「助産師」活用で格差、助産所受診の公費助成は１９府県なし

　医師のことばかり書いているようですが、今回は看護師のことです。たまたま見つけたので･･･今回は中日新聞です。

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社説：看護師養成　離職防止にも本腰を
中日新聞　2008年7月22日

　看護師のレベルを向上させるには、基礎教育課程の大学化や臨床研修の義務化、准看護師の新規養成の停止などが欠かせない。養成した質の高い看護師の離職防止を図ることも忘れてはならない。

看護師養成の教育年数は、一九五一年以来、半世紀以上も正看護師三年、准看護師二年に据え置かれたままである。ところが医療の高度化に伴い、看護師が学ぶべき専門知識・技術は増え、求められる役割が大きくなっている。

これにこたえるには看護師養成の教育年数の延長が欠かせない。アジアでは既にフィリピンやタイが養成教育をすべて四年制（大学）にしている。

ところが、厚生労働省の「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」の報告書は「質の高い看護師」の養成を掲げながら、看護教育の大学化の主張とともに、反対意見も併記している。はっきりと将来の大学化を目指すべきだ。

新人看護師の臨床能力を向上させることも必要で、それには医師・歯科医師と同様に、卒業後の臨床研修の義務化が欠かせないが、報告書は全く触れていない。

医療の効率性や質を高めるために「チーム医療・役割分担」の推進を強調しているが、それならば、簡単な医療行為は一定の資格を持つ看護師に任せるなど裁量権の拡大にも言及すべきだろう。医師不足を補うことにもなる。

時代にそぐわない准看護師の新規養成の廃止も打ち出すべきだ。

厚労省に求められるのは、目指す看護師の将来像を明確にしたうえ、その実現のための環境整備に計画的に取り組むことだ。

質の高い看護師を養成しても、離職が相次げば元も子もない。

日本看護協会によると、新人看護師に限れば、一割近くが就職後一年以内に離職している。離職理由として、新人の場合には配置先での専門的な知識や 技術の 不足などがあげられるが、ベテラン看護師では三交代や夜勤、超過勤務など勤務医と同じような厳しい労働条件が指摘されている。

欧米諸国と同様に、短時間正規職員制度などを大幅に取り入れることで、結婚や出産などによる離職を減らすべきだ。

最も効果的な看護師の確保対策は、質の高い看護師を養成し、その離職を防ぐことである。単に養成定員を増やすことではない。

わが国は来月には経済連携協定に基づきインドネシアから看護師候補者を受け入れるが、目先の看護師確保対策にしてはならない。

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看護基礎教育を｢４年以上｣に！という看護協会の主張を大いに取り入れたものかもしれません。「看護教育改革の必要性について」


　もちろん教育は必要です。ただ、離職率もさることながら・・・看護師として専門性を高めても現場をみると、ふさわしい処遇になっていなかったり、また労働環境がよくないから離職率が高いのではないでしょうか？看護協会ではなく、現場の指導者層はどうみるでしょうかね？

現役看護師のコラム

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「野戦病院」の研究室でドクトル虎の巻先生が、「移民受け入れで治安がよくなる？」と書かれていますが、やはり医療従事者としては、医療分野でのSkilled Workerの人手不足は深刻な状況です。

 日本は世界の先進国の中で、有数の老人大国となっています。今後さらに高齢者の割合が増えます。若い人は「年収300万円以下」の介護士などにはなかなか定着してくれそうもありません(当たり前だけど汗)。

　そんな中、いよいよEPAの枠組みの中で、試験的にインドネシアから看護師・介護士を受け入れる話が出ています。

　NHKのBSの「今日の世界」でもとりあげられていましたが、介護士の資格がインドネシアにはないため、まだこれから色々と必要な教育、語学研修、それ以外も 「イスラム教徒」との共存が果たして可能か、少しづつこの動きは「医療」だけでなく、人的な供給源を外国に頼らねばならなくなってきている、日本の実情があります。

 介護は家族に・・・という古典的な考えもあるでしょうが、介護殺人や老老介護など厳 しい現状を知る側としては、外国人労働者を「受け入れ」ることは、仕方ないのでしょう。

　彼らの永住を許可するのか？あるいは研修生のように3年 を限度に、日本語も覚え、一人前になったら追い返すのか？そういう意味ではまた「新たな実験」が始まったと思います。

インドネシアの看護師・介護士、300人受け入れへ

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ちなみに、日本の医療側というと、日本看護協会は下記のような形で、2008年6月17日に協会側の見解を公表しています。

