最近、医師不足の報道があちこちから聞こえてきます。春の人事異動もあるでしょうが、報道のトーンが地方だと違うように思います。
北海道は広大で地域ごとにある拠点となる病院から、臨床研修制度の変更をきっかけに、研修医の派遣が減り、医師の貸し剥がしのように定員割れが生じて医療 機関としての機能が維持ができなくなっているのも事実ですが、各病院の努力が足りなかった所はやはり医師数が減ってしまったのもあります。
また、人口が減少する時代に入り、東北や北海道は都市部をのぞくと、大幅にこれから減る見込みで現在の病院数を維持するのは困難だというのに、まだ医師１名のみ確保すれば事足れりではないのになぁ・・・です。
地域ごとに医師は偏在もありますし、それを分配するシステムとしての医局制度を柱とした、医師の派遣システムの現状に合う形で医師の雇用、サポートシステムを整えないと続かないように思いました。
いずれ、人口が減れば病院のダウンサイジングは必至です。役所だって市町村合併で再編されたのに、病院だけが残るのは難しい時代になりました、その中で地域医療の戦略を北海道も考えて行く必要が出て来そうですね。
---------------------------------------
【北海道】唯一の常勤医、来月退任／阿寒湖畔診療所
釧路新聞 2012/2/5
http://www.news-kushiro.jp/news/20120205/201202056.html
道立阿寒湖畔診療所の所長を務める医師（６９）が３月末で退任することになった。道はホームページなどで後任を募集しているが、ただ一人の常勤医だけに 地域では医療空白とならないことが強く望まれている。現所長は整形外科医で青森県や岩手県、函館市などの病院に勤務。夫人が本道出身ということもあり道内 勤務を希望して２０１０年８月から診療を行っている。退任は本人の都合だという。道によると、２０１０年度に同診療所を訪れた患者は４３９５人。１日平均 では約２０人で、診療時間が日中だけということなどから大半が地域住民とみられる。
---------------------------------------
【北海道】医師必要度 道内１１圏域で上昇 都市部偏在に拍車
北海道新聞 2/6
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/348697.html
道は２１カ所の「２次医療圏」ごとに、医療機関が求める医師数を表す「医師の必要度」の本年度調査結果をまとめた。実際にいる医師数の何倍必要かについ て、最高の「北渡島・檜山」の１・６５倍をはじめ、町村部を中心に１１圏域で、初めて調査した前年度から上昇した。「札幌」は前年度と変わらない１・０７ 倍で、過疎地と都市部の医療格差も進行していることが浮かんだ。
道内で新たに必要とされる医師数は計１０７５人に上り、前年度の１００７人より増加した。
=================================================
RSSフィーダーを作成しました★
http://feeds.feedburner.com/m3/rOCK
=================================================
「国保は破綻に近い」なんて誰でも知っていると思います。もちろん、国がそれを維持しようと頑張っているのも。
問題は、これについてあまりちゃんとこれまで報道されたりして問題にされてくることはなかったこと。今回の発言された方は、地方にいますが、元お 役人さん。そういう意味では、医療関係者だけでなく、国民全体の問題として捉える必要がありそうです。まぁ、国民皆保険制度＝公的保険でフルカバーという のは難しくなっていると考えています。
そして国民は結構、不安に弱いので、加入の必要度が高いとは思えない「がん保険」なんか勝手に入っていたりします。
公的保険は効率がいいのは知っていますが、どうかなぁです。まぁ、国保が破綻する前に、国の財政がもたない状況ですから、先行きはちょっと考えてしまいます。
エコノミークラスの料金でファーストクラスとは言いませんが、かなり割高な医療も受けられる日本のシステム。どうやって維持するか考える時期がやってきていると思います。
残念ながら、医療側は「お金が足りない、人が足りない」ずくしの状況です。前者は財源が増えないんだから仕方ないのですが、こと人材不足については「見通し」が甘かったね・・・で済む問題かは不明です。
今後、東京周辺部の千葉、埼玉、神奈川では65歳以上の高齢者が激増します。それを見越して医師を養成はできてませんし、看護や介護のほうでも不足が相次いでいます。
需要は増えるのに、「人」と「お金」の供給は伸び悩んでいます。最終的には需要抑制を行うためにも、無駄な救急受診を減らすために開業医の先生に診察をベースにしていただいたり工夫をするしかないと思います。
お金については「国保」の広域化なんかであと何年もしのげるか分かりません。健保組合だって拠出金を出す余裕が限られています。
健康保険料を引き上げには限界があるので、社会保障の充実目的の消費税値上げでいくらしのごうとしても、無理でしょうね。
長い目で見ていくと、破綻を免れない国保のシステムを維持しつつ、節約する必要が出てきそうです。結果として、健康保険のカバー範囲を縮小したり、高額な医薬品や医療機器の使い方ももっと制限が加わるかもしれません。
健康保険という基盤を守るために、これまで以上に国民も医師会にも理解が求められると思っています。
---------------------------------------
国保 収納率上昇も赤字額増加
NHK 2月4日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120204/t10015776621000.html
国民健康保険の昨年度＝平成２２年度の保険料の収納率は８８．６％と、過去最低だった前の年度を上回りましたが、実質的な収支は３９００億円の赤字で、赤字額は前の年度の決算と比べて６５０億円増える見込みです。
厚生労働省は、自営業者や農家、無職の人などが加入し、市区町村が運営する国民健康保険の昨年度＝平成２２年度の決算見込みをまとめました。それによりますと、国民健康保険の加入者は、去年３月末現在で３５４８万で、保険料の収納率は８８．６％となり、過去最低だった前の年度を０．５９ポイント上回り、３年ぶりに上昇しました。これについて、厚生労働省は、失業した人に対して保険料を軽減する措置を拡大したことなどが要因ではないかと見ています。
そして、昨年度の国民健康保険の決算は、加入者の所得の減少で保険料収入が減ったことや、医療費の増加に伴い保険給付費が増えたことなどから、実質的な収支は３９００億円の赤字となり、赤字の額は、前の年度の決算と比べて６５０億円増える見込みです。また、市区町村別に全国に１７２１ある国民健康保険のうち、昨年度の収支で赤字となったのは９０１の国民健康保険で、前の年度に続いて半数以上が赤字になる状況です。
---------------------------------------
国保、赤字3900億円に拡大 10年度、高齢化で医療費増
日経新聞 2012/2/3
