「ＴＰＰ交渉 公的医療保険、米は問題視せず」で、これまであちこちで取りざたされたTPPについてアメリカの意向が出て来ています．
公的医療についてはアメリカも充実させたいとしており、民間保険を強制的に導入をさようとするリアリティはどうなんでしょうね。
もちろん、日本以外にTPP加盟国はあって、オーストラリアやニュージーランドのように民間保険も併存している国もあって、それをお手本に規制緩和を要求されたら、国民皆保険がおしまい！ではなく、そうなった時に医療保険の市場が変わる・・・可能性はあります。もちろん、消費者サイドには入る入らないの自由はあると思います。アメリカだって強制的に加入は求められますが、消費者はどの保険に加入するかは選ぶ権利があります。
ちなみに医療について規制緩和の動きがこれまでなかったことが皆無ではなく、1988年にMOSS協議で持ち込まれています、半導体とともに医薬品などとして。
何がよかったかというと、日本独自の閉鎖性の高い市場が広くなって、消費者にとって医薬品が世界共通のものになり、選択が可能になった部分とそうならなかった部分があるというところでしょうか。
モノだと市場が占拠されてしまえばおしまいですが、サービス競争だと、結局モトローラのマイクロタックなどの導入が可能になって、IDOとかそういう携帯会社もあったり、少し違う構造になりました。
半導体なんて今や死語と思ってしまいますが、当時は強かったですね。
いずれにせよ、協議に入って、いきなり不意打ちにならないように「情報戦」です。相手が何を考えて次のリストに買って気に書き加えてくる場合にそなえて、攻めるる側も守る側もこれからが大変です。
↓まぁ、とりあえず日医はTPP反対をどうるすかな？ ---------------------------------------
ＴＰＰ交渉 公的医療保険、米は問題視せず
中日新聞 2012年1月20日
米通商代表部カトラー代表補が表明
【ワシントン＝共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、米側が日本の公的医療保険を問題視 するとの懸念が出ていることに関し「（交渉過程で）米国が同制度について何かを言うことはない」と表明した。訪米し同氏と会談した西村康稔、江藤拓両衆院 議員（いずれも自民党）がワシントンで記者団に明らかにした。
西村氏は「日本医師会は米側から注文が付くと心配しているが、カトラー氏は（言うことはないと）明確に言っていた」と述べた。
西村氏らによると、カトラー氏はコメなど日本政府が慎重な取り扱いを求めている「センシティブ品目」について、関税をゼロにするまで猶予期間を設定する ことや、輸入が急増した場合に緊急輸入制限（セーフガード）を発動する仕組みの導入などが考えられるとの認識を示したという。
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この１０日あまりの短期間の間に、偶然ですが、二つの大学がベトナムとマレーシアに進出するようです。
メディカルツーリズムを考えると技術交流も大切だと思います。また、大学病院が進出することで、医療先進国への留学生、そして患者さんが渡るようになります。
日本の場合、中国と中日友好病院などのケースはあるようですが、本格的な大学の進出は徳洲会グループの看護学校くらいしか思い当たりません。
徳田看護学校開講記念式典 タイ／アジア学院大学65名が新入学
徳洲新聞2006年（平成18年）5/29 月曜日 NO.520
そして、日本は看護師どころか医師不足です。まぁ、上記の徳田看護学校のように日本語で教えるコースがあるというのなら、日本の国会試験さえ通れば、ありだと思います。
今後、労働人口が減少する中、日本の医療／介護系の人材不足は対策が急がれます。というのは医師が不足しているし、さらに高齢者の人口が激増して、看護需要や介護需要が伸びる中、介護や看護師さんたちにお願いしないと医療機関も間に合わなくなる可能性があるからです。
また日本国内の医療機関での外国人の受け入れを進める意味でも海外の医学部卒業と同時に日本で臨床研修というのもあるでしょうし、海外の看護学校を卒業して日本の資格試験を受験して日本で働くという選択肢があった方がいいでしょう。
そういう意味では、やれ中国人観光客をよんで健診をしようという、明らかにチャイナリスクを抱え込むよりはモンゴルやベトナム、ミャンマーといった日本に対してそれほどイメージが悪い国に提携したり、卒業後、日本でも試験を受けて研修を可能にすることで日本の進んだ医療技術や看護技術がかの国々の医療を進めるのに助かるように思います。
まぁ、そろそろ医療も閉鎖系ではよくないと思います。国内の産業が中国に追いつかれて、新しい産業が見つからない中、医療のように人を育てる、知的産業が集積した日本へ留学したいという需要はあると思いますし、医療貢献もあると思います。
このあたりは国として医療を将来のコアな産業として振興させるのには必要なds基盤かと思います。
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ベトナムにソウル大学病院を建設
東亜日報 2010/10/4
ソウル大学は、べとナム国立大学と医学部間交流協力を交わし、ベトナムにソウル大学病院を建設する案を推進することを決めたと、３日に明らかにした。ベト ナム国立大学教授や学生らを、ソウル大学医学部に招いて国内研修を実施し、国内教授らが現地を訪れ、医療技術を交流するなどの方式で協力が行われる見通し た。また、医療施設の遅れているベトナムが、ソウル大学病院を建設する案も検討している。
