インターネットの時代になって、調べれば・・・情報はいくらでも入ってきます。しかし、読んでいる媒体に偏りがあると、どうも世界の中の日本の立場について認識が異なるようです。

　さて、「産経新聞」のイザ！のいいところとしては、外交や日本から中国を考えるには大切な視点を提供してくれることです。

　ただ残念ながら、産経新聞が臨むような日本がアジアとしてのリードしている存在になれないどころか、最近は経済でさえも・・・シンガポールの後塵を拝する羽目になっていますが・・・

　そういうことについては、産経新聞は報道されていないためか、シンガポールに出かけた阿比留記者さんが、シンガポールのスーパーマーケットに日本食が並んでいる姿をブログに掲載しておられました(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/654209/)。

　それを読んだ方が、こんなコメントを寄せておられ、びっくりでした。

＞「日本人が違和感を感じない市場があるという事は、それだけジャパンマネーがものを言っているという事でしょうか？ 」

　バブル期の時代ならまだしも、シンガポールにはジャパンマネーの威力など見かけたりしません。もちろんSONYやPanasonicなどは見かけますが、むしろヤオハンやSOGOの撤退など、凋落が激しい日本の百貨店などをみるにつけ、ジャパンマネーの存在感など、かなり怪しいところです。

　東南アジアやヨーロッパ諸国の携帯電話の売り場にはNOKIAとLG、サムソンといったメーカーが跋扈しており・・・日本のブランドはほとんど目立たぬことを知っているかどうか怪しいもんです。

　外交については、色々な切り口があるので、国益問題として「国内」から見てもいいのですが、グローバルな視点が乏しいのがちょっと残念。

　もちろん力強い正論などで、どんなに優れた「論説」を展開していても、国際的な視野がないと、「あんたど、いつの時代の日本から来たの?」という危険性があります。

　シンガポールの友人が、時折メールをくれます。その中には日本のシンガポールに対して持っている過去の「お買い物天国」というイメージがすでに幻で、日本以上に「金融先進国」であり、以前の日本なら来ていた投資案件が中国やシンガポールに流れているのを教えてくれます。

　しかし・・・この程度のことを知らないままに、天下国家を「日本は経済大国」と言い続けるのはやや時代がかかっていますし、そろそろ自分の足元である日本の経済の未来を考えて、外交も考えねばなりません。

　ま、いずれにせよ、アジアで日本が経済No.1という時代が終焉し、シンガポールや中国に比べると、経済成長も厳しい・・・という風に海外から見られているのは間違いないようです。

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「『産業突然死』の時代の人生論」　第137回
「アジアで最も豊かな国」から転落した日本

経営コンサルタント　大前 研一氏
2008年7月16日

　ドゥベーキ(DeBakey)医師って誰やねんって一般の人は言うでしょうが、医師や医学生は絶対に知っています。というのは、心臓バイパス術や大動脈瘤の分類で、名前で出てくるからです。

↓この時は、97歳で現場に復活されていたのですが・・・

[Medical pioneer]心臓外科医の戦い

　多くの患者さんを救う技術を開発してくださった偉大な医学者です。ご冥福をお祈り申し上げます。
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Ｍ・ドゥベーキ氏死去 米医師

共同通信　2008/07/12
　マイケル・ドゥベーキ氏（米医師、心臓外科の権威）ＡＰ通信によると１１日、米ヒューストンの病院で死去、９９歳。病死とみられる。

　米ルイジアナ州生まれ。米チュレーン大で医学博士号取得。医学部在学中に人工心肺の主要装置を開発した。心臓血管のバイパス手術や人工心臓の先駆的存在。

　故エリツィン・ロシア大統領の心臓手術の際に主治医団顧問を務めるなど、各国要人や著名人らの処置も行った。（共同）

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Pioneering heart surgeon DeBakey dies at age 99
Reuters.com 2008/07/12, 2:26pm


HOUSTON, July 12 (Reuters) - Surgeon Michael DeBakey, whose ground-breaking heart transplants and coronary bypass operations made him one of the giants of 20th century medicine, has died at age 99.

The Baylor College of Medicine and Methodist Hospital said DeBakey died on Friday of natural causes. Methodist Hospital in Houston was his primary surgical hospital for many years.

In a career that spanned more than seven decades, DeBakey developed a number of new surgical procedures that now are standard in treating heart ailments and led many to consider him the father of modern cardiovascular surgery.

His best known innovation was the now-common coronary bypass operation for clogged arteries, which he first performed in 1964, using leg veins to bypass blocked or damaged areas between the aorta and coronary arteries.

"He has improved the human condition and touched the lives of generations to come," said Ron Girotto, president of the Methodist Hospital system.

DeBakey, the Louisiana-born son of Lebanese immigrants, was still a student at Tulane University in New Orleans in 1932 when he created the roller pump, which would be a critical component of the heart-lung machine that helped make open-heart surgery possible.

During World War Two, DeBakey served in the Surgeon General's office and was credited with developing the mobile Army surgical hospitals -- MASH units -- that moved medical care closer to the battle lines and hastened treatment of wounded soldiers.

In 1953, using his wife's sewing machine, he fashioned out of Dacron the first artificial artery for repairing damaged arteries in a surgery he pioneered.

DeBakey became a medical celebrity in the 1960s when surgeons developed treatments such as heart transplants that captured the fancy of the press and public.