厚生労働省は３日、年金生活者や自営業者らが入る国民健康保険（国保）の2010年度の実質収支が3900億円の赤字になったと発表した。赤字幅は前の年度より650億円拡大し、08年度の後期高齢者医療制度の導入以降で最大になった。高齢化や新たな医療技術の普及によって医療費の膨張に歯止めがかからないことが主因で、多くの市町村が保険料の引き上げを迫られる。
実質収支は見かけの収支から、市町村が赤字穴埋めのために一般会計から税金を繰り入れている分を差し引いたもの。後期高齢者医療制度の導入で75歳以上の高齢者が国保から離れたため、いったんは改善に向かったが再び悪化が進んでいる。市町村が10年度に投入した税金は09年度より430億円多い3585億円。保険料収入の範囲で医療費の給付を賄う保険の原則は揺らいだままだ。
---------------------------------------
国保は破綻に近い 一体改革は中間案、次の議論を
共同通信 2012/2/2
http://www.47news.jp/localnews/furusato/2012/02/03140128.php
大西秀人（おおにし・ひでと）
１９５９年香川県生まれ。旧自治省を経て国土庁防災局、
=================================================
RSSフィーダーを作成しました★
http://feeds.feedburner.com/m3/rOCK
=================================================
埼玉県の100床しかない公立病院。この病院の小児科をめぐって問題になっていますが、いろんな話を聞いてみるとコンビニ受診で有名な病院らしく、内科などは地元住民は別の病院を使い、夜間の小児救急をたった３名の常勤の小児科医師＋アルバイトの医師だけで続けるという非常に大変な病院だったようです。
聖地としては、小児科医３名の離職で、終了ですね。もちろんこれまで支えようとしてきた自治体側も医師が確保できないというのは、お金以外の問題もあるでしょう。
そして、地元住民も県などに働きかけていますが、別に近隣の自治体も依存していたのは小児の救急だと思います。それ以外はなんのサポートもなく、結果として見殺しですな。
今後、この「聖地化」が進む地区をめぐっては問題がいくつも出てくるでしょう。それゆえ、日本一の医師過剰地域の隣の自治体でありながら医師不足対策に追われるという奇っ怪な状況が続くと思います。
今後、病院というハコを守ろうという話は出てくるでしょうが、「医師を守れ」なんて言わない住民とハコのみ守ろうとする自治体の問題で、公的病院は翻弄されるでしょうね。
本当に必要なのは、地域全体で守ろうという姿勢だと思います。そして病院ごとに役割分担があるので、「おらが村にも・・・」ではなく「自分たちの病院なん だからそこで働く医師やスタッフも守らなくては」という考えが必要なんだと思いますが、銚子や舞鶴といった聖地を見てきた自分としては、今後の高齢者の激 増をひかえ埼玉県には問題が続出しそうですね。
---------------------------------------
【埼玉】志木市民病院 小児入院８月ごろ終了 市、継続を事実上断念
東京新聞 2012年1月31日
志木市の長沼明市長は三十日会見し、暫定的に維持するとした同市立市民病院の小児科入院や夜間救急受け入れを七〜八月をめどに終了すると発表した。その後 は「医師確保に取り組める状況にはない」と、継続を事実上断念する意向も示した。県や地元医師会は地域の小児科入院の拠点を和光市の菅野病院に移管する。 今後、拠点病院の偏在化が地域医療の課題になる可能性もある。
（上田融）
長沼市長は会見で、周辺自治体が菅野病院の小児科を支えるため財政支援する方向性ができているとし、「今後、市民病院への財政支援は期待できず、小児科入院を休止する」とした。
小児科入院再開のめどは立っておらず、事実上の継続断念となる。
市民病院の経営健全化などを検討する外部有識者による「改革委員会」設置も表明。二月八日に初会合を開き、同二十一日に答申を出して新年度予算案への反映を目指すとした。
---------------------------------------
【埼玉】周辺自治体の援助、不確定 今後どうなる？
東京新聞 2012年1月31日
Ｑ 志木市民病院の四月以降の診療体制はどうなるの？
Ａ 現在の常勤医三人のうち、院長は菅野病院から出向して非常勤医、他の二人は市民病院の常勤医として残留する。ただ四十五床の維持は難しく、規模は縮小するだろう。入院受け入れ停止後は外来のみとなり、救急患者は和光市の埼玉病院や菅野病院などに紹介する。
Ｑ 地域住民にとって不安は大きいよね。和光市は都県境にあり、志木や富士見、ふじみ野市などの患者は不便になる。
Ａ 菅野病院には現在小児科がないため、七、八月までに設備が整うか分からない。市民病院周辺に住む患者家族からは「病院があるから志木市に転入したのに」と不満も出ている。
Ｑ 病院が遠くなる自治体は、菅野病院への支援を受け入れるのか。市民の税金を市民が通いにくい病院に出すことに、議会も難色を示すのでは？
Ａ 県や新座市など菅野病院に近い自治体は、同病院に財政支援して地域の小児医療に穴が空かないようにする意向だが、遠い自治体が実際に資金を拠出するか は不確定な要素もある。県南西部の小児医療の拠点が南に偏る問題は大きい。市民病院の経営悪化が市財政に影響し、志木市は経営効率化を図る狙いがあった が、患者や市民への説明が極めて不十分だった。
---------------------------------------
【埼玉】志木市立市民病院：小児科入院、８月ごろ終了 外来診療縮小も
毎日新聞 2012/1/31
志木市立市民病院（同市上宗岡）の小児科入院医療休止問題で、志木市の長沼明市長は３０日、記者会見を開き、小児科入院医療を８月ごろまで続けた上で休止 すると発表した。その後は入院担当の小児科医を探す努力を打ち切り、入院医療の再開を事実上、断念する方針を明らかにした。また入院休止と同時に外来診療 を縮小する可能性も示した。
この問題では菅野病院（和光市）が小児救急入院の開始を表明して準備を始めている。市民病院は菅野側の準備が整った８月ごろに、入院医療を中止。現在の市民病院の常勤小児科医３人は、全員が菅野病院に移り入院医療を担う予定という。
小児科入院休止後の再開について市長は「財政支援と医師確保が条件としてきたが、（志木市が要望してきた周辺６市町の）財政支援は菅野病院に移る見通しで、引き続き医師確保に取り組める状況にない」と説明。事実上、再開を断念することを明らかにした。
３人の医師が菅野病院に移った後、市民病院が常勤の小児科医を確保するめどは立っていない。このため、現在は３人の医師が同時に診療している小児科外来を、縮小する可能性があるという。
市は２月中に、病院経営に詳しい専門家らで作る「市民病院改革委員会」を設置し、市民病院の経営方針についての提言を求める。順調なら２月に２回の会合を開き答申する予定だ。
---------------------------------------
【埼玉】「今夏終了は唐突」 志木市民病院小児入院
東京新聞 2012年2月1日
