だ。現在も、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の人件費の一部を手当てする「医師事務作業補助体制加算」など８つの加算は、勤務医の負担軽減につながる計画を策定しないと算定できない。医療機関は、負担軽減の計画の中身を
① 医師・看護師らの業務分担
② 医師に対する医療事務作業補助体制
③交代勤務制導入
④短時間正規雇用の医師の活用
⑤他医療機関との連携
⑥外来縮小― のいずれかを選択できる。
厚生労働省は１２年度改定で、小児、産科、救急などに関連する加算の算定については、③の交代勤務制導入を「必ず検討する事項」とする方針だ。
交代勤務制とは、夜勤明けを休みとするなど医師が交代で勤務することで長時間の連続勤務を軽減する制度。３６時間連続勤務のような過重労働の防止が期待される
が、交代させられるだけの医師数の確保が前提となるため、広範囲で実施すれば「医師獲得競争」にも発展しかねない。
そのため、交代勤務制を検討しないと算定できない加算は、そもそも一定数の医師がいることを算定要件にしている「小児入院医療管理料１，２」や「故命救急入院料」などの加算に限定する方針だ。「こうした加算を算定する病院は、通常８〜９人の医師がいると想定され、医師獲得の競争激化にはつながらない」（厚労省保険局医療課）とみている。勤務医対策は、過去数回の改定にわたって重視されてきた。前回の１０年度改定でも、「医師事務作業補助体制加算」を大幅に増額したり、勤務医負担軽減の計画を策定しないと算定できない加算を増やすなどの対応をしてきた。
見えない出ロ
しかし、中医協の改定結果検証によると、勤務時間や長時間連続勤務が「長くなった」と答えた医師の割合は、こうした加算を届け出ている病院の方が、届け出てい
ない病院よりも多かった。つまり、どれだけ診療報酬で「勤務医負担軽減」と旗を振っても、それを上回る勢いで負担が増え、十分な成果が上がるとは言い切れないのが実情のようだ。
厚労省保険局の鈴木康裕医療課長は「前回改定までの対応で十分とはいえないが、過去の改定で（勤務医対策を）何もしてこなければ、もつとひどい状況になっていたかもしれない……」と方向性は間違っていないと釈明する。
平均在院日数の短縮、救急息者の受け入れ拡大、医療ニーズの高度化・多様化と、医療現場は忙しくなるばかり。いくら診療報酬で勤務医の負担軽減を誘導しても″いたちごっこクなのか。
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個人的には、医療費全体の大枠を広げる方法が「保険料引き上げ」あるいは「増税」しかない中、「薬価引き下げ」と「介護保険にツケ回し」いったいつもの手が厳しくなる中、いよいよ出てきたという電子チェック。
もちろん、そのために数年前から進めてきたレセの電子化。それがいよいよ威力を発揮する日が近づいています。しかも本人の過去のレセプトと照合(縦覧点検)
と病院と薬局のレセプトを照合(突合点検)のダブルで請求内容をチェックです。
電子化による全件照合により、数百億～１千億円超の無駄づかいが見つかる可能性ってなんとなく、取らぬ狸の・・・のような気もしないでもないですが、お手並み拝見という感じです。(おそらく不正を働いているところは一網打尽の可能性アリ・・・)
むしろ自分が気にしているのは「国保の広域化」です。お仕事をされていない高齢者は基本、国保です。国民皆保険の基盤である、国民健康保険制度がやばいことになっているのは、厚生労働省が今年の2月に発表した「平成２１年度国民健康保険（市町村）の財政状況等について」にある、平成21年度の国民健康保険保険料（税）収納率は、88.01％（前年比▲0.34）で、おそらく、「平成２０年度88.35％（前年比▲2.14）と過去最低。」という記述からすると、昭和36年の国民皆保険制度の後、悪化し続けているので、こっちの方を何とかしないとねぇ・・・なんですが。
↓過去最低を記録している収納率。
この前、厚生労働省の方からお話をちらっと聞いたけど、いわゆる若者でフリーターの人にはちゃんと健保に入ってもらうのでとか広域化して・・・という話もありましたが、どうかなぁ？です。
都市部は人口が余裕がありそうですが、「【秋田】１４市町村が赤字 国民健康保険特別会計、厳しい運営」とか見ていると、それほど余裕があるところはなくて、結局、県単位でやっても泥船状態じゃないかと・・・。
そんな中で、医療費の削減目的の「医療費明細を電子照合 厚労省、無駄な診療洗い出し」ですから、このツールがそういう目的に使われたりしないかと心配もしつつ、不明朗な診療報酬の請求は許されなくなってきているという時代の変化を感じてはいます。
