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東京新聞 2008年8月28日 夕刊
東京都内で昨年四－十二月の九カ月間に、患者を救急車で病院に運ぶ際、搬送先が決まるのに三十分以上かかったり、四カ所以上に受け入れを拒否されたりした事例が、搬送件数全体の６・３％にあたる約二万九千件に上ることが、東京消防庁の調べで分かった。
今年も東京都清瀬市と小平市で、救急患者二人が救急搬送の受け入れを相次ぎ断られて死亡。救急搬送される患者が増えているのに受け入れ病院が減るという状態が続いており、都は、応急的に患者を受け入れる病院間ネットワークなどの検討に乗り出した。
都や東京消防庁によると、昨年一年間に救急搬送された人は約六十二万人。九八年の約四十八万人から、十年で三割増えた。六十五歳以上のお年寄りは６７％増で、救急需要増の大きな要因という。
一方で、救急患者を受け入れる病院は年々減少。搬送受け入れをやめる病院が出て、九八年の四百十一カ所から、〇八年は三百三十五カ所に減った。
救急隊の現場到着から搬送開始までの時間も長くなり、〇七年は十八分五十七秒と、〇三年からの五年で約四分延びた。
こうした救急医療を取り巻く状況の悪化を受け、医療や消防などの関係者でつくる都の協議会は、改善策を検討。早期改善が必要だとして、二十八日、都側に中間報告した。
中間報告では、医師や空きベッド数などの情報を地域ごとの病院間で共有して、取りあえずどこかの病院で確実に受け入れられるよう調整する仕組みづくりを提言した。
患者が複数の診療科にわたる症状を示している場合に「専門医不在」などの理由で病院が受け入れを拒むケースが目立つことから、すべての診療に対応できなくても、応急的に患者を受け入れた後、必要に応じて他の病院に転送する仕組みを想定している。
緊急性が低いのに救急医療を利用する「コンビニ受診」の問題も指摘。適切な利用を都民に促すよう求めた。
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日本の首都圏でも、救急医療は、いよいよやばくなってきています。しかし、オーストラリアのような広大な国土がある国では、さらに問題が大きいようです。
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Elderly patients 'die during wait'
高齢患者さんが待っている間に亡くなっている
Theaustralian.news.com.au 2008/08/28
クイーンズランド州の公立病院では、大混雑している救急部で診察を待っている間に、高齢者の患者たちが亡くなっていると、救急医療の専門家たちは語っています。
オーストラリア救急医学会(Australisian College for Emergency Medicine：ACEM)< /a>のクイーンズランド支部長のSylvia Andrew-Starkey氏は、今日、救急部につれて来られた見当識障害のある高齢患者たちが病院の廊下でストレッチャーの上に放置され、そこから落 下して死亡したり、重大な合併症となっている証拠があると語りました。
「救急部を大混雑したままにしておけば、診療スタッフの比率は保てませんし、高齢者の患者さんたちは、不幸なことに転倒したりする危険性があります」とAndrew-Starkey医師は述べました。
「私は、実際にストレッチャーから落下した、あるいは落下が疑われる患者さんを二人、知っています。私はこのことに関心を持ち続けたいと思っています、また患者さんに何が実際に起きているか長期間にわたって二重チェックをしたいと思っています。」
クイーンズランド州政府の保健当局のQueensland Healthはこれらのケースについて気づいていますとAndrew-Starkey医師は語りました。
救急部門の患者さんの診療には他にも問題があります。救急部門で24時間以上待っている患者さんの数は過去2か月の間に3倍、いや4倍になっています。
「救急部は殺伐とした雰囲気となり、救急部にいるため、患者さんたちは十分に食事も食べさせてもらえず、眠りにつけません。というのは照明が24時間中ついているため、患者さんたちはよく眠れません」と彼女は語りました。
「さらに実際に雪だるま式に患者さんが増えています」
"So it actually leads to a whole snowball effect."