すでに、ソウル大学医学部は先月から、韓国国際保健医療財団と共に、ラオス国立医大の教授らを招き、国内で研修を行っている。発展途上国の保健医療人材育成に向けた事業の一環だ。
このような議論は７日から３日間、ベトナムのハノイで行われるべセトハフォーラムで扱われる予定だ。べセトハ（ＢｅＳｅＴｏＨａ＝北京大学 —ソウル大学ー東京大学ーハノイ大学）は、東アジア主要４大学が００年に結成した協議体で、テーマ発表や懇談会を通じ、学術振興や交流の活性化などについ て議論してきた。今年開催されるフォーラムは、「地球レベルの変化の中で、都市の持続可能な発展」をテーマに、ソウル大学の呉然天（オ・ヨンチョン）総長 など、４大学の総長が集まってテーマを巡る会議を行い、大学間協力事業について協議する。
ソウル大学は、ベトナム国立大学との医療教育やグローバルボランティア団体の派遣事業を巡る議論と共に、７月に、ソウル大学の外国人同門会としては初めて結成された「ソウル大学のベトナム同門会」と懇談会を開く予定だ。
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米ジョンズホプキンス大、マレーシアに医大＆病院設立へ
2010/09/28 12:25 JST配信
【ニューヨーク】 医療分野の教育・研究で有名な米ジョンズ・ホプキンス大学がマレーシアに医科大学および付属病院を開設する方針で、10月には建設に向けた合意文書に調印する予定だ。
ナジブ・ラザク首相が訪問先の米国で明らかにしたところによると、セランゴール州セルダンが建設の最終候補地に決定しており、域内の医療分野の研究ハブと なる予定。医学部では４年間のプログラムを提供する予定で、マレーシアにおける初の研究施設を備えた私立教育病院（研修医育成病院）となる。プログラムへ の参加枠は年間100人の予定。
マレーシアの上場企業がキャンパスと病院を含む「メディカル・シティ」開発に関わると見られる。建設コ ストは18億リンギと見積もられている。 ジョンズ・ホプキンスは米国メリーランド州ボルティモアに所在する大学で、特に医療方面の研究・教育で知られている。中国やシンガポール、イタリアにも キャンパスを構える。
リオウ・ティオンライ保健相は、ジョンズ・ホプキンス大学によるキャンパス及び研究施設の開設によりマレーシアの医療観光産業の振興に繋がるとコメント。 国外に流出したマレーシア人の専門医などの帰国、マレーシアでの就労にも繋がると期待を示した。同相は英ロンドンでマレーシア人医師らに対してマレーシア への帰国・就労を促すための活動を行っており、現在留学中のマレーシア人医学生に対しても帰国を勧めている。(ザ・スター、９月26日)
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経営コンサルタント 大前 研一氏
2008年7月16日
IMF（国際通貨基金）がまとめた調査によると、2007年のシンガポールの一人あたりのGDP（国内総生産）が日本を抜くことが明らかになった。シンガポールは３万5000ドルを超えたのに対して、日本は３万4300ドルにとどまっている。これまで半世紀にわたってアジアで１位をキープしていた我が日本だが、ついに２位に転落してしまったわけだ。
世界で見れば1994年には一人あたりGDPで日本は世界一であったが、一昨年に17位に、そしてついに昨年の実績で22位に転落してしまった。もちろん為替の影響もあるが、日本の国民所得、すなわち国民のつくる付加価値の総和がこのところほとんど増加していないのだから、この数字は実態を表しているモノと見なくてはいけない。
日本では、このことはほとんどニュースにもなっていないし、危機感がまるでない。政府の方も都合が悪いのであえて危機感をあおることはしたくないのだろう。しかしシンガポールに抜かれたということはやはり画期的なことなのだ。
(中略)
日本の課題を指摘する前に、まず各国の一人あたりのGDPを下の図で比較しておこう。
先に断っておくが、１位（ルクセンブルク）、２位（ノルウェー）については除外して考えたほうがいい。１位のルクセンブルクは統計上のあやもあって、実際よりも高い値が出ている。２位のノルウェーは人口が少ないのにもかかわらず北海油田があるために、高い値になっている。だから、現実に即したリアルな値が出るのは、３位以降だ。そのあたりから実際の国の経済とGDPの値が対応していると見てほしい。
さて、３位以降の国を見ると、小さい国ではあるが、アイスランド、アイルランド、スイス、デンマークと北欧勢が強いことが見て取れる。米国でさえ４万5000ドルなのだが、これらの国が高いのは、通貨の関連もあることを指摘しておこう。
ここで重要なのはシンガポールと日本より下だ。シンガポールのすぐ下に日本が来ている。アジアで日本が２位になるのは、40数年ぶりのこと。さらに３位の香港にも急迫されている状況だ。このままでは香港に抜かれるのも時間の問題であろう。香港は人口の急速な流れ込みや、比較的所得の低い新界などを抱えているので、香港島・九龍部分をみれば既に日本を超えているだろう。
それどころかウカウカしていたら、４位の韓国にも抜かれる可能性がある。今のところ韓国との差は１万5000ドル程度あるが、ウォン高が進んだらその差は半分くらい埋まってしまう。実質の差が7500ドルとなると、韓国から見たら「日本の背中が見えてきた」というところだろう。日本も1979年に一人あたりGDPが１万ドルを超えたが、それ以降はほとんど円高の影響でランキングを伸ばしていった。だから円で見たときの国民所得はそれ以降、実はかなり遅いペースでしか伸びていなかったのである。