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医療費明細を電子照合 厚労省、無駄な診療洗い出し
日経新聞 2011/12/25
http://s.nikkei.com/tChWSX
厚生労働省は2012年３月から、病院や薬局が健康保険に請求する医療費の明細書（レセプト）を、すべて電子照合して厳格に審査する。患者ごとにレセプトを名寄せして、過去６カ月分を点検するとともに病院と薬局のデータも照合する。レセプトの９割が電子化されたことを踏まえ、過剰な投薬・診療や不正による無駄な医療費の洗い出しを強化する。
医療費明細の電子照合項目
■本人の過去のレセプトと照合(縦覧点検)
○回数制限を超えた診療行為がないか
○特定の診療行為を過剰に算定していないか
○過去に減額査定された請求と同じ請求がないか
■病院と薬局のレセプトを照合(突合点検)
○薬の投与量が病気に対して妥当か
○薬の投与日数が制限を超えていないか
○薬局で併用できない薬を出していないか
３月から会社員と公務員を対象に全件、電子照合を導入する。厚労省所管で、47都道府県に拠点がある社会保険診療報酬支払基金（東京）が審査する。この基金は医療機関と健康保険が選んだ医師と学識経験者が審査委員会をつくり、会社員と公務員の医療費（年間10兆円強）の点検と支払いを独占している。
病院や薬局が医療費の請求で健保に提出したレセプトを審査し、保険診療ルールに合っているかチェックしたうえで、患者負担分を除いた医療費を病院などに支払う。違反や過剰請求があれば支払いを減らす。
レセプトは医療機関が患者ごとに１カ月単位で作り、会社員と公務員だけで年間８億枚を超える。職員や審査員が紙の明細を目で審査する仕組みではきめ細かいチェックは事実上、不可能だった。医療専門家は「電子化による全件照合により、数百億～１千億円超の無駄づかいが見つかる可能性がある」とみる。
レセプトの電子照合は３月審査分から２つの方式で始める。一つは「縦覧点検」と呼ばれるチェック。同じ病院で診療を受けた患者のレセプトを過去６カ月分、照合する。例えば、３カ月に１度しか認められていない診療が毎月行われているなど、過剰な診療を見つけやすくなる。ただ、１人の患者が別の病院で診療を受けるとチェックできないため、異なる病院でも審査できる仕組みが今後の検討テーマになる。
もう一つは病院と調剤薬局のレセプトを患者ごとにまとめ、病院が発行した処方箋と薬局の調剤内容を突き合わせる「突合点検」。薬の量や投与日数が制限を超えていないか、併用が禁じられた複数の薬を調剤していないかなどが点検しやすくなる。１件１万5000円以上の調剤レセプトだけは今も健保が手作業で突き合わせているが、電子化で全件照合が可能になる。
自営業者や高齢者のレセプトを審査する国民健康保険団体連合会も、同じ計画を進めており、近くすべてのレセプトが電子照合される見込みだ。
ただ医療費が審査で減った場合、患者がその分を返してもらう仕組みには課題がある。
患者は窓口で払い過ぎた自己負担分の返還を病院や薬局に求めることができる。しかし減額を患者に通知しているのは、市町村が運営する国民健康保険が８割、大企業の健保組合は５割にとどまっている。しかも患者負担分が１カ月で１万円以上減った場合に限られることが多く、過払い分が実際に患者に返還される例は少ない。
日本の2011年度の医療費は40兆円程度に膨らむ見込み。高齢者の増加と医療技術の高度化を背景に毎年２兆～３兆円ずつ増え続けており、無駄の洗い出しや効率化が急務になっている。
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【秋田】１４市町村が赤字 国民健康保険特別会計、厳しい運営
秋田魁新報 2011/12/25
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111225j
県内２５市町村の２０１０年度国民健康保険特別会計で、半数を超える１４市町村の単年度収支が赤字となっていることが２４日、秋田魁新報社のまとめで分かった。
赤字は前年度に比べて１自治体増えた。国保加入者は無職者やパート・派遣社員など低所得者が多く、景気低迷による所得減少で保険料（税）収入が細る一 方、高齢化や医療の高度化により医療費は年々増加。保険給付の５割は国や県からの交付金で賄われているが、多くの市町村が一般会計からの繰り入れで赤字を 補うなど厳しい財政運営を強いられている。
赤字額が最も多いのは北秋田市の２億１１０２万円。能代市１億２８４７万円、湯沢市１億２５６１万円と続いた。黒字額は秋田市が７億４７０４万円で最多。次いで横手市２億３４４９万円、大仙市１億８５２０万円など。