Andrew-Starkey医師は、クイーンズランド州東南部だけで最低200床のベッドを空けるため、待機的手術について2週間凍結することを求めています。
Andrew-Starkey医師は「短期間の間、特定の地域で待機的な手術を減らすのが行われれば、一つの解決方法です」と語りました。
彼女は、どの地区で手術が延期されたり、キャンセルされるべきかについては、個々の病院しだいだと、具体的に話すのを拒みました。
オーストラリア医師会クイーンズランド州支部のChris Davis会長は、ベッド不足は危機的なところまで来ていますと語りました。「ここ数週間の間、すごいプレッシャーがありました。我々は、この事態について非常に強い関心を寄せています」と語りました。
「今や、、救急医たちが、彼らが患者さんたちが必要な治療を受けられるようにするために、手術室のベッドを使ってよいか聞いてくるまで、完全に危機的な状況となってしまいました」
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Elderly patients 'die during wait'
Theaustralian.news.com.au 2008/08/28
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ちょっと暴論ですが。ひたすら赤字を作り続ける公立病院。民間病院でさえ経営が厳しいのに、役人さんに経営をお任せすると雪だるま式の赤字。
公立病院が「公立」でないといけない理由が示せないと、本当に続ける意味なくなっているように思いますが・・・
昔、自分も公立で勤めていたからわかるんですが、お役人さんとか事務職員さんが「終わってる・・・」的な人が多くて、「医者は雑用で医療に専念できず、さらに民間病院以上に時間外も勝手に削減されたりして、お給料で冷遇され・・・」。
民間病院と違って、赤字を増やした責任を役人がとれないのなら、もう公立病院なんかやめたらいいやん！
きっと怒られる人いっぱいいるかもしれませんが、地方自治体にとって財政上、病院を維持することがお荷物になってきている現在。お役人さん負かせで、赤字を看過していいのでしょうか？
医療機関がゼロになったらだめですよ。でも、残ればいいのです。赤字を生まないように・・・そのためには「リストラ」は仕方ないでしょうね。最近、そう思います。つぶしたらダメじゃなくて・・・赤字を生み続けてまで無理しない。公立病院が責務を果たすには今は環境が悪すぎです。だから「赤字」だから「累積損失」。これでは、意味ないぢゃん。
医療再生は改易（お家取り潰し）じゃありません。不要な赤字を生む医療機関から、健全な医療機関にすることも必要です。地元の利権のためにうごめく土建屋さんと無能な役人さんに任せっきりにせず、地域でがんばっていける範囲の医療に作り変えることでしょう。その覚悟が「住民」に求められているんだなって思います。
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大阪府内の公立病院、不良債務２４６億円超
朝日新聞 2008年8月25日
公立病院改革を考えるセミナー（朝日新聞社など後援）が２４日、大阪市内であり、大阪府内の公立病院の不良債務が０７年度見込みで２４６億円を超える実態が報告された。全国の２割を占め、北海道に次ぐワースト２。０６年度より約４９億円増加した。参加した自治体担当者らからは「このままでは、病院のために自治体がつぶれる。民間も含めた再編が急務」との声があがった。
セミナーは、総務省が昨年１２月に策定した「公立病院改革ガイドライン」に基づき、府の実情にあった「改革プラン」を考えるのがねらい。ガイドラインは、３年後の経常黒字達成や、病床利用率が７０％を下回った場合の病床数削減などを求めている。
総務省公立病院改革懇談会の長隆（おさ・たかし）座長は「府内の大半の病院で、経常収支比率、医業収支比率などが目標値に届いていない。大阪市立４病院の不良債務は１２８億円、一般会計からの繰入額は年１１６億円。はっきり言って夕張より厳しい状況だ」と指摘した。経営改善のために、独立行政法人化や民間譲渡など経営形態の変更を求めた。
大阪府私立病院協会の田口義丈さんは「民間病院の数が多く、公的な役割も担っているのが大阪の特徴」とし、公立病院再編の議論に民間を加える必要性を訴えた。
大阪府健康福祉部の高山佳洋医療監は「住民も利便性より、安全性、継続性が大事だと理解してほしい」と話した。
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今日は二つの話題がMixになっているので、タイトルも悩みました。
１．Ver6☆地球環境にやさしい病院・・・汗