かつて第二次世界大戦直後の日本は貧しく、フィリピンにすら負けていた。しかしその後のめざましい経済成長があり、1960年代からは長いこと１位を保ってきたのだ。むろん、ブルネイのように人口が極端に少ないにもかかわらず石油・ガスが出るような国は除外して考えているが。
しかし、もはや日本はアジアで最も豊かな国ではなくなってしまったのだ。
実際にシンガポールに行ってみると、人々が豊かな生活を送っていることに驚かされる。みなさんも現地に行ってみれば、一人あたりのGDPが追い抜かれたことを実感できるだろう。
例えば住環境。シンガポールの課長クラスの住むアパートを見ると「欧米のようだ」という感想を抱く。広くて豪華で、建物の下の階層には当然のようにスイミングプールがある。日本の同クラスの人が住むアパートと比べると、かなり違う。マンションの８割近くを政府機関であるHDB（Housing & Development Board）が供給しているので値段もリーズナブルである。今でも120平方メートルクラスの住宅が2000万円しないで手に入る。
ほぼ唯一、日本が勝っていると思われるのは自動車だ。シンガポールには自動車の環境が悪い。自動車価格が懲罰的なくらいに高く設定されていて、日本よりも購入しにくいのだ。しかし、公共の交通機関が発達しているし、国土が狭いということも関係しているので、大きな不満にはなっていない。
とはいえ、シンガポールは豊かになった。以前は「貧乏な割には生活レベルが高く、良い暮らしをしているもんだ」と思う程度であったが、実際に抜かれてみると、「これが日本とシンガポールの実力の差だった」と実感せざるを得ない。
わたしが皆さんに理解してほしいと思うのは、「このシンガポールの繁栄の源は、シンガポール自身にはない」ということだ。地下資源や原油が出るわけではなし、農産物が自国で出来るわけでもない。すべて世界で最も良くて安いモノを輸入して、生活の質を上げてもコストを抑えている。名目の一人あたりGDPが日本並みということは、実質の生活実感は日本よりはるかに高いということである。繁栄はほとんどすべてを海外から呼び込んできたものである。要するに開放経済なのだ。世界中から金、人、モノに来てもらう「貸席経済」なのである。そのために邪魔になる規制を撤廃して、世界中の力を借りられるようにしている。だからこそシンガポールの今の繁栄があるのだ。
世界には今、余剰資金があふれている。企業も金も魅力のある所に集まってくるというのがグローバル化した経済の本質なのである。
対して日本はどうなのか？ まったく逆さまである。開放経済ではなく閉鎖経済である。世界から金、人、モノが来ない。だから足りない金を国民から借りる。それでも足りないから子ども、孫から借りてくる。
その例が国債だ。国家予算が足りないからと、どんどん国債を発行する。しかし、その国債は借金だから返済しなくてはいけない。では誰が返済するのか。そのめどは立っていない。少子高齢化ということを認識しているくせに、借金の先送りをしている。もちろん国民一人あたり1000万円近い借金を子孫が返還できるわけがない。つまり、世界に救済を求めないで子孫に付け届けをしている国の先は、思っている以上に暗いのである。
シンガポールではテマセックやGICという政府系金融機関が年金などの運用をしており、この30年近くにわたって年率10％近くで増えてきている。現役世代は安心して引退できるのである。このあたりもシンガポールの「集団IQ」の高さを示している。
こうしたすべての点において、日本はシンガポールから学ぶべき点が多い。今の日本は自ら墓穴を掘っていると言うしか表現の仕様がない。
開放経済に向かったシンガポールと、閉鎖経済に突入している日本。これは政策上の違いから起こっている。国家の世界経済に対する見方の違いなのだ。
その意味を、日本の官僚、役人はもちろんのこと、国民の一人一人が深く考えるべきだ。シンガポールに抜かれたことはどういう意味があるのかを。ボーダーレス経済論者のわたしとしては、そのことを改めて国民の頭の中にたたき込まないといけないと強く思っている。
本当ならシンガポールに抜かれたことで、日本全体にショックを受けてほしいところだ。しかし、「あれ、抜かれちゃってた」という感じで、ケロっとしている。これでは日本の未来が危ういというものではないか。
そもそも日本は、正しく国家を経営していたらシンガポールに抜かれる理由などないのである。ところが本コラムでも何回か指摘してきたように、今の日本は第２の経済鎖国に向かおうとしている。
日本が閉鎖経済から抜け出すためには、世界の現状を理解する必要がある。前述したとおりシンガポールは世界から金、人、モノを呼び込むために、積極的に制度変更を行い、政府部門も俊敏に動いている。しかし日本では、税源が不足してきたら消費税率をアップしようといった議論ばかりで、世界の力を借りるような話は一切出てこない。バブル崩壊のあとも金融機関の救済は国民に押しつけた。中国が国有銀行に外資を導入して乗り切ったのとは大きな違いである。外資アレルギーの日本と、ためらわず外資を救済に使う中国。世界経済の利用の仕方では、シンガポールどころか後発の中国にさえ追い越されてしまっているのである。
それは日本が、すべての問題を自分で解決しようとすることに原因がある。解決策を世界に求めるシンガポール（と中国、そして多くの途上国）、国民に求める日本。国民が反対すれば、今度は子孫に求める。少子化で子孫に負担能力があるのかどうか検証もしないで30年（いや道路公団の借金などは50年）先送りしてしまうのである。
