人口407万人で、州の面積が日本の国土の5倍という、過疎地のクィーンズランド州(グレートバリアリーフとかケアンズなど観光地があります)では大変なことになっているようです。

オーストラリアの各地域では、医師不足のため僻地医療が崩壊しているのは、いろいろと情報は集まっているのですが・・・

MedicalNewsJapanのオーストラリア関係のニュース

やはり日本も東北や北海道は人口密度が低く、そして県庁所在地以外は、医師も病院も偏在しているという意味では、参考になるかなぁ・・・って思いながら翻訳してみました。

クィーンズランド州の人口密度： 2.35/km²

北海道の人口密度：66.8人/km²

うち道北(留萌支庁+宗谷支庁+上川支庁（塩狩峠以北）)の人口密度：17.11人/km²

いずれ、日本も病院が地方で公立病院の統廃合が起きると、こうならないとも限らない問題です。もちろん、「赤字垂れ流し」は困るんですが、一気に集中すると、患者さんへの診療体制が整わない可能性があり、厳しいことに・・・。
　日本の場合、人口が比較的集積している県庁所在地は民間病院が救急医療にがんばってたりして、事情が異なるのですが、今回は医療の過疎地の救急医療について考えてしまいました。

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Elderly patients 'die during wait'
高齢患者さんが待っている間に亡くなっている

Theaustralian.news.com.au 2008/08/28

　クイーンズランド州の公立病院では、大混雑している救急部で診察を待っている間に、高齢者の患者たちが亡くなっていると、救急医療の専門家たちは語っています。

　 オーストラリア救急医学会(Australisian College for Emergency Medicine：ACEM)< /a>のクイーンズランド支部長のSylvia Andrew-Starkey氏は、今日、救急部につれて来られた見当識障害のある高齢患者たちが病院の廊下でストレッチャーの上に放置され、そこから落 下して死亡したり、重大な合併症となっている証拠があると語りました。

　「救急部を大混雑したままにしておけば、診療スタッフの比率は保てませんし、高齢者の患者さんたちは、不幸なことに転倒したりする危険性があります」とAndrew-Starkey医師は述べました。

　「私は、実際にストレッチャーから落下した、あるいは落下が疑われる患者さんを二人、知っています。私はこのことに関心を持ち続けたいと思っています、また患者さんに何が実際に起きているか長期間にわたって二重チェックをしたいと思っています。」

　クイーンズランド州政府の保健当局のQueensland Healthはこれらのケースについて気づいていますとAndrew-Starkey医師は語りました。

　救急部門の患者さんの診療には他にも問題があります。救急部門で24時間以上待っている患者さんの数は過去2か月の間に3倍、いや4倍になっています。

　「救急部は殺伐とした雰囲気となり、救急部にいるため、患者さんたちは十分に食事も食べさせてもらえず、眠りにつけません。というのは照明が24時間中ついているため、患者さんたちはよく眠れません」と彼女は語りました。

　「さらに実際に雪だるま式に患者さんが増えています」
"So it actually leads to a whole snowball effect."

　Andrew-Starkey医師は、クイーンズランド州東南部だけで最低200床のベッドを空けるため、待機的手術について2週間凍結することを求めています。

　Andrew-Starkey医師は「短期間の間、特定の地域で待機的な手術を減らすのが行われれば、一つの解決方法です」と語りました。

　彼女は、どの地区で手術が延期されたり、キャンセルされるべきかについては、個々の病院しだいだと、具体的に話すのを拒みました。

　オーストラリア医師会クイーンズランド州支部のChris Davis会長は、ベッド不足は危機的なところまで来ていますと語りました。「ここ数週間の間、すごいプレッシャーがありました。我々は、この事態について非常に強い関心を寄せています」と語りました。

　「今や、、救急医たちが、彼らが患者さんたちが必要な治療を受けられるようにするために、手術室のベッドを使ってよいか聞いてくるまで、完全に危機的な状況となってしまいました」

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Elderly patients 'die during wait'

Theaustralian.news.com.au 2008/08/28

　赤字病院存続も、公的なホール存続も「住民次第」です。利便性が高い施設が安く利用できた時代は終わったのかもしれません。

　国は、厚生年金会館などをじゃんじゃん売却しているようです。まぁ、国がやると「安く」はないのが常ですが、都心部の場合は、公営でもちゃんと収益が成り立っています。

　買い手がつきやすいので都市部は投資家が乗り込んでくるわけで・・・いいのですが、 問題はへき地の医療・福祉施設。これは売却しようにも買い手が厳しく値踏みしますし、あとで「撤退」しようとしても跡地利用も厳しいので、結局、都市部の 有料物件だけ虫食いのように売られるような気がします。

　医療も福祉も収益性を追求してはいけないことになっています。ただし、自由診療は別です。

 公的医療保険で営利的な経営にすると、国民健康保険制度が早く崩壊します。逆に非営利だから安く医療ができている部分があり、そのしわ寄せが「医師の過重労働」だったり「(効率化のために)人件費を削って医療事故を潜在的に発生しやすくしています」

 結局、都市部の有料な資産を国鉄民営化のときに叩き売ったように、国有財産を安く放出しているようにも見えます・・・。経営効率化というのは単純ではなく、非常に難しいのですが、東京に本社のある大手の会社のように所有してリースバックなどあったかもしれません。