「地球に優しい病院」ってなんじゃそれ？ネタだと思うでしょ・・・違うんです・・・。
一般の方は、日本医療機能評価機構っ てご存知じゃないかも知れませんが、日本中の病院機能をお墨付きで評価する(ただし費用は病院の持ち出し)というので、医師や看護師さんにとって、対策委 員会などが増えて大変になることがある、医療機能評価機構については、自分も前にいた病院でマニュアル作りなど手伝ったこといろいろな思い出があります。
さて、最新のVer.6新評価項目が、ちょっと違う方向にいっているような気がします。
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速読！今週の医療界
第274号2008年８月23日
発行：医療タイムス社
＊＊＊今号のメニュー＊＊＊
【ニュース】
○病院機能評価Ver.6.0に 地球環境への配慮など新設
■日本医療機能評価機構は09年度より統合版評価項目Ver.6.0体系による審査を開始する。新評価項目では「地球環境に配慮している」を 新設し、エネ ルギー消費抑制努力などを評価するほか、認定期間中の質の維持・改善の努力を評価する項目も加える。また、就労管理に子育て支援などの離職防止・復職支援 策を評価する項目を盛り込む。現行のVer.5.0による受審申し込みは11月30日で終了、10月１日から新体系での申し込みを受け付ける
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医療崩壊していないか？とか入れろとはいわないけど、できれば、最低限、労働基準法を守っているか？入れるのが当然でしょうが・・・一応、下記のとおり「崩壊寸前」でも適切に・・・だそうです。
えっと、医療評価機構というのは、ベテラン小児科医師や国立循環器病センターの看護師が25歳で自殺したりするのを放置しているという風にとられかねません。
個人的には、医療評価機構自体の役割や存在そのものは否定しません。しかし・・・やはり上記の項目すら、最低限、患者さんにとって必要な安全な医療を提供できるような医師数や看護師が新人だらけで、要求水準を達成しない病院が続出しています・・・。
「医師や看護師さんを労働基本法を守らせない病院」まで「お墨付き」を与えすぎないように・・・医療従事者がモチベーションを下げている原因をちゃんと是正命令を出すのもありでしょうね。。
あと、「地球の環境に配慮した取り組み」って具体的にCO2が何パーセント削減とか、細かく規定しないでは、せいぜいペットボトルのキャップの再回収などで終わってしまい、地球環境などというのは、絵空事になりそうな気がします。
２．「沈みゆく島の大切なもの ツバルと地球温暖化」
さて、地球に優しいといえば・・・お知らせのはがきを頂きました。以前、こちらで「[世界と恋するおしごと] 2006.07.01 」として」、ご紹介した、「NPO法人宇宙船地球号」の山本先生からでした。
もしもよろしければ、地球環境について考えませんか？病院機能評価機構に言われて、病院だけで小さくまとめるようなものではないと思いました。
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患者さんがまたなくなってしまわれました。この五所川原市の公立金木病院というのは、あの太宰治の生家「津島家」の「斜陽館」がある金木町にあります(平成の合併で津軽半島の根元の五所川原市に合併したんですね・・・五所川原ってーとまた例の「監禁王子」のふるさとだったりしますが、まぁ、触れずに・・・汗)。
実は、自分、金木町へ、一度だけ訪れたことがありますが、五所川原からストーブ列車で行く、ローカルな町でした。
しかし、津軽半島も医師不足で「救急車」の受け入れができなくなるなど、非常に大変な状況なのもあります。
先日の、福島県大野病院も、産科医が一人でがんばっておられて事故になってしまいました(ただし、あの亡くなられた妊婦さんの病気は東京都内の婦人科の先生に聞いても、都内でも助からない可能性が非常に高い危険な病気であったことを書いておきます)が、公立金木病院の件もそういう背景についてある程度考察がほしいところです。あと、間違えて出してしまった薬の名前は「アマリール」は糖尿病薬、出したかった腹水を減らすための利尿剤は「アルマトール」。
入力作業を手伝う事務の方も間違えやすい状況。正式な名前は「スピロノラクトン錠」なのに、わざわざ似た名前の薬を採用していたり・・・細かい注意を払ってなかったこともあります。
アマリールに似た名前でまた違う病気に出す、違う作用のある[アルマール]とか、非常にややこしい。これに、医師やスタッフ不足が拍車をかけるわけで、医療事故の原因は医師不足だけが理由とはなりませんが、病院の人手が足りないことが背景に必ずあるわけです。