では他の国ではどうしているのか。上述のように、中国では外資を入れることで解決した。米国は今、オイルマネーなどを入れて金融危機を乗り越えようとしている。国民より先に海外の援助を受ける。これが今の世界の常識なのである。つまり税金ではなく、他人の力で解決するのだ。その結果、今では中国の銀行にはほとんど一流の外資が経営に参加している。外資の資本は10～15％程度とさほど高くはないのだが、そうやってよその力、特に経営ノウハウをうまく取り込んでいる。
このように問題に対するアプローチの方法が、日本と世界ではまったく異なる。だが、これは今に始まったことではない。わたしは20数年、このことを指摘し続けている。しかし、まったく理解してくれないのが日本だ。
政治家ともいろいろ話をしているのだが、経済のグローバル化に伴って世界の国家がどうアプローチを変えてきているかを勉強しようという謙虚さを感じない。シンガポールはもちろん、アイスランド、アイルランド、デンマーク、フィンランドなどが、なぜ最近活躍しているのか。97年の中国返還以降、一時落ち込んだ経済を反転させた香港、その後に続くマカオがなぜ今、未曽有の好景気に沸いているのかなどを勉強すれば、日本に足りないものは何なのか、日本はいかに世界経済を取り込んで繁栄の軌道に戻ることができるのか、多くのヒントが得られる。日本の発展のために、そういう問題を絶えず考えるのが官僚であり政治家ではないか。
少なくともあと２年、日本は世界第２位の経済大国である。一人あたりのGDPが米国を抜いたのは10年以上前のことだ。そのときの上昇気流に乗ったイメージを、いまだに引きずっているのではないか。その後、世界の経済地図は激変した。「なぜシンガポールに抜かれたのか？」―― それを重く受け止め、真剣に考える過程で今日の日本の真の姿が見えてくるだろう。
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ドゥベーキ(DeBakey)医師って誰やねんって一般の人は言うでしょうが、医師や医学生は絶対に知っています。というのは、心臓バイパス術や大動脈瘤の分類で、名前で出てくるからです。
↓この時は、97歳で現場に復活されていたのですが・・・
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昨日、ご紹介した週刊ダイヤモンドの医療特集ですが、ちょっとだけ「医療人材」のところで目を引いたものを。
勤務医の年収は日本の倍 米国を目指す医師が急増中
留学をテーマに医学交流セミナーを開催している野口医学研究所では、申込者数の急増に驚きを 隠せない。2006年の人数は１５２人で、なんと三年前の1.5倍だ。 聖マリアンナ医科大学附属病院、 聖路加国際病院、三井記念病院などの勤務医や、東京大学、東京女子医科大学、浜松医科大学などの学生といった優秀な人材が渡米を希望しているという。
「日本の権威主義的、閉鎖的な医局 制度や、お粗末な三分診療に対して 抱いていた疑問が、ここ数年の医療 崩壊で一気に噴出してきた。優秀な医師や学生たちは、どんどんネットで情報を収集し、海外へと目を向けている」(浅野嘉久理事長)
彼らが米国を目指す理由は三つ。臨床教育の充実ぶり、医療に専念できる恵まれた環境、そして待遇だ。まず、臨床教育だが、米国の医学生は「スチューデントドクター」として一年次から病院で厳しい実地訓練を受ける。医科大学の学生は全員、一般の四年制大学の卒業者。医師に必要な一般教育や教養はすでに身につけている、という前提がある。
医療環境も日本とはケタ違いに整 備されている。カルテの作成は、資 槍を持ったディカルセクレタリが 行ない、日本のように医師が診療の 合間を縫って書く、ということがない。
医師はICレコーダーを持ち歩 いており、移動の途中などに患者の 所見などを録音。データを自分のポ ストに入れておくだけでよい。あと はメディカルセクレタリが再生し、 カルテに仕上げてくれる。
また、患者一人ひとりを医師、看 護師、管理栄養士、薬剤師、それに セラピストや麻酔医などがチームで 担当。夜間、休日の救急医療には、専門のスタッフドクターや研修医、ER専門看護師などが当たる。交代で当直をこなす、日本の勤務医とは大違いだ。
最後に待遇だが、一般に米国医師の収入は日本の勤務医の倍程度という。外科は3～10倍ほどだ。ただし、同じ病院で働いていても、キャリアによって額はまちまちである。特に稼いでいるのは自分のオフィスを持ち、大学病院などと契約を結んでいる開業医だ。
しかも、米国の医師たちも楽ではない。研修医のあいだは収入も年間 300万～400万円と低く‘救急 医療に当たるなど激務をこなさねば ならない。ドラマ「ER」などでも おなじみのとおり、米国の夜の病院 はじつににぎやかだ。犯罪に巻き込 まれたけが人や、無収入で通院できずにいた瀕死の病人が次々に運び込 まれる。
日本のように仮眠を取りながらの”寝当直”ではなく、さながら戦場のような光景が夜な夜な繰り広げられるのだ。また、医療訴訟が多いため、医師は保険に加入し保険料を支払う必要がある。だいたい年収4000万円くらいの医師で、年間100万～150万円くらいが相場だ。
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ま、アメリカの研修医は、80時間までの労働時間には上限があり、寝当直ではないが、時間が終わればとっとと帰れます。
↓Familymedicine先生のアメリカ家庭医療（ファミプラ）、臨床留学通信より