 都市部の土地の有効利用の面でいうと、便利なところにある施設を売ってしまうと二度と手にはいりません。まぁ・・・仕方ないですね。小泉さん(＝国民)が決めたことです。

 なんとなく、この売却専用の仕組み・・・将来、地方自治体の病院を競売にかけるのに利用されちゃうかもしれませんね。しかも高値で売れるのは大都市の病院だけだったり・・・汗

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“ホール存続派”手詰まり　厚生年金会館

　愛知厚生年金会館（名古屋市千種区）の入札結果は、ホールの存続を願う関係者を“蛇の生殺し”状態に陥らせている。存続に否定的な法人が落札したとされるが、その意向どころか、社名すら、このまま１２月まで明らかにならない可能性もある。

 

　ちょっと暴論ですが。ひたすら赤字を作り続ける公立病院。民間病院でさえ経営が厳しいのに、役人さんに経営をお任せすると雪だるま式の赤字。

　公立病院が「公立」でないといけない理由が示せないと、本当に続ける意味なくなっているように思いますが・・・

　昔、自分も公立で勤めていたからわかるんですが、お役人さんとか事務職員さんが「終わってる・・・」的な人が多くて、「医者は雑用で医療に専念できず、さらに民間病院以上に時間外も勝手に削減されたりして、お給料で冷遇され・・・」。

　民間病院と違って、赤字を増やした責任を役人がとれないのなら、もう公立病院なんかやめたらいいやん！

　きっと怒られる人いっぱいいるかもしれませんが、地方自治体にとって財政上、病院を維持することがお荷物になってきている現在。お役人さん負かせで、赤字を看過していいのでしょうか？

　医療機関がゼロになったらだめですよ。でも、残ればいいのです。赤字を生まないように・・・そのためには「リストラ」は仕方ないでしょうね。最近、そう思います。つぶしたらダメじゃなくて・・・赤字を生み続けてまで無理しない。公立病院が責務を果たすには今は環境が悪すぎです。だから「赤字」だから「累積損失」。これでは、意味ないぢゃん。

　医療再生は改易（お家取り潰し）じゃありません。不要な赤字を生む医療機関から、健全な医療機関にすることも必要です。地元の利権のためにうごめく土建屋さんと無能な役人さんに任せっきりにせず、地域でがんばっていける範囲の医療に作り変えることでしょう。その覚悟が「住民」に求められているんだなって思います。
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大阪府内の公立病院、不良債務２４６億円超
朝日新聞　2008年8月25日

　公立病院改革を考えるセミナー（朝日新聞社など後援）が２４日、大阪市内であり、大阪府内の公立病院の不良債務が０７年度見込みで２４６億円を超える実態が報告された。全国の２割を占め、北海道に次ぐワースト２。０６年度より約４９億円増加した。参加した自治体担当者らからは「このままでは、病院のために自治体がつぶれる。民間も含めた再編が急務」との声があがった。

　セミナーは、総務省が昨年１２月に策定した「公立病院改革ガイドライン」に基づき、府の実情にあった「改革プラン」を考えるのがねらい。ガイドラインは、３年後の経常黒字達成や、病床利用率が７０％を下回った場合の病床数削減などを求めている。

　総務省公立病院改革懇談会の長隆（おさ・たかし）座長は「府内の大半の病院で、経常収支比率、医業収支比率などが目標値に届いていない。大阪市立４病院の不良債務は１２８億円、一般会計からの繰入額は年１１６億円。はっきり言って夕張より厳しい状況だ」と指摘した。経営改善のために、独立行政法人化や民間譲渡など経営形態の変更を求めた。

　大阪府私立病院協会の田口義丈さんは「民間病院の数が多く、公的な役割も担っているのが大阪の特徴」とし、公立病院再編の議論に民間を加える必要性を訴えた。

　大阪府健康福祉部の高山佳洋医療監は「住民も利便性より、安全性、継続性が大事だと理解してほしい」と話した。

 

　今日は二つの話題がMixになっているので、タイトルも悩みました。

１．Ver6☆地球環境にやさしい病院・・・汗

　「地球に優しい病院」ってなんじゃそれ？ネタだと思うでしょ・・・違うんです・・・。
一般の方は、日本医療機能評価機構っ てご存知じゃないかも知れませんが、日本中の病院機能をお墨付きで評価する(ただし費用は病院の持ち出し)というので、医師や看護師さんにとって、対策委 員会などが増えて大変になることがある、医療機能評価機構については、自分も前にいた病院でマニュアル作りなど手伝ったこといろいろな思い出があります。

　さて、最新のVer.6新評価項目が、ちょっと違う方向にいっているような気がします。

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速読！今週の医療界
第274号2008年８月23日
発行：医療タイムス社

＊＊＊今号のメニュー＊＊＊
【ニュース】
○病院機能評価Ver.6.0に　地球環境への配慮など新設

■日本医療機能評価機構は09年度より統合版評価項目Ver.6.0体系による審査を開始する。新評価項目では「地球環境に配慮している」を 新設し、エネ ルギー消費抑制努力などを評価するほか、認定期間中の質の維持・改善の努力を評価する項目も加える。また、就労管理に子育て支援などの離職防止・復職支援 策を評価する項目を盛り込む。現行のVer.5.0による受審申し込みは11月30日で終了、10月１日から新体系での申し込みを受け付ける


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　医療崩壊していないか？とか入れろとはいわないけど、できれば、最低限、労働基準法を守っているか？入れるのが当然でしょうが・・・一応、下記のとおり「崩壊寸前」でも適切に・・・だそうです。

