日本医師会、そして看護協会。それぞれが、歴史ある団体であるし、それぞれ国会に代議士を送り込んだり政治力を発揮して、職能団体として果たすべく役割をこれまで果たして来たとは思うのですが・・・

日医：会長・副会長選挙は従来通り

日看協：看護師の拘束時間は最大13時間、指針策定へ

どっちの団体が、会員のために働いているのでしょうかね？日医も「公益」法人制度で生き残りがかかっているから、開業医主体の現在の会長選の仕組みをそのまま残すという荒業はわかるのです。

　さらに「勤務医の労働条件改善」のために、自らは絶対に国に働きかけたりはしないんですね(キャンペーンCMも一度作ったっきりだしな・・・やる気のない持続性のない団体だと思われますよね)。 

　自分だったら、後者の看護協会のように「看護師の果たす役割」をきちんと主張し、医療安全の取り組みの上からも、勤務体系のために働きたいね。

　このまま、日本医師会は本当に「医師」や「国民」のために役立たっていないならば、「解体」するしかないでしょうね。

　医師不足には何ら解決方法も提示できず、いまだに「偏在」が問題って・・・。大学病院や研修指定病院に若手医師を集めずに、勉強不足のまま特攻隊よろしく僻地勤務させようったって無理ですよ。

　今後、開業医に待っているのは一次救急とか在宅医療を支援するという役割を果たして、医療機関たりえないと思います。それが医師増員を拒み、大学医学部増設を拒み、国と一緒に医療崩壊を招いた張本人だからです。

　今後１５年で、急性期医療のニーズが激増します。国民が求めるのは「がん、脳卒中、心筋梗塞」といった医師や看護師の集中投入する医療機関での治療で、そのあとの長期寝たきり入院は介護へ。

　いずれにせよ、日本医師会のミスジャッジ（誤診）は消費税の案件もあり、国に救済を求めると言うのも・・・です。

　また医師不足も勤務医の労働状況の改善は、責任はあるかもしれませんが、解決策を自らリーダシップを果たして提案する必要がありますが。開業医と勤務医の間で差を残しているようだとダメですね。 

　等しく医師は激務から守られない限り、「医師のうつ」や「睡眠不足による医療事故」などを招くままです。

　その解決処方箋は医師増員以外に求めること・・・つまり「看護師」や「薬剤師」への権限委譲、そのかわり医師会の権力の縮小という形になるのは仕方ありませんね。

↓弱小の医療機関が僻地に散在するより、「人口の偏在」にあわせて集約化していくのが人口減少の時代に合っていませんか？

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医学部新設に反対の医師6割超- 「容認」「反対」問わず偏在を問題視
（ 2012年01月24日 21:26 キャリアブレイン ）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36443.html

　大学医学部の新設に、6割を超える医師が反対していることが、ケアネット（東京都千代田区）のアンケート調査で分かった。新設の容認派からも反対派からも、医師の地域・診療科間の偏在の解消を求めるコメントが寄せられた。
　ケアネットは、昨年12月30日から今年1月2日にかけて調査を実施。同社サイトの会員医師1000人から回答を得た。
　調査結果によると、「医学部新設について、どう考えるか」との設問に対し、「新設すべきでない」との回答が64％で最も多く、以下は「新設してもよい」（24％）、「わからない」（8％）、「ぜひ新設すべきだ」（4％）の順だった。

(以下略)

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日医、公益社団移行へ新定款ほぼ固まる　　13年４月にも移行
Medifax digest 2012/1/24
http://mfd.jiho.jp/servlet/mfd/news/article/1226566506048.html

　日本医師会の定款・諸規程改定検討委員会は17日、新公益法人制度に対応した定款・諸規程の変更案を原中勝征会長に答申した。定款施行細則や代議員会議 事規則などが整い、公益社団法人移行に向けた新定款がほぼ固まった。日医は答申を基に最終案を取りまとめ、今年10月の臨時代議員会に議題を上程する予 定。2013年４月１日の移行登記を目指す。今村聡常任理事が本紙の取材に応じた。

●会長・副会長選挙は従来通り
　今回の変更案は主に役員選挙の在り方と代議員の任期の部分を修正した。公益社団法人では、「社員総会」で選任された「理事」が「代表理事」を互選するこ とになっている。この仕組みをそのまま現在の日医に当てはめると、代議員会（社員総会）で執行部（理事）を一括して選び、選ばれた理事が会長・副会長（代 表理事）を互選することになるという問題があった。修正案では、代議員会が役職ごとにそれぞれ理事を選べるようにし、従来通り代議員会が会長、副会長、常任理事を直接選任できるように定めた。

●日医定例代議員会は６月下旬に
　公益社団法人移行後は年度ごとの決算書類を年度終了後３カ月以内に行政庁に提出しなければならず、日医の変更案では、決算書類について定例代議員会の承 認を受けなければならないと定めている。このため法人移行後は現行４月の日医定例代議員会を６月に開くことになる予定。一般社団法人も年度終了後３カ月以 内に公益目的支出計画の提出が必要なため、都道府県医師会は一般・公益のどちらに移行したとしても６月に各医師会の定例代議員会を開くことになりそうだ。
　日医代議員の任期はこれまでの「４月１日から２年間」を変更し、「選出後最初の定例代議員会開催日より、２年後の定例代議員会開催日の前日」とした。日医代議員を選ぶ都道府県医が、各医師会の役員と日医代議員を一度の代議員会で選べるように配慮した。(以下略)

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看護師の拘束時間は最大13時間、指針策定へ　　日看協・坂本会長
Medifax digest 2012/1/24
http://mfd.jiho.jp/servlet/mfd/interview/article/1226566505854.html