「アメリカでは研修医の労働時間に関しては様々な規制がある。例えば、週に８０時間以上働いてはいけない。そして３０時間以上連続して勤務してもいけないのだ。これに反する研修プログラムは厳しく罰則され、プログラムを閉鎖」(2006/12/09 レジデントの休暇・労働時間より)
日本の場合、研修医の間は当直時間が終わってから帰宅も可能でしょうが、逆に常勤の勤務医師になってから「当直明けの手術」や「外来＆検査」などを普通に行うのが当然で、仮眠なしで手術に入るなんて「ダン プカーの運転手も真っ青」な状況で仕事しているわけで、それを無視して「安全第一！」「手術ミスは医師の怠慢」といっても無理でしょう。質を確保したければ、きちんとした当直明けの業務免除をお願いします。
また学会にもほとんど自分が発表する だけが精一杯でとんぼ返りで仕事している医師には有給休暇も病気休暇もとる余裕すらありません(ま、取ろうものなら、時代錯誤的な教授からお叱りの言葉が 飛んでくるのが、前時代的な医局の根性論の基盤にあったのですが・・・毎日手術していても家庭崩壊なんてざらです。
先日、アメリカのニューヨークでお仕事をされているDr.Yumi先生の講演会を聴いたのですが、やはりアメリカの方が教育トレーニングの環境はすごくいいし、残業もまず発生せず、診療以外の雑用にも忙殺されず、純粋に診療に当たれるし、長期休暇も何とかとれるということでアメリカから日本に戻ってくるのは・・・とおっしゃってました。
まぁ、日本の場合、医学生向けに「就職セミナー」がはやっていたりしますが、これから地雷がいっぱい埋まっているような地雷原「救急外来」に行くのに、 「美辞麗句」で飾り立てて「教育しますよ」的な売りの病院で何が起きているか、就職フェアでは学生たちは何も知らされません。
最近なども、若手研修医が医療事故の当事者になってしまったり（あまつさえ先生のお名前まで報道されてしまうのが昨今の魔女狩り報道の欠点でもありま す・・・その病院の体制が悪いにきまってます）、研修が終わっても、正規職員の枠がないため、正職員になれない若手医師がこれから発生することが予想され ます。
何せ医局と違って、民間病院も公立病院も「使える医者」でなければ採用しません。医局はそういう医師を教育の場を提供したり、逆に配置交換していたのですが、その力は年々弱まっているように思います。
さて、地雷原へこれから進む若手の研修医や医学生にオススメの本が出版されました。ブロガー医師というと怒られちゃいますが、なんちゃって救急医先生のブログ「日々是よろずER診療」が本になりました。
ぜひ、お買い求めを。
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昨日は飲み会がトリプルブッキング、終電で帰っていっぱいでした汗。ま、そんな訳で医療崩壊ネタは日曜なのでお休みです汗。
酔っ払って帰ってからは・・NHKの番組をちょいとみました。
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７月２日付 ガルフ･トゥデー紙
１．ドバイでは、14,539人が医療分野に従事しており、ドバイの労働人口の1.5％に当たる。最も多いのが看護師であり、医療分野関係者の３２％を占める。次に技術関係者が２１％、事務関係２０％、医師が１５％となっている。なかでも歯科医の数は、非常に少なく、医療関係者の３％を占めるに過ぎない。また、外国人への依存度が高く（７６％がアジア人）、ＵＡＥ国籍の医療スタッフは全体のわずか１％である。アジア人労働力は比較的安価という理由によるが、サービスの質に対する懸念を生んでいる。
２．職種別の各数値は以下のとおり。
（１）看護師
一人当たりの平均受け持ちベッド数：1.7床（保健省所管）
／1.85床（ドバイ保健・医療サービス局所管）
／3.7床（私立病院）
人口1000人に対する割合3.5人（英：9.2人、米：7.9人）
（２）内科医
一人当たりの平均受け持ちベッド数：2.9床（私立医療機関）
／0.7床（公立医療機関）
人口1000人に対する割合：0.5人（星：1.6人、英：２.３人、米：2.4人）
（３）薬剤師
総人数：1297人（うち私立医療機関所属は80％）
人口1000人に対する割合：１人（国際目標と比べて高い）
（４）歯科医 ：人口1000人に対する割合：0.3人（注：国際比較データなし）
総人数：434人（うち私立医療機関所属は75％）
国籍：アジア系67％／アラブ系23％／ＵＡＥ0％
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日本が人口1000人あたりの医師2人で足りない！といいますが、ドバイのようにお金が集まる町にしてみると、すごく足りないように思います。
ちなみに、ドバイの医療職の募集リスト
さらにエミレーツ病院の医師募集コーナーには、5年以上の診療経験が必要なようにありますが・・・
Medical Practice and Regulation in UAEにある医師募集の殺し文句
まぁ、そんあ瑣末なことはどーでもいいけど、外資の導入やアメリカなどの製薬企業や大学と活発に提携してたりします。
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【ロンドン＝岐部秀光】英政府はロンドン、グラスゴーで相次いだ連続テロ事件の容疑者が外国人医療関係者に集中していたことを受け、今後、高い技能を持つ労働者の受け入れ審査を厳格化する方針を決めた。ブラウン首相が4日、ウエスト・テロ担当閣外相に対応を指示したことを議会で明らかにした。