　えっと、医療評価機構というのは、ベテラン小児科医師や国立循環器病センターの看護師が25歳で自殺したりするのを放置しているという風にとられかねません。

 


　個人的には、医療評価機構自体の役割や存在そのものは否定しません。しかし・・・やはり上記の項目すら、最低限、患者さんにとって必要な安全な医療を提供できるような医師数や看護師が新人だらけで、要求水準を達成しない病院が続出しています・・・。

　「医師や看護師さんを労働基本法を守らせない病院」まで「お墨付き」を与えすぎないように・・・医療従事者がモチベーションを下げている原因をちゃんと是正命令を出すのもありでしょうね。。

　あと、「地球の環境に配慮した取り組み」って具体的にCO2が何パーセント削減とか、細かく規定しないでは、せいぜいペットボトルのキャップの再回収などで終わってしまい、地球環境などというのは、絵空事になりそうな気がします。

 

２．「沈みゆく島の大切なもの　ツバルと地球温暖化」

　さて、地球に優しいといえば・・・お知らせのはがきを頂きました。以前、こちらで「[世界と恋するおしごと] 2006.07.01 」として」、ご紹介した、「NPO法人宇宙船地球号」の山本先生からでした。

　もしもよろしければ、地球環境について考えませんか？病院機能評価機構に言われて、病院だけで小さくまとめるようなものではないと思いました。


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期日：2008/8/20/-09/01/
東京・新宿のペンタックス・フォーラムにて、ツバル写真展を開催します。

題名は「沈みゆく島の大切なもの　ツバルと地球温暖化」。

8月20日（水）から9月1日（月）10:30-18:30。入場無料。25日と27日以外は、会期中山本は会場入り。8月30日14:30よりトーク ショーもありますが、こちらは有料。火曜定休。土日は開場。映画ツバル８分版の繰り返し上映あり。最終日は16時で終了。以下に案内ハガキの、表と裏。写真展の内容。お問い合わせは info@ets-org.jp

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　トークショーは無理でも今度の週末に足を運べないかと考えております。地球温暖化について考えるのはいいことです。
　しかし、こと地球環境についていえば、病院サイドだけの問題ではないが・・・と思いつつも、とりあえず考えるようにしてまいりたいところです。

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　患者さんがまたなくなってしまわれました。この五所川原市の公立金木病院というのは、あの太宰治の生家「津島家」の「斜陽館」がある金木町にあります(平成の合併で津軽半島の根元の五所川原市に合併したんですね・・・五所川原ってーとまた例の「監禁王子」のふるさとだったりしますが、まぁ、触れずに・・・汗)。

　実は、自分、金木町へ、一度だけ訪れたことがありますが、五所川原からストーブ列車で行く、ローカルな町でした。

　しかし、津軽半島も医師不足で「救急車」の受け入れができなくなるなど、非常に大変な状況なのもあります。

　先日の、福島県大野病院も、産科医が一人でがんばっておられて事故になってしまいました(ただし、あの亡くなられた妊婦さんの病気は東京都内の婦人科の先生に聞いても、都内でも助からない可能性が非常に高い危険な病気であったことを書いておきます)が、公立金木病院の件もそういう背景についてある程度考察がほしいところです。あと、間違えて出してしまった薬の名前は「アマリール」は糖尿病薬、出したかった腹水を減らすための利尿剤は「アルマトール」。

　入力作業を手伝う事務の方も間違えやすい状況。正式な名前は「スピロノラクトン錠」なのに、わざわざ似た名前の薬を採用していたり・・・細かい注意を払ってなかったこともあります。
　アマリールに似た名前でまた違う病気に出す、違う作用のある[アルマール]とか、非常にややこしい。これに、医師やスタッフ不足が拍車をかけるわけで、医療事故の原因は医師不足だけが理由とはなりませんが、病院の人手が足りないことが背景に必ずあるわけです。

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金木病院が救急車受け入れ休止
東奥日報　平成１９年１月１日

　医師不足が深刻な五所川原市 の公立金木病院は一日、救急車受け入れを休止した。二〇〇六年八月に常勤内科医二人の同年末退職が表面化、新たな医師の確保を目指してきたが、同年内に確 保できなかったため。救急車受け入れ休止により、同市五所川原地区の西北中央病院などへの搬送患者増加が予想され、西北五地域の救急医療体制全体へのしわ寄せが懸念されている。

　金木病院は同市金木、市浦両地区、中泊町、つがる市車力、稲垣両地区の計約四万人の地域医療拠点で、年六百－七百件程度の救急搬送を受け入れてきた。しかし今後は当面、同病院から車で数十分離れた西北中央病院のほか、つがる市立成人病センターなどに搬送される。

　病院組合管理者の平山誠敏五所川原市長は取材に対し「現在、二人の医師と交渉中。できるだけ早く救急車受け入れを再開したい」と強調。当面の救急搬送体制 については「西北病院や五所川原、つがるの消防などに、患者の振り分けなどの協力を要請し、了解をもらっている」と話した。金木以北にある消防のある救急 隊員は「不安はあるが、自分たちの仕事をするだけ」と気を引き締めている。

　同病院は、救急搬送患者以外の時間外（夜間、休日）診療は引き続き実施している。また、〇六年末に婦人科医一人を確保したため、四日から婦人科外来診療を行う。

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薬誤投与され女性意識不明　半月後死亡、警察が捜査
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/172182/
産経イザ　08/22 13:55