　日本看護協会の坂本すが会長は20日、本紙の取材に答え、看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン（指針）の策定について「16時間連続勤務を基 本にした２交代制勤務が定着する中で、日看協は勤務の拘束時間を最大13時間までとし、勤務間隔は最低11時間以上とることなどを盛り込んだ指針作りを進 めている」と述べた。「これは指針、目安であり、個々の病院の看護業務の在り方を固定化させるものではない」との基本的な考え方も語った。
　「３交代制勤務では、日勤後に深夜勤を、準夜勤後に日勤を行うような勤務間隔が短いシフトを組んでいる現状があり、２交代制勤務では16時間の長時間勤 務を行っている現状がある。しかしＩＬＯ看護職員勧告では１日の労働時間を12時間以内とし、ＥＵ労働時間指令では上限13時間としている」とも述べ、看 護師の負担軽減を促進する上でも指針の策定を進める重要性を強調した。

●指針は「看護師の負担軽減策」の目安に
　2012年度診療報酬改定で厚生労働省は、勤務医と同様に看護師に対しても勤務負担軽減と処遇改善に資する体制に関する届け出を導入する方針だ。坂本会 長は「大きな一歩と認識している。策定中の指針は、現行の２交代制勤務を否定するものではなく、２交代制のメリット・デメリットを踏まえた上で、各病院に 合った形で活用していけばよいのではないか。ただ、負担軽減策の計画をつくる上で、指針は一定の目安にはなるだろう」とした。日看協は、指針のパブリック コメントを今月末日まで募集しており、現時点で50件を超える意見が寄せられている。指針の中心となる「夜勤・交代制勤務の勤務編成の基準案」は３月末ま でにまとめる予定だ。

●看護必要度はまだまだ課題ある
　坂本会長は、厚労省がパブコメを募集している12年度診療報酬改定の「現時点の骨子」に対して「医療と介護をつなぐことをベースに、在宅医療を強く意識 した内容になっている」との認識を示した上で、「医師はリーダーであり、看護師はキーパーソンだ。看護師は、医師をはじめ他職種と連携しながら、国民のた めに医療・介護を提供していくことが必要だ。それを下支えする改定になるのではないか」と語った。７対１入院基本料の算定要件を見直す方向については「看 護必要度はまだまだ課題があり、現場が納得できるものにすることが必要だ」と述べた。(以下略)

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　本日の日経新聞一面トップです。日経がよくやる「飛ばし」の可能性が高いです。
　医療界全体でのコンセンサスというにはまだほど遠く、報道するにはまだ無理な部分がありますが、誰が見てもこれを書かせた政府の方は医師以外にも診療を認めることで、医師の需給を緩和させることで、高度急性期や必要な病院勤務医などを集中投下することにしようということでしょう。

　そして、日本医師会の最大のターゲットが「診療報酬改定」から「特定看護師つぶし」に変わった瞬間なのかも・・・しれません。

　再診ビジネス(回数商売)で食って来た従来の開業医にとっては影響が大きいし、まだ確定ではないでしょうが、国民の医療ニーズ急増に出された一つの答えです。

　日経に書いても他の新聞社がスルーする場合は、おそらく飛ばし。逆に追従するならば、それなりにあります。

　ていうか、裏側でこれからどんな風に話をもっていくか・・・国民の見えるところで議論が進んだらもっといいのですが。

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　日本の病院は、資源(人材、資金)に限りがあります。特に医師の労働市場は非常に不足感があるのに、診療報酬は一定、しかも国民皆保険制度で、通常の診療では利潤の拡大は無理で、地方の自治体病院にとっては、安定的な経営基盤が必要でしょうが、厳しいことになりそうです。

　昨今、韓国の病院がメディカルツーリズムに乗り出して外貨獲得を目指しているのをまねて、国内の自治体病院が「観光」に「健診」をくっつけたメディカルツーリズムを策定したり、予算を確保しているようですが、あんまり成功事例がないようですね。

　当然ですが、広告目的としてはすでに一定の役目を果たしておりますが、今後、メディカルツーリズムは検証時期を経て、実証段階には入りますが、大半の病院は脱落すると見ています。しかも例の問題になった尖閣諸島の問題で「中国の団体客1万人、日本旅行中止し韓国へ 」ということです。

　今後、日本国内の病院がメディカルツーリズムで収益を上げようとするのなら最初からカントリーリスクの高い国に向けて「中国人向けの安売り健診ツアー」なんか危険です、むしろ世界中から求められる先進的な特定の疾患領域で高い技術を売り込む必要があるんだろうなぁです。

　というか、海外に進出する民間病院の取り組みはここ以外にもいくつか聞いていますが、これまではブルガリアに進出している徳洲会病院を除くと、ビ ジネス対象は日本人でしたが、カンボジアへの件はある意味潜在的なニーズを掘り起こすのと、利潤は少なくても今後の経済成長も勘案するとそれなりに勝算が あると思われたのでしょうね。

　いずれにせよ、「旅行代理店」に丸投げで観光客に健診を仕掛けるあたり、待ちの営業自体がそもそもダメっぽいですな。

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北原脳神経外科病院：総合病院、アジア初「輸出」　カンボジアで上場目指す
毎日新聞　2010/12/14