In May 1965, he was on the cover of Time magazine and as his reputation grew, DeBakey was sought out by sick celebrities and ailing world leaders. Actors Marlene Dietrich and Jerry Lewis, shipbuilder Aristotle Onassis and many other well-known figures became his patients. He met his second wife at a party at Frank Sinatra's home.

PRESSED FOR MEDICARE PROGRAM

DeBakey had a warm relationship with President Lyndon Johnson, who asked him to be his secretary of Health, Education and Welfare. DeBakey refused but urged Johnson to pass the Medicare program because he knew it would help the elderly.

Johnson also became a DeBakey patient and made secret trips to Houston for examinations.

In 1996 DeBakey helped treat Boris Yeltsin, sitting in as a consultant while his former student Renat Akchurin performed quintuple bypass surgery on the Russian president, who called him "a magician of the heart."

DeBakey began developing his magic as a child, learning to sew from his mother who was a talented seamstress. He said he would later dedicate himself to surgery "because I would put to use the manual dexterity I developed as a child."

DeBakey had a long-running rivalry with another superstar heart surgeon, Denton Cooley of Houston. They had worked together in the 1950s but a rift developed when Cooley won international acclaim by implanting the first artificial heart in a human. DeBakey said the device was identical to one he had been working on and had been used without permission.

The feud was chronicled in a Life magazine cover story but in November 2007 the surgeons announced they had reconciled.

In his later years, DeBakey became a leading voice on the need for animal research, opposing groups that said it was cruel and unnecessary. He also was an advocate for veterans health care and the U.S. Department of Veterans Affairs hospital in Houston is named after him.

DeBakey also trained thousands of surgeons during his career. He worked daily into his late 90s, making the rounds at Houston's Methodist Hospital and Baylor College of Medicine, where he was chancellor emeritus.

DeBakey received many awards in his career, including the Congressional Gold Medal in April 2008 for his lifetime achievements in medicine. (Writing by Jeff Franks; Editing by Bill Trott and Vicki Allen)

 

　昨日、ご紹介した週刊ダイヤモンドの医療特集ですが、ちょっとだけ「医療人材」のところで目を引いたものを。

勤務医の年収は日本の倍　米国を目指す医師が急増中

　留学をテーマに医学交流セミナーを開催している野口医学研究所では、申込者数の急増に驚きを 隠せない。2006年の人数は１５２人で、なんと三年前の1.5倍だ。 聖マリアンナ医科大学附属病院、 聖路加国際病院、三井記念病院などの勤務医や、東京大学、東京女子医科大学、浜松医科大学などの学生といった優秀な人材が渡米を希望しているという。

　「日本の権威主義的、閉鎖的な医局 制度や、お粗末な三分診療に対して 抱いていた疑問が、ここ数年の医療 崩壊で一気に噴出してきた。優秀な医師や学生たちは、どんどんネットで情報を収集し、海外へと目を向けている」(浅野嘉久理事長)

　彼らが米国を目指す理由は三つ。臨床教育の充実ぶり、医療に専念できる恵まれた環境、そして待遇だ。まず、臨床教育だが、米国の医学生は「スチューデントドクター」として一年次から病院で厳しい実地訓練を受ける。医科大学の学生は全員、一般の四年制大学の卒業者。医師に必要な一般教育や教養はすでに身につけている、という前提がある。

　医療環境も日本とはケタ違いに整 備されている。カルテの作成は、資 槍を持ったディカルセクレタリが 行ない、日本のように医師が診療の 合間を縫って書く、ということがない。

　医師はICレコーダーを持ち歩 いており、移動の途中などに患者の 所見などを録音。データを自分のポ ストに入れておくだけでよい。あと はメディカルセクレタリが再生し、 カルテに仕上げてくれる。

 また、患者一人ひとりを医師、看 護師、管理栄養士、薬剤師、それに セラピストや麻酔医などがチームで 担当。夜間、休日の救急医療には、専門のスタッフドクターや研修医、ER専門看護師などが当たる。交代で当直をこなす、日本の勤務医とは大違いだ。

 最後に待遇だが、一般に米国医師の収入は日本の勤務医の倍程度という。外科は3～10倍ほどだ。ただし、同じ病院で働いていても、キャリアによって額はまちまちである。特に稼いでいるのは自分のオフィスを持ち、大学病院などと契約を結んでいる開業医だ。

 しかも、米国の医師たちも楽ではない。研修医のあいだは収入も年間 300万～400万円と低く‘救急 医療に当たるなど激務をこなさねば ならない。ドラマ「ER」などでも おなじみのとおり、米国の夜の病院 はじつににぎやかだ。犯罪に巻き込 まれたけが人や、無収入で通院できずにいた瀕死の病人が次々に運び込 まれる。

 日本のように仮眠を取りながらの”寝当直”ではなく、さながら戦場のような光景が夜な夜な繰り広げられるのだ。また、医療訴訟が多いため、医師は保険に加入し保険料を支払う必要がある。だいたい年収4000万円くらいの医師で、年間100万～150万円くらいが相場だ。
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 ま、アメリカの研修医は、80時間までの労働時間には上限があり、寝当直ではないが、時間が終わればとっとと帰れます。

↓Familymedicine先生のアメリカ家庭医療（ファミプラ）、臨床留学通信より

「アメリカでは研修医の労働時間に関しては様々な規制がある。例えば、週に８０時間以上働いてはいけない。そして３０時間以上連続して勤務してもいけないのだ。これに反する研修プログラムは厳しく罰則され、プログラムを閉鎖」(2006/12/09　レジデントの休暇・労働時間より)