志木市の長沼明市長が市立市民病院の小児科入院や夜間救急の受け入れを七、八月をめどに終了すると表明したことについて、上田清司知事は三十一日の定例会 見で「（県に）全然話がなく、関係市町の首長にも連絡していないと聞いている。やや唐突だ」と述べ、長沼市長の対応に不快感を示した。
知事は「（市長は当初）『市民病院で小児救急医療ができるかできないかという道を探る』というニュアンスのことを言っておられた。（終了は）極めて残念だ」と述べた。
今後、小児科の入院や夜間救急の新たな拠点となる和光市の菅野病院への支援策については「志木市民病院と同じような支援をさせていただくが、まだ（医療体制の）細目が決まっていない」と述べるにとどめた。
現在の菅野病院には小児科がない。同病院は県に施設整備と運営費の財政支援を求めており、県は今後、具体的な支援内容を検討する。
=================================================
RSSフィーダーを作成しました★
http://feeds.feedburner.com/m3/rOCK
=================================================
やはりきましたか・・・ 「再診料値上げキャンペーン☆保団連の甘えは許されていいのか？」へのコメントが現場の先生からつきました。
---------------------------------------------------
written by 本田孝也 / 2012.01.19 01:47」というコメントですが、訴訟を理由にするのはわからないでもないのですが、そのリスクに備えるにはお安くないですか？
また、デフレの中で、再診料が技術料の位置づけとしたら自分は69点が74点に戻っても、たとえ診療所が毎月500人(つまり毎日20人が再来)が再診を受けていていても、50円×500＝25000円しか増収にならないのです。
まさか、この程度の金額が増えると医療崩壊が止まり、またもっとゆとりをもって患者さんの診療がされて、劇的に医療安全が改善される・・・なんてことはゆめゆめ見ていませんよね。
経営者の先生にお尋ねしたいのですが、それを財源に何か医療サービスを良く出来ます？
国が診療所へ期待しているのは病院の長期療養から「在宅」や「介護」へスイッチするのに活躍してくれる
お医者さん。
したがって、夜間の一次救急をサポートしてくれるように電話を夜間受けるなどすれば点数は69点ではなく、71点になります。また夜間・早朝等加算 ５０点をとれば、たった5点よりはもっとあがるのご存知ですよね。
ほかに、在宅療養支援診療所になって在宅時医学総合管理料１（在宅療養支援診療所が算定）をとれば、もっと経営的に楽になるわけで、そういうのを工夫されていたり・・・でしょうか？
在宅療養支援診療所の主治医が、対象患者に院外処方せんを交付する場合は4,200点を、それ以外の場合は4,500点を算定します。この場合の対象患者とは、往診及び訪問診療により24時間対応できる体制を確保し、在宅療養支援診療所の連絡担当者名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項並びに往診担当医名、訪問看護の担当者名等を文書で提供している患者です。在宅療養支援診療所であっても、対象患者以外の患者に対して、月2回以上継続して訪問した場合は在宅時医学総合管理料2を算定することになります。
昔のような「開業医=お医者さん」という位置づけがあったのですが、ビルの診療所で午後5時を過ぎれば、誰も居ないというクリニックは追い出されつつあります。
町のお医者さんが国民へ果たす「役割」が変わりつつあるのに、今までどおり回数商売で行くということは、価格は下がります。
自分は狙うのなら1.5倍、10倍のコースです。それだけ付加価値の高い医療をするところにはしっかり見取りをすれば在宅ターミナル加算もきます(一発10万円)。
時代の流れや国の政策に抗うっていくにしても、国民の目線が必要です。
「水道ﾄﾗﾌﾞﾙ5000円､ﾄｲﾚのﾄﾗﾌﾞﾙ8000円､お前のﾄﾗﾌﾞﾙ2400円だぞ｡ 便器以下かお前ら｡」
という言い方は紹介しましたし、日本の医療費が安すぎるのをアピールするのなら、再診料をテーマにするんぢゃなくて、アメリカのCT撮影料とか外来受信料を領収書に書いて、以下に安くてぎりぎりでやっていて医療安全の上でも危険であることを伝えないと変わりません。
やはり国民の「お医者さん」に対する期待を考えれば、サービス改善とか救急医療崩壊を救うとかそういう求めていることをすれば再診料なんて問題ないと思いますし、再診料だけが収益源で質の高い医療を行っているとしたらそれは「安売り」のしすぎです。今の74点キャンペーンを甘えといったのは、見通しの甘さも含めて、もっと引き上げるべきは現場で苦労しているところの見直し。
外来のみ数でこなしていて、あとは手がけない先生が経営が大変なのはお気の毒ですが、無駄な救急受診のゲートキーパーとしてあるいは治療について手厚い説明、緩和ケアなどいろいろとまだアンメットなニーズにぜひとって、本質的に「質の高い」医療を提供することで開業医は残れると思います。
郵便局2.4万軒、コンビニが全国で4万軒、歯科診療所6.8万施設。診療所10万施設。
その中で、コモディティ化していないのは開業医のみ？そういうわけには行かないでしょう。
今年年初に紹介した「冬の読書−１：僕は君たちに武器を配りたい」で一番暴落しやすいのが、とレーダーとエキスパートです。我々は従来の規制の中で守られていましたが、これからは変わっていきます。
『「僕は君たちに武器を配りたい」で提案されている資本主義社会における６つのタイプ。
トレーダー(←マスコミはここ)
エキスパート(←医師などの専門職はここ)
マーケター
イノベーター
リーダー
インベスター
技術や情報などあらゆる局面においてコモディティ化が進む現代資本主義社会では、トレーダーとエキスパートでは生き残れないと著者は言う。各タイプの詳細やなぜトレーダーとエキスパートでは生き残れないのかは、本書を読めばわかる。 』
これを呼んで、生き残れるエキスパート、プロフェッショナルを目指してください。別に、医師同士足を引っ張り合いなんてしたくないですが、開業医の先生が「大変」なのはわかります。
一人でがんばってこられたのですが、これからは地域の中で、ほかの先生やケアマネージャーさん、薬剤師さんとも共同でやらなければ生き残れない時代に入っています。国に「再診料引き上げ」を強く訴えるならば、やはり困窮さを示し、国民の同情を引くような戦略が必要でしょうね。
=================================================
RSSフィーダーを作成しました★
http://feeds.feedburner.com/m3/rOCK
=================================================
医療労働者、とくに看護師さんや勤務医の勤務状況は過酷になっています。というのは昔に比べると仕事がどんどん濃密になっているからです。
先日も、とても有名な急性期病院の看護師さんの離職率がどれくらいかと見てみたところ16％ということで、これだと5-6年でほとんど入れ替わりぢゃん汗。