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金木病院が救急車受け入れ休止
東奥日報 平成１９年１月１日
医師不足が深刻な五所川原市 の公立金木病院は一日、救急車受け入れを休止した。二〇〇六年八月に常勤内科医二人の同年末退職が表面化、新たな医師の確保を目指してきたが、同年内に確 保できなかったため。救急車受け入れ休止により、同市五所川原地区の西北中央病院などへの搬送患者増加が予想され、西北五地域の救急医療体制全体へのしわ寄せが懸念されている。
金木病院は同市金木、市浦両地区、中泊町、つがる市車力、稲垣両地区の計約四万人の地域医療拠点で、年六百－七百件程度の救急搬送を受け入れてきた。しかし今後は当面、同病院から車で数十分離れた西北中央病院のほか、つがる市立成人病センターなどに搬送される。
病院組合管理者の平山誠敏五所川原市長は取材に対し「現在、二人の医師と交渉中。できるだけ早く救急車受け入れを再開したい」と強調。当面の救急搬送体制 については「西北病院や五所川原、つがるの消防などに、患者の振り分けなどの協力を要請し、了解をもらっている」と話した。金木以北にある消防のある救急 隊員は「不安はあるが、自分たちの仕事をするだけ」と気を引き締めている。
同病院は、救急搬送患者以外の時間外（夜間、休日）診療は引き続き実施している。また、〇六年末に婦人科医一人を確保したため、四日から婦人科外来診療を行う。
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薬誤投与され女性意識不明 半月後死亡、警察が捜査
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/172182/
産経イザ 08/22 13:55
青森県五所川原市の公立金木病院で６月下旬、末期肝硬変で入院した７０代の女性患者が、血糖降下剤を誤って投与され、意識不明となっていたことが２２ 日、分かった。女性は半月後に死亡しており、県は誤投与との関係は不明としているが、五所川原署は誤投与が死因につながったかどうか調べている。
県医療薬務課によると、女性は６月２０日から同２２日にかけて、本来処方の利尿剤「アルマトール」とは別の、血糖降下剤「アマリール」を投与された。血糖降下剤は意識障害の原因になるといい、女性は翌２３日に容体が悪化、意識不明となった。７月８日に死亡した。
患者は事故以前に「アマリール」を投与されたことがあり、記録に残っていた薬名を病院の事務担当職員が医師に確認せず、そのまま誤って処方申請したという。
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日本の法律は人を救おうとした人を罰するためにあるのでしょうか？
今日、大野病院事件について刑事事件の判決が下ります。産科医療だけでなく、医療界は大きく揺れました。検察による逮捕が果たして必要だったか？刑事事件とする検察側の根拠は「砂上の楼閣」のようですし、現場への介入や医療の素人が高度な医療事件を扱うには限界を思わせるには十分でした。
現場にいた産科医一人に責任を負わせることに、一般の人もかなり違和感を覚えた事件だったと思います。
近代的な国家でありながら、「実名報道」で魔女狩り報道をするマスコミにも違和感がありました。
医療を法律の世界から結果だけで裁くことは、患者さんを救いたいという人を、あとでこき下ろすこと。二度と同じような医療を行うことができなくなります(結果として日本全国で産科医療の萎縮が一気に進んだことでこれは良くわかると思います)
いずれにせよ・・・「転換点」にいるのだと思います。今日の判決は、国民の大勢が、望まない方向に進む可能性が大いにありますが、あとになって「取り返しがつかない事態」にならないように、願うばかりです。
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基本、社説は「大本営発表」と同じくらい、現場とかけ離れているので読みませんが・・・。唯一購読している日本経済新聞なので取り上げてみます。
ご丁寧に二日も連続で・・・ま、上下のうち下は「介護人材」でしたが・・・
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――医療・介護の再生に向けて<下>(8/17)
日本経済新聞 2008/08/17
『より多くの人材を呼び込むために、参入のハードルをできるだけ低くすることも大切だ。地位向上のためとはいえ介護福祉士の資格取得に一律に難しい国家試験を義務づけるような厚労省のやりかたは、そうした流れに逆行していないだろうか。