インドネシア人看護師候補者受け入れにあたって
日本看護協会の見解


１．日本看護協会の基本姿勢
日本看護協会（以下、本会）は、医療・看護の質を確保するため、外国人看護師の受け
入れについて、従来から以下の４条件を求めている。
① 日本の看護師国家試験を受験して看護師免許を取得すること
② 安全な看護ケアが実施できるだけの日本語の能力を有すること
③ 日本で就業する場合には日本人看護師と同等以上の条件で雇用されること
④ 看護師免許の相互承認は認めないこと


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　という具合です。もちろん、言葉の壁もあるのでしょうが、新規参入してくる外国人看護師の給与が日本人と同じ給与でないと、「雇用」が守られないからだと いうのはわかるのですが、今後、看護師が不足して医療の安全を守るために、マンパワーが必要な場合、来てくれる人を拒み続けるのではなく、共存という形で 探らねばなりません。

　さて、話が変わりますが、外国人を人口の85％まで受け入れている国があります。UAEの中にあるドバイという国です。

ドバイにはなぜお金持ちが集まるのか


｢共存する各国のコミュニティ｣

　ドバイには、現在およそ150カ国の人々が居住している。これだけ多様な国籍の人間がひとつの地域に仲良く共存している例は、世界中どこを探してもないだろう。

　コスモポリタンなこの国には、自分が外国人であることを感じさせない不思議な魅力があり、この地に長く居を構えている私は、ドバイを故郷のひとつとすら感じている。

　日本を含めた多くの国が在留外国人の問題に頭を悩ませているが、その本質は外国人を「他国人」として扱い、自国の文化や習慣に同化させようとすることにあるのではないだろうか。

　ドバイの外国人に対する姿勢は、同化や融合ではなく「共存」である点に特徴がある。というのも人工の約85％が外国人であるドバイでは、外国人の帰化、地元文化への同化や融合はもとから期待していない。

　地元のアラブ首長国人は、自らの文化、生活のベースである「イスラム」の教えや習慣を尊重してくれさえすれば、外国人にそれ以上のことは求めていないし、ましてやイスラム教に改宗させることなど最初から目標とはしていないのだ。

～（中略）～

　つまり、外国人同士はビジネス上でまさに「表面的」に触れ合うことはあっても、それ以上の深い付き合いは基本的に必要ないということである。

　一見冷たい社会のようだがそうではない。それぞれがお互いを村長し合って、お互いのことに必要以上に干渉しないのである。これがドバイの社会が調和している秘訣かもしれない。

　この背景には、もうひとつ忘れてはならない要因がある。ドバイ在住の外国人のほとんどは、一時的に出稼ぎに来ている、いわば仮住まいの存在だと言うことだ。

　ドバイにおいて、外国人の長期滞在や永住、帰化というシステムは正式には存在しない。滞在許可は一律3年と決まっており、3年後との更新が必要になる。例外的にも3年以上の滞在許可（査証）は存在しないし、永住権や市民権の授与などもありえない。

　実際に出稼ぎに来た両親のもと、ドバイで生まれ、何十年も居住している外国人がたくさんいるのだが、こうした人たちも必ず3年ごとに滞在許可証を更新しているのだ。（以下略）

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　人口160万人のうち85％が外国人という国では、労働力不足に対処するには、こういう方法しかないのでしょう。しかし、この本を書かれたのは日本人で、また現地の人とは違った見方をされているでしょう。

　出稼ぎに来る人たちはきっと「外気温50度の中建築工事にあたって出稼ぎ工として賃金を得て母国へ送金」。

　ドバイのアラブ首長国人は決して、そんな外で肉体労働しなくてもいい仕組みで、かなり特殊な事情です。でも、今のところ景気が良いので、文句が出ないでいます。彼らが商売が上手にやっているからです。

　一方、海外から外国人が集まってきたのに、富がなくなったとたん外国人に見捨てられた国があります。南の島ナウル共和国です。

アホウドリの糞でできた国―ナウル共和国物語

　ナウル国民の生活水準は、リン鉱石の大量輸出により、２０世紀末までは先進国並みの水準を保っていた。だがリン鉱石がほぼ枯渇状態となり、2000年に は大規模な採掘事業は行なわれなくなった。現在、ごく小規模な採掘は継続されているが、かつてのような大量の採掘は見込まれていない。また、長年の大規模 採掘によりナウル島の中央部は車両通行ができないほど荒れ果てており、深刻な環境問題ともなっている。