　青森県五所川原市の公立金木病院で６月下旬、末期肝硬変で入院した７０代の女性患者が、血糖降下剤を誤って投与され、意識不明となっていたことが２２ 日、分かった。女性は半月後に死亡しており、県は誤投与との関係は不明としているが、五所川原署は誤投与が死因につながったかどうか調べている。

　県医療薬務課によると、女性は６月２０日から同２２日にかけて、本来処方の利尿剤「アルマトール」とは別の、血糖降下剤「アマリール」を投与された。血糖降下剤は意識障害の原因になるといい、女性は翌２３日に容体が悪化、意識不明となった。７月８日に死亡した。

　患者は事故以前に「アマリール」を投与されたことがあり、記録に残っていた薬名を病院の事務担当職員が医師に確認せず、そのまま誤って処方申請したという。

　8/20は、福島大野病院事件の判決だけではなく、とても勉強になった日でした。「医師が国政を目指す。」というブログをやってみえる富塚太郎先生による「英国の医療制度改革と日本への示唆」という講演を拝聴したからです(黒川清先生が代表理事の日本医療政策機構が主催)。

　当日は、都市センターホテルの会場は超満員(200名を超えていたとか)。機構の方がおっしゃってたには、この人数は予想しないほど盛況とのことでした。

　イギリスに留学中の富塚先生、そして3年間イギリスで医療・福祉制度の研究のために滞在された武内和久氏の追加スピーチもあり、10年以上にわたるト ニーブレア首相の医療制度改革の「概要」をつかみ、その要点から、今後日本で必要な医療制度を行うための視座を与えてくれるようないい企画でした。

　少しだけさわり・・・の予定でしたが、やはり長文となり、しかもメモが不完全ですが、報告させていただきます。多少、当日、説明が省かれたところは拙ブ ログや他のリンクも参考にして補足させていただきました。未熟な報告ですが、少しご興味がありましたら、おつきあいください。

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　当日は、日本医療政策機構の小野崎耕平氏より「主要先進国の医療制度」という医療について先進国での国際的な比較の上の日本とイギリスの位置についてわかりやすく示していただき、本題の富塚太郎先生のお話に入りました。

１．イギリスの医療制度NHSの歴史的な背景

２．ブレア政権による医療制度改革の三つの視点
　a)ターゲット政策
　b)規制政策
　c)患者中心政策

３．日本への示唆
　a)医師・医療従事者へ
　b)国民・患者へ
　c)行政担当者・政治家へ

　この流れで1時間弱、数々のデータの提示、具体的な事例が入っており、わかりやすかったです。

　おそらく、富塚先生から資料のスライドが提供され、医療政策機構からも議事録が発表されるかと思いますが、少しだけかいつまんで？紹介します。
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１．イギリスの医療制度NHSの歴史的な背景


　1948年に始まったNHSは、「全国民が対象(留学生も含む)、必要とされる医療は提供され、そして患者負担は無料」の原則、それを60年にわたって守ってきたイギリス政府と、国民がこの制度を圧倒的に支持して、成り立っています。

　NHSは保守党党首のサッチャー(1979-1990)、ジョン・メージャー(1990-1997)の保守党政権下で 、サッチャー首相が断行した「小さな政府」および「市場メカニズムの活用」をテーマに、構造改革で、格差が目立つようになり、国の公共サービスが受けられ ない層が目立つようになり、NHS制度自体も制度疲労が目立つようになっていた、1997年、18年にわたる保守党政権が敗北。
　変わりに政権与党となった労働党のブレア首相がとった「第三の道」 とよばれる、従来の社会主義政策でもなく、小さな政府による保守党がこれまで行ってきた規制緩和・市場化一辺倒の流れではなく、市場の効率化を重視しなが らも政府によって補完する公正さを確保する動きで、トニーブレア首相は教育と医療への予算を増額に乗り、医療改革に乗り出しました。


２．ブレア政権による医療制度改革の三つの視点
　a)ターゲット政策
　b)規制政策
　c)患者中心政策


　医療については、医師増員、医療費増加がメインの対策となりました。これにより9.1兆円の医療費は20.8兆円と増額(年7%増加）。となりました。

　具体的な話は62項目について、それぞれターゲット(目標)を決め、全国でその項目ごとに監視し続けること。

　たとえば家庭医(GP)が紹介した病院に受診できること13週間以内、入院が26週間以内。という項目です。待機患者は1997年から2005年までに120万人から80万人まで減少しました。
　しかし、ターゲットを決めると、それにひきよせられるように、逆に悪化してしまったこともあるそうで(救急車は8分以内と決めると5分とかにあったピークがみんな8分以内でいいと逆に伸びた)、これをターゲット効果と呼ぶそうです。

　結局、今はイギリス全国で行っているのは62 項目ではなく、20項目に減らし、地域ごとに指標と項目は任せるようになったとのことです。

　このほか規制政策で、内部の規制から外への規則へと。医療事故がイギリスでも連発するなど、医療の質について「国が責任を持つ」ことになり、公的監査機関を設けたということです。
　二つ紹介されていました。Healthcare  Commision(保健医療委員会)とNICE(国立最適医療研究所)の二つ。それぞれ役目があり、予算も人員もしっかり配分されています。
　具体的にはMedicalNewsJapanで紹介していますが・・・(すみません誤訳いっぱいあったかも・・恥)