もともと労働基準監督署が医療現場の労働状況の列圧名野を見てみぬふりして、お仕事をしていないのはわかっていますが、院長や事務長がしょっぴかれない労働行政の怠慢があるわけで、さてそんなお役所がようやく？重い腰をあげたようです。
来年の春に
『労基局に「医療労働企画官」を12年度から新設 厚労省』
だそうでつ。さてさてお手並み拝見♪
↓目的はこちら
– 労働基準局労働条件政策課 医療労働企画官. 医療従事者全般の勤務環境の改善等の労働政策推進のための体制を強化。
■平成２４年度厚生労働省機構・定員査定（概要）
http://bit.ly/tM3sLX
機構※名称は仮称
【主な省令組織】
○ 労働基準局労働条件政策課医療労働企画官
医療従事者全般の勤務環境の改善等の労働政策推進のための体制を強化。
さて、別の報道にあったように「いたちごっこ」になるか？、それともブラック病院はきえるか？
「厚生労働省は１２年度改定で、小児、産科、救急などに関連する加算の算定については、③の交代勤務制導入を「必ず検討する事項」とする方針」・・・だそうですが、どうなるんでしょうかね。
=============================
「医療労働企画官」を労基局内に新設－厚労省が来年度
医療介護ＣＢニュース 12月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36305.html
厚生労働省は2012年度から、労働基準局労働条件政策課に「医療労働企画官」のポストを新設する。看護職員などの医療従事者の勤務環境を改善するための体制強化が狙い。
同省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関するプロジェクトチーム」が6月にまとめた報告書を受け、設置を決めた。報告書には、コンサルタントが医療機関を訪問し、勤務環境の改善に向けた対応策を助言することなどが盛り込まれている。
同省は12年度予算案で、新規事業の「医療現場での勤務環境の改善に向けた取り組みの推進」に5200万円を計上。都道府県労働局に医療専門のコンサルタントを配置するなど、勤務環境改善に向けた取り組みを進める。
=============================
勤務医対策の″いたちごっこ″今度は「交代制」の義務化も
YakugyoJiho 2011/12/25
近年の診療報酬改定で必ず主要な眼目に挙がる病院勤務医の負担軽減。来年４月の２０１２年度診療報酬改定の基本方針でも重点課題の一つとなり、その具体的なメニューが中医協で出そろった。
中でも注目されるのは、診療報酬上の加算項目の算定要件として、 一部の病院に「交代勤務制」の計画の検討を義務化する点だ。現在も、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の人件費の一部を手当てする「医師事務作業補助体制加算」など８つの加算は、勤務医の負担軽減につながる計画を策定しないと算定できない。医療機関は、負担軽減の計画の中身を
① 医師・看護師らの業務分担
② 医師に対する医療事務作業補助体制
③交代勤務制導入
④短時間正規雇用の医師の活用
⑤他医療機関との連携
⑥外来縮小― のいずれかを選択できる。
厚生労働省は１２年度改定で、小児、産科、救急などに関連する加算の算定については、③の交代勤務制導入を「必ず検討する事項」とする方針だ。
交代勤務制とは、夜勤明けを休みとするなど医師が交代で勤務することで長時間の連続勤務を軽減する制度。３６時間連続勤務のような過重労働の防止が期待される
が、交代させられるだけの医師数の確保が前提となるため、広範囲で実施すれば「医師獲得競争」にも発展しかねない。
そのため、交代勤務制を検討しないと算定できない加算は、そもそも一定数の医師がいることを算定要件にしている「小児入院医療管理料１，２」や「故命救急入院料」などの加算に限定する方針だ。「こうした加算を算定する病院は、通常８〜９人の医師がいると想定され、医師獲得の競争激化にはつながらない」（厚労省保険局医療課）とみている。勤務医対策は、過去数回の改定にわたって重視されてきた。前回の１０年度改定でも、「医師事務作業補助体制加算」を大幅に増額したり、勤務医負担軽減の計画を策定しないと算定できない加算を増やすなどの対応をしてきた。
見えない出ロ
しかし、中医協の改定結果検証によると、勤務時間や長時間連続勤務が「長くなった」と答えた医師の割合は、こうした加算を届け出ている病院の方が、届け出てい
ない病院よりも多かった。つまり、どれだけ診療報酬で「勤務医負担軽減」と旗を振っても、それを上回る勢いで負担が増え、十分な成果が上がるとは言い切れないのが実情のようだ。
厚労省保険局の鈴木康裕医療課長は「前回改定までの対応で十分とはいえないが、過去の改定で（勤務医対策を）何もしてこなければ、もつとひどい状況になっていたかもしれない……」と方向性は間違っていないと釈明する。
平均在院日数の短縮、救急息者の受け入れ拡大、医療ニーズの高度化・多様化と、医療現場は忙しくなるばかり。いくら診療報酬で勤務医の負担軽減を誘導しても″いたちごっこクなのか。
=================================================
RSSフィーダーを作成しました★
http://feeds.feedburner.com/m3/rOCK
=================================================
昨日の「医療費の無駄遣いカット☆レセプト照合導入」でも取り上げましたが、日本の社会保障大国たる所以の「年金」も「医療」も財源が厳しい折、やはり国保同様、協会けんぽは厳しいみたいです。
大企業が作っている健康保険組合と比較すると不況業種が多い中小企業が多いのもありますし、難しいですが、上限は2009年に保険料の上限は12%まで上がっているのであと2%は可能ですが、やっぱりこのご時世、そうそう引き上げられません。
「協会けんぽ」と「国保」のどちらも財政基盤を納入される保険料に支えられています。そう遠くない未来に「もう無理ぽ」という時代がやってきそうなんで、そういう意味では、大企業の社員が加入している組合健保が介護保険料の引き上げを逃れられて楽をできる(大企業の介護保険負担増、12年度の導入見送り 厚労省)とも思えないのは、ちなみにこういうのが待っていたりする。＞「高所得者の厚生年金保険料上げ再浮上 来年提出法案で政府・民主」。
どのみち、その先は今後１５年以上増え続ける医療＆介護費の受益者負担増の世の中です。「適正化」という小奇麗な言葉に惑わされがちですが、急増する社会保障費の高騰の「圧力逃し弁」はそんなにないはずです。
いずれ、我々は限られた医療費の枠の中で、「節約」しなければならなくなる筈で、やれプラス改定おめでとう☆とかあんまり当然には考えないで、今回のダブル改定でもマイナスにならなくて良かったネという感じです。
。
---------------------------------------
協会けんぽの保険料率、12年度10％に ３年連続上げ
日経新聞 2011/12/26