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　ナウルは景気が良かった時、学校も無料、税金もゼロであったが、産業らしい産業もなく、環境も悪化し、いざ資源が枯渇してみると・・・外国人も住民も困惑。面白い本です。

　外国人が海を渡ってくる理由は単純です。稼ぎに来るのです。彼らは、本質的にビジネスチャンスがなければ、きません。また外国人が今いない日本の地域は滅びつつあります。だいたいが公共事業によっかかって来たところだからです。
　外人は工業事業などの利権を得にくい構造です。地道に稼ぐしかないのですが、集まる・・・のは東京・大阪・愛知・神奈川そして埼玉まで。ここに外人の50％が住んでいます。


　そういう意味では、「外国人看護師」も地方ではなく、おそらく外人がたくさん住んでいる都市部に需要が高いように思います。

　日本の農業も、最近は「外国 人頼み」だという話です。食料自給率は実は、外国人に支えられている状況になりつつある事態。それを無視して「なんでもハンターイ」より、日本の労働者不 足をどうやって解消しながら、外国人と共存できる仕組みも少しは考えて行かねばなりません。

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　ワールドビジネスサテライトのあと、唯一みているバラエティ枠があります。『 ありえへん∞世界 』は、2008年4月15日より、テレビ東京にて放送中のバラエティー番組ですが、今日はそんなありえへんものを・・・今日は息抜きですｗ。
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人気漫画「ジョジョ」一部出荷停止＝イスラムめぐり不適切表現－集英社
時事通信　2008/05/22

　コミックと文庫版で計１３６巻出ている人気漫画「ジョジョの奇妙な冒険」（荒木飛呂彦著）とアニメＤＶＤの中に、イスラム教に関する不適切な表現があることが分かり、版元の集英社などは２２日、原作とＤＶＤの一部を出荷停止にしたと発表した。
　問題になったのはＤＶＤ「Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ６　報復の霧」。悪役が読む本にコーランの文章が書かれているとしてアラビア語圏で批判されたため調べたところ、映像化の際、内容が分からないまま文字を使ったことが判明。このほか原作にも、モスク内で戦う不適切な場面があった。

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　今朝、どっかのスポーツ新聞でのってました。びっくり

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 　いつも医師のことばかり書いていますが、日本の医療現場が貧しいのは看護師さんも同じです。

　国立の病院というと・・・すごいイメージが一般の人にあるでしょうが、現実はこんなものです。だからこそ過労による退職や自殺される看護師さんまでいるわけですが・・・

　これ有名な病院の看護師さんの数です。

病床数:520床

職員数：1431名

看護職員数：676名

看護体系７：１

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 一番近くの国立がんセンター中央病院のパンフレットによると、病床数は600床。職員数1000名うち、看護師440名。

　何と！もちろん、がんセンターは救急患者さんはそれほど多くは診ないのと、「がん」専門です。しかし手術件数も多いし、外来の患者さんも抗がん剤治療など大変な方も多いとは思います。しかし、それでも、規模の小さい民間病院の方がスタッフが多いのも？です。

　(国立がんセンターは本当に大切なんです。新薬の開発、そして医師や看護師さんの教育トレーニングを受けるために全国から人が集まってきます)

　今年の春、この国立の病院から麻酔科の先生が10名のうち、まとめて5名の先生が退職され、こちらでも[麻酔科医不足]がんセンターが機能不全に 」話題に取り上げさせて頂きましたが、お辞めになった麻酔科医の先生たちは、風のうわさでは「お金」がほしくて辞めたということではなく、緩和ケア中心で採用されたのにも関わらず、病院幹部がやらせた仕事がぜんぜん違ってたからだそうです。

今は、麻酔科医として別の病院でお仕事を続けてみえるそうで、「今の方が、断然忙しい」ということで、どこかの誰かさんが、「麻酔科医の逆襲」だとか、ありえない話。たぶん、作家頭で、適当に書いたエッセイは、やっぱり違っていた・・・ということですね。ま、取材なしでもルポタージュじゃないから、気楽な作家稼業は構いませんが、世間に「誤った印象」を広めたりすることは、情報操作と一緒で、いやな気分です。

国立病院の場合、スタッフの総員数を「国家公務員」として、定員が決まっており、なかなか増員ができないとなると、「受け入れ件数」や「手術件 数」をセーブしなければ、安全の確保はままなりません。結局、しわ寄せは、現場のスタッフへ。もちろん、７：１看護体制などでスタッフの充実を目指してい るのでしょうが、キツイ現場に定着させる魔法もなく、大都市部の新人看護師さんの離職率は1年間に10%以上です。( 看護師の離職率　大阪が全国最高、東京、奈良続く　日本看護協会調査03/12 )

