一昨年、富山県であった痛ましい妊婦さんの交通事故死については「Let's署名活動：医師不足がもたらしたもの」ですが、結果として、行政が動くことになったようです。
いや、最初から動いていれば、こういう事もなかったんですが、市は大型助成で「
悲願成就」を目指すそうですが、人材がまだいないということ。
結局、行政を突き動かしたのは、「交通事故死」という犠牲があって初めて、人脈や補助金など、あらゆる手段を使って頑張られるようで、何となく行政って・・・です。
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【富山】産科開設に１億円補助 小矢部市、分娩機関ゼロ解消へ
富山新聞 2012/2/14
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/TH20120214411.htm
小矢部市は、市内に産科を開設する医療者に総額１億円を補助する方針を固めた。市内には現在、分娩を取り扱う医療機関がなく、市は誘致活動を進めてきたが、実現には至っていない。２０１０年に出産間近の小矢部出身の女性が金沢市内の病院から実家に戻る途中で交通事故で亡くなったのを機に、産科開設を求める声はさらに高まっており、市は大型助成で「悲願成就」を目指す。市は、新年度予算案にまず、用地取得に対する補助金１千万円を計上する。
補助の内訳は、用地取得費のほか、本体建設費６千万円、医療機器などの設備関係費３千万円を想定している。用地取得以外の９千万円については、産科を開設する医療事業者が決まった時点で内容を精査し、補正予算に追加計上する。
小矢部市内では北陸中央病院産婦人科が分娩を取り扱ってきたが、５年前に中止。医者が体力的に対応できなくなったためとされるが、以来、小矢部市の女性が出産する場合は、高岡、砺波、金沢市など周辺地域の産科医療機関を利用せざるを得ない状況になっている。
市は北陸中央病院の勤務医を含め、分娩に対応できる産科医を探しているが、産科医自体が減少する中、人材は見つかっていない。
２０１０年７月の事故は、第２子出産を控えた小矢部出身の女性が、千葉から帰省して金沢市内の病院に入院。いったん退院して母親の車で実家に戻る途中、大型トラックと衝突、母娘と同乗の女性の長女の３人が亡くなった。この事故を機に産科を望む声が高まり、市女性団体連絡協議会も署名活動を進めている。
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「ＴＰＰ交渉 公的医療保険、米は問題視せず」で、これまであちこちで取りざたされたTPPについてアメリカの意向が出て来ています．
公的医療についてはアメリカも充実させたいとしており、民間保険を強制的に導入をさようとするリアリティはどうなんでしょうね。
もちろん、日本以外にTPP加盟国はあって、オーストラリアやニュージーランドのように民間保険も併存している国もあって、それをお手本に規制緩和を要求されたら、国民皆保険がおしまい！ではなく、そうなった時に医療保険の市場が変わる・・・可能性はあります。もちろん、消費者サイドには入る入らないの自由はあると思います。アメリカだって強制的に加入は求められますが、消費者はどの保険に加入するかは選ぶ権利があります。
ちなみに医療について規制緩和の動きがこれまでなかったことが皆無ではなく、1988年にMOSS協議で持ち込まれています、半導体とともに医薬品などとして。
何がよかったかというと、日本独自の閉鎖性の高い市場が広くなって、消費者にとって医薬品が世界共通のものになり、選択が可能になった部分とそうならなかった部分があるというところでしょうか。
モノだと市場が占拠されてしまえばおしまいですが、サービス競争だと、結局モトローラのマイクロタックなどの導入が可能になって、IDOとかそういう携帯会社もあったり、少し違う構造になりました。
半導体なんて今や死語と思ってしまいますが、当時は強かったですね。
いずれにせよ、協議に入って、いきなり不意打ちにならないように「情報戦」です。相手が何を考えて次のリストに買って気に書き加えてくる場合にそなえて、攻めるる側も守る側もこれからが大変です。
↓まぁ、とりあえず日医はTPP反対をどうるすかな？ ---------------------------------------
ＴＰＰ交渉 公的医療保険、米は問題視せず
中日新聞 2012年1月20日
米通商代表部カトラー代表補が表明