それでも人材が足りなければ、海外から来てもらうしかない。その場合も、処遇を改善し魅力的な受け入れ態勢を整える努力が必要だ。インドネシアからの看護師・介護士の受け入れは当初計画の半分にも満たない。優秀な人材の獲得は国際競争にもなっている。何が障害だったのか。日本に来たいと思う環境づくりを今から考えておく必要がある。 』
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まぁ、介護士さんの給与水準をニート層やフリーター層に近くまで落としてきた政府の「新たなワーキングプア」な階層作りには批判的じゃなく、どんどんベッド減らせだの・・・うんざりです。
そして、「上」の方は、医療費を増やすのは論外、最後の部分以外は、無駄づかいを許すな一辺倒です。
現在の医療には「無駄」があるのは事実ですが、そのわずかなゆとりを削ることは、最終的には医療を受ける側が困難になる可能性も秘めている。
いい方をかえれば、無駄なく効率がいい医療は「あたたかい医療」ではなく、病気が治らないうちにでも、機械的にトコロテンのようにベッドから患者さんを自宅へ追い返すような仕組みの完成が近いということになります。
ま、書いた人(論説室のおえらいさん)はあまり現場とか関係ないし、霞ヶ関のデータで議論を展開することが仕事だから、要注意・・・日本政府や、経済界にとって「医療・福祉」は医療費を削ってサービス水準を下げること。
オリンピック以外大きな目玉になるニュースがないからでそうが、それをよくあらわすこの二日間の社説でした。
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――医療・介護の再生に向けて<上>(8/16)
日本経済新聞 2008/08/16
へき地の医師不足、介護人材難など社会保障の土台である医療と介護を支える基盤が揺らいでいる。ほかの先進国に例をみない急速な少子化や長寿化も加わって制度そのものの持続性も危うい状況になってきた。
医療と介護の現場では社会保障費の膨張を圧縮しようという政府の考え方に異を唱える声が強まり、政治の場でも与野党を問わずそれに呼応する勢力が増えた。今後、必要になる医療と介護の財源を着実に確保するために、社会保険料や消費税などの引き上げはいずれ避けられない。
将来世代の負担抑えよ
貧困家庭など経済的な弱者のための安全網にほころびがないか否か、再点検することも不可欠だろう。
しかし医療、介護という公的な制度には患者や制度の利用者、また一般の国民の目に付きにくいところに効率の悪さが温存されているのも事実だ。患者や国民が将来の負担引き上げを受け入れる素地を整えるためにも、まず、そうした無駄の一つひとつを効率的に直してゆく作業を徹底させなければならない。
2007年度の医療費（概算）は33兆4000億円と、過去最高を更新した。前年度比3.1％増、額にして約1兆円の増加だ。概算医療費は労災にともなう医療費などは含んでいないが、国民医療費の98％をカバーしている。07年度は大きな制度改革や診療報酬改定の影響を受けなかったので、比較的高い伸びになったと厚生労働省は説明する。
国民医療費のうち、患者が病院や診療所に直接払う「窓口負担」を除く医療給付費について、政府は将来の抑制目標を示している。06年度予算ベースの給付費は28兆5000億円。自然体で増加すれば高齢化の当面のピークである25年度に56兆円（名目値）に倍増するが、06年成立の一連の医療制度改革法の効果によって48兆円に抑える。
給付費が国民所得に占める比率は06年度の7.6％から25年度に8.8％に高まる。これは制度改革を徹底させても日本経済の成長ペースより医療費の増加ペースのほうが高いことを示している。高齢化の加速を考えればやむを得ない面もあるが、一方で医療給付を支える現役世代の人口は少子化で減る一方だ。
現役で働く人やこれから社会に出てゆく若者らの負担を過重にしないためにも、もう一段、給付費を圧縮する方策を考える必要がある。その際に重要な視点は、患者に強い痛みを強いない策を矢継ぎ早に講じることだ。具体例を3点挙げる。
第1は、後発医薬品、いわゆるジェネリックの普及促進だ。大手メーカーなどが開発・販売する新薬と成分や効き目はほぼ同じだが、新薬の特許有効期間が切れた後にほかの医薬品メーカーが製造するために、開発費を大きく抑えられる。薬価は新薬の30―70％程度で済む。
04年度時点の数量ベースの使用率は約17％。内閣府の試算によると、これを欧米並みの40％に高めれば医療費を毎年度2900億円程度、抑える効果がある。医師も患者も「安かろう、悪かろう」という固定観念を捨てることが大切だ。
第2は、病院・診療所が健康保険組合などにあてて発行する診療報酬明細書の電子化を早急に完成させることだ。(中略)