もちろん、待遇や労働時間だけじゃないと思いますし、労働環境がきつくても、働き甲斐があればいいのですが・・・看護師さんも結婚があったり、昇進すれば管理職となっており現場のマネージメントが中心となってしまい、現場で活躍を続けるのも、厳しい現実があります。

看護師不足と「燃え尽き症候群」に悩む国の最先端の医療センター。そういう意味でも医療が乏しい、そしてスタッフは苦しい現状。誰も理解しようとしませんが、看護師さんの過労死自殺( 過労死裁判：「勝訴」失われた命は返って来ない )が繰り返されないように・・・と願っております。

　そして、過重労働のまま、医療スタッフが無理に働き続けることは、職員の健康問題だけでなく、医療ミスを誘発しかねません。

　管理責任のある国もそろそろ考えるべき時期ですね。看護師さんも有限です。120万人以上資格所有者がいても、家庭の事情などで１／３くらいは仕事をされていません、そういう方を活用しつつ、海外の研修を受けにやってくる方とも一緒にやっていくしかないのでしょう。

　いずれにせよ、金儲けなんて考えて看護師や医師をやっている人は少ないはずです。この問題は国民の医療の問題に直結します。サービスが悪い！とか言う前に国民のみなさまに「受けている看護や医療にきちんと対価を払っていますか？」と聞いてみたいものです。

　ちなみにアメリカはベビーブーマー世代の高齢化で、これから高齢者人口が増えるので、看護師さんの需要がどんどん増えていきます。フィリピンなどからも輸入もしていますが、こんなウェブサイトを作っているくらいです・・・はい。

↓http://www.discoverNursing.com
[看護師になるには今が一番いいのよ！]

↓上記サイトをめくっていくと、２０２０年までに８０万人の正看護師が不足する！とあります


　きっと、日本政府は、海外から受け入れれば、看護師不足も間に合うと思っているんでしょうが･･･。介護や看護はプロと素人じゃぜんぜん結果が違います。

　生産性の高い仕事をする人には高い賃 金が発生しますが、このまま看護師や医師が充足しないままですと、地方の病院が崩壊するだけでなく、受け皿となる施設にも入れなかった老人をかかえた若い 世代が、特に女性の方が正社員を辞めて介護や看護をしなければならない・・・ような状況になりかねません。

　いずれにせよ、考えるべき時代ですね。え？誰ですか？「医者不足はまやかし」とか適当なことを言っているのは。そういう人は海外の統計とかも知らないで、テキトーに議論を展開していませんか？

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国立高度専門医療センターで看護師“バーンアウト”

　カナダやオーストラリアはイギリスを宗主国にしています。医療関係の記事を読むと、医療制度は似ているところがありします(もちろん国によって医療費のかけ方とかは違うと思いますが)。

　とりあえず、オーストラリアも「医療危機」がひた寄せているようです。MedicalNewsJapanに掲載したものです。

Nurse shortage blamed for cancelled surgery

看護婦不足のために手術がキャンセルになっています

ABC.net.au　2008年4月14日

　ビクトリア州政府はメルボルンにあるRoyal Children's病院の心臓病の患者の手術がキャンセルになっているのは、世界的な看護師不足のせいにしています。

　この病院では今月だけで30の心臓手術がやむを得ずキャンセルとなりました。

　病院の外科主任は「集中治療室や術後の患者ために必要な看護師が足りません。」と語りました。

　ビクトリア州知事John Brumby氏は看護師不足はオーストラリアに限った問題ではありませんと語りました。

　「このような事態が起きないようにするために、病院にできることはすべてなされています」と語りました。

　「しかし、これはマンパワーの問題です。オーストラリア中、いや世界中で看護師が不足しています。病院は看護師を確保して募集するため、あらゆることをしています」

　野党党首のTed Baillieu氏はRoyal Children’ｓ病院にはもっと資金が必要だと語りました。

　「これは病院の問題じゃありません、政府の問題です、そしてJohn　Brumby州知事はこの事態に対処するために100万ドル以上の追加出費を素早く行うべきです」と彼は語りました。

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Nurse shortage blamed for cancelled

ABC.net　オーストラリア版　2008年4月14日

参考文献：
オーストラリア小児医療調査(H18年12月)