２５市町村の１０年度収支の合計は７億９６８８万円の黒字で、前年度より２億１９９５万円増加した。
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国保、期限定め広域化 厚労省方針 保険料高額に拍車も
2010年9月28日(火)「しんぶん赤旗」
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日本での臨床研究は難しいものがあります。まして薬を作るとなると膨大なお金がかかってしまいます。そして日本の場合、研究費が十分ではなく、海外でという流れになるのはやむを得ないと思います。
では、何故、未承認のワクチンなのに「治験」ではなく「臨床研究」だったのだろうか？と書きましたが、日本の臨床研究では、資金が集まりにくくなっているなど厳しい点もありますが、、メリットがあります。臨床研究は比較的「規制が緩かった」のです。これが日本でいざ臨床治験になるとGCPでとても規制が厳しいのは海外とて同じです。
ただ、世界標準の薬のためにはFDAが認めてもらうために、海外でちゃんとした治験が必要であったのも事実で、この動きを単なる「頭脳流出」と捉えるよりは、しっかりとした医薬品を作るには海外を主戦場とするためにも打って出るというのを歓迎もしたいです。
逆にいうと、日本にもシーズはありますが、日本だけだと医薬品市場全体の10%程度しか相手にできず、海外展開が遅れたりするので、医薬品を世界 的なものとする知財戦略として「国際共同治験」などを行ったり、資金を調達するのであれば海外の方がやりやすいと考えています。
もちろん、日本独自でやれたら最高だったとは思いますが、HIV関連の治療薬の「AZT(レトロビル)」「ddⅠ(ジダノシン)」と「ddC(ザルシタビン)」といった医薬品を開発された熊本大学の満屋教授もアメリカでの開発で、日本の企業はほとんど関与していません。
いずれにせよ、日本の場合、基礎研究を臨床に応用するトランスレーショナルリサーチ(橋渡し研究)というのが以前より問題視されていますが、今回 のニュースもそういう現状を反映しており、なかなか「イノベーション・ジャパン」とは行かないということだと思います。(ま、お金がないので難しいとは思 います)。
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新薬開発「日本は無力」…国の推進役、米大学へ
読売新聞 2011/12/12
内閣官房医療イノベーション推進室長を辞任する中村祐輔・東大医科研教授
日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授（５９）が、室長を辞任して来年４月から米シカゴ大学に移籍することが１２日わかった。
中村教授は今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。
同推進室は今年１月、仙谷由人官房長官（当時）の肝いりで、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん（５２）らを室長代行に迎えて発足。省庁の壁を取り払い、国家戦略として医療産業の国際競争力を強化するための司令塔となることを目指した。
ところが、発足直後に仙谷長官は退任し、１０月の第３回医療イノベーション会議には、それまで出席していた経済産業省や内閣府の政務三役も欠席。今年度 の補正予算や来年度の予算案策定でも、各省庁が個別に予算要求を出すだけで、「日本全体の青写真を描けなかった」（中村教授）という。
中村教授は、ゲノム（全遺伝情報）研究の第一人者で、国際ヒトゲノム計画でも中心的な役割を果たした。中村教授は「国の制度や仕組みを変えようと頑張っ たが、各省庁の調整機能さえ果たせず、無力を感じた。日本で研究した新薬を日本の人たちに最初に届けるのが夢だったのだが。せめて米国で新薬を実現した い」と話している。
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医療推進室長が辞任へ＝政府に見切り？米に移籍
時事通信 2011/12/12
藤村修官房長官は１２日午後の記者会見で、内閣官房の「医療イノベーション推進室」室長を務める中村祐輔・東大医科学研究所教授が年内に辞任し、米国の 大学に移籍することを明らかにした。設置を主導した仙谷由人官房長官（当時）が今年１月の内閣改造で閣外に去って以降、政権中枢の関心や関与が低下したた め、中村氏は政府での研究に見切りを付けたとみられる。