脳神経外科で国内有数の北原脳神経外科病院（東京都八王子市）が来年早々、カンボジアに進出することが明らかになった。救命救急センターや医科大学を併設する大規模総合病院とする計画。入院設備を持つ総合病院のアジア進出は国内初という。経済産業省も原発などインフラ輸出と並ぶ官民プロジェクトとして支援する方針で、医療ビジネスの戦略的“輸出”につなげる考えだ。【清水憲司、和田憲二】
北原脳神経外科病院は、来年２月をめどに首都プノンペンに救命救急センターを開設。在留邦人に加え、富裕層が増え始めた現地の市民にも医療を提供し、医療技術の向上も図る。民間から出資を募る株式会社病院とし、７年かけて医科大学を併設する大規模総合病院（１０００床規模）とし、東南アジア各国から患者を呼び込む計画。将来的には現地で株式上場を目指す。
病院には日本製の高度医療機器を導入。「医療・環境技術を東南アジアに輸出する」（北原茂実理事長）狙いだ。ドイツに押され気味の医療機器輸出を後押しするため、経産省も支援の具体策を検討している。
これまでも、岡山県の医療機関が中国・上海などに医院を開設した例はある。しかし、国内の人口減少や診療報酬の頭打ちで病院経営は厳しさを増している。国内有数の都内の別の総合病院グループも海外進出の検討に着手するなど、典型的な内需産業だった病院が海外展開を本格化させている。

◇ＡＳＥＡＮにらみ
医師不足が深刻なカンボジアは、日本の医師免許で診療行為が可能だ。また、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１５年に域内の医療サービスを相互開放する方向で、カンボジアに拠点を置くことで、域内への展開も容易になる。
都内の医療移転コンサルタント会社「インターナショナル・デザイン・ジャパン」によると、海外進出相談は最近半年で前年同期比３倍のペースとなり、１日４０件に上ることもある。「税収減で医療財政が維持できるのか、医師が不安を強めている」（川崎勝久代表）ことが背景にある。カンボジアに進出する都内の歯科医は「不況で病院への行き控えは深刻。医師が安定収入を得られる時代は終わった」と語る。来春、中国・広州の病院で日本人患者向けで２４時間体制の通訳サービスを始める薬局・医薬品卸の佐野薬品グループ（秋田市）も「人口が減る国内から海外に目を転じないといけない」（堀川勤常務）と話す。

◇国内空洞化懸念も
ただ、アジアの経済成長などで世界的に医療の需要が増えるとみられ、国境を超えた「医師の奪い合い」も始まっている。日本の医療制度や市場縮小に見切りをつけ、海外へ進出する医師や病院が増えれば、国内の「医療空洞化」を招く事態も懸念される。

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グローバル化に一歩を踏み出した脊椎専門「自生韓方病院」
International Business times 2010/12/14

　2006年8月、インターナショナル・クリニックを開設した韓国の自生韓方病院は、2010年の現在まで地道に海外の患者たちを誘致しながら、グローバル化に一歩を踏み出した。
　自生のインターナショナル・クリニックには、英語とドイツ語が話せる初の西洋人韓医者であるライモンド・ロイヤ院長と、中国語・日本語が話せる専担医療陣がいるので、外国人とのコミュニケーションがスムーズにできるのが利点である。
　また、国際診療志願チームも開設し、英語、日本語など外国人専担コーディネーターが診療のための入国から帰国までのトータルサービスを提供する。年内にはロシア語の専担コーディネーターを配置してロシア人向けの診療も提供するつもりである。
　自生は、外国患者のためにより便利なサービスも継続して提供している。外国人の患者に対し、自国語で書かれた薬の服用説明書を提供するほか、帰国しても韓薬が服用できるよう宅配サービスも提供し、言語の壁がある外国人患者たちに人気がある。
　去年一年間、自生韓方病院で初めて診察を受けた外国人患者の中で、日本人は31％と一番多く、次いでアメリカが12％、ドイツが7％、ロシアが 3％、フランスが3％だった。特に、メディカルホリデーが活発になるに従い、診療のために自生韓方病院を来訪して遠征診療を受ける患者の比率が、外国人患 者のうち38％を占めるまでに増大した。その中で、日本人が59％と一番多い比率だった。
　シン・ジュンシク理事長と国際診療センターのライモンド・ロイヤ院長は今年5月、アラブ首長国連邦のドバイとレバノンのベイルートで開いた「中東メディ カルホリデー説明会」に韓医学の代表として出席し、100人以上の中東の医療業界・医療関係者たちに自生韓方病院のシステムと治療法を伝えた。

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中国の団体客1万人、日本旅行中止し韓国へ

健康用品大手「宝健」が社員旅行先を変更、尖閣諸島の領有権争いが影響

  ついに医師ならぬ、歯科医の輸入解禁！？ですか・・・汗

　今回の方針変更は、主目的は看護師さんでしょうねぇ。歯科医については、ssd's Diaryで「情状弱者」先日紹介されている、医療・医薬業界におけるコンサルティングで豊富な経験をもつという、こちらの会社、国際医療戦略研究センター（埼玉県本庄市：代表　武藤和仁）なんかのように、歯科医の輸出をしようという会社もあるくらいですからねぇ。

　まぁ、しかも日本の歯科医試験とかも必要とするんでしょうし、これだと総簡単には難しそうです。これまた医療人材不足ですな。

　自分も日本の在住している外国人医師の先生を複数知っていますが、結局、国家試験を日本語で受験して、さらに臨床研修をすませないと診察をできないんですよねぇ。

　そういう意味では看護師さんとか歯科医の場合はどうなんでしょうかね？外国からのメディカルツーリズムを振興させたいのなら、結局、外国人の診療のサポートには通訳も必要ですし、日本で働きたい外国人医師をある程度受け入れてもいいと思います（しかも外国人が外国人を診療するのでしたらあまり問題にならなさそうですがね）。

　いずれにせよ、このあたり政府のやり方はちぐはぐです。本気でメディカルツーリズムや医療人材の輸入を考えたら規制緩和が必要です。それを潰しているのが厚生労働省と医師会ね。

　この２つがお元気なのは時として利害関係と関係ない外国人の患者さんを診察するのさえも阻害しかねません。やはり厚労省の方もきちんと考えて欲しいですね。

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医療資格持つ外国人の就労年数など制限撤廃
日経新聞　2010/11/30