社団法人、日本小児科医会 国際部委員会
松岡 優

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　色々と問題が出現しているようです。これは世界中の問題なのだろうと思います。経済成長が右肩上がりじゃない今の世の中。厳しい舵取りを政府が求められます。

　病院も同じです。環境が激変しており、金の卵になりうる新人看護師や研修医といった医療従事者の卵を大切にしないとなりません。また、「看護師」の離職率や「医師」の辞職が多いことは、きっと何か原因があります。お話をよくきいて上げてください＞院長先生。

　ひょっとしたら「院内」での対応だけで解決が可能かもしれません。いずれにせよ、とりうるべき手段や行動は行っていかねばなりません。

　日本の医療の状況が決して海外にくらべて「遅れた」状態ではなく、よくここまで・・・とまさに「自動車組み立て工場」のようなリーンシステムです。綱渡りでやってこれたのもこれまでの時代。今後は、医療経営者側が労働環境を整えないと、結局はマイナス効果です。i社会の基盤として必要な存在であるだけに、無理なく「持続可能な医療」の提供を続けることが大切だとある先生がいってました。ぽち→

　医学界新聞に興味がある記事が載っていました。これを読むと、看護師さんについてこういう数字が出ること自体、日本の医療従事者の労働環境は「悪化」が続いているように思います。

　そして、それを病院の経営者たちや各団体は一致して政府に働きかけないと、「医療崩壊」は外的要因だけでなく、内側の要因でさらに進むであろうというのは・・・難しくないと思いました。

　ところで、医師のバーンアウトについて「数字」は出さなくてもいいんですか？>日本医師会の勤務医部会さんは。

　もちろん、手間がかかるし、そういうのは大学にお任せでもいい？厚生労働省がやる？訳ないですよね・・・平均残業時間をそのままに「病院再編」とか考えている役人が、労働者として医師の燃え尽き度なんて考える訳ないです。

リンダ・エイケンが診た日本の労働環境，危機のシグナル

　看護師の受け持ち患者が1人増えるごとに，患者の死亡率は7％，看護師のバーンアウト率は23％，職務不満足率は15％上昇する――。2002年JAMAに発表されたこの論文^＊は適正人員配置の必要性を強く訴えかけ，世界中に衝撃を与えた。筆者のリンダ・H・エイケン（Linda H. Aiken）氏らは同様の調査をさらに世界各国で行っており，日本では金井Pak雅子氏らが共同研究を実施。その研究成果がこのたびまとめられた（参照）。金井氏ら日本の研究班のメンバーが，ペンシルバニア大リサーチチームのエイケン，クラーク両氏とのディスカッションを行った。  

＞日本の調査において「1年半以内に今の職場を離れる予定がある」と回答した看護師が3分の1以上もいましたね。これは他産業と比べて極めて高い割合です。もし，教師の3分の1が毎年教職を去るとしたら，教育現場にどんな混乱が起こるでしょう。トヨタの社員の3分の1が毎年辞めたら，下手をすれば経営がひっくり返りますよ。非常に危険で，厳しい状況です。

「Nursing Work Indexを用いた
ヘルスケアアウトカムの日米比較研究」の概要

記＝増野園惠

結果　

◆看護師のバーンアウトの状況は，
・対象者の58％がバーンアウトしており，非常に高いバーンアウト値（バーンアウトスコア＞48）を示す者が7％いた。
・バーンアウトスコアの平均値を病院ごとにみると最低でも26.6で，最高は33.4であった。これを経験年数3年以下の看護師の割合と比較した場合，3年以下が5割を越える病院で，バーンアウトスコアの平均値が最高値であった。ただし，全体としては経験年数とバーンアウトスコアの間に相関はみられない。

◆月あたりの平均残業時間は26.6時間であった。

◆看護師が捉える自らの職場環境は，
・受け持ち患者と過ごす時間が取れる適切な支援体制がある（38.5％）。
・他の看護師と患者ケアに関する問題点について話し合うだけの十分な時間と機会がある（38.6％）。
・質の高いケアを提供するために十分な看護師が配属されている（17.5％）。
・仕事をやり終えるのに十分なスタッフがいる（19.7％）。
・仕事がうまくいった時には賞賛や承認が得られる（29.8％）。
・労働環境は快適で，魅力的で，居心地がよい（25.1％）。