【ワシントン＝共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、米側が日本の公的医療保険を問題視 するとの懸念が出ていることに関し「（交渉過程で）米国が同制度について何かを言うことはない」と表明した。訪米し同氏と会談した西村康稔、江藤拓両衆院 議員（いずれも自民党）がワシントンで記者団に明らかにした。
西村氏は「日本医師会は米側から注文が付くと心配しているが、カトラー氏は（言うことはないと）明確に言っていた」と述べた。
西村氏らによると、カトラー氏はコメなど日本政府が慎重な取り扱いを求めている「センシティブ品目」について、関税をゼロにするまで猶予期間を設定する ことや、輸入が急増した場合に緊急輸入制限（セーフガード）を発動する仕組みの導入などが考えられるとの認識を示したという。
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「非道なブラック病院を訴えよう☆「ハイリスク分娩管理加算」病院が産科医を搾取」で取り上げた、ブラック企業ならぬブラック病院。
和解ということです。つまり、時間外手当について支払っていないことを認めたそうです。
詳しい経緯は省きますが、この病院は「業務命令」もなく、不当に勤務させておきながら、それを当直料という名の格安の賃金で働かせていたということです。
一般の労働者であれば、「管理職」でも夜間の就労について割り増し賃金が氏は払われます。そして不払いならば、きっぱり抗議する権利はあります。しかし時間外の勤務は当然のように業務として医師は働いています。
それも翌日の当直明けになってもそのまま手術や外来や検査へと。そういう医療安全では好ましくないのを放置している管理者に対してはNOです。
もっと医師の数を増やすなり、患者さんの数を減らすかどちらかですね。まぁ、こういう病院は他にもあるでしょうから、泣き寝入りなどせず、ぜひ労働基準監督署に相談に行きましょう。
その時は、明らかな「当直命令」もないこと、「労働実態」についての記録などが必須です。
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【愛知】当直医師時間外手当で和解 病院側がほぼ全額支払い 名古屋地裁
産経MSN 2011.12.16
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111216/trl11121614250011-n1.htm
通常勤務と変わらない仕事をした当直は時間外労働に当たるとして、刈谷豊田総合病院（愛知県刈谷市）に勤務していた女性医師が病院を経営する医療法人豊田 会に、当直分の時間外割増賃金の支払いを求めた訴訟で、女性が求めていたほぼ全額の２８０万円を病院が支払うことで双方が合意、１６日までに名古屋地裁で 和解が成立した。
訴状などによると、原告の女性は平成２１年４月から９月まで同病院に産婦人科医として勤務。当直中 も分娩（ぶんべん）の処置や帝王切開手術など、通常と変わらない仕事をしたとして、支払い済みの当直手当を除いた時間外割増賃金約２８０万１千円の支払い を求めて提訴していた。
女性は「医師の労働環境の改善につながってほしい」、病院は「長期間の紛争を続けるのは本意ではなかった」とした。
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【愛知】時間外賃金訴訟で和解 刈谷の病院
中日新聞 2011年12月16日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011121690104954.html
通常の労働をする必要がない当直中に分娩（ぶんべん）や帝王切開手術などをさせられたとして、刈谷豊田総合病院（愛知県刈谷市）に勤務していた３０代の女 性医師が病院に時間外割増賃金の支払いを求めていた訴訟は１５日、名古屋地裁で、医師が求めていたほぼ全額の２８０万円を病院が支払うことで双方が合意 し、和解が成立した。
医師は２００９年４〜９月、この病院に勤務。夕方から翌朝までの宿直を月３〜４回、休日の朝から翌朝までの日直兼宿直を月１〜２回担当した。
医師によると一度の当直で複数の分娩の処置をし帝王切開手術をするなど、昼間と同様の仕事をこなした。しかし、賃金が３〜９割増しとなる時間外勤務とはみなされず、より安い当直手当しか支払われなかった。
医師は、病院の就業規則で決められた時間外勤務の割増率に基づいて賃金を計算。受け取った当直手当を差し引いた２８０万余円を支払うよう求め、１０年９月提訴した。