　法務省は30日、在留に関する省令を改正し、日本の歯科医、看護師、助産師・保健師の国家資格を持つ外国人の就労年数や活動地域の制限を撤廃した。
　これまでの省令では、「医療」資格で働く外国人の就労年数は歯科医が免許取得後６年、看護師が７年、助産師・保健師が４年と規定。歯科医には(1)大学病院などでの研修による就労(2)法相が定めたへき地に限り制限年数を超えた就労が可能――という制限もあった。
　制限撤廃は３月に政府が策定した「第４次出入国管理基本計画」で検討項目になっていた。同じ「医療」の在留資格の医師は2006年に６年の制限を撤廃した。
　医師を含む「医療」資格の外国人登録者は00年は95人で、02年には114人、09年は220人と微増傾向にある。

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外国人歯科医の制限撤廃　法務省、在留資格を改正
共同通信　2010/11/30

　法務省は３０日、在留に関する省令を改正、日本の歯科医、看護師、助産師・保健師の国家資格を持つ外国人の就労年数や活動地域の制限を撤廃した。
　法務省は、少子高齢化が進む中で医療関係の人材を確保するには、専門技術を持つ外国人を幅広く受け入れる必要があると判断。永住資格を持たない外国人の看護師や保健師が国内の医療機関で働き続けられるほか、歯科医は都市部での開業や民間診療所勤務といった道も開かれた。
　これまでの省令では、「医療」の資格で働く外国人の就労年数は、歯科医が免許取得後６年、看護師が７年、助産師・保健師が４年と規定。さらに歯科医には （１）大学病院などでの研修による就労（２）法相が定めたへき地に限り制限年数を超えた就労が可能―という制限もあった。
　制限撤廃は３月に政府が策定した「第４次出入国管理基本計画」で検討項目になっていた。同じ「医療」の在留資格の医師は２００６年に６年の制限を撤廃した。
　医師を含む「医療」資格の外国人登録者は００年は９５人で、０２年には１１４人、０９年は２２０人と微増傾向にある。

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　日本って施設での介護が行き届いているように思われているが、結局、それは病院がやっていたり、特養(特別介護老人ホーム)や老健(介護老人保健施設)といったハコモノは出来ましたが、在宅の場合、まだまだ家族に依存しているようなところがあります。

　また、介護殺人です。これって予防することが出来なかったんでしょうかね？

　
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介護疲れで７８歳妻を絞殺？　千葉市

産経新聞　2010/11/07

　７日午前１０時ごろ、千葉市緑区大椎町の住宅から、「父が自分の首を切った」と、１１９番通報があった。救急隊員が駆けつけたところ、１階の寝室で、こ の家に住む無職、長谷川聖子さん（７８）が倒れているのを発見。長谷川さんは病院へ搬送されたが、午後２時すぎに死亡した。長谷川さんの夫（８１）は、首 に軽傷。
　千葉南署によると、夫は「妻が寝たきりで、みんなに迷惑がかかるので、手で首を絞めた」と供述。夫の首のけがは包丁で切り付けたものとみられ、同署は夫が無理心中を図った可能性があるとみて、事情を聴いている。
　同署によると、長谷川さん方は息子夫婦と孫２人の６人家族。

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［介護殺人促進剤］自宅で誰が看取るんだ？

や

直面する介護士不足と介護力不足

　でも取り上げていますが、結局、介護で仕事をするには結局、低賃金で日本の若い人は入ってこない。

　一方、サービスを受けたい人たちは、介護保険を利用するにしても情報が不足していたり、実際にそれを十分活用できていなかったりします。

　介護保険が出来て10年、民間業者による様々なサービスが出来ましたが、結局利用者の負担もあったり、在宅についてどうも進んでないなぁと思うのは、弾力性に欠けるところ。

　自分は、外国人の方が日本で介護士をしたり、いろんな意味で幅があってもいいと思っています。

　日本人は日本だのにと言いますが、結局、農業や工業だって今や外国人労働者に依存していたりします。

　医療も介護もそうですが、すぐに「資格」とかが問題になりますが、国内の膨大な医療／介護需要を日本人だけで労働市場をまかなうのはかなり困難と思っています。

　逆にいうとアジア諸国からでもいいですし、日本で仕事が出来るのなら学んで働きたいという若い人たちがいるのなら受け入れを緩和すべきだし、そういうのがあってはじめて「メディカルツーリズム」もあるだろうなです。

　簡単に言えば、「医療や福祉」が最後まで単独でやっていけるほど甘くはないということです。安い労働力を使って上手にバランスよくやっていかなければならないと思います。

　東京のコンビニ、ファーストフードといった飲食サービス業は今や中国人の留学生などにかなり依存しています。彼らとてずっと学生ではなく、国に帰るでしょうが、彼らに医療や介護で働く場所があれば、もう少し違った形になるように思います。

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　世の中「人、モノ、金」が必要とされていますが、選択するには「モノ」ではなく、情報が必要です。

　どの病院が優れているかは、患者さんは口コミやランキング本を見ますし、研修医や看護学生さんたちは、自分たちの成長を約束してくれるような教育システムや目指すような医療／看護を行っているところに集まっています。

　東北とか北海道の僻地はひどいという話ですが、どう酷いかというと、医師が不足してろくでもない「不良債権化」した医師を集めたりして、１−３年くらいで立ち去りにあっているようです。

　気の毒な話ですが病院が他の病院と差別化するのに、「金」だけでつるからそうなるんでしょうね。

　実際に、病院ごとに人材確保競争が続いているのですが、案外、離職率とかそういうのは比較しませんまた、医療や看護師である限り、都市部で研修したいもの。

　逆に地方に残ってもらうには、「東京行き往復チケット」などを用意したり、他の病院では味わえないすばらしい企画(海外体験)とかそういう差別化をしないと生き残れなさそうです。