中小企業の従業員らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）は26日、2012年度の保険料率が10.0％になるとの試算を発表した。今年度は9.5％だった。保険料率の引き上げは３年連続で、２ケタになるのは初めて。高齢者医療への拠出金が増え続けているためだ。
月収（標準報酬月額）が28万円の加入者の場合、月々の保険料負担（労使合計）は今年度よりも1560円多い３万1197円となる。協会けんぽは12年度の保険料率が10％を超えるとみていたが、経費節減などで10％ちょうどになる見込み。
協会けんぽは来年１月にも都道府県別の保険料率を固め、厚生労働相に認可申請する。これ以上の保険料率の引き上げは加入者の理解を得られないとして、国に対して国庫補助率の引き上げなどを求めていく方針だ。
---------------------------------------
協会けんぽ 保険料率１０％へ
NHK 12月26日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111226/t10014923821000.html
中小企業のサラリーマンなどが加入する健康保険の「協会けんぽ」は、２６日の運営委員会で、高齢化が進み、財政状況が悪化していることなどから、現在、全国平均で９．５％の保険料率を来年度１０％まで引き上げる必要があるという見通しを示しました。
中小企業のサラリーマンやその家族ら３４００万人が加入する健康保険の「協会けんぽ」は、国の来年度予算案が決定されたことなどから、２６日の運営委員 会で来年度の保険料率の見通しを示しました。それによりますと、来年度は、高齢者の医療費を賄うための「協会けんぽ」からの拠出金が今年度より３０００億 円余り増えることや、医療費が増えるのに伴い、保険給付費も１５００億円余り増える見通しで、現在、全国平均で９．５％の保険料率を０．５ポイント引き上 げ、１０％にする必要があるとしています。「協会けんぽ」の保険料率が１０％台となるのは初めてで、これにより、「協会けんぽ」の平均的な加入者である月 収２８万円のサラリーマンの場合、来年度は月額で７８０円、年額で９３００円余り、負担が増えることになります。「協会けんぽ」は、全国の都道府県支部で の意見を聞くなどしたうえで、来月、保険料率を正式に決めることにしています。
---------------------------------------
大企業の介護保険負担増、12年度の導入見送り 厚労省
日経新聞 2011/12/23
厚生労働省は加入者の平均年収が高い健康保険ほど介護保険料（介護納付金）の負担が重くなる「総報酬割」制度について、来年度の導入見送りを決めた。負担 が増える大企業の反発が強いため、早期実施は困難と判断した。再来年度以降の実施を視野に、来年の通常国会への法案提出に向けた調整は続けるが、理解が広 がるかは極めて微妙な情勢だ。
総報酬割の導入は政府の社会保障改革案に盛り込まれており、厚労省は来年度の実施を目指してきた。社会保障改革案では患者や高齢者の負担増につながる施策が相次いで見送られたが、大企業への負担増についても、実施の難しさが改めて浮き彫りになった。
総報酬割を導入すれば、平均年収の低い中小企業が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）の負担が減るため、国は協会けんぽへの補助金を430億円程度減らせるはずだった。来年度の予算編成は総報酬割の導入を前提としないことで、財務省と合意している。
介護保険は給付費の５割を税金、２割を65歳以上の高齢者、３割を40〜64歳の現役世代が負担している。現役世代分は現在、加入者数に応じて均等にそれ ぞれの健康保険に割り振っている。厚労省は国民健康保険以外の健康保険が負担している部分の３分の１程度について、加入者の平均年収に応じて傾斜配分する 仕組み（総報酬割）に変える方針だった。
---------------------------------------
高所得者の厚生年金保険料上げ再浮上 来年提出法案で政府・民主
産経MSN 2011.12.5
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111205/plc11120501160001-n1.htm
政府・民主党が、「社会保障と税の一体改革」で来年度に提出する法案に関し、給与が高いサラリーマンの厚生年金保険料引き上げの再検討に入ったことが４ 日、分かった。企業側の反発を懸念し、いったんは見送ったが、年金改革の負担増加策の多くを先送りにしたため、財政健全化に向けた取り組みが足りないと判 断した。
これを受け、党年金ワーキングチームは、週明けに党「社会保障と税の一体改革調査会」へ提示する最終報告案に来年の法案提出可否を盛り込まない方向で調 整に入った。高所得者の保険料の引き上げは、党が掲げる「所得比例年金」創設にプラスとの評価に触れる一方、取り扱いを今後の党調査会の検討に委ねる文言 を挿入する方向だ。
政府・与党は６月にまとめた一体改革原案で、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、高所得者の保険料を引き上げることを盛り込んだ。厚生労働省は、健康保険と同じ１２１万円に引き上げる案を社会保障審議会年金部会に提示しており、上限に該当する高所得者の月額保険料は労使の総額で１０万２千円から１９万９千円に跳ね上がる。
=================================================
RSSフィーダーを作成しました★
http://feeds.feedburner.com/m3/rOCK
=================================================
西の横綱が舞鶴だとすると、東の横綱はやっぱり銚子。「聖地」って、定義はなくそのまま定着していますが、医師が病院からまとめて消えるという自治体病院があります。医療崩壊の中で、よく取り上げられたので2005年からこっち、様々な話題を提供してくれています。
最初から悪い訳ではなかったのでしょうが、一旦潰して再開してみたら、「病床５３で入院患者も受け入れるが、平均１０人前後と苦戦中。市による赤字補填は今回の補正を含め計５億４０００万円」今や存在意義はどこへ・・・。
そして「市議会では「見通しが甘い」「経営責任を問うべきだ」との批判が出ていた。」ということですが、誰ですかねぇ、再開を決めたのは。まぁ、赤字で潰して、また復活・・・病院として必要性が終わっていたのは明白です。
あとは、総務省のお裁きを待つしかないのでしょうかね。
＜過去の聖地：銚子シリーズ＞
NHKの次の番組は銚子特集☆「病院は建てたけれど〜地域医療をめぐる混乱と模索〜」
---------------------------------------
【千葉】病院長はや３人目が退任へ 千葉・銚子市立、１年半で
朝日新聞 2011/9/17
千葉県銚子市立病院の轟健院長が１０月末で退任することが、１６日までにわかった。昨年５月に病院が再開されてから、早くも３人目の院長交代となる。市病院再生室は「重大な事態であり、今後の対応を注意深く見守りたい」としている。