　日本の場合、研修医の間は当直時間が終わってから帰宅も可能でしょうが、逆に常勤の勤務医師になってから「当直明けの手術」や「外来＆検査」などを普通に行うのが当然で、仮眠なしで手術に入るなんて「ダン プカーの運転手も真っ青」な状況で仕事しているわけで、それを無視して「安全第一！」「手術ミスは医師の怠慢」といっても無理でしょう。質を確保したければ、きちんとした当直明けの業務免除をお願いします。

 

　また学会にもほとんど自分が発表する だけが精一杯でとんぼ返りで仕事している医師には有給休暇も病気休暇もとる余裕すらありません(ま、取ろうものなら、時代錯誤的な教授からお叱りの言葉が 飛んでくるのが、前時代的な医局の根性論の基盤にあったのですが・・・毎日手術していても家庭崩壊なんてざらです。

 先日、アメリカのニューヨークでお仕事をされているDr.Yumi先生の講演会を聴いたのですが、やはりアメリカの方が教育トレーニングの環境はすごくいいし、残業もまず発生せず、診療以外の雑用にも忙殺されず、純粋に診療に当たれるし、長期休暇も何とかとれるということでアメリカから日本に戻ってくるのは・・・とおっしゃってました。

 まぁ、日本の場合、医学生向けに「就職セミナー」がはやっていたりしますが、これから地雷がいっぱい埋まっているような地雷原「救急外来」に行くのに、 「美辞麗句」で飾り立てて「教育しますよ」的な売りの病院で何が起きているか、就職フェアでは学生たちは何も知らされません。

 最近なども、若手研修医が医療事故の当事者になってしまったり（あまつさえ先生のお名前まで報道されてしまうのが昨今の魔女狩り報道の欠点でもありま す・・・その病院の体制が悪いにきまってます）、研修が終わっても、正規職員の枠がないため、正職員になれない若手医師がこれから発生することが予想され ます。

 何せ医局と違って、民間病院も公立病院も「使える医者」でなければ採用しません。医局はそういう医師を教育の場を提供したり、逆に配置交換していたのですが、その力は年々弱まっているように思います。

 さて、地雷原へこれから進む若手の研修医や医学生にオススメの本が出版されました。ブロガー医師というと怒られちゃいますが、なんちゃって救急医先生のブログ「日々是よろずER診療」が本になりました。
ぜひ、お買い求めを。

日々是よろずER診療―時間外診療に潜む「地雷」回避術

三輪書店　価格：3,360円 （税込）

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　昨日は飲み会がトリプルブッキング、終電で帰っていっぱいでした汗。ま、そんな訳で医療崩壊ネタは日曜なのでお休みです汗。

　酔っ払って帰ってからは・・NHKの番組をちょいとみました。

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あしたをつかめスペシャル－Ｄｕｂａｉ Ｄｒｅａｍ－

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2006年 05月 30日

先日、歯の詰め物がとれて日本人歯科医の廣先生のところへいってきました。開院されてまだ一ヶ月とのことで設備はまだ完全に整っていないようでしたが、先生がとても親切に相談にのっていただけるので、安心できるとおもいました。

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　在UAEの日本大使館の資料「ドバイにおける医療関係者統計」。

　７月２日付  ガルフ･トゥデー紙

１．ドバイでは、14,539人が医療分野に従事しており、ドバイの労働人口の1.5％に当たる。最も多いのが看護師であり、医療分野関係者の３２％を占める。次に技術関係者が２１％、事務関係２０％、医師が１５％となっている。なかでも歯科医の数は、非常に少なく、医療関係者の３％を占めるに過ぎない。また、外国人への依存度が高く（７６％がアジア人）、ＵＡＥ国籍の医療スタッフは全体のわずか１％である。アジア人労働力は比較的安価という理由によるが、サービスの質に対する懸念を生んでいる。 

 

２．職種別の各数値は以下のとおり。 

 （１）看護師

　一人当たりの平均受け持ちベッド数：1.7床（保健省所管）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／1.85床（ドバイ保健・医療サービス局所管）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／3.7床（私立病院）

　人口1000人に対する割合3.5人（英：9.2人、米：7.9人）

 

（２）内科医

　一人当たりの平均受け持ちベッド数：2.9床（私立医療機関）

                                                     ／0.7床（公立医療機関）

　人口1000人に対する割合：0.5人（星：1.6人、英：２.３人、米：2.4人）

 

（３）薬剤師

 　総人数：1297人（うち私立医療機関所属は80％）

　人口1000人に対する割合：１人（国際目標と比べて高い）

 

（４）歯科医 ：人口1000人に対する割合：0.3人（注：国際比較データなし）

　総人数：434人（うち私立医療機関所属は75％）

　国籍：アジア系67％／アラブ系23％／ＵＡＥ0％

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　日本が人口1000人あたりの医師2人で足りない！といいますが、ドバイのようにお金が集まる町にしてみると、すごく足りないように思います。

 

ちなみに、ドバイの医療職の募集リスト

 

　さらにエミレーツ病院の医師募集コーナーには、5年以上の診療経験が必要なようにありますが・・・

 

Medical Practice and Regulation in UAEにある医師募集の殺し文句

 

  The malpractice insurance is minimal since it is still very uncommon to sue.(滅多に訴えられないから医療過誤保険は最小限ですみます)。