テロの実行犯ら容疑者は公的医療制度（ＮＨＳ）で働く医療関係者の審査が他の労働者に比べて緩いことを悪用し英国に入国したとみられている。英国は医師や看護師不足を補うため、インドや中東から医療関係者を多数受け入れている。
首相は医療分野だけでなく、高度な専門技術を持つ移民労働者全般で経歴調査を厳しくする考えを表明した。外国人が引き起こした今回のテロを受け、要注意人物のリストも拡大するという。(00:31)
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ということで、いまさらのように「門戸を閉ざす・・・」訳です。
Ｔａｉ－ｃｈａｎ先生のところのリンクでa legal alien in london というサイトで、イギリスの研修医のマッチングシステムについて記述がありますが、なかなか大変なようです。一部を抜粋しますが・・・こんな具合で、かなり競争があって、さらにＥＵ諸国を優先され、それ以外の中東やアジア出身の先生は差別されるとなると・・・不満もあがりそうですね。ぽち→
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SLaMは、Maudsley病院とBethlem Royal病院を抱える、イギリスで一番大きな精神保健専門のNHSトラストである。世界でも有数の業績を誇る精神保健研究所とのつながりが強いため、上昇志向の強い研修医があちこちから集まってくる。今現在、SLaMで研修している研修医たちは、すでに厳しい選考を勝ち抜いてきたのである。そんな研修医たちのわずか10%しか、彼らがすでに勝ち得た研修ポストのオファーをとれなかったのである。
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東京新聞 2007年7月4日 朝刊
【ロンドン＝池田千晶】英国の連続テロ事件で、オーストラリアのハワード首相は三日、事件に関連して逮捕した二十七歳の男はインド国籍の医師だと発表した。これまでに逮捕された八人のうち六人が医師か研修医とみられ、外国人医師グループを中心とした犯行の可能性が高まってきた。
豪メディアによると、新たに逮捕されたのはクイーンズランド州の病院に勤めるモハメド・ハニーフ容疑者。ブリスベーン空港から片道チケットでインドへ出国しようとして拘束された。昨年九月にこの病院で働き始める前は英中部リバプールに居住していた。
英国の医師登録者リストによると、グラスゴー空港のターミナルビルに突入した車に乗っていたビラル・アブドゥラ容疑者（２７）は二〇〇四年にバグダッドで医師免許を取り、〇六年に英国で医師登録。突入した車に一緒に乗っていて大やけどした男が入院している病院に勤務していた。ＢＢＣ放送は、ヨルダン人医師ムハンマド・アシャ容疑者（２７）と同時に逮捕された妻は病院の技師だったとし「八人すべてが国民保健サービス（ＮＨＳ）を提供する公立病院と関係がある」と伝えた。
ＢＢＣ放送などによると、英国に登録する外国人医師は十二万八千人で全体の約半数。インドの二万八千人を筆頭に南アフリカ、パキスタン、イラクが上位を占める。
英国では、公立病院で働く英国人医師や看護師らが、給与など待遇への不満から海外に流出するケースが続出。医療サービスは外国人に依存せざるを得ず、労働許可証なしの就労が可能だった。
ところが、英政府は昨年、移民政策を見直し、医師にも労働許可証が必要となった。その結果、欧州連合（ＥＵ）域内からの医師らが優先され、英国の医療制度を支えてきた外国人医師らが締め出される羽目に。ガーディアン紙は「技能を磨く機会を奪われた医師らは不満を募らせていた」と指摘している。
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先日[若手医師のキャリアアップ雑誌]でご紹介した、日経メディカル Cadetto第二号が手元に届きました。さすがに日経メディカル編集部、第２号もよくまとまっていると思いました。自分としては、医師としてキャリアを考えると、１０年くらい経過して、３５歳になると見えてくるものは確かにあります。
自分も、今は医局人事ではないところで動くことになったのもこの年に決断したことがきっかけです(その時にいろいろと同僚や上司には本当に相談にのってもらいました)。
医療技術の発達は日本だけではなく、世界で起きていることを考えれば、最新の医療についての知見をいかに臨床現場に導入し、フィードバックしていくかが確かに我々医療技術者に求められることだと思います。
タイトルは黒川清先生のお言葉です。日本にこもっているより、外国での研鑽を薦める、力強い文章でした。 ｌこの雑誌は無料ですが、お読みになるには日経BP社のサイトに登録が必要となります。ぽち→
『日経メディカルCadetto』第2号の目次
Cadetto Special●人生ゲーム Cadetto版～35歳までの4つの分かれ道～
Feature●苦いカルテ・幸せのカルテ～7人の先達に学ぶ臨床の醍醐味～
Findings●なんでもランキング～これがU35医師の“生態”だ！～
Message to U35 Doctors●黒川 清「外に出ろ。まず世界を知ることだ」
Column●
悲しい国、日本 ―― 南淵明宏（大和成和病院院長）
研修医を教え、育てるのは研修医 ―― 岡田 定（聖路加国際病院血液内科医長）
手続きでは解決しない延命中止 ―― 伊藤雅之（元・射水市民病院外科部長）
老婆は一日にしてならず ―― 田中まゆみ（聖路加国際病院内科副医長）
他業界で活躍する医師たち ―― 岡安裕正（マッキンゼー・アンド・カンパニー コンサルタント）
Clinical Lecture●