病院再生室によると、病院運営の指定管理者「銚子市立病院再生機構」が９日に開いた理事会で轟院長の契約延長をしないことが決まり、１２日に同機構から市に連絡があったという。
なぜ退任させるのかなど詳しい理由について、機構から説明はないという。また、後任の院長を含めた今後の対応についても「聞いていない」としている。
２次救急病院をめざして市立病院は昨年５月に再開した。８月に副院長が辞めており、轟院長が１０月末で退任すると、これまでの常勤医師７人は５人に縮小することになり、当直体制など病院の運営がいっそう厳しい事態となる。
入院患者の伸び悩みなどから、年度当初に見込んでいた病院の赤字は１億３２００万円から、３億５２００万円に膨れあがる見込み。
市は赤字補充のために約２億４２００万円を一般会計から繰り出す補正予算案を９月市議会に提出している。
=================================================
RSSフィーダーを作成しました★
http://feeds.feedburner.com/m3/rOCK
=================================================
総務省による「公立病院改革ガイドライン」。その結果がある程度見えて来たようです。もちろん、改革については批判もあるでしょうが、再編も必要なのも事実。
そして地方自治体の税収が伸び悩む中、補助金漬けで病院だけ残すというのはちょっと厳しいです。
また、地域住民にとっては、問答無用という形で病院の廃止とかは困る訳で、どうしても調整が必要です。
ちょうど国鉄の赤字ローカル線の廃止候補がはっきりしてきて、あとはどうするかを自治体が経営立て直しや再編を考える持ち時間が半分をきったといったところでしょうか。
病院が自治体病院でないと残れないのは、僻地医療は採算上、不採算に陥りやすいことと、もともと民間病院がそういったところでは採算が厳しいので、公立病院が撤退したあとの医療を提供してくれるほど有力な病院がないこともあります。
結局は、もうちょっと「補助金」を入れて持たせることになるとは思いますが、一方、都市部へと流入した団塊の世代の高齢者の仲間入り後は急性心筋梗塞、がん、脳卒中などが発生するため、けっこう大変です。
いずれは病院の経営形態の変更だけでなく、民間移譲もでてくるでしょうね。
===============================
公立病院改革プラン実施状況等の調査結果【確報】
（調査日：平成23年9月30日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000019.html
総務省は、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日策定）において、病院事業を実施する地方公共団体に対し、「公立病院改革プラン」を策定し、点検・評価・公表を行うよう要請しているところです。
これを踏まえて、平成23年9月末現在での各地方公共団体の公立病院改革プランの実施状況等について調査を行いましたので、別添のとおりその結果をお知らせします。
報道資料はこちらPDF
http://www.soumu.go.jp/main_content/000139455.pdf
公立病院改革プランの実施状況等はこちらPDF
http://www.soumu.go.jp/main_content/000139459.pdf
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1
公立病院改革プラン実施状況等の調査結果【確報】
（調査日：平成23年９月30日）
○ 総務省は、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日策定）において、病院事業を実施する地方公共団体に対し、「公立病院改革プラン」を策定し、点検・評価・公表を行うよう要請しているところです。
これを踏まえて、平成23年９月末現在での各地方公共団体の公立病院改革プランの実施状況等について調査を行いましたので、別添のとおりその結果をお知らせします。
【概 要】＜調査対象：プラン策定897病院(635団体)(平成23年９月末現在)＞
Ⅰ.公立病院改革プランの実施状況等（調査対象：プラン策定897病院）
○経営の効率化に係る計画
・ 平成23年度に経常収支黒字化を見込む病院は、551病院（61.4％）、
平成23年度に経常収支黒字化を見込めない病院は、346病院（38.6％）。
※なお、平成21年度から平成23年度の間に単年度で、経常収支が黒字となった病院又は黒字となる見込の病院は、635病院(70.8％)である。
・ 平成23年度における当該病院の目標値に対するプランの達成状況について、３指標（経常収支比率、職員給与費比率及び病床利用率）とも当該病院の目標値を達成する見込の病院は、247病院（27.5％）。
３指標いずれかについて当該病院の目標値を達成しない見込の病院は、432 病院（48.2％）。
３指標とも当該病院の目標値を達成しない見込の病院は、218病院（24.3％）。
○再編・ネットワーク化に係る計画
平成22年度に新たに再編・ネットワーク化計画を策定した病院は、43病院（4.8％）、平成21年度から平成22年度までに計画を策定した病院は、121病院（13.5％）。 なお、策定予定がない病院は、143病院（16.0％）。
○経営形態の見直しに係る計画
平成21年度から平成23年９月末までに経営形態の見直しを実施した病院は、142病院（15.8％）。
Ⅱ.公立病院改革プランの平成23年度における点検・評価・公表の状況
（調査対象：プラン策定635団体のうち、平成23年度にプランを策定した１団体を除く634団体）
○プランの点検・評価・公表の状況
都道府県では42団体、市町村等では574団体、合計616団体（97.2％）が点検・評価を実施済み又は実施を予定（都道府県では39団体、市町村等では572団体、合計611団体（96.4％）が公表済み又は公表予定）。
Ⅲ.都道府県による公立病院等の再編・ネットワーク化推進に係る計画・構想等の策定状況
（調査対象：47都道府県）
「策定済み（一部策定団体を除く。）」は38団体（80.9％）、
「未策定団体」は９団体（19.1％）(そのうち策定時期を明らかにしている団体は６団体)。
※公立病院改革プラン実施状況の調査結果(経営の効率化に係るもの)【速報】（調査時点：平成23年８月）におけるプラン策定病院数は905病院であった が、プランを新たに策定した病院（３病院）がある一方、診療所化や民間譲渡等により減少した病院（11病院）があり、平成23年９月末現在で897病院と なっている。
○ なお、平成23年度は、改革プラン（改革プランの計画期間は、原則平成21年度から平成25年度までの５年間（このうち、経営の効率化に係る部分について は、平成23年度までの３年間））のうち、経営の効率化に係る部分について、実質最終年度であることから、当該調査結果を踏まえ、病院事業を実施する各地 方公共団体においては、次のような観点から、経営改善に向けて平成24年度以降も取組を着実に実施することが必要です。総務省としても、今後とも各公立病 院の経営改善の取組状況の把握に努めつつ、必要に応じて助言等を行うこととしています。