↓Healthcare Commision(保健医療委員会)の具体例

イギリス：開業医の診療サービスに満足できるか？

↓NICE(国立最適医療研究所)の具体例
東京日和2007/02/24
[分子標的薬の時代突入？]高い薬価は誰が負担するか？で紹介した・・英国NICEが分子標的抗癌剤・AvastinとErbituxの使用を却下　とかですね。

　いずれにせよ、医療の質、無駄がないかについてきちんとした調査を行い、公表するという基本概念になります。
　これらのデータはNHS choicesのようなウェブサイトで開示されるだけでなく、図書館に行くと分厚い本で誰もがアクセスできるようになって、情報提供。患者の医療経験、満足度調査も含めて行い、データの提供行われているとのことです。

　患者にはさまざまなデータが提供され、さまざまな指標(医療の質も含め)選択できるということです。選択がキーワードのように思いました。

　このあと、

３．日本への示唆
　a)医師・医療従事者へ
　b)国民・患者へ
　c)行政担当者・政治家へ

　となるのですが、これは「富塚先生」がそれぞれの方に向かって話していましたが、特に今回は会場が永田町・霞ヶ関中心であって、その行政担当者・政治関係者向けに

「医療や福祉で、国民を裏切り続けると、結局それは国の政治や行政に対する不信感を増し、かえって政策実現が困難になってしまうので、きちんと国民への情報開示が必要」

　というメッセージが心に残りました。

　メモが不完全なので、すみません(汗)

　このあと追加発言として、武内和久氏(元在英国日本大使館一等書記官、現　厚生労働省大臣官房)が3年にわたるイギリスの医療制度についての幅広い知識に基づくコメントがあり・・・キーワードを交えながらお話をしていただきました。

　戦略と決断、
　投資と抑制、
　可視化

　これらのキーワードについて、スライドもなかったので、きっちりとしたメモは書き残していませんが、非常に感銘を受けました。
　最後の「可視化」は特に国民に見えるような形で情報提供することが大切という点は、日本の医療・福祉政策の決定にはない(年金や医療について情報不足はいかんともしがたい)過程、それにイギリスのジャーナリストがきちんと専門性が高い情報を報道し続けることも含めて大切とのことでした。

　武内氏のウェブサイトをこちらにご紹介します。イギリスの社会保障についてはかなりまとめられています。
↓
「英国社会保障事情」　週間社会保障：法研

　あとでお話をうかがいましたが、帰国直後に大臣官房に所属でご多忙の中、おいでいただいた上、すばらしいコメントをいただきました。

　質疑応答で「医師増員は具体的にどうやって、それと急増させることでのトレーニングは可能か？」というのがありましたが、イギリスは増員させる時に、 医学部を増やしただけでなく、国外からの輸入であてた(EU諸国の医師免許があればイギリス国内で診療可能、イギリスが旧宗主国のパキスタン、インドな ど)とのことです。
　そしてトレーニングは、やはり研修ポジションが不足して、昨年問題になった・・・ということで、これはこの東京日和「[英国テロ事件]待遇差別が招いた？」でもご紹介した・・

a legal alien in london

Saturday, June 09, 2007

MTASラウンド1の結果

　あたりに非常に詳しいです。

 あと、ブレア政権の医療改革について評価すると、構想の段階で90%、実施は70%、結果は50%であったことというコメントがあり、改革も長く時間がか かり、さまざまな政策を絶えず打ち出し続けたため、改革疲れがイギリスを襲い、特に現場の医療従事者側の反感があったとのことです。

　また、イギリスの政権与党は現在労働党政権(トニーブレアのあと現在はゴードン･ブラウン)のままですが、今年の5月に国会議員選挙で労働党が大きく敗北し、保守党が勝ったため、来年くらいに政権交代の流れが起きるのではないかという予想もありました。

↓ウィキペディアの記載「ゴードン・ブラウン」より
「5月の統一地方選では、労働党はロンドン市長の座を失ったのをはじめ、得票率で自民党を下回り第三党に転落するという過去40年で最大の惨敗」

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　講演と質疑応答で時間はおよそ2時間弱でしたが、日本の医療制度改革に欠かせない視点と包括的なイギリスの医療制度についての知識をいただきました。

　また、今後、引き続き、他の先進国の医療制度だけでなく、日本の各政党に医療政策の担当者の政党インタビューをウェブサイトに掲載するなど、医療政策機構は国民に医療についてさまざまな情報を提供したり、していくということで要注目ではあります。

　いずれにせよ、今後も、自分も勉強するのを続けたいと思いました。

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　産経さんらしい、視点・・・という名にふさわしくない「事件」の考察です。

｢医療界がこぞってすべての医療ミスで刑事責任の免責を主張するなら、事故調が事故原因究明や公正な判断を下せなくなるのでは、と懐疑的な見方が出てきても仕方あるまい。｣

　刑事責任の免責は・・・今回の刑事訴訟の争点でしたか？事件の影響を大きくしたによる「萎縮医療」についても含めてもっと深い考察がないと、オピニオン紙という名前に負けてしまいます。
　
　産科医療がどんなになっても、滅亡に追い込んだ張本人としては、絶対に毎日さん(奈良)と産経さん(今回の記事は特にね)って自覚はないんだろうけど。