厚生労働省の指針では、医師の当直勤務は、病室の巡回や検温などの軽い業務に限るとし、昼間と同じ労働は時間外勤務として扱うことを求めているが、浸透せず全国で過重労働の実態が指摘されている。
女性医師は「病院が不当な労働を認識したと和解を受け止めた。全国では医師の労働環境が悪い病院が多く、環境改善につなげてほしい」と話した。刈谷豊田総合病院は「長期間の紛争を続けるのは本意ではない。円満な和解による解決をした」とコメントを出した。
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産科医療については結局、大野事件のあと、事故防止のために集約化が進んだという点ではいいのでしょうが、顕在化したのは「綱渡り医療」という実態です。
今後、地域での産科医療を維持しようとして様々な形で助成金や補助金が大盤振る舞いされるでしょうが、おそらく勤めている産科医の先生がお辞めになるのは他に理由があるのだと思います。
高齢化の著しい地域で産科をこれまでと同じ方式で続けるのは困難です。また病院に勤務する産科医の個人の努力で、当直から全てをこなすのはもっと困難だと思います。そういった努力や根性だけでは続けられなくなっているのが日本の医療だと思います。
これまで、大学医局が続けていた医師の再配置システムが崩壊した今、補助金によるサポートが決め手ではなく、地域での医療機関の再編も含めた解決方法が求められます。
医師が求めているのは「仕事のやりがい」であり、患者さんの求めに応じて、感謝の言葉をもらう・・・それこそが「エネルギー」になるのではないかと思うのですが。
今後、一人ひとりの医師のがんばりを地元の住民や医師会、そして行政が応援する仕組みを考えないと、厳しそうに思っています。
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【青森】医師引退で八戸の産科態勢綱渡り
東奥日報 2011/12/2
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20111202160354.asp
八戸市の産婦人科医院「八戸クリニック」の小倉秀彦院長(66)が体調を崩して引退し、来年4月から診療態勢を見直すことが1日、同医院への取材で分かった。別の医師が赴任して開業を続けるが、患者の受け入れは減らさざるを得ない状況だ。同市には同病院を含む4開業医と2総合病院があり、三八・上十三地方や岩手県北地方の妊婦も受け入れている。一開業医の体制縮小が広域圏の患者の受け入れにも影響しかねず、産科医不足の実態があらためて浮き彫りとなっている。
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【島根】常勤産科医４月着任 益田赤十字病院 １年ぶり３人体制
読売新聞 2011/12/4
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20111203-OYT8T00887.htm
産科医不足で出産受け入れ件数を制限している益田赤十字病院（益田市乙吉町、河野龍之助院長）は３日、来年４月１日付で産婦人科に常勤医１人が着任することを発表した。１年ぶりに常勤医３人体制に戻り、制限も緩和していく。
着任するのは森山昌之医師（５８）。現在、広島県福山市の民間病院で産科部長を務めているが、出身の島根大医学部産婦人科の要請を受け、益田赤十字病院 での勤務を受諾した。県西部の産科医療の状況を心配していたといい、同病院には「早く着任を発表して、圏域の人に安心してもらいたい」と要望していた。
益田圏域の年間出産件数は４００件前後で、同病院産婦人科が唯一の出産受け入れ医療機関。今年３月末に常勤医２人が退職し、一時は１人、現在は２人体制 での対応を余儀なくされた。８月からは毎月の出産受け入れを２０人程度に制限し、一部の妊婦は浜田や山口市など他圏域の医療機関へ紹介している。
木島聡同科部長は「森山医師着任後のできるだけ早い段階で人数制限を撤廃したい」としている。里帰り出産の受け入れ制限は続くが、再開のため、さらに医師確保に努める。
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署名活動で、地域の問題が解決することがあります。ただ、産科医療の場合、今や集約化は必然であり、どうしても医療安全の面からみても、産科医の過重労働をさけるためにも集約していくしかないです。
さて、今回の署名活動。
「きっかけは、石川県津幡町の国道で昨年７月に起こった事故だ。小矢部市内の女性（５８）の軽乗用車が対向の大型トラックと正面衝突。軽乗用車は大破、女 性と、妊娠中のの長女（３１）ら３人が死亡した。長女は千葉県から里帰り出産のため帰省し、金沢市内の病院から自宅に帰る途中」