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大野事件の意味を考えるシンポ開催
キャリアブレイン 2008年8月5日
シンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」が8月20日の午後1時から、福島市の福島グリーンパレスで開かれる。「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える会実行委員会」の主催。
産婦人科医が帝王切開手術中の女性を大量出血で失血死させたとして、業務上過失致死などの罪に問われ、2006年に逮捕・起訴された「福島県立大野病院事件」の判決が同日に言い渡されることを受けたもの。
シンポジウム呼び掛け人の野村麻実医師は、「このシンポジウムを通し、医療者も患者も困っているということを皆で共有したい。この裁判をきっかけに、福島の地域医療が崩壊し、委縮医療を招いた。医療崩壊は産科から外科などにも広がっている。われわれ医療側もこうした事件が起こらなければ、世間に対してなかなか動かないという反省がある。ただ、地域医療を守るには、医療者だけでなく住民の参加が必須。シンポジウムには、地域の人や妊婦さんたちの会などにも来てもらい、一緒にこの問題や、今後の地域医療について考えていきたい」と話している。
パネリストは以下の通り。
山崎輝行・（長野県）飯田市立病院産婦人科部長
野村麻実・国立病院機構名古屋医療センター産婦人科医師
岸和史・和歌山県立医科大放射線医学講座准教授
佐藤一樹・綾瀬循環器病院心臓血管外科医師
川口恭・ロハスメディア代表取締役▽加治一毅弁護士
上昌広・東大東大医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門特任准教授
参加費は1000円で、当日参加も可能。名前と所属を記入の上、Eメールでoono.obs@gmail.comまで申し込む。
詳細はホームページ http://oono-obs.umin.jp/
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読売新聞 2008/08/11
８日出そろった米政府系住宅金融の連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の４～６月期決算は、「サブプライムローン」問題の深刻さを象徴する内容となった。
ともに純利益が４四半期連続で赤字となっただけでなく、フレディマックは、証券化商品など保有する資産を時価評価すると５６億ドル（約６０００億円）の債務超過に陥ることが明らかになった。すべて時価評価する義務はないものの、同じ計算法でみると前の期（１～３月期）は５２億ドルの債務超過だったことから、財務の悪化が目立つ。
同社は５５億ドルの増資を表明しているが、市場関係者の間では、ここまで財務が傷んだ企業の増資を引き受ける投資家が現れるかどうか危ぶむ見方もある。
この増資がどうなるかは、７月３０日に成立した２社の支援法に基づいて米政府が２社への公的資金注入に踏み切るかどうかにも大きくかかわってきそうだ。２社が発行する債券は、邦銀も含め世界の金融機関が持つだけに目が離せない。（ニューヨーク 山本正実）
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今日は、医師の話じゃなくて、京都の舞妓さんのお話です。
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京都の舞妓 100人超す
日本経済新聞 2008/08/11夕刊
京都の舞妓さんが百人を超えた。日本文化 の象徴への回帰現象は何を意味するのか。「失われゆく日本」で自分を磨く現代娘たちの意識から考えてみた。
「他人と同じことをするの はイヤだった」。小柄つくりな顔が印象的な圭衣子さん(16)はきっぱりと言い切る。祇園甲部で三月末に届出し(デビ ュー)したばかり。紅はまだ 下唇にしか差していない。
情報増加を反映
大阪生まれ。「若い人のちゃらんぽらんな話し方が嫌 い」だった。十四歳で舞妓になると決意し、書店で舞妓の本を探した。組合に電話し、履歴書を送付。中学卒業後、置屋に入った。「仕込み(デビュー前の修業)は楽しかった。礼儀作法、着物のたたみ 方、後々必要なことは全部教えてくれた。学校で教えてく れないことを教わった」
豆十三さん(18)はテレビで舞妓のドキュメンタリーを 見て、あこがれた。岐車出身。 芸事の経験はなく、花街の言葉もわからなかった。置屋の経営者である「お母さん」や先輩芸妓の「姉さん」に教えられた通りにがんばった。「芸妓さんになりたい。ええ姉さんやな、と下の子から思われるようになりたい」