◆自分の病棟のケアの質が高い／優れていると答えた対象者は3％である。

◆ケアを受ける必要が家族に生じた場合，自分の病院を勧めると答えた対象者は36.6％である。

◆対象者の59.6％が現在の仕事に不満足である。

◆対象者の71.3％は看護師であることに対しては満足している。

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　医師といえども、労働者の一人にしか過ぎません。逆にいうと、こういう調査を毎年行いながら、行政に働き明けを行わないで「待遇改善」を図ってもらおうとしても、ベンチマークにするべきものもない状態では、「目標」もないですね。

 

　せめて、国際的にも比較対象となりうる基準を導入して、毎年の調査を行いマスコミに報道してもらうだけで、だいぶ違いませんかね？

　医師が現場から立ち去ったりしないように努力するのが、日医や日医総研などの仕事なんだと思うのですが、「診療報酬の引き上げ闘争」なんかより、自分は「勤務医の労働時間削減」や「過労死ゼロの実現」が大切なんじゃないでしょうかね。ぽち→ 

  

 

　日本でも看護師不足は叫ばれていますが、海を渡った米国ではもっと深刻な問題をかかえているようです。医療従事者という技術者不足に対し、外国からの労働力の補充で対応するのは、あくまで非常時の対応と考えるのがいいのかもしれません。

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看護師が足りない！米国の団塊世代は誰にお世話をしてもらうのか？

米国時間2007年8月28日更新、「A Critical Shortage of Nurses」

●「米労働市場の今を探る」シリーズの第2回（参考記事：「労働力不足の虚実」）。

　米国は深刻な看護師不足に直面している。既に、必要な数に対して推定で8.5％の欠員が生じている。2020年までに8000万人のベビーブーム世代が引退し、看護を必要とする人が増加するのに伴い、この欠員率が3倍に膨れ上がるという予測もある。看護師不足は10年前から続いている。ここ50年間にこんなことはなかった。病院経営者や看護師団体は、看護師不足が深刻な状態にあると訴えている。

　では、なぜ看護師の賃金は上がらないのだろうか。正看護師の賃金の上昇率は2006年から2007年にかけてわずか1.34％で、これはインフレ率よりもかなり低い。病院のコスト削減や保険会社の保険金支払方針など様々な要素が複雑に影響しているのだが、見落とされがちな要因が1つある。毎年米国に大量にやってくる外国人看護師だ。ここ数年、米国で雇用される正看護師の3分の1近くは外国人なのだ。

　これに対しては、短期的な応急策であり、長期的には大きな問題を招くという批判の声が上がっている。外国人看護師が流れ込んでくることで、病院は安い賃金で欠員を補充できる。しかし、その結果、看護師の賃金が抑制され、看護師になりたいという米国人はますます減ってしまう。

　バンダービルト大学看護学部のピーター・ビールハウス教授（専門は米国の看護労働力）は、「看護師の賃金をもっと上げるべきだ。賃金が上がれば、看護師は前途有望な職業だとの認識が社会に広まる。将来の看護を支える労働力を確保するためには不可欠な要素だ」と主張する。

グローバル化が米国人の仕事を奪う

　米国の看護師市場は、グローバル化が労働市場にどのような影響を与えるのかを示す好例である。技術革新と労働力移動の活発化により、労働市場には地域どころか国の境界すらない。「需要と供給」のメカニズムは以前ほどうまく機能しなくなった。普通なら、市場における供給不足は価格の上昇によって調整されるが、別の市場から供給が補われるので価格調整機能が働かないのだ。

　こうした労働力不足は、医療、建設、農業、ハイテクといった様々な分野で起こり得る。労働市場問題で最も激しい論争が起きているのはハイテク産業だ。米国のハイテク企業が外国からプログラマーやエンジニアを多く受け入れていることに対して、米国人労働者は自分たちの賃金が抑制されるのではないかと不満を募らせている。

　一方、マイクロソフト（MSFT）、IBM（IBM）、グーグル（GOOG）、オラクル（ORCL）、モトローラ（MOT）といったハイテク企業は、外国からの技能労働者を期間の長短を問わず、もっと受け入れるべきだと主張している。

　しかし、コンピューター科学者やソフトウエア開発者たちは、このままではハイテク分野を究めてやろうという米国人が減り、長期的に米国の競争力を低下させることになると警鐘を鳴らしている（BusinessWeek.comの記事を参照：2007年2月8日「Work Visas May Work Against the U.S.」、2007年3月27日「Immigration Reform: Americans First?」）。