痛ましい事故だったようです。ご冥福をお祈り申し上げます。
小矢部市をwikipediaにて調べると・・・
総人口 31,691人
（推計人口、2011年10月1日）
人口密度 236人/km²
隣接自治体 富山県:砺波市、南砺市、高岡市、石川県:金沢市、津幡町
＞市内では近年、産科が次々に廃業。唯一残っていた北陸中央病院（同市野寺）も２００６年４月に分娩の取り扱いを休止
てところで、撤退した施設に、また産科医療をといっても、なかなか大変そうです。もちろん経営の問題より「医師不足」が大きいファクターです。こういう 問題を少なくとも防ぐには、近隣の病院から、週１回程度の先生に来てもらって、産科外来を開設してもらって、あとは、救急車か・・・。
結局、住み慣れた地元での分娩がいいに決まっていますが、日本の場合「医師会」が医師の数を増やすのに反対ですから、まずは地元の医師会に、働きかけましょう。
県のスタンスは「県全体の医師数を増やしていくために取り組んでいる」（県医務課）と小矢部市だけ特別扱いにできない・・・というのは当たり前っぽいですが、仕方ないですね。
やはり働きかけるのは自治体ではなく、医師のネットワークです。そういった意味で、自治体を動かしてもなかなか厳しそうですが、千里の道も一歩から。
でも、そもそも福島の大野病院事件も関係しているんじゃないかと・・・2006年２月18日に福島県の大野病院の産科医逮捕・・・北陸中央病院（同市野寺）も２００６年４月に分娩の取り扱いを休止
偶然の一致でしょうかねぇ。いずれにせよ、出産する人口が減少する中、あたらしく産科医療の充実は時間がかかりそうです。即効薬は少ないでしょうが、署名活動が何らかの形で今回のような痛ましい事故の再発防止になるのを願ってやみません。
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「市内に産科を」 女性団体訴え 小矢部で署名活動
(2011年11月28日) 【北陸中日新聞】【朝刊】【富山】
他の５市町村も窮状 分娩機関求め連携模索
画像：街頭署名活動で地元への産科確保を求める女性団体メンバーら。呼び掛けに耳を傾け署名する人が相次いだ＝小矢部市今石動町
分娩（ぶんべん）のできる産科のある医療機関が市内に１つもない富山県小矢部市で、各種の女性団体でつくる市女性団体連絡協議会が、産科を市内に確保す るための支援を県に求める署名活動をしている。全国的に医師不足の状態にある中で、お産ができる医療機関は県内全体でも少なく、実現への道のりは遠い。自 治体や地域の枠を超えた取り組みが必要だ。（萩原誠）
■県に支援求め
「市内にお産ができるところがないんです。安心して子どもを産めるようになるよう署名に協力してください」
小矢部市内のスーパー前で先月、女性団体のメンバーら１０人が買い物客に呼び掛けた。真剣な声に多くの人が立ち止まりメンバーの話を聞く。
「やはり子どもは自宅近くで産みたい」と言いながら署名に協力する人も。最後に「頑張ってください」と声をかけていく男性の姿もあった。
市内では近年、産科が次々に廃業。唯一残っていた北陸中央病院（同市野寺）も２００６年４月に分娩の取り扱いを休止した。以来、近隣市まで足を延ばさなければ子どもが産めない状態が続いている。
署名は、市内に産科医を確保するための支援と、北陸中央病院の産科再開への支援補助を県に求める内容。団体に所属する女性らが知人を頼り地道に集め、今 月中に県に提出する予定でいた。しかしメンバーから「より多くの署名を集めた方が効果的」との声が強く、提出を来年に延ばし、街頭に加え市内の保育所など に活動の場を広げている。
■きっかけ
同協議会が署名活動を始めたきっかけは、石川県津幡町の国道で昨年７月に起こった事故だ。小矢部市内の女性（５８）の軽乗用車が対向の大型トラックと正 面衝突。軽乗用車は大破、女性と、妊娠中のの長女（３１）ら３人が死亡した。長女は千葉県から里帰り出産のため帰省し、金沢市内の病院から自宅に帰る途中 だったという。
市議で協議会の嶋田幸恵会長（５７）＝小矢部市埴生＝は「市内に産科があれば。痛ましい事故の犠牲になった方の無念さを無駄にせず、事故を風化させないためにも、声を上げ続けたい」と話す。
■医学生に手紙
小矢部市も手をこまねいているわけではない。北陸中央病院に医師確保を要望しているほか、県にも本年度、地域の産科への医師派遣事業や新規開業の補助制度を創設するよう要望した。