(1) 平成23年度に当該病院の３指標（経常収支比率、職員給与費比率及び病床利用率）に係る目標値を達成する見込の病院
(ｱ) (1)のうち経常収支黒字化を達成する見込の病院
⇒基本的には、現状を維持できるように経営努力を重ねることが必要（その際、立地条件や病床規模が類似した他の公立病院や地域の民間病院の状況等に照らして、改善すべき点はないか点検の上、不断の経営改善の取組を行うことが求められるところ。）。
ただし、繰出基準に基づかない一般会計からの負担金等がある場合には、それを解消した上での黒字化の達成を目指して、さらなる経営改善の取組を行うことが重要。
(ｲ) (1)のうち経常収支黒字化の達成を見込めない病院
⇒今後とも、早期の経常収支黒字化達成に向けて、必要に応じ改革プランの見直しを行いつつ、計画的に経営改善の取組に尽力することが必要。
(2) 平成23年度に当該病院の３指標に係る目標値を達成しない見込の病院
⇒年度内に目標値を達成することが困難な場合には、早急に改革プランの全体を抜本的に見直し、改めて、見直したプランに基づいて、経営改善の取組に全力を傾注することが必要。
なお、黒字化目標年度を設定していない病院については、早急に具体の目標年度を設定し、それに向けて、計画的に経営改善の取組を進めていくことが必要。
（連絡先）
自治財政局準公営企業室
担 当：山中課長補佐、芳賀
電 話：03-5253-5111(代表)（内線 5642）
03-5253-5642(直通)
ＦＡＸ：03-5253-5644
=================================================
RSSフィーダーを作成しました★
http://feeds.feedburner.com/m3/rOCK
=================================================
昨年の診療報酬改定で、病院は経営が良くなったところもありますが、どうも時代の変化についていけない施設は消えて行くようです。
医療機関の生存競争が厳しいのは当然で、国は公的病院の面倒はみてくれても、民間病院はあくまで民間。
従って、「必要性が低い」となると、診療報酬で冷や飯を食らわせられる・・・最悪倒産・・・ということになるわけです。
今後は病院だけでなく診療所も大変だと思います。来年のダブル改定は病院の格付けが最終的に固定されます。そのために病院側で「自分たちは急性期病院」と考えていても、病院の治療内容によってはそうならない支払いしかもらえなくなってしまいます。
今回の病院は「指定救急病院のニーズを満たすために設備投資やスタッフの確保を進めていたが、これらのコストが重荷」からしてみるに、急性期をめざしてがんばっていたように見えますが、体制が追いつかなかったり、老朽化などもあるようですが、人材が集まらないのなら急性期以外を目指すべきでしたね。
------------------------------------
一般病院「白髭橋病院」など経営 医療法人社団誠和会
民事再生法の適用を申請 負債48億円
帝国データバンク 2011/12/19
TDB企業コード：988148609
「東京」 （医社）誠和会（資産の総額6億5832万6000円、墨田区東向島4-2-10、石原哲理事長、従業員360名）は12月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けた。
申請代理人は遠藤直哉弁護士（港区西新橋1-6-13、電話03-3500-5330）。監督委員には岡伸浩弁護士（港区新橋3-8-8、電話03-5776-7887）が選任されている。
当法人は1946年（昭和21年）5月に開業、56年（昭和31年）7月に法人改組した医療法人社団。一般病院「白髭橋病院」のほか、診療所 「白髭橋クリニック」、介護老人保健施設「ベレール向島」などを運営するほか、付帯業務も手がけていた。「白髭橋病院」では東京都指定二次救急医療機関と して特定ＩＣＵ・救急専用病床（ＥＲ）を有し、年間6000件内外の救急患者を受け入れるなど都内でも有数の受入数を誇り、2008年3月期には年収入高 約39億9100万円を計上していた。
指定救急病院のニーズを満たすために設備投資やスタッフの確保を進めていたが、これらのコストが重荷となっていた。
こうしたなか、資材調達を担っていた関係会社で支払い遅延が発生、信用不安が表面化していた。また、建物の老朽化や交通の便の悪さもあって来院者数は減少し、病棟の閉鎖を余儀なくされるなど業績が悪化、資金繰りが限界に達し今回の措置となった。
負債は約48億円。
なお、スポンサーには（医社）葵会（千代田区内幸町1-1-1）が決定している。
=================================================
RSSフィーダーを作成しました★
http://feeds.feedburner.com/m3/rOCK
=================================================
千葉県は人口がこれから急速に高齢化し、医師や看護師が不足しているので、病院の生き残りもまた過酷です。この時代、病院に医師が居ないとどうなるかというと、「銚子」や「東金」あたりを見ると、やっぱし・・・厳しい訳です。
そして、自治体病院のてこ入れは大切でしょう。しかし、民間病院を経営する側にとってみると、せっかく民間病院が救済に手を差し伸べたら飼い主にかまれたり(館山市、固定資産税・都市計画税の減免廃止へ)、公的病院でありながら民間なみの戦術をとっったり(診療の専門特化や医師増員による収益拡大)・・・自治体病院は「断らない救急」って基本のはず、だのに「１００床あたりの繰入額は政令市で大阪に次いで高い」のに、それが出来ていないってのがwなかなかやってくれます。
あと、千葉県も東京と人材を取り合う中で、過当競争だから、県内に人が残るように生き残りに選択と集中に動くのも仕方ないのでしょうが、やはり大きい県です。地域の医療計画はきちんと立てて、医療提供体制の拡充が今後どれくらいニーズが出てくるかにあわせて動いてって欲しいですね。
「看護師の卵である看護学生を確保」っても地元に働きたくなるような魅力的な医療機関がきちんとあればいいのですが、そうでないと厳しいかもしれません。
自治体側が自治体病院の支援を行うのは大切で、財政的支援も必要でしょうが、それ以外の頑張っている民間病院も応援が必要だと思います。
---------------------------------------
【千葉】安房地域医療センター：館山市、固定資産税・都市計画税の減免廃止へ ／千葉
毎日新聞 2011/12/14
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20111214ddlk12040193000c.html
◇病院側は反発