　まぁ、賃金で広告をするのも限界に近いと思いますし、病院を残すために無理している自治体の努力も自分は限界があるので、今のような「医師の供給不足」はいずれ「病院削減」の方向に向かうでしょうし、医の未来の像も見えて来ています。

　一つは、リサーチをする医師を育てる大学病院、もう一つは、バリバリと手義を身につけて専門医としてのを専門性をこなす医師を育てる民間病院。。

　そんなことを考えながら、まぁ、人材の流動化と将来は医師充足なく病院同士で連携しての医師育成プログラムもすすみそうですね。

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研修医マッチングの希望順位の登録受け付けがスタート
キャリアブレイン 2010/9/16

　医師臨床研修マッチング協議会は9月16日、臨床研修に参加する新人医師と病院の研修プログラムをコンピューターが組み合わせる「研修医マッチング」の 希望順位の登録受け付け（主に医学生と病院）を開始した。締め切りは10 月14日の午後2時で、同28日に最終的な組み合わせが決まる。
　 16日に同協議会が公表した参加状況によると、今年の参加者数は8536人で昨年より130人増加したものの、病院数は1029施設で昨年に比べて23施 設減った。一方、募集定員は1万692人（前年比192人増）で、研修プログラム数は1418（同6プログラム減）だった。
　研修医マッチングは、2004年度の新医師臨床研修制度の創設に伴って導入されたシステム。医学生が希望する研修先とプログラム、さらに病院側の要望を 踏まえ、コンピューターが組み合わせを決める。参加は任意で、確定したマッチング結果に従って研修希望者と病院が契約する。同協議会では10月1日の午後 2時に中間発表を行う予定。

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新人医師：臨床研修採用、都市部集中変わらず　厚労省発表
毎日新聞　2010年9月15日

厚生労働省は１５日、１０年度の新人医師の臨床研修について、都道府県別の採用実績を発表した。総採用者数７５０６人のうち、東京１３０５人▽大阪５７８ 人▽神奈川５６２人－－など都市部の６都府県で４７．８％を占めた。連携して多彩な研修プログラムを用意した富山、石川、福井の北陸３県が０９年度より １８～２４人増えるなど地方でも採用を伸ばした県があったが、多くの県は伸び悩み、研修医の都市部集中が続いている。
また、厚労省は１１年度の募集定員も発表。総定員は１万９００人で１０年度より２０１人増えた。一方、受け入れ施設数は、研修病院の指定基準が厳しくなったことが影響し、１０年度より２１カ所少ない１０３８カ所となった。【佐々木洋】

◇臨床研修医の都道府県別状況◇
（カッコ内は対前年度比の増減。▼は減少）

１０年度採用実績　１１年度募集定員
北海道　２６０（▼３０）　４３４（　７）
青　森　　６５（　３）　１３３（　４）
岩　手　　６９（▼５）　１２０（　２）
宮　城　１１３（　０）　１５４（▼４）
秋　田　　６０（▼１５）　１２６（　１）
山　形　　７７（　１５）　１２４（　０）
福　島　　７２（　２）　１５０（　４）
茨　城　　９８（▼１２）　１８８（　８）
栃　木　１０７（▼３）　１８４（▼４）
群　馬　　７２（▼１０）　１２５（　３）
埼　玉　２０４（　０）　４２５（　４）
千　葉　２６９（▼１）　３９０（　１７）
東　京　１３０５（▼５３）　１５７２（　６１）
神奈川　５６２（▼２４）　６８９（　１８）
新　潟　　８６（▼１４）　１８５（　３）
富　山　　５６（　１８）　１０４（▼１）
石　川　　９９（　２４）　１６７（▼１）
福　井　　６９（　２４）　１００（　０）
山　梨　　４４（▼２）　　８９（▼２０）
長　野　１１６（　７）　１５９（　７）
岐　阜　１０７（　１９）　１４５（　５）
静　岡　１６０（▼３）　２４０（　３）
愛　知　４９３（　０）　５８４（　１）
三　重　　８２（▼１）　１３１（　１）
滋　賀　　６７（▼１３）　１０７（　４）
京　都　２４６（▼１７）　２９３（　２）
大　阪　５７８（　０）　６８７（　５）
兵　庫　３０５（　１６）　３８９（　３）
奈　良　　７８（　８）　１０３（　４）
和歌山　　６８（▼４）　１０１（　３）
鳥　取　　２３（▼６）　　７３（　３）
島　根　　２９（▼２０）　　９９（▼３）
岡　山　１３８（▼１５）　２１２（　１１）
広　島　１４０（▼１）　１８９（　３）
山　口　　７７（　１５）　１１９（　５）
徳　島　　５１（▼３）　　９６（　３）
香　川　　６０（　２）　１０５（　４）
愛　媛　　５２（▼１０）　１１５（　０）
高　知　　４１（　６）　　９６（　３）
福　岡　４０１（▼３６）　５１６（　８）
佐　賀　　４９（　２）　　８５（　３）
長　崎　　７９（　９）　１５５（　１２）
熊　本　　９１（▼８）　１２３（　０）
大　分　　５７（　４）　１０９（　０）
宮　崎　　３５（▼９）　　７８（　０）
鹿児島　　７４（　２０）　１６７（　２）
沖　縄　１２２（▼１７）　１６５（　７）
◇
全　国　７５０６（▼１３８）１０９００（２０１）