喘息治療のツボ
臨床医必見！臨床のスキルとマナー
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昨日は、「異業種異文化交流日記~MD・MBAへの道～」ハーバードビジネススクールでMBAをとられたY先生の講演会を聞いてまいりました。医療ビジネスの可能性だけでなく、アメリカと日本の間の医療制度の違い、医療制度への提言、医師のキャリアなど盛りだくさんで、2時間の間飽きさせないお話でした。
Y先生は東京大学の卒業後、実際に臨床を６年やられてからハーバードを選ばれたのですが、やはり医師としてしっかり自分の専門的な経験を元に留学されたということで、医療について、とてもよく整理されたお話をされました。
最初に、あるべき医療制度とビジネスモデルとしては、ベネフィット（健康で長生き）を提供する側である医療提供者である医師や病院が正当な対価(お金、評判、権威、やりがい)を受け取れる形が持続可能(sustainable )であることが求められるが、現状の日本のように、さまざまな制度疲労もあって、持続が難しくなっているという現状があります。
医療のプレーヤーとしては、患者さん、保険者(保険会社)、病院、政府、製薬・医療機器メーカーなどがあり、日本では患者さんがフリーアクセスで病院を選べる一方、保険会社を選べない(逆にアメリカはアクセスできる病院が収入や契約している保険内容によって制限を受けている)。アメリカではさまざまな保険が保険会社によって提供され、患者さんが選べるが、保険会社は病院に対して、医療の内容について請求書をチェックしたり、内容を元に値引きをさせたりする強力な力を持つ(間接経費が高い)が、日本では保険者はほとんど病院の行う医療について口を挟むことは難しく、ほとんどお金を言われたまま払うので間接経費は低い(保険会社がもうけに走ることはほとんど不可能)。
アメリカの病院の場合、保険会社との関係を尊重せねばならず、日本のように患者さんだけを診ることに専念できない。製薬企業や医療機器産業に対して規制をかけるのはアメリカも同じだが、日本のように規制が強すぎて産業として衰退(国内の市場は成長がほぼとまっています)するようなことはなく、また業界から政府に対して働きかけをすることで変革もされるが、日本の場合、産業育成の目からみると価格を管理され、製品の世代交代や技術導入が遅れるほど問題になっている。また政府の機能としては日本の場合、医療の価格を決めるのは政府であるが、アメリカは競争で病院と保険者の間でかけひきの上で決められ、政府の役目は弱者救済が主体となる。
日本の場合、人口あたりのベッド数が多いのに、働き手である医師の数は少なく、看護師も少なくはないがベッド数が多すぎて十分なマネージメントがなされていないなど、医療の環境がアメリカとは異なる上、さらに根本的に異なる文化であり、アメリカで成功しているからといって日本で行えば大成功とは行かない。
ありがちな医療ビジネスの失敗例として
「医療制度の根本を無視した誤解」
医療ビジネスはもうかるはず、アップサイド(成功した場合の利益）は莫大なはず…仕組みがわかっているつもり
「医療のあり方、業界のタイムスケールに対する無知」
誰の利益の最大化なのか(儲からない患者さんを見捨てられるのか)
投資回収機関が従来の業界より長い(不動産投資とかと違います)
利益相反、倫理問題が常につきまとう
これらを元に、医療ビジネスの切り口として…どのプレイヤーへ働きかけるのか(医療機関、保険者、患者さん)、どの医療フェイズにかかわるか(治療、予防、健康増進など)、どう参入するか(既存業界か、新規創出か)があるとのことでした。
このあと、医療ビジネスについてさまざまな具体的な事例が紹介されていましたが、医療の３大要素である「質、コスト、アクセス」についてどれも全てを求めず、ひとつかふたつに絞ったものが成功するように感じました。
アクセスとコストを選択したMinute Health-Wal Martの事例では、患者さんの待ち時間を短縮のために、立地をショッピングモール、対象疾患の絞込み、医師ではなく看護師とし、プロセスを簡素化。逆に高額な医療機器を入れて失敗したHealth Stopのように同様な業態を目指しても、三つとも成り立たせようとしても結果は厳しい。
また質に特化してHospital for Special surgeryとしては股関節疾患と内科にのみ特化し、低侵襲手術を開発し、病院の入院期間短縮、リハビリ期間の短縮、チームワークと個人の役割などを明示するなどで、継続的な改善を行い、NYで始まったビジネスだがイギリスでも展開しているものもある。しかしカテーテル治療に特化した病院の場合、難治症例は断り、簡単な症例ばかりを集めて他の医療機関の不興を買い、その州ではカテーテル治療のみに特化した医療施設の開設は許可されないような規制がかかった例もあった。
他にもオペレーションの改善、財務体質の改善などさまざまなアプローチが紹介されていました。究極なビジネス？としては肥満ビジネスも紹介されていました(アメリカですからね)が、患者さんにがんばってもらえば成功しますし、必ずリバウンドするので、リピーター率も高いとまで言ってましたが…自分もY先生と同様にあんまり儲かってもなぁ的なビジネスでもありました。
医療ファンドや医療REITについてもお話がありましたが、日本国内でも設立されていますが、病院に資金を投入してきちんと行えば保険から払われるので取りこぼしは少ないが、逆にいうと過剰利潤は難しく、また回収期間が長い(１０年以上)ことを考えると、不動産業とはちょっと異なるのではないか…ということでした。質疑応答では、東京近郊でも１００床レベルの病院や施設などが売りに出されているが、老朽化した設備などで買い手がつきにくい状況だというお話がある方からありました。