芸妓の見習いである舞妓の数は昨年ごろから急伸した。 京都伝統伎芸振興財掴によると祇園甲部、宮川町、先斗町、 上七軒、祇園東の五花街の舞 妓は四月末時点で百一人。一九六五年に統計を取り始めて以来、初めて百人を超えた。同財団の伊藤修参事によると1950年代までは百人以上いたというが、その後は減り続け、1975年には二十八人にまで縮 小、ここ十年は六十人前後で推移していた。ちなみに芸妓 は約二百人で横ばいだ。
舞妓の増加の一因は「情報量が増えたから」と伊藤参事はみる。京都ブームに乗ってテレビや本で舞妓の紹介が増 えた。芸妓や舞妓のホームペ ージやブログの開設も相次いだ。志願数は急増。同財団もホームページで舞妓を募っているが、全国から年三十件ぐらい志願書が来るという。
「今は根性のある子が来ている」と証言するのはお茶屋「富美代」の太田紀美さん。「テレビで舞妓の物語などを見てええなあと思ったという子が多いが、甘いあこがれだけではない。芸妓さんのホームページなどに厳しい修業のことが書いであって、それを 読んで、わかった上で来る」
積極的に情報を収集し、自覚的に職業を選択する。結婚よりキャリア形成を優先し、そのための訓練をいとわない。それはすこぶる現代的な 女性の生き方に見える。ではなぜ彼女らは古い因習が残る花街という職場を選ぶのか?
花街に詳しい経営組織論の西尾久美子京都女子大准教授は「疑似家族関係」の強みを指摘する。「花街は芸妓、お茶屋、置屋など高度技能専門職の女性たちの共同体。そこに張り巡らされた評価システムを通して、芸事や座持ちのスキルが上がるのを自覚できる。それが動機づけになる」
共同体に安心感
また厳しく仕込まれながら 「ここではみんなが守ってく れる」と話す舞妓は多い。西 尾准教授はそこに「バブル崩 壊後の失われた十年で断ち切られた共同体に所属する安心感」を見いだす。
人文地理学の視点で花街を研究する加藤政洋立命館大准 教授も「京都は江戸時代から 遊興を支えるシステムができ あがっていた」と考える。
（中略）
「近年の入洛観光客の急増と連動している気がする」と語るのは風俗史に詳しい井上 章一国際日本文化研究センター教授。
「現代日本の成長に取り残されたような京都がエキゾチックだと面白がられてい る。その象徴の一つが舞妓。失われつつある日本文化、タンチョウヅルのような絶滅危慎種であることが値打ちになったのではないか」と話した。
(京都支局長古賀重樹)
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自分は本物の舞妓さんに会ったことは皆無なんですが、大切にされるんですね。
紅匂ふ 全４巻
漫画：大和和紀
原作：岩崎峰子
↓こちらが原作本ですが読んでません・・・汗
芸妓峰子の花いくさ―ほんまの恋はいっぺんどす
(著) 岩崎峰子
出版社/著者からの内容紹介
美・芸・艶（えん）！！祇園一の売れっ子舞妓の女の修羅場と華麗なお座敷！！
そして、勝新太郎との運命の恋！！5歳で祇園の置屋に入り15歳で舞妓に。厳しい修練と、とびきりの人々との刺激的な出会いの日々。連続6年間、売り上げナンバーワンの伝説的芸妓の衝撃的な手記！！
「おれは3年間、1日も欠かさず峰子に会いにいった。だから、今日は返事を聞かせてほしい」私も覚悟はしていました。利夫（勝新太郎）さんは既婚者で、子どもさんもいます。その方面に経験豊かな人なら、そういうことをいろいろと考えるのでしょうが、私は自分の頭で考えることをすべてやめ、そのときの利夫さんに対する気持ちを率直に打ち明けました。「自分でもよくわかりませんが、たぶん私も利夫さんのことが好きかもしれません」そして、今後のことを利夫さんと一緒にお茶屋の女将さんに相談しました。――本文205ページより抜粋
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知り合いの産科医の先生(女性)が、「また後輩(の産科医)がやめちゃうんです」って話をしていました。
彼女にやめる理由を聞いたら「女性の産科医は数が少ないから大事にされると思ったけど、大切にされなかったから・・・」とのこと。
結局、これにつきます。数が少ないから「無理」をさせない。仕事をする人が周りがサポートしてあげなければ、女性は仕事を続けられません。今は無理だから・・・と男性の医師と同じ仕事をさせ続ければ、いずれ「辞める」しかありません。
結婚、出産、育児を考えたら、ワーキングウーマンを選んだのだから「あきらめなさい」じゃなくて、女性医師を支えられない古い体質をそろそろ見直すべき時代になってきていませんかね。
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毎日新聞 2008/07/22