 

　まぁ、そんあ瑣末なことはどーでもいいけど、外資の導入やアメリカなどの製薬企業や大学と活発に提携してたりします。

活発なヘルスケア業界－ドバイの外資誘致の取り組み（1）－

バイオ研究開発拠点を整備－ドバイの外資誘致の取り組み（2）－（アラブ首長国連邦） 2006年3月

　バブリーだけど、うらやましい国、それがドバイ。「夢」がありますね。ぽち→ 

  

 

英入国審査、医療関係者も厳格に

日本経済新聞2007/07/05

　【ロンドン＝岐部秀光】英政府はロンドン、グラスゴーで相次いだ連続テロ事件の容疑者が外国人医療関係者に集中していたことを受け、今後、高い技能を持つ労働者の受け入れ審査を厳格化する方針を決めた。ブラウン首相が4日、ウエスト・テロ担当閣外相に対応を指示したことを議会で明らかにした。

　テロの実行犯ら容疑者は公的医療制度（ＮＨＳ）で働く医療関係者の審査が他の労働者に比べて緩いことを悪用し英国に入国したとみられている。英国は医師や看護師不足を補うため、インドや中東から医療関係者を多数受け入れている。

　首相は医療分野だけでなく、高度な専門技術を持つ移民労働者全般で経歴調査を厳しくする考えを表明した。外国人が引き起こした今回のテロを受け、要注意人物のリストも拡大するという。(00:31)

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　ということで、いまさらのように「門戸を閉ざす・・・」訳です。

 

Ｔａｉ－ｃｈａｎ先生のところのリンクでa legal alien in london というサイトで、イギリスの研修医のマッチングシステムについて記述がありますが、なかなか大変なようです。一部を抜粋しますが・・・こんな具合で、かなり競争があって、さらにＥＵ諸国を優先され、それ以外の中東やアジア出身の先生は差別されるとなると・・・不満もあがりそうですね。ぽち→ 

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MTASラウンド1の結果

 

　SLaMは、Maudsley病院とBethlem Royal病院を抱える、イギリスで一番大きな精神保健専門のNHSトラストである。世界でも有数の業績を誇る精神保健研究所とのつながりが強いため、上昇志向の強い研修医があちこちから集まってくる。今現在、SLaMで研修している研修医たちは、すでに厳しい選考を勝ち抜いてきたのである。そんな研修医たちのわずか10%しか、彼らがすでに勝ち得た研修ポストのオファーをとれなかったのである。

 

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外国人医師中心か　英連続テロ犯　待遇不満の指摘も

東京新聞　2007年7月4日 朝刊

　先日[若手医師のキャリアアップ雑誌]でご紹介した、日経メディカル Cadetto第二号が手元に届きました。さすがに日経メディカル編集部、第２号もよくまとまっていると思いました。自分としては、医師としてキャリアを考えると、１０年くらい経過して、３５歳になると見えてくるものは確かにあります。

　自分も、今は医局人事ではないところで動くことになったのもこの年に決断したことがきっかけです(その時にいろいろと同僚や上司には本当に相談にのってもらいました)。

　医療技術の発達は日本だけではなく、世界で起きていることを考えれば、最新の医療についての知見をいかに臨床現場に導入し、フィードバックしていくかが確かに我々医療技術者に求められることだと思います。

 

　タイトルは黒川清先生のお言葉です。日本にこもっているより、外国での研鑽を薦める、力強い文章でした。 ｌこの雑誌は無料ですが、お読みになるには日経BP社のサイトに登録が必要となります。ぽち→ 

 

『日経メディカルCadetto』第2号の目次

Cadetto Special●人生ゲーム Cadetto版～35歳までの4つの分かれ道～

Feature●苦いカルテ・幸せのカルテ～7人の先達に学ぶ臨床の醍醐味～

Findings●なんでもランキング～これがU35医師の“生態”だ！～

Message to U35 Doctors●黒川 清「外に出ろ。まず世界を知ることだ」

Column●
悲しい国、日本　――　南淵明宏（大和成和病院院長）
研修医を教え、育てるのは研修医　――　岡田 定（聖路加国際病院血液内科医長）
手続きでは解決しない延命中止　――　伊藤雅之（元・射水市民病院外科部長）
老婆は一日にしてならず　――　田中まゆみ（聖路加国際病院内科副医長）
他業界で活躍する医師たち　――　岡安裕正（マッキンゼー・アンド・カンパニー　コンサルタント）

Clinical Lecture●
喘息治療のツボ
臨床医必見！臨床のスキルとマナー
動画で学ぶ 注射・穿刺

Cadetto世代の注目人●荒井裕樹さん「20代で青色LED裁判に携われた理由」

NMOダイジェスト
臨床研修病院ディレクトリ

　昨日は、「異業種異文化交流日記~MD・MBAへの道～」ハーバードビジネススクールでMBAをとられたY先生の講演会を聞いてまいりました。医療ビジネスの可能性だけでなく、アメリカと日本の間の医療制度の違い、医療制度への提言、医師のキャリアなど盛りだくさんで、2時間の間飽きさせないお話でした。

　Y先生は東京大学の卒業後、実際に臨床を６年やられてからハーバードを選ばれたのですが、やはり医師としてしっかり自分の専門的な経験を元に留学されたということで、医療について、とてもよく整理されたお話をされました。

 