藤村長官は会見で「中村教授は米国の大学で研究活動を続けたいという意向だ」と説明。「残念だ。（人材流出を防ぐため）給与の問題など、海外に負けないような方向で考えていくことは必要だ」と述べた。政府関係者によると中村氏は米シカゴ大学に移籍する。
同推進室は、医薬品や医療機器などの分野を国際競争力の高い産業に育成することを目的に１月に設置された。全遺伝情報（ヒトゲノム）解析研究の第一人者 である中村教授を室長に、ノーベル化学賞の田中耕一・島津製作所フェローを室長代行に起用。産官学が一体となって研究・開発の司令塔の役割を果たすことが 期待されていた。
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透析医療は厳しい競合が続いています。購買力にものを言わせて医療機器や医薬品メーカーからの大幅な価格の割引が得られたりは例外で、規模の小さい診療所では四苦八苦というところでしょう。実際に記事の本文には
「経営は楽ではない。安値の薬を使ったり、仕入れ先と価格交渉をしたりして工夫している」とこぼす透析病院の先生のコメントもありますが、包括化された透析医療はなかなか採算がとれなくなっているようですね。
そんな中で、ご存知なかったのかもしれないのですが・・・告発があれば警察も動きますし、簡単に捕まってしまいます。
巨大な透析チェーン展開しているところに太刀打ちできない中で、こういった不祥事にならないようにすることも大切です。
個人的には「ゆるやかな連携」でも「共同購買」でもいいし、透析患者さんの取り合いから、違った形に持っていけるといいのですが、そういう余裕がなく、違法とわかっていても生き残りのために仕方なく行なっていたとすれば先行きは厳しいものになりそうです。
今後も透析医療などのコスト抑制は続くと思いますし、支払う側から見ても、ずるずると透析を受けると全て無料の身障一級という医療にメスが入っていく可能性はあります。
無駄な検査とは言いませんが、透析導入率の高さとか低さでアウトカムも測定され、医療の質的評価がされもおかしくないかもしれません。
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【北海道】石狩・違法手術事件 透析患者巡る競争、背景か ／北海道
毎日新聞 2011/12/3
◇診療報酬引き下げで苦境
石狩市の「はまなす医院」で医師免許のない臨床工学技士が人工透析患者に血管拡張手術をしたとされる医師法違反事件。診療報酬の引き下げが続く中、限られ た患者を巡って病院間の激しい獲得競争が背景にあると指摘する声がある。同医院はより多くの患者をさばくため、無免許の技士に違法行為をさせていた可能性 が指摘されている。【小川祐希】
◇無免許は常態化？
◇患者確保に躍起
◇病院の経営難も
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【北海道】医師免許なく日常的に手術か
テレビ札幌 2011/11/28
医師の資格がない臨床工学技士らに医療行為をさせたなどとして、石狩市の医師ら３人が逮捕された事件。警察では資格のない技士が日常的に手術をしていたとみて余罪を調べています。
送検されたのは石狩市の「はまなす医院」の院長、工藤謙三容疑者と、臨床工学技士の金井敏美容疑者、准看護師の女の３人です。
警察によりますと、工藤容疑者は、医師の資格のない金井容疑者らにことし４月までの２年間に患者３人に対し、人工透析のための血管を広げる手術させた疑いです。
（病院にきた人）「資格なくてやるとはよくないことですよね」
人工透析の手術に詳しい医師によりますと、手術では血管を広げるため先端にワイヤーがついた風船状の管を入れます。しかし、血管は細く曲がっていて、傷つけやすいため万が一、血管を傷つけると、患者の命にかかわるといいます。
（桑園中央病院・松井傑院長）「血栓（血のかたまり）ができて脳や肺にいってしまうと梗塞をおこす」「重篤な合併症も起こりえるので専門技術と経験のある医師がやるべき」
警察によりますと工藤容疑者と金井容疑者は容疑を否認していますが、金井容疑者は常習的に手術をしていて患者のなかには医者と勘違いする人もいたということです。
（村上記者）「資格の無かった技士は同じような手術に１５０回以上関与していて警察では余罪がないか追及するとともに、ほかの職員も関与していないか調べています」
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【北海道】医師だと思った」…逮捕の技士、手術に習熟か
読売新聞 2011/11/28