看護師の平均年収は5万8000ドル足らず

　看護師の場合、問題は賃金だけではない。過酷な労働条件や慢性的な人手不足のため、資格を持っていても看護師として働こうという気にならないのだ

　正看護師になるためには高度な訓練を要するが、その平均年収は5万8000ドルにも満たない。米国人労働者全体の平均年収は3万6300ドルである。米国の看護師資格を持っている人たちが"割に合わない"と感じているのは明らかだ。現在50万人の正看護師の有資格者が看護の仕事に就いていない。現場で働いている正看護師250万人のなんと5分の1にもおよび、不足分の2倍以上に当たる。

　病院側は、米国の看護師不足は非常に深刻であり、カネだけの問題ではないと主張する。ロサンゼルスの移民法弁護士、カール・シャスターマン氏が契約している100の病院では、それぞれ100人程度の看護師が欠員となっている。米国では看護師養成機関も足りず、養成課程に入るために2～3年待たなくてはならない。看護師の"輸入"は病院の死活問題なのだ。

　「米国内でもっと多くの看護師を養成し、賃金を上げたとしても、外国から看護師を受け入れなければ米国の医療は成り立たない。外国人看護師が米国人から仕事を奪っているなんて言ってる場合ではない」（シャスターマン氏）

　ただし、賃上げが看護師の増員につながったこともある。1990年代後半に問題となった看護師不足に対処するため、2001年に多くの病院が賃上げを実施した。その結果、2001年から2003年の間に看護師が18万6500人も増加した。賃金と人手確保は直結するという主張を裏づけるものだ。米女性政策研究所が2006年に発表した論文「賃金引き上げによる看護師不足の解消」では、「看護師の賃金引き上げは、既に資格を持っている者とこれから看護師になろうという者を病院に呼び込むために最も効果的だ」と結論づけている。

忙しすぎて罪悪感に震える現場看護師

　看護師団体も賃上げが必要としているが、米国の看護労働力を持続的に維持するためには労働条件を根本的に改善すべきだと主張している。今後、看護師不足はますます深刻化する一方なのである。米保健福祉省によると、2020年までに看護師の不足率は現在の8.5％から29％、人数にして81万人強に急増する見込みだ。

　「報酬が高ければ人は集まるだろう。だが、職場に定着するかどうかは別問題だ」と、米国最大の看護師組合である全米看護師組合のシェリル・ジョンソン代表（正看護師でもある）は言う。

　「看護師なら誰でも十分な人手を確保することが一番大切だと思っている。1人当たりの仕事量があまりにも膨大で、患者の呼吸を確認したり、水を飲ませたり、床ずれしないように体の向きを変えたりといった基本的なことさえできないことがある。罪悪感に押しつぶされそうになる看護師もいる」（ジョンソン氏）

　賃金引き上げ、労働条件の改善、外国人看護師の受け入れ――。どのようにバランスを取るにせよ、看護師不足を長期的に解消するには様々な問題を解決しなければならない。

　「看護師は結束して状況を改善しようとしているが、すぐに何もかもがよくなるわけではない。当然、我々と利害が対立する人たちもいる。現状維持を求めるロビー活動も行われているのだ」

　11万5000人の正看護師を代表する全米看護師組合の広報担当、スザンヌ・マーチン氏の表情は厳しい。
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 「５対１看護」に向け議論　看護サミットでシンポ

RisFax2007年09月19日

　「５対１入院基本料」創設に向けたシンポジウムが、13日の「日本看護サミットおおさか」で開かれた。「５対１看護を見すえた看護経営」をテーマに各方面の専門家が意見を交わした。

　濃沼信夫氏（東北大大学院教授）は、欧米諸国では10年間で患者１人当たりの医師・看護師数が約1.5倍に増加しているのに対し、日本はほぼ横ばいとのデータを示し、「技術革新に対応するために、先進国標準である看護配置５対１を目指すべき」と指摘した。

　その上で、日本の急性期病院では病床数が飽和状態であるとし、「国の病床数適正化の方向性は間違っていない。病床数をスリム化した上で、配置の問題に取り組むべきだ」と主張した。

　７対１入院基本料の算定基準に看護必要度を導入することについて、厚労省保険局医療課の柴田秀子課長補佐は、７対１届け出病院の患者像が多様化しているとの指摘があるとし、「急性期看護を提供する患者像を明確にするために、看護必要度導入が検討されている」と説明した。一方、田中彰子氏（北里大東病院看護部長）は、必要度測定にかかる時間は患者１人当たり平均48.4秒、新規入院患者は約２分とのデータを報告し、「測定がそれほど現場の負担になっているとは考えていない」と述べた。