館山市山本の「安房地域医療センター」（水谷正彦院長）について同市は、固定資産税と都市計画税の減免措置を今年度限りで打ち切る市 条例の改正案を１２月定例市議会に提出した。同医療センターによると、現在減免されている固定資産税と都市計画税は年約３０００万円に上る見込み。同市全 体の昨年度の両税の税収は約３０億円なのでほぼ１％になるという。改正案を審議している市議会総務委員会は１２日の審議で結論が出ず、継続審議となった が、１６日の議会最終日を前に１５日、改めて委員会を開き一定の結論を出すことにしている。
医療センターは０８年４月、それまで同じ施設で病院を運営していた安房医師会による経営難を救済するため、社会福祉法人「太陽会」（亀田信介理事長）と系列の鴨川市に本部を置く医療法人「亀田メディカルセンター」が共同で病院経営を引き継いだ。
救済にあたり、安房医師会が館山市から優遇措置を受けていた固定資産税などの減免措置もそのまま引き継いだ経緯がある。
同市は今年６月末、総務省が各自治体に対し、固定資産税などの減免を限定的に見直すよう求めた通達を出したため、さまざまな税減免措置の見直し作業を実 施。１２月議会に提出した条例改正案は、固定資産税などの減免措置の対象を（１）地域住民の集会所など（２）ゴミ収集施設（３）相続税で納付した土地－－ の３項目に限定するとし、医療センターは減免措置の対象から外れることになった。
太陽会側は「良い医療ができないならわれわれがやる意味はない。建設中の救急棟が完成すると、さらに負担額が増え、経営全体に影響が出かねない。約束違反だ」などと説明している。
市側は「租税公平主義の原則から、これまでの減免は疑問があった。今後は市民の健康増進を図るため、補助金などで対応したい。課税は課税、支援は支援だ」と話している。
---------------------------------------
【千葉】千葉市２病院の医師・看護師増 専門診療に特化収支改善へ改革案
読売新聞 2011/12/14
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20111214-OYT8T00492.htm
千葉市は、市からの繰入金への依存体質が課題となっている市立青葉病院（中央区）と海浜病院（美浜区）について、診療の専門特化や医師増員による収益拡大を柱とした改革プランをまとめた。２０１２年度からの３年間で計２６億円の収支改善を図るとしている。
改革プランは、市が今年度から病院事業管理者に招いた守屋秀繁・千葉大名誉教授が中心となって策定。２病院がそれぞれ強みをもつ精神科、がん診療などの特色をより強く打ち出し、医師・看護師を増員して収益を伸ばすことを掲げた。
具体的には、３年間で医師を青葉病院で８人、海浜病院で１２人増員。両病院の整形外科医を青葉病院に集約するとともに、急患に対応できる医師を置き、「断らない救急医療」を目指す。
看護師は４２～４９人増やして、患者７人に看護師１人が対応する態勢を組む。
さらに海浜病院では、リニアック（放射線治療装置）を導入し、がん診療の強化を図るとともに、周産期・小児医療の充実を掲げる。
改革により、現在６９～７４％にとどまっている病床利用率を７８～８７％に高め、１４年度の医業収支を１０億円程度改善させたい考えだ。
千葉市の２０１０年度の決算では、青葉病院に約２６億円、海浜には約１５億円を繰り入れている。１００床あたりの繰入額は政令市で大阪に次いで高い。
---------------------------------------
【千葉】自治体看護学生囲い込み 動き加速奨学金を創設・拡充
読売新聞 2011/12/14
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20111214-OYT8T00475.htm
看護師不足が進む中、県内の自治体で、看護師の卵である看護学生を確保しようとする動きが加速している。八千代市は、看護学生を対象にした奨学金制度を、館山市は基金を、それぞれ創設。船橋市は奨学金の貸し付け条件を緩和した。他の自治体も対策に乗り出しており、争奪戦はさらに活発化しそうだ。（黒田高史）
県によると、県内では高齢化の進行などにより、今年すでに常勤職員に換算して２４３０人分の看護師が不足。全体の５％が足りない状態だ。看護師は年々増えつつあるものの、県の需給見通しによると、２０１５年でも１４００人以上が不足する。
さらに、今春改定された県保健医療計画では、高齢化社会に対応するため、県内全体で１５年度までに約２８００の病床を増やす必要があるとされている。需給見通しは、この増床を加味せずに計算されており、看護師不足はもっと深刻なものとなる見通しだ。
こうした流れを受けて、八千代市は１２年度から、大学や看護学校に通う学生を対象に修学資金を貸し付ける制度を創設する。対象は市内在住者に限定せず、 「将来市内で看護師などの業務に従事しようとするもの」とした。助成額は月額３万～５万円。がんの化学療法や救急救命などの特定分野で熟練した技能を持つ 認定看護師の養成課程に進む人には、年額１００万円を貸し付ける。卒業後、貸付期間に相当する年数を、市内の医療機関で勤務した場合、返還は免除される。
船橋市は１９８０年４月から、市内の看護学校の生徒を対象に月額２万円を貸与してきたが、今年度からは対象を「卒業後、市内の医療機関などに勤める意志 のある人」に広げた。すでに７７人が利用しており、同市健康政策課は「新年度はさらに多くの学生に利用してもらえるように、周知していきたい」と意気込 む。
館山市は４月から、「市看護師等修学資金貸付基金」 をスタート。月額３万円を貸し付けるもので、現在５人が利用している。館山市を含む安房地域の４市町では、安房地域保健センターが高校２年を対象に行った 意識調査で、看護師を志望する生徒のうち、「地元に残りたい」と答えた人は４割どまりだった。市健康課は「残ってくれる人を少しでも増やしたい」としてい る。
東金市は、来年４月に開講する城西国際大学（東金市）看護学部の学生を対象に、入学支度金５０万円と年額１００万円を貸し付ける。同市内に１４年に開設する「東金九十九里地域医療センター」で、約１３０人の看護師を確保する必要があるためだ。貸付金は、卒業後４年間、同センターに勤務すれば返済が免除される。同市医療センター推進課は「地域医療の底上げのため、看護師を育てていきたい」としている。
こうした制度が広がっていることに、県看護協会の山木まさ専務理事は、「看護師不足に対応するには、総数を増やしていくしかない。高校生などに幅広くＰＲし、志望者全体を増やすように協会としても努めていきたい」としている。
=================================================
RSSフィーダーを作成しました★
http://feeds.feedburner.com/m3/rOCK
=================================================
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | |||
| 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
| 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
| 26 | 27 | 28 | 29 |
現場を見て、患者を向き合って、そして意見を言っていただきたい。できますか？