　最初に、あるべき医療制度とビジネスモデルとしては、ベネフィット（健康で長生き）を提供する側である医療提供者である医師や病院が正当な対価(お金、評判、権威、やりがい)を受け取れる形が持続可能(sustainable )であることが求められるが、現状の日本のように、さまざまな制度疲労もあって、持続が難しくなっているという現状があります。

　医療のプレーヤーとしては、患者さん、保険者(保険会社)、病院、政府、製薬・医療機器メーカーなどがあり、日本では患者さんがフリーアクセスで病院を選べる一方、保険会社を選べない(逆にアメリカはアクセスできる病院が収入や契約している保険内容によって制限を受けている)。アメリカではさまざまな保険が保険会社によって提供され、患者さんが選べるが、保険会社は病院に対して、医療の内容について請求書をチェックしたり、内容を元に値引きをさせたりする強力な力を持つ(間接経費が高い)が、日本では保険者はほとんど病院の行う医療について口を挟むことは難しく、ほとんどお金を言われたまま払うので間接経費は低い(保険会社がもうけに走ることはほとんど不可能)。

　アメリカの病院の場合、保険会社との関係を尊重せねばならず、日本のように患者さんだけを診ることに専念できない。製薬企業や医療機器産業に対して規制をかけるのはアメリカも同じだが、日本のように規制が強すぎて産業として衰退(国内の市場は成長がほぼとまっています)するようなことはなく、また業界から政府に対して働きかけをすることで変革もされるが、日本の場合、産業育成の目からみると価格を管理され、製品の世代交代や技術導入が遅れるほど問題になっている。また政府の機能としては日本の場合、医療の価格を決めるのは政府であるが、アメリカは競争で病院と保険者の間でかけひきの上で決められ、政府の役目は弱者救済が主体となる。

　日本の場合、人口あたりのベッド数が多いのに、働き手である医師の数は少なく、看護師も少なくはないがベッド数が多すぎて十分なマネージメントがなされていないなど、医療の環境がアメリカとは異なる上、さらに根本的に異なる文化であり、アメリカで成功しているからといって日本で行えば大成功とは行かない。

 

　ありがちな医療ビジネスの失敗例として

「医療制度の根本を無視した誤解」

 医療ビジネスはもうかるはず、アップサイド(成功した場合の利益）は莫大なはず…仕組みがわかっているつもり

 

「医療のあり方、業界のタイムスケールに対する無知」

　誰の利益の最大化なのか(儲からない患者さんを見捨てられるのか)

　投資回収機関が従来の業界より長い(不動産投資とかと違います)

　利益相反、倫理問題が常につきまとう

 

　これらを元に、医療ビジネスの切り口として…どのプレイヤーへ働きかけるのか(医療機関、保険者、患者さん)、どの医療フェイズにかかわるか(治療、予防、健康増進など)、どう参入するか(既存業界か、新規創出か)があるとのことでした。

　このあと、医療ビジネスについてさまざまな具体的な事例が紹介されていましたが、医療の３大要素である「質、コスト、アクセス」についてどれも全てを求めず、ひとつかふたつに絞ったものが成功するように感じました。

　アクセスとコストを選択したMinute Health-Wal Martの事例では、患者さんの待ち時間を短縮のために、立地をショッピングモール、対象疾患の絞込み、医師ではなく看護師とし、プロセスを簡素化。逆に高額な医療機器を入れて失敗したHealth Stopのように同様な業態を目指しても、三つとも成り立たせようとしても結果は厳しい。

 

　また質に特化してHospital for Special surgeryとしては股関節疾患と内科にのみ特化し、低侵襲手術を開発し、病院の入院期間短縮、リハビリ期間の短縮、チームワークと個人の役割などを明示するなどで、継続的な改善を行い、NYで始まったビジネスだがイギリスでも展開しているものもある。しかしカテーテル治療に特化した病院の場合、難治症例は断り、簡単な症例ばかりを集めて他の医療機関の不興を買い、その州ではカテーテル治療のみに特化した医療施設の開設は許可されないような規制がかかった例もあった。

 

　他にもオペレーションの改善、財務体質の改善などさまざまなアプローチが紹介されていました。究極なビジネス？としては肥満ビジネスも紹介されていました(アメリカですからね)が、患者さんにがんばってもらえば成功しますし、必ずリバウンドするので、リピーター率も高いとまで言ってましたが…自分もY先生と同様にあんまり儲かってもなぁ的なビジネスでもありました。

 

　医療ファンドや医療REITについてもお話がありましたが、日本国内でも設立されていますが、病院に資金を投入してきちんと行えば保険から払われるので取りこぼしは少ないが、逆にいうと過剰利潤は難しく、また回収期間が長い(１０年以上)ことを考えると、不動産業とはちょっと異なるのではないか…ということでした。質疑応答では、東京近郊でも１００床レベルの病院や施設などが売りに出されているが、老朽化した設備などで買い手がつきにくい状況だというお話がある方からありました。

 

 あとで懇親会でお会いした方のお仕事の内容を聞いたところ、医学生さんや研修医の先生(徳洲会の病院で今日から沖縄で離島勤務だとか)、小児科の先生、美容形成外科医の先生、看護師さん、薬の卸業者さん、法科大学院生、シンクタンク…などさまざまな方が出席されていて楽しかったです。

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　いずれにせよ、今後、こういう人材を日本も育成するべきだということには賛成しますし、日本医師会も小額でもいいので奨学金とか出してもいいと思うのですが（慶応大学のMBAのコースは４００万円ですが、ハーバード大学の学費は聞きそびれました）。