　マスコミさんも、そろそろ学びませんか？本当に産科医の声を聞いたのでしょうか？産科医不足のため手薄な現場で患者さんの命を落としてしまった今回の事件、検察による勾留のため、福島大野病院から産科医が居なくなって、お産難民を「現場」の医師個人の責任追及をし続けてもいいのでしょうか？

　そして、マスコミが自分たちが書いた記事を「反省」なく、同じように｢医者はもっと厳しく反省を｣という態度では、本当に訴訟で犠牲になった加藤先生、無罪判決が出ただけではもう元には戻らない「崩壊」の傷あと。

　今回の刑事訴訟で、ご遺族と医師の間で「心の溝」が埋まったとは思えません。刑事罰を求めるのは「現場」の状況を知れば知るほど、厳しいものがあります。それは「医療は犯罪行為」だと、拡大して法的に刑を下すのかは、リスクのない立場から言えるのでありましょう。

　もしも「マスコミ」が「特ダネ」で政治スキャンダルを報道するたびごとに、政治家ではなく、検察から刑事訴訟とされ、個人責任で「筆者」が訴えられれば、政治批判の記事を書き続けられますか？

　そういうことです。「病気」という弱った肉体にメスを入れる、その「ぎりぎり」を考えると「医師」はいつでも火の中に飛び込んでいます。マスコミには報道の自由があるようですが、公共の利益のために国民は支持をし、その活動を理解しています。

　医療も公共のために活動しています。「かばいあい」といわれるのであれば、「あるある大辞典II」のような、「完全捏造」番組を作成した、関西テレビを「産経新聞」としては｢グループ会社の一員｣として関係を清算できたでしょうか？

　いずれにせよ、救急医療や産科医療は「限界」を超えているのです。リスク回避できるマスコミさんと違い、医療も学びました。「司法」に任せては駄目で、本当にクロといえる医療については突き出す覚悟をつけてきたと思います。

　今回の弁護側に立たれた専門の先生(「追記」かばいあいってのは・・・医師の同士の面識があって、引き受ける場合の事でしょうけどね・・・今回は全然ちがいません？)を「かばいあい」と書けるのであれば、「産経新聞」は自ら展開する報道によって、「医療撲滅機関」だと思われても仕方ないでしょう。

　「産科医療」のために、激務の医師が続けられるようにマスコミさんももうちょっと理解を広めてくませんと・・・少人数で戦ってきた産科医療は元に戻れない。マスコミというのは、勉強して日々記事を書くものだと思います。

　今回、あなたたちは何を学びましたか？産経新聞の医療系記事の低クオリティは医療従事者の「マスコミ不信」の発信源になっていることをどれほど認識しているのでしょうかね？


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【視点】無制限に医師の裁量を認めるものではない　大野病院事件
産経イザ　08/20 23:18
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/171598/

　手術中に医師が最良と判断した手法で患者が死亡した場合、医師個人は刑事責任を問われるべきか－。福島県立大野病院事件で、福島地裁は、臨床の場で通常行われる水準で医療措置をしていた場合、罪は問えないとの判断を示した。

　判決は、医療行為を「身体に対する侵襲を伴うものである以上、患者の生命や身体に対する危険性があることは自明」と表現。結果責任だけが問われる医療関係者から上がる「リスクの高い医療はできない」などの切実な叫びをくみ取った結果が、今回の無罪判決といえる。

　だが、判決は、加藤医師の医療行為と女性死亡の因果関係を認めた。大量失血も予見できたとしたうえで、検察側が指摘した通り、癒着胎盤の剥離を中止して子宮を摘出していれば、最悪の結果を回避できた可能性を指摘した。

　公判で弁護側の証人に立った産婦人科の権威らが「一切過失はない」と言い切る姿は、国民に「医者のかばい合い」と映ったに違いない。

　今回の事件を契機に、医療事故調査専門の第三者機関、いわゆる医療版事故調を設置しようという機運が高まっている。だが、医療界がこぞってすべての医療 ミスで刑事責任の免責を主張するなら、事故調が事故原因究明や公正な判断を下せなくなるのでは、と懐疑的な見方が出てきても仕方あるまい。

　今回の判決は「適切な手術」という前提付きで、医師の裁量を認めた。医療界は、なおいっそうの注意義務と医療を受ける患者、家族が十分納得するような説明責任が求められていることを忘れてはならない。（小野田雄一）

　ようやく、一つ解体です。お役所はいくつも「天下り」組織を持っています。もちろん社会的に大切な役割があれば残すべきですが・・・
　例の「私のしごと館」が槍玉にあがっていますが、雇用・能力開発機構がいわゆる炭鉱労働者の再雇用や生活安定が目的だったのが、いつの間にか「ニート」「フリーター」対策に看板をすげ替えて、生き残ってきた。この情報化時代に、社会的ニーズにそぐわぬお役所が40年以上かかって一つ消えたということです。


　『私のしごと館』がどれくらい無用だったかは、利用者数や実態をみればわかるでしょうが、必要だから残せという声はほとんど聞こえない(霞ヶ関の面子があって役人さんは言いたいだろうけど)。
　むしろ民間が「キッザニア」のようなテーマパークを作って、大人2000円、子供3000円の入場料をとられても、優れたソフトウェアならば、持続可能なのです。

　『建築費キッザニア３４億円、わたしの仕事館５１８億円。営業利益は、キッザニア黒字、仕事館ずっと赤字で雇用保険料から補填している。』（フキタンポポ：キッザニアとわたしの仕事館のちがい）