北海道石狩市の「はまなす医院」で、 医師免許のない臨床工学技士が手術をしたとされる医師法違反事件で、逮捕された臨床工学技士金井敏美容疑者（６０）の手術を受けた患者の一部が道警の参考 人聴取に対し、「医師だと思っていた」と証言していることが、道警幹部への取材でわかった。金井容疑者の手術を受けた患者からこれまで、体調不良の訴えは 出ておらず、札幌東署は、金井容疑者が何度も手術をこなし、習熟していた可能性があるとみて経緯を調べている。
同署は２８日、金井容疑者と、同院院長工藤謙三（６５）、准看護師山本晴美（４７）の両容疑者の３人を同法違反容疑で札幌地検に送検した。
道警幹部によると、金井容疑者が行っていたのは人工透析患者の血管を広げる経皮的血管形成術（ＰＴＡ）。同院は２００９年１月から今年４月にかけて、人工 透析患者に１５０回以上、この手術を実施。カルテは工藤容疑者ら医師名で書かれていたが、いずれの手術にも金井容疑者が立ち会っていたとみられ、同署はほ かの職員も含め、手術への関与を調べている。
同院は２８日、「非常勤医師に来てもらい、診療は通常通り行う」としている。
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一昨年あたりからメディカルツーリズムがトピックにあがることが増えました。問題は中身ですね。
例の医療観光と名付けた中国人向けの検診ツアーはどこも原発以降あんまりいい話を聞きませぬ。もともとパイロット(実験)ですから商業ベースに乗らなきゃやらないほうがいいでしょうし、国が鳴り物入りでやるとたいがいコケるので、間違いなく失敗のケースですね。
下記にご紹介しているのはプレジデントロイターの連載記事ですが、よくかけています。一連の連載を読むと、どこがダメなのか分かりそうです。
観光庁と地方自治体が大好きな「検診ツアー」ですが、おそらく中国にいずれノウハウを盗まれてお終いでしょう。日本と違って中国ではやる規模が大きいです。
すでに検診専門の病院ができてしまい、患者さん一人ひとりに看護師がついてサービス満点でなんと１０００元(1万3000円)程度でやってくれる施設が チェーン展開(なんと50施設以上)しだしたそうで、何もわざわざ高いカネはらって日本まで来て、県立病院とか民間病院でドッグなど受けなくても済むそう です。
そんな中で、JCIも取らないけど、結構頑張っている病院のことを知りましたのでこちらでご紹介します。
国境を越えて、求められる医療を提供する
中国人を狙え！日本版「医療ツーリズム」の光と影
いま日本各地で注目されているのが、海外から患者呼んでくる医療ツーリズム。しかし、その前途は多難なようだ。
いま一度、医療の国際化とは何か、現場の視点で捉え直すことが必要だろう。
いま一度、医療の国際化とは何か、現場の視点で捉え直すことが必要だろう。
実は関係者の多くが認識している最大の課題が、どうやって中国で参加者を集めるのか。
実態は「観光ついでの検診」であり、「治療が主目的のツアーではない」というのが大半の関係者の見方である。
亀田理事長が声を大にして指摘する経済的波及効果の一つが雇用の拡大である。
いま日本各地で注目されているのが、海外から患者呼んでくる医療ツーリズム。しかし、その前途は多難なようだ。
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もはや「産科医不足」の日本にはいらないと思います(極論)。やりたきゃそういうケアが盛んに推奨されているアフリカとか途上国でやって、万が一、不幸なことになっても日本の大切な産科医を訴えたりしないで欲しい・・・てのは無理かなぁ。
本当、被害に逢われたというご家族は気の毒ですが、そういう「安易」に迎合してブームのようにこの危険なケアをやっている病院は制裁を食らっても仕方ないと思いますね。
えぇ、「発展途上国」で医療が不足していて、それで広がっている医療なんてのを推奨する必要はさらさらありません。また出産直後にだっこしないと子供の精神発達上の・・・なんて理由もまったくないでしょう。
日本の医療現場は産科医不足があり、その上に新生児室も大変な状況であるのはどこも同じ。
医師以外のスタッフが面倒を見ることができる余裕がない産科施設で繰り広げられているのは、「冒険」というか「危険」だと思いますね。行き過ぎた過剰な舶来信仰とかお産へのこだわりはよくありません。
今後、医療安全の観点で、たとえ「ご家族」の強いご希望でも、きっぱりとお断りすることがおすすめですね。
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「出産直後預けられ後遺症」 母乳推進の病院を両親提訴
朝日新聞 2011/11/26