　長文でまとまりのない報告となってしまいましたが、日本の医療の可能性を考えたりするには良い機会を下さった、Y先生ありがとうございました。ぽち→ 

中国人留学生、日本の医師免許なしで傷口縫合　東京医大

asahi.com　2007年05月02日03時21分

　東京医大病院（東京都新宿区）は１日、０６年４月から今年１月にかけ、産婦人科で行われた腹腔鏡（ふくくうきょう）手術で、日本の医師免許がない中国人留学生が、傷口の縫合をする処置などをしていた、と発表した。

　病院によると、留学生が立ち会った手術は約５０件。うち半数で傷口の縫合を担当していた。こうした医療行為は、出身国の医師資格があり、３年以上の臨床経験があれば、日本でも認められる。しかし、留学生は、中国の医師免許はあるものの、臨床経験は２年８カ月だった。

　岩本俊彦院長は「医学生に教えるのと同様に、指導医のもとで行われるならよいと勘違いした。患者に謝罪し、今後このようなことがないようにしたい」と話した。

 

医療資格ない中国人留学生、実習で縫合担当…東京医大病院

　東京医科大学病院（東京都新宿区）で、医療行為を行う資格のない中国人留学生に、手術時の縫合などを行わせていたことがわかった。

　同病院は、「留学生が中国の医師免許を持つ大学院生だったため、実習なら構わないと誤った判断をしてしまった」などと理由を説明。「患者の身体への影響はない」とも話しているが、厚生労働省では「事実なら医師法違反となるケース。事実関係を把握したい」としている。

　同病院によると、留学生は２００５年１０月、同病院で研究を行う研修員になった後、昨年春に同大大学院に入った。その後、同病院の産科婦人科の臨床実習に参加。今年１月までに、産科婦人科の内視鏡手術５９例に助手として加わり、このうち半分くらいのケースで縫合を担当したという。

　医師養成を目的とする医学部の学生については、指導医の監督の下で、縫合も含め、医療行為にあたる臨床実習を行うことが認められている。しかし、研究部門である大学院は、日本の医師免許を持たない大学院生に臨床実習を行わせることはできない。

　外国の医師資格をもつ留学生については、本国での３年以上の診療経験などを条件に、厚労省が、日本の医師とほぼ同様の医療行為を行うことを許可する制度があるが、この留学生の場合、中国での診療経験が３年に達していなかった。

　同病院では今年１月、留学生の臨床実習が無資格状態である可能性に気づき、産科婦人科に中止を指示した。他の診療科では同様の事例はなかった。

　厚労省は「大学病院がそんな間違いをするとは信じられない」としている。

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　個人的には、研修医レベルを完了した外国人医師が、手術の介助に当たることはそれほど、大きな問題ではありません。もちろん、医師以外が会陰切開をしたり、分娩誘発剤を乱用している実態を無視して、こういう瑣末なことを「スクープ」にしても、何にも公共の利益になどならないと思います。

　医師としては、留学中の医師が無免許で事故を多発させたりもしないのであれば、医学生ではなく、一医師として必要な修行の延長線上で許されるんじゃないかと思うのですが。自分の勤務していた病院にも中国人医師が見学に来ておいででしたが､知識も技術も問題ないと思いました(もちろんその先生は１０年以上ご経験があったのにもかかわらず、手術もさせてもらえず医学生みたいに見学ばかりで気の毒でした)。

　また、自分も2年目で研修医でありましたが、内視鏡手術の助手を行うことはそれほど難しくなかったですし、自分は3年目にはペースメーカの留置なども術者の一員として、手術をさせてもらいました。

　そういう目で見ると、この件は何がそんなに叩かれる必要があるのだろうか？(もう日本の医療現場では無資格者である看護学生さんや医学生さんにメスや注射器を握らせたりは‥出来ないのはわかりますが、彼らが全く使えない状況のまま現場に出る方が、どんなに迷惑なのか？考えない官僚の頭は日本国内のことしか眼中にしかない。むしろアメリカの医学生の方がよっぽど行ってしまうんですがね～)

「Clinical Clerkships体験記　Johns Hopkins Hospital」 

＞医学生は自分自身で治療方針まで立て、患者のManagementにかかわることができます。

紹介・アメリカの医学教育

メディカルスクールの学生の病院内での立場は、内科や外科などの病棟チームの一員としての扱いである。
　学生はインターン、レジデント、アテンディングなどから直接指導を受けながら、患者を受け持つ。レジデントの監視下では全ての医療行為が可能である。

　今回は特定の業者さんを紹介する目的でもありません、あくまでご参考まで？です。すでに拙ブログでは[メディカルツーリズムと門戸開放]というタイトルでシンガポールの政府の方針などについては報告してあります。あわせてお読み下さい。くれぐれもヤケドしないように…。ぽち→

熱いアジア経済圏でクリニックを格安で開業しませんか？

　昨年（2005年）、海外に住む日本人が100万人を突破しました。今後も経済のグローバル化にともないアジアを中心に海外に住む日本人の数は増加していくことが予想されます。中国やインドの驚異的な経済成長が連日メディアで報道されていますが、ダイナミズムを求めるのは経済分野だけではありません。
グローバル化は確実に日本人の社会全般に浸透してきています。
教育の分野では留学やインターナショナルスクールへの入学がステータスになり、旅行といえば海外旅行が主流になり、老後の生活でもロングステイに代表されるように海外での生活を選ばれる方が多くなりました。
自分の仕事や生活に積極的にダイナミズムを求める日本人がたいへん多くなりましたが、ダイナミズムを味わうには健康であることが必須の条件です。
グローバル化の時代の中で私たちは日本医療のグローバル化を提案します。