医療崩壊を防ぐため医師の大幅増員などを求める署名活動を、病院の勤務医らが始めた。国が６月に打ち出した大学医学部の定員増程度では、医師不足を解消できないという現場の強い危機感の表れといえそうだ。
国は６月の「骨太の方針２００８」の中で、大学医学部の定員を現在から約７００人増やし、早急に過去最大規模（約８３００人）にする方針を盛り込んだ。しかし、この程度の増員では医師不足を解消できない上、医療費など社会保障費を抑制する政策は変わらない。そこで、医師の大幅増員を実現させようと現場の医師らが「医療崩壊阻止！ 医師・医学生署名をすすめる会」を作った。
署名は医師や医学生が対象。病院の勤務医が働き続けられる抜本的対策▽ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国並みの医師数を目指し大幅な医学部定員増▽必要な予算措置－－などを求めている。
署名用紙を全国の８２００病院と、全国８０の医学部長・医科大学長に発送。衆参両院議長に提出する予定だ。
日本の人口１０００人当たりの医師数は２人（０４年）で、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中２７位。ＧＤＰ（国内総生産）に占める医療費も８％で、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中２２位と少ない。
代表呼びかけ人の１人である医療制度研究会副理事長の本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長は「団塊世代の高齢化で、医療需要が爆発的に増えれば、大量の医療難民が出る。日本より早く医療危機に直面した英国では医学部定員を５割も増やした。医療崩壊を防ぐには医師の大幅増員こそ必要で、国は実効性ある施策を早急に実施してほしい」と話す。ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｉｓｈｉｚｏｕｉｎ．ｊｐ／）でも参加を呼びかけている。【河内敏康】
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ということで、医師を増やそうという署名活動が実際にアクションが開始です。政府もそろそろ間違いに気づいたようです。今後の高齢化社会を見るにつけ、患者さんは増えます。看護師さんも外国から輸入しなければならないほど不足していますから、次は看護師さんもふやさねばなりません。
とにかく、現場に人を！です。自分は健康だから・・・でしょうが、自分の祖父母や両親が倒れたとき、あなたはだれに診てもらいますか？病院はどんどん閉鎖がはじまります、昔みたいに「入院三ヶ月以上」なんてできなくなっています。
いずれ、国民的な問題になるでしょうが、現場の悲鳴をきいてください。
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米の通院患者、高齢化で１０年間に２６％増加
MSN産経ニュース 2008年8月8日
【ワシントン＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（ナンシー・ヘルミック）】高齢化が進む米国で病院にいく人が増えている。２００６年に病院にいった回数は１人当たり４回で、のべ１１億回と、１９９６年より２６％増加。この１０年間の人口増加率は１１％にすぎない。
米疾病対策センター（ＣＤＣ＝Ｃｅｎｔｅｒｓ ｆｏｒ Ｄｉｓｅａｓｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ ａｎｄ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ）のキャサリン・バートさんは「高齢者の患者が増加している。この結果、医師や看護師などの負担が３０、４０年前より数段重くなっている」と指摘する。
救急救命室での平均待ち時間（０６年）は５６分で、９８年より１８分長くなっている。これは患者が増えただけでなく、救急医療施設が減少したことによるという。ただ、「大都市の病院では１時間以上待たなければならないところも多いが、通常は３０分程度待てば診察してもらえる」とバートさん。救急救命室に運ばれてくる成人患者の主な病状は胸部の痛み、腹痛、頭痛、息切れなど。１５歳以下の患者ではせき、吐き気、耳の痛み、頭部や首、顔面の負傷など。
また、高齢化に伴い、診察を受けにくる患者のほぼ半数は高血圧、関節炎、高コレステロール、糖尿病、鬱（うつ）病（びよう）など慢性的な疾患を抱えているという。
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