「中原支援の会」 最後の総会・シンポジウムの御案内

　最高裁で本年７月異例の和解をもって終結した中原過労死訴訟。７年に渡った裁判と支援運動を振り返り、その意義を考えます。
　「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」最後の総会・シンポジウムの御案内です。ぜひご出席ください。（転送歓迎）

◆日時：１０月１６日土曜日
　午後４時～６時半：総会・シンポジウム
　午後７時～９時：懇親会

◆シンポジウム内容
　「医師と患者のいのち守るために：中原裁判の意義と日本の医療（仮題）」

★シンポジスト（順不同、敬称略）
・植山 直人：全国医師ユニオン代表
・阿真 京子：『知ろう！小児医療　守ろう！子ども達』の会代表
・川人 博：訴訟担当弁護士
・中原 のり子：訴訟原告、薬剤師
・千葉 智子：訴訟原告、小児科医師
・川井 猛＝司会兼務：ジャーナリスト

◆会場：ホテル銀座ラフィナート(http://www.raffinato.jp/)

　７階「月光]=総会・シンポ/「日光」=懇親会
　中央区銀座1-26-1　電話03-3564-0888
　都営浅草線宝町駅A1番出口から徒歩1分。
　有楽町線銀座一丁目駅7番出口、新富町駅2番出口から徒歩3分。
　銀座線京橋駅2番出口から徒歩5分。
　JR有楽町駅から徒歩10分。

◆参加費
　総会・シンポジウム：無料
　懇親会：5,000円

◆申し込み：９月３０日(木)締め切り

　参加希望者は、下記サイトからお願いします。
https://sites.google.com/site/nakahara20101016/1016sympo

なお、電話、ファックスでの申し込みも受けつけます。
　電話：090-6133-0090
　ファックス：03-3552-2888

なお、参加希望者が定員を超過してしまった場合に、
締め切り前に参加申し込みを終了する場合があることをご了承下さい。

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　先日、こんな記事を見ました。寄付をしてみたくなったので、ほんの小額だけど送りましたら、資料をたくさん送ってもらいました。

　パンフレットにはこうありました

「夢の病院をつくろうPROJECT」

　送っていただいた資料やホームページをみながら、小児がんの子供さんを診たことはないのですが、日本中でがんという病気と闘う子供たちがいるのを思うと、なんでこういう施設をもっと税金で作らないのだろうか？と思ったり、いろいろと考えました。もちろん大手の外食産業が民間企業ですが、運営しているドナルド・マクドナルド・ハウスのような事例もありますが、

「『チャイルド・ケモ・ハウス』とは小児がん治療中の子どもたちとその家族のQOL（Quality Of Life-生活の質）に配慮した日本で初めての専門施設設立を目指すNPO法人です。」

　難病とかと闘う子供が日本には２０万人以上いるようです、がんという病をしていても、子供たちは生活をする場所も必要です。大人のためにもがんセンターがあるのですから、こういった施設もきっと必要だと思います。

　少しづつですが、病気と闘う患者さんや家族を支え合えるような仕組みをもう少し充実させてって欲しいです。補助金をばらまいて景気がよくなるのも大切かもしれませんが、やはり公共のために必要なのはどちらかというとこちらのような気がしました。

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【チャイルドケモハウス】
河北新報　2010/9/5


　白血病などの子どものがんは大人より治りやすいのが特徴だ。抗がん剤を使う化学療法が進歩し、８割近くが助かる。ただし、苦しい治療が半年、１年と続く▼
大部屋に何人か詰め込まれ、子どもは息を殺すようにして。付き添いのお母さんはベッドのすき間に簡易ベッドを置き…。子どもを入院させた経験のある親なら、ため息の出る病室の様子はお分かりだろう

▼長く苦しい闘病生活を快適な環境で―。そんな病院をつくろうという活動が大阪にある。主体は医療関係者と患者家族でつくるＮＰＯ法人。国や自治体を当て にせず、自分たちで小児がんの子ども病院を建設するという試み▼診察室などは通常の病院と同じだが、病室はガラスで仕切って、家族が２４時間滞在できるス ペースを併設する。自宅にいるように子どもが過ごせる工夫だ。ＮＰＯの名はチャイルド・ケモ・ハウス

▼高額な検査機器は買わない。必要なら近くの大病院に出向いて利用する。そんなふうにして経費を削っても病院の建設費は８億円。ホームページによると、寄 付はまだ４千万円余という▼「天下り先に国費７兆円―総務省調査」という先日の記事が頭をかすめる。８億円の理想の子ども病院が９千カ所も造れる金額だ。 使ってほしい所には使ってくれない税金って一体、何だろう。

↓NPO法人　チャイルド・ケモ・ハウス
http://www.kemohouse.jp/

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　今週号の週刊ダイヤモンドは医療／製薬／介護特集でした。まさしく医療産業は裾野が広い産業です。ただ、がちがちの規制のある公的保険の枠組みの中ではダイナミズムはあまり期待するとやはり難しいように感じます。

　むしろ、リゾートホテルの運営会社が乗り出した(リゾートトラスト、高級老人ホーム運営会社を買収)ように「お金持ち」が希望するものを提供するのがたぶん、そこそこ打率が高そうです。(ただし分相応の設備投資の範囲で・・・都心から不便でないか、医療がある程度サポートが期待できるもののみ)

　生涯かけて稼いだ貯金を、老後のために最後まで残すのは今の後期高齢者の方たちですが、これから高齢者と成る団塊の世代の方達はおそらく、「こだわり」を持って、自分も希望する医療や介護のある生活を求める時代に入るのだと思います。彼らはお金と時間をもっています。それだけ真剣に選ぶことは予想に難くありません。