あとで懇親会でお会いした方のお仕事の内容を聞いたところ、医学生さんや研修医の先生(徳洲会の病院で今日から沖縄で離島勤務だとか)、小児科の先生、美容形成外科医の先生、看護師さん、薬の卸業者さん、法科大学院生、シンクタンク…などさまざまな方が出席されていて楽しかったです。
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いずれにせよ、今後、こういう人材を日本も育成するべきだということには賛成しますし、日本医師会も小額でもいいので奨学金とか出してもいいと思うのですが（慶応大学のMBAのコースは４００万円ですが、ハーバード大学の学費は聞きそびれました）。
長文でまとまりのない報告となってしまいましたが、日本の医療の可能性を考えたりするには良い機会を下さった、Y先生ありがとうございました。ぽち→
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asahi.com 2007年05月02日03時21分
東京医大病院（東京都新宿区）は１日、０６年４月から今年１月にかけ、産婦人科で行われた腹腔鏡（ふくくうきょう）手術で、日本の医師免許がない中国人留学生が、傷口の縫合をする処置などをしていた、と発表した。
病院によると、留学生が立ち会った手術は約５０件。うち半数で傷口の縫合を担当していた。こうした医療行為は、出身国の医師資格があり、３年以上の臨床経験があれば、日本でも認められる。しかし、留学生は、中国の医師免許はあるものの、臨床経験は２年８カ月だった。
岩本俊彦院長は「医学生に教えるのと同様に、指導医のもとで行われるならよいと勘違いした。患者に謝罪し、今後このようなことがないようにしたい」と話した。
東京医科大学病院（東京都新宿区）で、医療行為を行う資格のない中国人留学生に、手術時の縫合などを行わせていたことがわかった。
同病院は、「留学生が中国の医師免許を持つ大学院生だったため、実習なら構わないと誤った判断をしてしまった」などと理由を説明。「患者の身体への影響はない」とも話しているが、厚生労働省では「事実なら医師法違反となるケース。事実関係を把握したい」としている。
同病院によると、留学生は２００５年１０月、同病院で研究を行う研修員になった後、昨年春に同大大学院に入った。その後、同病院の産科婦人科の臨床実習に参加。今年１月までに、産科婦人科の内視鏡手術５９例に助手として加わり、このうち半分くらいのケースで縫合を担当したという。
医師養成を目的とする医学部の学生については、指導医の監督の下で、縫合も含め、医療行為にあたる臨床実習を行うことが認められている。しかし、研究部門である大学院は、日本の医師免許を持たない大学院生に臨床実習を行わせることはできない。
外国の医師資格をもつ留学生については、本国での３年以上の診療経験などを条件に、厚労省が、日本の医師とほぼ同様の医療行為を行うことを許可する制度があるが、この留学生の場合、中国での診療経験が３年に達していなかった。
同病院では今年１月、留学生の臨床実習が無資格状態である可能性に気づき、産科婦人科に中止を指示した。他の診療科では同様の事例はなかった。
厚労省は「大学病院がそんな間違いをするとは信じられない」としている。
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個人的には、研修医レベルを完了した外国人医師が、手術の介助に当たることはそれほど、大きな問題ではありません。もちろん、医師以外が会陰切開をしたり、分娩誘発剤を乱用している実態を無視して、こういう瑣末なことを「スクープ」にしても、何にも公共の利益になどならないと思います。
医師としては、留学中の医師が無免許で事故を多発させたりもしないのであれば、医学生ではなく、一医師として必要な修行の延長線上で許されるんじゃないかと思うのですが。自分の勤務していた病院にも中国人医師が見学に来ておいででしたが､知識も技術も問題ないと思いました(もちろんその先生は１０年以上ご経験があったのにもかかわらず、手術もさせてもらえず医学生みたいに見学ばかりで気の毒でした)。
また、自分も2年目で研修医でありましたが、内視鏡手術の助手を行うことはそれほど難しくなかったですし、自分は3年目にはペースメーカの留置なども術者の一員として、手術をさせてもらいました。
そういう目で見ると、この件は何がそんなに叩かれる必要があるのだろうか？(もう日本の医療現場では無資格者である看護学生さんや医学生さんにメスや注射器を握らせたりは‥出来ないのはわかりますが、彼らが全く使えない状況のまま現場に出る方が、どんなに迷惑なのか？考えない官僚の頭は日本国内のことしか眼中にしかない。むしろアメリカの医学生の方がよっぽど行ってしまうんですがね～)
「Clinical Clerkships体験記 Johns Hopkins Hospital」
＞医学生は自分自身で治療方針まで立て、患者のManagementにかかわることができます。
メディカルスクールの学生の病院内での立場は、内科や外科などの病棟チームの一員としての扱いである。
学生はインターン、レジデント、アテンディングなどから直接指導を受けながら、患者を受け持つ。レジデントの監視下では全ての医療行為が可能である。
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