　非営利(私のしごと館)と営利(キッザニア)の違いはありますし、当初からの設立目的も違いますが、スポンサー企業が提供してきちんとテーマパークとして永続できる仕組みを作る気は機構側にはまったくなかった、赤字は自分ではなく国民の税金や保険金からの補填(年金と良く似ていますね☆)。

　お役所は「中学生」などが将来ニートにならないようにするために必要だと作ったのはいいが、実態は単なるハコモノ。そして、雇用保険料からの補填。

　最初から機構自体が不要だったとはいわないが、生き残りのために作ったハコモノがとどめになり天下りの組織の本体まで解体ショーと相成ったわけです。



　残念ながら、すすんでニートになろうなんて人に抑止力はありませんし、逆にそれだけ親の世代からの支援がある豊かさの表れかもしれません。
　むしろ大切なのは教育なんじゃないかなぁ・・・と(今さら、道徳教育だとかいうのも気恥ずかしいですが、日本人の特性を大切にしつつ、新しい次世代の人材育成にあたることは、とても大切なところですが・・・お役所は学費値上げ受益者負担と言いつつ、予算を縮減して国立大学をも競争原理社会に追い込むばかりですね)。
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「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ

読売新聞　2008/08/17

　政府は１６日、独立行政法人改革の焦点となっている厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」を解体し、主要事業を廃止する方針を固めた。

　茂木行政改革相が具体案を作り、９月３日に開かれる政府の「行政減量・効率化有識者会議」に示す予定だ。

　同機構が運営し、毎年１０億円超の赤字が続いている職業体験施設「私のしごと館」（京都府）は、民間などに売却する方向だ。職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」は廃止する。

　求職者を対象にした職業訓練などを実施している「職業能力開発促進センター」は、都道府県への移譲を含めて検討する。その他の規模の小さい事業については、継続するかどうかを今後、精査する考えだ。

　同機構の存廃は、年内をメドに決めることになっており、厚生労働省が有識者会議を設置して検討している。ただ、同会議の議論は機構の存続が前提になっているため、福田首相が１３日、行革相を呼び、「（解体の方向で）早く結論を出してほしい」と指示していた。

　行革相は会談後、「首相は『今のまま残す選択肢はない』という感じだった」と記者団に語っており、舛添厚生労働相と１５日に会談して首相の意向を伝えた。

　基本、社説は「大本営発表」と同じくらい、現場とかけ離れているので読みませんが・・・。唯一購読している日本経済新聞なので取り上げてみます。

　ご丁寧に二日も連続で・・・ま、上下のうち下は「介護人材」でしたが・・・

 

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社説　無駄を省き、介護人材を確保せよ

――医療・介護の再生に向けて<下>(8/17)

日本経済新聞　2008/08/17

 

『より多くの人材を呼び込むために、参入のハードルをできるだけ低くすることも大切だ。地位向上のためとはいえ介護福祉士の資格取得に一律に難しい国家試験を義務づけるような厚労省のやりかたは、そうした流れに逆行していないだろうか。

　それでも人材が足りなければ、海外から来てもらうしかない。その場合も、処遇を改善し魅力的な受け入れ態勢を整える努力が必要だ。インドネシアからの看護師・介護士の受け入れは当初計画の半分にも満たない。優秀な人材の獲得は国際競争にもなっている。何が障害だったのか。日本に来たいと思う環境づくりを今から考えておく必要がある。 』

 

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　まぁ、介護士さんの給与水準をニート層やフリーター層に近くまで落としてきた政府の「新たなワーキングプア」な階層作りには批判的じゃなく、どんどんベッド減らせだの・・・うんざりです。

 

　そして、「上」の方は、医療費を増やすのは論外、最後の部分以外は、無駄づかいを許すな一辺倒です。

　現在の医療には「無駄」があるのは事実ですが、そのわずかなゆとりを削ることは、最終的には医療を受ける側が困難になる可能性も秘めている。

 

　いい方をかえれば、無駄なく効率がいい医療は「あたたかい医療」ではなく、病気が治らないうちにでも、機械的にトコロテンのようにベッドから患者さんを自宅へ追い返すような仕組みの完成が近いということになります。

　ま、書いた人(論説室のおえらいさん)はあまり現場とか関係ないし、霞ヶ関のデータで議論を展開することが仕事だから、要注意・・・日本政府や、経済界にとって「医療・福祉」は医療費を削ってサービス水準を下げること。

 

　オリンピック以外大きな目玉になるニュースがないからでそうが、それをよくあらわすこの二日間の社説でした。

 

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社説　患者第一の医療へ効率化を推し進めよ

――医療・介護の再生に向けて<上>(8/16)

　役人さんは、人員や予算を減らすということは嫌いです。使い切っていつも足りないとか言うのですが、今回の後期高齢者医療制度で、誰がいい思いしたのかはわかりません。
　後期高齢者の当事者ではないので、「わからない」ことはそのままに、国会で通ったのだから準備を・・・、年金問題でファイヤーして準備不足のまま導入にこぎつければ、与野党の政治家がいろいろ言うから減免ね・・・どんどん仕事を増やしています。

　結局、困るのは現場の医療機関だったり利用者であるお年寄りです。自分、説明できません。
　あえて、犯人は誰だというのなら、「厚生労働省」でしょうね。自分たちで自分たちの評判を落とすようなことを続けているという意味で。お年寄りは健康を害しやすい「弱者」
であることは確かですが、持ち家などの保有財産が多い「経済的強者」でもあります。