なぜ、今、アジアなのか？
経済のグローバル化とITの技術進化は、海外に新しい日本人マーケットを誕生させました。企業の製造拠点移転やライフスタイルの多様化によるロングステイや海外年金生活が可能になった背景には、ITの進化による安価な情報入手・伝達があります。
でもなぜアジアなのでしょうか。オーストラリアやカナダ、昔から日本人に人気のあるハワイなどもあるのに、新しい日本人マーケットは圧倒的にアジア経済圏で急成長しています。これには多くの原因がありますが、主な要因は文化とコストです。
医療移転に関しては、その国の医療ライセンス取得と同様に国籍、永住権、言語能力、文化が大きな障壁であります。例えば、アメリカのハワイ（オアフ島）を見てみると、ハワイの物価水準は一位のニューヨーク二位のカリフォルニアに次いで三位ですが、歯科治療費では一位ニューヨーク二位カリフォルニアですがハワイは４９位となっています。しかも１０万人に対しての歯科医院数は１００～１０５件で日本の大都市なみの激戦区になっています。日本人歯科医で日本とアメリカの歯科医師免許を持って活動されている方はたった一名なのが現状です。単一民族である日本人にはなかなか理解できないのが他民族国家（国籍・永住権）のシステムと文化（保険の概念）の違いです。
アメリカやオーストラリアで医療免許を取得すること自体がかなり大変なことですが、取得後はもっと大変な異文化との闘争が待っています。実際、アメリカの歯学部で学ぶ日本人学生は日米どちらの国家試験を受けるかで真剣に悩んでいます。
医療移転でもっとも重要な要素は、需要・コスト・文化許容度ですが、特に重要なのが文化許容度と言えます。日本人にとってアジア市場はこの点でまだ優位性があります。物価の安いアジアに住んでパソコンを駆使する日本人デイトレイダーが多くなりましたが、今後も年金問題などを考えるとアジア経済圏での日本人マーケットは大きくなっていくと思われます。こういう時代だからこそ、アジアへの医療移転がクローズアップされてきたと考えます。

http://www.indeja.com/

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　ちなみに、シンガポールのように医療ハブ構想があるのはタイ、マレーシア、インドなどです。やはり外貨を稼ぐというやり方には、フィリピンのようにスキルのある医療従事者が流出するよりも、患者さんを外から集める方がいいのでしょうが。
　色んな意味で、医学もGlobalizationの時代、武者修行や研究目的だけでなく、海外で仕事をするという選択もあるでしょうねぇ。

 まずは海外から。 

＜オーストラリア＞地方の医師不足、英国からの移住に期待

【NNA アジア経済情報 2007/04/03 オーストラリア 2105号】
過疎地や大都市郊外での医師不足を解消するため、連邦政府が外国人医師の豪州移住に強い期待を示している――1日付サン・ヘラルド紙が伝えた。連邦政府は特例措置として、昨年6月から外国出身の医師に対して永住権ビザの付与を開始。ニューサウスウエールズ州で、既に152人の外国人医師が地方巡回医として活躍している。政府が現在、最も関心を抱いているのは英国出身の医師。英国政府の制度改革で、整形外科や精神科を中心に医学専攻生の約8,000人が専門分野で勤務できないとみられているためだ。英地元紙デイリー・メールの調査によると、医学研修生の半分が希望分野に就職できない場合、海外での勤務を検討していると回答。移住先として、豪州、ニュージーランド、カナダを挙げる声が大半を占めたという。豪政府や医学界は、英国人医師のメリットとして、医学の教育水準が高いことや豪州の医療制度になじみやすいなどの点を指摘。アボット保健相も、英国からの医師移住を強く歓迎している。豪州では地方を巡回する医師に対し、自動車や携帯電話の使用、国内の空路移動などに関する助成金を交付。深刻化する都市部以外での医師不足解消に努めている。

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　なかなか現実的でよろしいです。一方、日本はそもそも集めるための努力はさておき、残ってもらえる工夫が足りないかもしれません。

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地方医大生：地元に残った医師は約３割…毎日新聞調査

毎日新聞2007/04/05

　医師不足が深刻な１０県にある大学医学部の０４、０５年の卒業生で、地元の病院に残った医師は約３割にとどまったことが毎日新聞の調べで分かった。各医学部には県内高校出身者が平均で約２割しかおらず、多くを占める県外高校出身者の大半が県外の病院へ流出しているためだ。国は医師確保対策の柱として、この１０県の大学医学部に対し、０８年度から最大１０人の定員増を認めているが、各県の担当者からは「県内高校出身者が少ない中で、どれほど効果があるのか」と疑問の声が上がっている。

　調査は３～４月、定員増を認められた青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重の１０県にある大学医学部を対象に実施。０５、０６年度入学者の出身内訳は全県から、０４、０５年度卒業生の進路状況は５県から回答があった。

　卒業後の進路については、回答のあった５校の平均で、０４年度は３５％、０５年度は３３％しか県内に残っていない。出身高校別で見ると、県内出身者は約７割が県内に残るが、県外出身者は約２割しか残らなかった。