　 医療と同様に公的な介護保険も確かに使えるのですが、「別途上乗せ」を希望するいわゆるプチ贅沢な介護や、個室対応など病院では果たせないが、住まいとし ての介護施設はおそらく病院よりはプライバシーを重視したり、在宅介護一つとっても患者さんに主導権を持ってもらった方がビジネスになるかもしれません。

　逆に、病院や診療所はそういう顧客目線のある法人と積極的に連携したりして、病院は退院後の再入院を予防したり、介護施設との連携で大いに活躍が期待されます。

　問題は、財布のひもが緩くないのですが、国の制度として介護保険制度は定着しましたが、「医療の質」と同様に「介護の質」を高める必要が出てくるでしょう。

　今後の医療と介護は保険制度が2年後に同時改定に合わせて、変化するように考えています。

　そして従来の「待つ医療」から「動く医療」(フィールド)を持ってった方がいいかもしれません。

↓表紙は亀田病院の職員の方達だそうです。

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医療・クスリ・介護　巨大化する成長産業の全貌
週刊ダイヤモンド　2010/4/24号
http://dw.diamond.ne.jp/contents/2010/0424/index.html

プロローグ
    * 気になる”成長産業”の将来像
    * Diagram　意外に幅広い！ 医療と介護の業界

Part 1　医療編
    * 病院・診療所　診療報酬の改定で明暗
    * Interview　川渕孝一●東京医科歯科大学教授
    * 病院・診療所　効率化で進むアウトソーシング
    * Interview　長 隆●東日本税理士法人・代表社員
    * Interview　足立信也●厚生労働大臣政務官
    * Interview　亀田信介●亀田総合病院院長
    * 医薬品　迫りくる「2010年問題」
    * List　医師・患者必見！期待の新薬40
    * バイオベンチャー　上場の難易度上がり資金難
    * List　注目のバイオベンチャー一覧
    * 医療機器　”成長産業”の看板が泣く現実
    * Column　日本医師会製レセコンの驀進
    * 調剤・医薬品卸　異業種群がる”最後の市場”
    * 病院給食　知られざる医療・介護食の世界
    * Column　中国・ロシアから患者を呼び込め！
    * 事業仕分け　最大の争点はPMDA改革
    * Column　日本医師会の原中新体制
    * 医療・介護の凄いサービス&技術

Part 2介護編
    * 市場動向　2.3倍にふくらんだ10兆円市場
    * Column　都が狙う軽費ホーム拡大策
    * Interview　橋本俊明●メッセージ会長
    * Interview　小林 仁●ベネッセスタイルケア社長
    * 高専賃　そろそろ開設ブームにかげり!?
    * Column　空き家活用型デイサービス
    * 覆面座談会　10年先が想像できない低賃金

Part 3就学&就職編
    * 資格と就職方法　大量採用続く唯一の売り手市場
    * Table　注目30職種の給料・資格取得コスト・仕事の実態
    * 医療・介護の仕事　ハードな仕事を支える使命感
    * Column　報酬改定で給与アップも
    * Column　人材ビジネスの浸透ぶり

Part 4 投資編
    * 株式投資　政策の追い風で安定成長は必至
    * Interview　伊藤元重●東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授

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在宅医療や緩和ケアの充実を☆薬剤師さんの活躍を期待します☆

「民主党の扶養者、配偶者控除の廃止で、家庭で老人や障害者を見て来た専業主婦が激減しそうな状況では、在宅医療が伸びると言う考えは、根本的に間違っています。」

（仁先生、いつもコメントありがとうございます）

　この在宅医療がのびるというのは、「家」で死にたいという患者さんのニーズが増えている（病院死がすでに当たり前になっていますが）、年間108万人の死亡を引き受けてきた病院が、今後、経営資源の集約化を急ぎ、おそらく急性期病院では長い闘病生活の後に「病院で亡くなれない」時代が来ます。今でも「【沖縄】がん：緩和ケア病棟、入院待ち最高６０人」という世界があります。

　また、医療費削減の政府の方針のために入院日数を削減する流れで、病院に在院できる日数が減り、その分、患者さんの居宅時間はのびることになります。

　東 京あたりでは、緩和ケアとか希望すると山梨とかに行けば入院できるよ・・・とかそういう世界ですから、病院で全部看とるなんて無理なんです(今の介護施設 はほとんど亡くなることを前提とした介護体制にはまだなりきれていません・・・だから救急車でお看取り患者さんを急性期病院に運んじゃうのですがね)。

　そして、民主党政権になったので、療養型の病床は削減方針が変更になるとしても、提供ベッド数には限りがあるので、団塊の世代が亡くなられるピークの2025年(15年後)には年間167万人が亡くなるため、「在宅医療は自然に増える」のです。新しい市場の出現です。

　そもそも介護をしてくれるような専業主婦がそれほど大勢いるのか？

第11回「専業主婦は近代の産物」(2004/11/19)

　にグラフがあったので、ちょっと拝借。

　これを見ても、日本の専業主婦率は２５％前後です。昨今の不況で、この数字は高まっているとは思えませんし、共働きが当たり前になっています。しかもこの中には、退職後の方の専業主婦も含まれると思いますから、間違いなく、共働きしている家庭はもっと多く、病人が出たために仕事を休めない、結局、土日にしか面会に現れない家族が多いのもうなずけます。

　今後、日本の医療を受けることになるボリュームゾーンは団塊の世代です。今のお年寄りの大半は戦前生まれで、最後については両親が自宅で亡くなっ たりしているのを見ていて、あまり施設で亡くなったりすることに抵抗がありません。しかしそのJrである彼らが果たして「施設」という中での団体生活を長 期にわたって行い、最後その場所で亡くなるのを希望するのかは謎です。