　世代間のバランスをとりたいのはわかりますが、結局、そこまで今回の制度は考えていないように思います。根本的なところで間違えてしまった可能性があります。元に戻せなんてことは言いませんが、これが国民がもとめる理想的な形なのかは考える必要あありますね。

　というか、説明して！って病院や診療所の窓口におしよせられたらかないませんがね・・・汗
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後期高齢者医療制度：お年寄り悲鳴　難解書類、どっさり
毎日新聞　2008年8月15日　東京朝刊

　後期高齢者医療制度（７５歳以上）の混乱が続いている。保険料通知書が２度、３度と届いたり軽減措置が急きょ取られたりといった事情もあるが、混乱のそもそもの背景として、高齢者に分かりやすいように、その身になって考えたとは思えない国、自治体側の事務的な対応がありそうだ。【有田浩子】

　●夫婦に６通

　東京２３区に住む８４歳と８３歳の夫婦の元に７月、夫婦別々に計６通の厚い封書が３日連続で送られてきた。

　１通目に入っていたのは、今年度の保険料が確定したことを知らせる広報紙。広域連合と区と、同様のものが別個に同封されていた。他に政府・与党が６月に決定した新たな軽減措置や、保険料を年金天引きから口座振替に変更できることのお知らせなどが入っていた。２通目は新たな保険証。３通目は窓口負担割合の判定に関する書類だった。

　この夫婦は、保険証に医療費の窓口負担が現役世代並みの「３割」と明記され、申請により「１割」に変わるケースだった。３通目がその説明だったが、理解できなかった。そもそも書類が高齢者を想定したとは思えない量で、その多さに嫌気がさした。夫妻の場合は埼玉県に住む孫（２８）の手助けで手続きをとり、事なきを得たが、高齢者が気付かずに損をしているケースもありそうだ。

　●役所用語

　新制度で不評なのが年金天引き。１５日は３回目の天引きが行われるが、書類では「特別徴収」と「普通徴収」という法律用語が使われている。「特別」は年金天引き、「普通」は納付書や口座振替で納付することを指すが、そうした説明がないこともあり分かりにくい。

　運営主体として、都道府県ごとに全市町村が加入して作られた「広域連合」も混乱要因。保険料額を決めるのが広域連合で、保険料を集めるのは市町村と役割分担しているが、都道府県庁の一組織との誤解もあり、問い合わせの電話が錯綜（さくそう）してかかっている。

　福田康夫首相の指示で呼び名が土壇場で「長寿医療制度」と変わったことも、制度が二つあるという勘違いにつながっている。

　●世帯と個人

　京都府の主婦（７５）は軽減措置対策が決まり、収入が障害基礎年金のみの夫（７５）は対象になると期待していた。保険証は個人ごとに配られており、軽減も個人ごとに行われると考えたためだ。

　だが定額負担の「均等割り」は世帯単位で判定される。女性も別に年金を受け取っており、通知を見ると軽減対象にはならなかった。

　一方、個人単位で判定される所得比例の「所得割り」について女性のみ軽減される見通しで、こうした基準の異なる判断が混在していることが制度の理解を難しいものにしている。

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後期高齢者医療制度：先月分の自治体通知、「軽減措置」反映ゼロ－－毎日新聞全国調査
毎日新聞　2008年8月15日　東京朝刊

　◇混乱に拍車
　後期高齢者医療制度（７５歳以上）で、７月に加入者へ送付した保険料の決定通知書に、政府・与党が６月に決めた軽減措置を完全に反映させられた自治体は一つもないことが毎日新聞の全国調査で分かった。一部だけ反映させたところも６府県にとどまった。ほとんどの自治体は９月までに軽減措置を加味した通知を再送するが、高齢者によっては異なる保険料が短期間に通知される場合もあり、制度の混乱に拍車をかけそうだ。

　軽減措置は低所得者の負担を減らすことが狙いで、０８年度の暫定措置と、０９年度以降の恒久措置に分けて行われる。新制度の保険料は加入者全員が定額を負担する「均等割り」と所得に比例する「所得割り」の２本立てだが、今年度は（１）均等割りで現在７割軽減を受けている低所得者世帯について、１０月以降の保険料をゼロとする（２）年金収入が１５３万～２１１万円の加入者は所得割りを原則５０％軽減する－－などが柱。

　今年度の軽減対象は制度加入者１３００万人のうち、均等割り部分が４７０万人、所得割り部分が９０万人。

　調査によると、軽減措置を一部反映させたのは、静岡▽大阪▽福岡▽長崎▽大分▽鹿児島の６府県。いずれも該当者の特定が比較的容易な均等割り部分のみ反映させた。

　三重県はこれとは別に、「軽減前と後の保険料を通知すれば、高齢者に余計な混乱を招く」として軽減前の通知を取りやめ、軽減後に一本化。今月中旬から郵送を始めた。

　新制度を運営する各都道府県の広域連合は最新の０７年所得に基づく保険料の決定通知書を７月中に送り、これに基づき１０月から、年金天引き（特別徴収）を始める予定だった。しかし、軽減措置の決定を受け、多くは軽減前の保険料をいったん通知し、「変更通知書」を再送する二度手間を強いられている。

　変更通知書の発送時期は、「９月中」（宮城県）▽「８～９月」（長野県）－－などの自治体もあり、徴収開始の１０月直前になるところもありそうだ。【まとめ・中西拓司、佐藤丈一】