　入学者のうち県内高校出身者が占める割合は１０校平均で、０５年度が２２％、０６年度が２５％。福島県立医大が０６年度に４０％となった以外は、２割前後の大学が大半を占めた。山形大と信州大は２年連続で２割未満だった。

　弘前大医学部（青森県弘前市）では、県内高校出身者が県内に残る割合は、０４年度が７４％、０５年度が７７％。一方で、県外高校出身者は、０４年度１７％、０５年度１２％と非常に低い。佐藤敬医学部長は「他県から入ってくる学生は地元に帰る傾向が強い。県外出身の人も県内に残ってくれればありがたいが、今のところ地元出身者に頼るのが現状だ」と話している。【田村彰子】

毎日新聞　2007年4月4日　21時14分

 

深刻化する地方の医師不足　奨学金や定員増…懸命の対策

産経新聞2007/04/04

　地方の医師不足が深刻化している。医師の総数は年４０００人のペースで増え続けているにもかかわらずこうした事態を招いているのは、医師の偏在が急激に進んでいるからだ。何とか医師を確保しようと、破格の奨学金を設けたり、医学部の地域枠（地元出身者の入学枠）を拡充させたりと行政も手は尽くしている。さらに国は２０年来の方針を転換させ、来年は１１大学で医学部の入学定員を増加させることを決めたが、効果が現れるかは不透明だ。（名古屋和希、佐渡勝美）

　千葉県は来年から、県内に付属病院を持つ東京慈恵医大、東京女子医大、日本医大などの６私大の中から２大学と協定を結び、毎年各大学２人の計４人に、在学６年間で総額３２００万円を上限とした異例の奨学金を創設する。奨学生は国立の千葉大学医学部と同等の学費（６年間で約３５０万円）だけを負担し、不足分を補う３０００万円超の高額奨学金は、卒業後に県内の自治体病院などの医療機関に９年間（小児科と産科は７年間）勤務すれば、全額返還が免除される。

　全国の都道府県で、人口１０万人当たりの医師数が３番目に少ない千葉県では、過疎地から都市部へ医師が流出し続け、昨年３月には県東部の成東病院（山武市）で内科の９人の常勤医全員が辞職。夜間の救急医療体制が崩壊した。その後も、県内では産科や小児科などの診療科を閉鎖する公立病院が相次いでいる。

　「一刻も早く自前で医師を供給する仕組みを確立する必要があった」と、千葉県医療整備課の土岐健文・前副課長は奨学金の趣旨を説明する。

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　地方の医師不足解消への効果が期待されている地域枠（入学定員の１０％前後が主流）の拡充も、２年前から加速している。今年は１８大学で地域枠入試を実施し、来年は旭川医大、新潟大、奈良県立医大なども新たに実施する予定だ。

　さらに来年からは、弘前大学、三重大学など１１大学の医学部で、最大１０人、入学定員が増やされる。国は昭和６１年以降、厚労省が算出した医師の需給見通しに沿って、医療費抑制と将来の医師過剰を避けるという理由で医学部の定員総数の削減を続けてきた。ピーク時に全国で約８４００人にのぼった入学定員は、現在では約７１００人（約１５％減）になっており、入学定員増は方針転換を意味する。ただ、あくまで国の基本スタンスは「絶対数は足りており、偏在が医師不足の原因」というもので、定員増も最長１０年の暫定的な緊急措置だ。

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　多くの医療現場の関係者が偏在を加速させた要因としてあげるのが、平成１６年の臨床研修必修化に伴って導入された「マッチングシステム」だ。マッチングとは医学生にとって就職活動のようなもので、日本医師臨床研修マッチング協議会に希望などのデータを登録すると、コンピュータが希望に合う（マッチする）研修先を探してくれる。

　従来は研修といえば、出身の大学病院で行うことが多かったが、マッチングシステムが導入されてからは学生の視野は全国に及び、基本的に売り手市場（ほぼ９割が第２希望までに入れる）なため、結果として都市部の病院や魅力的な研修プログラムを備えた病院に集中するようになった。

　現状を踏まえ、日本医師会の諮問委員会はこのほど、臨床研修を終えた医師のへき地勤務義務化を盛った報告書をまとめたが、強制には反対の声も根強い。

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　≪医学部が定員増となる大学≫

【国立】弘前大、秋田大、山形大、新潟大、山梨大、信州大、岐阜大、三重大

【公立】福島県立医大

【私立】岩手医大、自治医大

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　■人口１０万人当たりの医師数（人）

　　　　全　国　２１１．７

　（１）徳　島　２８２．４

　（２）鳥　取　２８０．６

　（３）東　京　２７８．４

　（４）京　都　２７４．８

　（５）高　知　２７３．６

　途中略

（４７）埼　玉　１３４．２

※厚労省調べ。平成１６年１２月３１日時点

(2007/04/04 09:13)

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　岩手医大の「修練制度」を利用した中国人産科医のような事例は、県庁の役人に対して厚生労働省がシブイ顔をしたそうですが、霞ヶ関の連中は今まで国内で必要とされる医師を育てることを厳しく制限してきたツケです。

　日本だけではなく、優秀な人材を集めるためにはなにがしかのインセンティブが働くようにしなければ(へき地医師には必ず一ヶ月の海外研修ありとか)、すんなり参りません。今のように「人材紹介会社」に大枚をはたくよりも、魅力ある研修制度や待遇そっちの方がどんだけいいか？という気がしますが。ぽち→