　座長の鶴田惠子氏（日本赤十字看護大教授）は、「看護配置引き上げに要した18年はあまりに長かった」と述べ、「看護師不足を早急に解消するためにもデータが必要。離職率20％という病院にとって恥ずかしい数値でも発信し、実態を伝えていかなければならない」と締めくくった。
 
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　アメリカの看護師不足も深刻ですが、日本も今後、深刻になりそうに思われます。今日、都内のあるコンビニは人材不足のためにバイトの８割近くを中国人留学生のバイトに頼っているという話でした。

　日本国内で看護師さんを十分に確保するためには、せっかく資格を取得し、育った新人看護師さんたちが、途中でドロップアウトしない仕組みが必要でしょう。

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　「たらい回し」報道はなんだかな・・・まぁ、今後、「たらい回し」表現を使うのなら、もうちょっと調べてからにして欲しいなマスコミ諸氏も・・・  

奈良妊婦「死産」：最初要請の病院　受け入れに余力

　ま、そろそろ。寝ますか・・・ぽち→ 

  

　本題の前に、そういえばフィリピンについで、インドネシアからも看護師の受け入れが決まっていたようです。まぁ、介護の手も足りないですし、高齢化を前にそろりそろりとはじめていますが、本格的な介護人口が増える時代を前に、そろそろ外国人労働者（Skiled worker）の受け入れ開始です。問題は、諸外国に比べるとお粗末な労働状況などを考えると、他国に比べて高い障壁（日本語の習得の義務付け）があまり高いとやってこないかもしれません。

看護師など１０００人受け入れ＝日インドネシアＥＰＡ－厚生労働省

時事通信2007/08/20

厚生労働省は２０日、インドネシアとの間で締結した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師や介護福祉士の受け入れについて、２年間で合計１０００人（看護師４００人、介護福祉士６００人）を上限とすることを明らかにした。受け入れはフィリピンに続き２カ国目で、人数枠も同じだ。

Edwards Outlines Plan to Address Nursing Crisis, Add 100,000 New Nurses Within Five Years

 ２００８年の大統領選の候補である、John Edwards上院議員はニューハンプシャー州の看護師不足もふくめて公約として5年で10万人追加を訴える・・・

　アメリカは規模が違いますね。さてと本題です。

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新人看護師に臨床研修、技術低下歯止め狙う…厚労省

　新人看護師の技術不足が問題となる中、厚生労働省は、看護師版の臨床研修制度の創設も視野に、新人研修のあり方について検討を始める。

　手始めに来年度、全国の病院などでモデル事業を行い、効果的な研修方法を探る。

　医師については、２００４年から２年間の卒後臨床研修が義務付けられたが、新人看護師の研修は個々の病院に任されているのが実情。看護力の低下は、医療ミスだけでなく、自信喪失による早期離職も招いており、同省では、研修制度を充実させることで、新人看護師の職場定着にもつなげたい考えだ。

　日本看護協会の昨年の調査では、基礎的な看護技術８０項目のうち、注射、止血など１６項目について「一人でできる卒業生が２０％未満」という看護学校が過半数を占めた。１９８９年に、看護教育カリキュラムの中の実習時間が大幅に減らされたのが一因と見られ、看護能力の低下による投薬ミスや挿管ミスなどが、患者の死につながった例も報告されている。

　自信を失い、辞める新人看護師も多い。同協会の調査では、病院で勤務する新卒看護職の１年未満の離職率は２００５年度まで３年連続で９・３％で、看護学校での実習や就職してからの研修の強化が看護教育の重要課題とされてきた。

　しかし、病院の研修方法にはばらつきがあり、教育に手間をかける余裕がない中小病院では、未熟な看護師を即戦力として扱うところも少なくない。

　そこで同省では今秋から、新人研修がどうあるべきかを有識者らで作る検討会で議論し、モデル事業の手法を決める。来年度予算の概算要求に約２億５０００万円を盛り込み、全国２５か所で１か所につき６０人程度の新人看護師の研修事業を２か月間実施。研修前後でどれほど技術力がアップしたかを検証し、標準的な新卒研修プログラムを作りたい考えだ。

　この成果に基づいて、看護師版の臨床研修制度の導入も検討すると共に、看護学校の教育年数の延長も含めた看護教育全般の見直しも進めていく。

　看護師さんも大学卒が増えていますが、それに反比例して、「実践」が出来ない人が増えているように思ったりするのは何故なんでしょうかね（これ、僕の勝手な思い込みでしたら・・・ごめんなさい。僕の職場にはスーパーナースがいなかったんです）。ぽち→