さらに桜井森夫市長は今年、市出身の医学生らに手紙を出し、市の窮状を訴えた上で「地元の医療に貢献してほしい」と、市内で働いてもらうよう呼び掛けるなど、医師の確保に懸命だ。
こうした窮状は小矢部市だけではない。県によると、分娩ができる産科がない自治体は同市も含め県内に６市町村。嶋田さんは「１地域だけで声を上げていて も進まない。同じような悩みを抱えるほかの市町村の関係者にも声をかけて、連携して取り組んでいきたい」と、解決に結び付く方策を模索し続けるという。
後記
県のスタンスは「県全体の医師数を増やしていくために取り組んでいる」（県医務課）と小矢部市だけ特別扱いにできないという。
北陸中央病院も「何とかしたいが産科医を募集しても来てくれない」（事務部）と頭を抱えているのが現状だ。
だが嶋田会長は「どこでもそうだからないのが当たり前と諦めてしまったら始まらない。とにかく市民が声を上げ続け、現状打破につなげたい」と、活動に力を込めた。
産科医の確保をはじめ少子化対策は喫緊の課題。行政、医療関係者、市民が連携して取り組み、産科医になりたいと思える制度や地元で安心して子どもが産める態勢が早く整うことを期待したい。
産科の医師不足 ２４時間対応の勤務の過酷さに加え、出産に伴う医療事故などの危険から他の診療科と比べて訴訟のリスクが高いこともあり、産科を希望す る医師が減っていることが背景にある。さらに２００４年、研修医が研修先の医療機関を選べる医師臨床研修制度が導入され都市部に医師が集中、地方での医師 不足を引き起こしたことも拍車を掛けた。
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もはや「産科医不足」の日本にはいらないと思います(極論)。やりたきゃそういうケアが盛んに推奨されているアフリカとか途上国でやって、万が一、不幸なことになっても日本の大切な産科医を訴えたりしないで欲しい・・・てのは無理かなぁ。
本当、被害に逢われたというご家族は気の毒ですが、そういう「安易」に迎合してブームのようにこの危険なケアをやっている病院は制裁を食らっても仕方ないと思いますね。
えぇ、「発展途上国」で医療が不足していて、それで広がっている医療なんてのを推奨する必要はさらさらありません。また出産直後にだっこしないと子供の精神発達上の・・・なんて理由もまったくないでしょう。
日本の医療現場は産科医不足があり、その上に新生児室も大変な状況であるのはどこも同じ。
医師以外のスタッフが面倒を見ることができる余裕がない産科施設で繰り広げられているのは、「冒険」というか「危険」だと思いますね。行き過ぎた過剰な舶来信仰とかお産へのこだわりはよくありません。
今後、医療安全の観点で、たとえ「ご家族」の強いご希望でも、きっぱりとお断りすることがおすすめですね。
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「出産直後預けられ後遺症」 母乳推進の病院を両親提訴
朝日新聞 2011/11/26
母乳育児などを推奨する病院で、生まれたての長女が母乳を飲まなかったのに病院側が母乳以外の栄養分を与えなかった結果、呼吸障害などの後遺症を負った として、神奈川県の両親らが２６日、九州医療センター（福岡市中央区）を運営する国立病院機構に約２億３千万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。
訴状によると、母親は２月に同センターで長女を出産した。センターの助産師は母親の個室に数回、長女を預け、母乳を与えるよう指示。長女は母乳を飲まな かったが、センター側は代わりの栄養分を与えず、長女は生後約１２時間で心肺停止状態に。呼吸障害などの後遺症を負い、意識不明で寝たきりの状態が続いて いるという。原告側は「病院が適切な栄養管理を怠り、低血糖症に陥ったことが原因」と主張している。
◇
母乳だけによる育児や、出産直後の母親に子どもを抱かせるカンガルーケアが原因で、子どもが死亡したり脳性まひなどの後遺症が残ったりしたとして、九州 や関西、関東の家族らが２６日、福岡市で患者・家族の会を発足させた。この日、医療機関側を福岡地裁に提訴した両親も加わった。
発会式には、福岡や大阪などの６家族と弁護士ら計約２０人が集まった。６家族とも医療機関を提訴したか提訴を準備中。 参加した医師によると、「完全母乳」を勧める病院で母乳以外の糖分を与えないと、母乳が十分に出ない場合、赤ちゃんが低血糖になる可能性があるという。ま た、出産直後の母親は汗をかいて体の表面温度が下がりやすいため、カンガルーケアだと赤ちゃんが低体温になって脳性まひなどを誘発することもある、と指摘 している。