母乳育児などを推奨する病院で、生まれたての長女が母乳を飲まなかったのに病院側が母乳以外の栄養分を与えなかった結果、呼吸障害などの後遺症を負った として、神奈川県の両親らが２６日、九州医療センター（福岡市中央区）を運営する国立病院機構に約２億３千万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。
訴状によると、母親は２月に同センターで長女を出産した。センターの助産師は母親の個室に数回、長女を預け、母乳を与えるよう指示。長女は母乳を飲まな かったが、センター側は代わりの栄養分を与えず、長女は生後約１２時間で心肺停止状態に。呼吸障害などの後遺症を負い、意識不明で寝たきりの状態が続いて いるという。原告側は「病院が適切な栄養管理を怠り、低血糖症に陥ったことが原因」と主張している。
◇
母乳だけによる育児や、出産直後の母親に子どもを抱かせるカンガルーケアが原因で、子どもが死亡したり脳性まひなどの後遺症が残ったりしたとして、九州 や関西、関東の家族らが２６日、福岡市で患者・家族の会を発足させた。この日、医療機関側を福岡地裁に提訴した両親も加わった。
発会式には、福岡や大阪などの６家族と弁護士ら計約２０人が集まった。６家族とも医療機関を提訴したか提訴を準備中。 参加した医師によると、「完全母乳」を勧める病院で母乳以外の糖分を与えないと、母乳が十分に出ない場合、赤ちゃんが低血糖になる可能性があるという。ま た、出産直後の母親は汗をかいて体の表面温度が下がりやすいため、カンガルーケアだと赤ちゃんが低体温になって脳性まひなどを誘発することもある、と指摘 している。
代表の須網香さん（３５）＝宮崎県小林市＝は「右にならえで勧めている医療機関が多いが、関係者はきちんと赤ちゃんの管理をしてほしい。これ以上、私た ちのような家族を増やして欲しくない」と話した。会の問い合わせは福岡市の羽田野総合法律事務所（０９２・７１５・５２５１）へ。
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カンガルーケア：「事故を防いで」 福岡で「患者・家族の会」
毎日新聞 2011/11/27
母親に新生児を抱かせる「カンガルーケア」を導入している病院で子供が重度の脳障害となるトラブルが全国で起きている問題で、宮崎県小林市の女性らは２６日、「患者・家族の会」を発足させた。今後、厚生労働省や日本医師会に慎重なカンガルーケアの実施などを訴える。
この日、カンガルーケア問題に関する会合が福岡市であり、６家族が発足を決めた。女性らはいずれも福岡県や宮崎県、大阪府などの病院で医療事故を経験。 出産直後に無理な授乳を促され、長女（９カ月）が重い脳障害を負ったとして同日、福岡市の病院側を相手に２億２８００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地 裁に起こした神奈川県の女性も参加した。
会の世話人に就任した羽田野節夫弁護士（福岡県弁護士会）は「出産直後は母子ともに不安定な状態で出産直後のカンガルーケアは危険。国などに慎重な実施を求めていきたい」と話した。
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完全母乳育児やカンガルーケア事故 「患者・家族の会」結成 福岡
産経MSN 2011.11.27
■全国初
生まれたばかりの赤ちゃんに母乳だけを与える「完全母乳育児」や、母親に抱かせる「カンガルーケア」中に脳障害を負う事故が相次ぐ中、子供６人の家族が ２６日、福岡市中央区の福岡県弁護士会館で、「患者・家族の会」の発足式を行った。こうした家族会の結成は全国初めて。医療機関や国に再発防止を働きかけ ていく方針で、「同様の事故で泣き寝入りしている家族の方々も参加を」と呼びかけている。
会を結成したのは、平成２１年８月から今年２月にかけ、福岡、長崎、宮崎、大阪、愛媛の各府県の病院で生んだ子供が事故にあった６家族。発足式には会を 支援する弁護士や医師らも参加し、久保田産婦人科麻酔科医院（福岡市）の久保田史郎院長が全国での事故発生状況などを報告した。
同会代表に就いた宮崎県の須網香さん（３５）は発会式後の記者会見で、「私たちのような家族が２度と出なでほしい」と涙ながらに訴えた。
完全母乳育児やカンガルーケアは、良好な母子関係形成などに利点があるといわれる。
一方で、病院側が経過観察を怠った結果、子供が低血糖（栄養不足）や低体温状態に陥り、脳障害を負ったとされる医療事故が相次いでいる。
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