　次々に日本でブーム(学生運動、マンションブーム、こだわり型消費)を作り出してきた団塊の世代の彼らは今、退職金を片手に熟年消費の世界へ突入しています。

　彼らが自宅以外にセカンドハウス(こだわりがあるから)を設けたりしますが、最終的には十分にお金がある方は介護を自宅で受けたがります。また「高専賃」などといわれる介護付きのマンションもありえるでしょう。

　しかし大多数の方は、おそらく施設介護になるか？というと、今後施設の充実は質的なものへとシフトします。すると介護費の高騰を招きます。入所費用が安いところは間違いなく競合になります。

　ケアを提供する側である事業者は、介護施設の供給が追いつかないので、患者さんを選べますが、おそらく長期の入院にかなうような施設は遠方だったり、家族にとって負担が大きい施設になると思います。

　最終的には、激増する「がん患者」で、外科的治療を受けられても、急性期病院の集約化で、その後の緩和ケアや療養を病院や施設で受けるのも困難になると思います。

　しかも、今後、高齢者が激増するのは大都市であり、彼らが暮らしている環境を捨てて郊外の介護施設を好むとは思えません。

　ということで、自分は「在宅医療」は新しい市場で、病院での療養よりも自宅での療養を患者さんが求め、行政も家族も手配することになると思います。そのためにチームワークで医療を進める方向性は間違っているとは思いません。

　だからこそ、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」では中野先生が呼ばれ、「超高齢社会の到来に伴う医療システム疲労」と指摘した上で、治療中心の病院医療から生活支援主体の在宅医療へパラ ダイムを切り替える必要」で「病院（急性期）と在宅医療（慢性期）の連携を「究極のチーム医療」という意見に自分は賛同します。

　介護報酬：待遇はジェンダーの問題？でも取り上げましたが、「介護」という重労働を女性を中心とする高齢者の家族に任せるやり方では「悲劇的結末」を迎えることは必定です。

　そこに新しい雇用の場として、在宅医療を支える介護士や看護師、薬剤師の往診などのサポート体制が必要です。

（図表出典：今後の高齢化の進展 ～2025年の超高齢社会像～）

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チーム医療、資格取得に診療報酬上の評価を
キャリアブレイン　2009/11/30

　厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」（座長＝永井良三・東大大学院医学研究科教授）は11月30日、第6回会合を開き、在宅でのチーム医療 の実態について有識者らからヒアリングを行った。委員からは、専門性の高い看護師や薬剤師などを評価するため、研修等で一定の要件を満たした場合に資格を 与え、それを診療報酬上で手当てすべきだとする意見が多く、今後の教育を充実させることで一致した。一方、焦点となっている診療の補助行為をめぐる法改正 については、規制が逆に現場を混乱させる可能性もあるため、「がんじがらめではなく、グレーゾーンを残しておくべきだ」と弾力的な運用を求める声もあっ た。
　ヒアリングでは、ナカノ在宅医療クリニックの中野一司院長と東大大学院の真田弘美教授（老年看護学・創傷看護学）が、在宅医療の現状や皮膚・排泄ケア認定看護師（WOC看護師）の活動について説明したほか、3人の委員も情報提供した。
　中野院長は医療崩壊の原因について、「超高齢社会の到来に伴う医療システム疲労」と指摘した上で、治療中心の病院医療から生活支援主体の在宅医療へパラ ダイムを切り替える必要があると主張。病院（急性期）と在宅医療（慢性期）の連携を「究極のチーム医療」だとし、それが病院のベッド数の削減にもつながる と述べた。(以下略)

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【沖縄】がん：緩和ケア病棟、入院待ち最高６０人
琉球新報　2009/11/30


　がん患者の抱える身体、心の苦痛を取り除く「緩和ケア」を提供する「緩和ケア病棟（ホスピス）」が足りない状態が続いている。県内には緩和ケア病棟を持つ病院は、オリブ山病院（那覇市）、アドベンチストメディカルセンター（西原町）、国立病院機構沖縄病院（宜野湾市）の３施設で、合計５６床あるが、常時入院待機者がいる状態で、２００８年度の入院待機者の最大値は１病院当たり２０～６０人に上った。中には待機中に患者が死亡した例もあり、関係者は「入院待機が多く、希望される方の受け入れができず、家族の残念な思いを聞くことが多い」と話している。
　琉球新報が２９日までに、３医療機関に調査票を送付し、回答を得た。０８年度中に入院待機中に死亡した患者はオリブ山病院５５人、沖縄病院１４人、アドベンチストが月平均６人だった。重複して入院申し込みをしている患者もいるとみられるが、１年間で延べ１４０人近くの患者が希望する治療を受けられないまま死亡したという事態が明らかになった。
　０８年度の入院待機者数の最大値はオリブ山病院が２１人、アドベンチストが６０人、沖縄病院が２０人。すぐに入院受け入れができない場合、各病院は院内の一般病棟で受け入れたり、長期療養型の病院や紹介先医療機関で待機してもらうなどの対応を取っている。
　待機者の多さについて病院側は「県民の経済力では在宅での『みとり』が厳しい。共働きが多く、介護力が乏しい上に堂々と介護休暇を申請できる職場も少ない」と県内の介護力の乏しさとの関係を指摘している。
　また、老人保健施設などでがんを抱えた高齢者を受け入れることができないため、状態が安定して痛みがない患者も多く入院している現状もある。
　緩和ケアは医師、看護師のほか薬剤師、ソーシャルワーカー、理学療法士、栄養士、宗教家、ボランティアなど多くの専門家がチームを組んで患者と家族を支援する。緩和ケア病棟の整備が進まない原因には専門家チームを作ることが難しかったり、一般病棟と比べて多くの看護師が必要なこと、診療報酬が薬剤投与や治療内容に関係なく定額に設定されていることなどが指摘されている。（玉城江梨子）（琉球新報）

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