代表の須網香さん（３５）＝宮崎県小林市＝は「右にならえで勧めている医療機関が多いが、関係者はきちんと赤ちゃんの管理をしてほしい。これ以上、私た ちのような家族を増やして欲しくない」と話した。会の問い合わせは福岡市の羽田野総合法律事務所（０９２・７１５・５２５１）へ。
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カンガルーケア：「事故を防いで」 福岡で「患者・家族の会」
毎日新聞 2011/11/27
母親に新生児を抱かせる「カンガルーケア」を導入している病院で子供が重度の脳障害となるトラブルが全国で起きている問題で、宮崎県小林市の女性らは２６日、「患者・家族の会」を発足させた。今後、厚生労働省や日本医師会に慎重なカンガルーケアの実施などを訴える。
この日、カンガルーケア問題に関する会合が福岡市であり、６家族が発足を決めた。女性らはいずれも福岡県や宮崎県、大阪府などの病院で医療事故を経験。 出産直後に無理な授乳を促され、長女（９カ月）が重い脳障害を負ったとして同日、福岡市の病院側を相手に２億２８００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地 裁に起こした神奈川県の女性も参加した。
会の世話人に就任した羽田野節夫弁護士（福岡県弁護士会）は「出産直後は母子ともに不安定な状態で出産直後のカンガルーケアは危険。国などに慎重な実施を求めていきたい」と話した。
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完全母乳育児やカンガルーケア事故 「患者・家族の会」結成 福岡
産経MSN 2011.11.27
■全国初
生まれたばかりの赤ちゃんに母乳だけを与える「完全母乳育児」や、母親に抱かせる「カンガルーケア」中に脳障害を負う事故が相次ぐ中、子供６人の家族が ２６日、福岡市中央区の福岡県弁護士会館で、「患者・家族の会」の発足式を行った。こうした家族会の結成は全国初めて。医療機関や国に再発防止を働きかけ ていく方針で、「同様の事故で泣き寝入りしている家族の方々も参加を」と呼びかけている。
会を結成したのは、平成２１年８月から今年２月にかけ、福岡、長崎、宮崎、大阪、愛媛の各府県の病院で生んだ子供が事故にあった６家族。発足式には会を 支援する弁護士や医師らも参加し、久保田産婦人科麻酔科医院（福岡市）の久保田史郎院長が全国での事故発生状況などを報告した。
同会代表に就いた宮崎県の須網香さん（３５）は発会式後の記者会見で、「私たちのような家族が２度と出なでほしい」と涙ながらに訴えた。
完全母乳育児やカンガルーケアは、良好な母子関係形成などに利点があるといわれる。
一方で、病院側が経過観察を怠った結果、子供が低血糖（栄養不足）や低体温状態に陥り、脳障害を負ったとされる医療事故が相次いでいる。
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「県立病院の医師」の残業代を支払わないで、地裁、高裁で負けても最高裁まで突っ張るあの県知事がいる県だし。「残ったのは診療所１か所」てところがまた・・・汗。気の毒なことですが、そういう地なんですね。
<産科医療廃絶！聖地☆奈良シリーズ>
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【奈良】県南部 相次ぎ産院閉鎖
読売新聞 2011/5/11
お産の現場を訪ねて
歌に合わせて踊るようになった保乃果ちゃん（中央）の成長を喜ぶ柳谷さん夫婦（天川村洞川で）
県内でお産を扱う病院や診療所が減っている。２４時間体制の激務や、医療訴訟の多さなどから医師が不足し、残った医師に負担が重くのしかかる負の連鎖が続く。そんな中、地域のお産を守ろうと、様々な取り組みが始まっている。模索する現場を訪ねた。（白石佳奈）
「保乃果(ほのか)、ええ顔して」
天川村洞川でそば店「清九郎」を営む柳谷孝至さん（４２）と妻の久美子さん（３４）の声に、長女の保乃果ちゃんが手をたたいて笑った。４月７日に１歳の誕 生日を迎えた。歌に合わせて体を揺らしたり、手遊びをしたり。２人は成長する姿に目を細めつつ、あの夜のことを思い出す。
昨年４月６日。久美子さんは大きなおなかをさすりながら、孝至さんが運転する車で橿原市内の病院へ向かっていた。予定日を過ぎても陣痛がないのを心配し、往復約４時間かけて健診を受けようやく帰宅した夜、陣痛が始まったのだった。
県南部ではここ数年、産科医不足や採算面などを理由に、医療機関から「産科」の看板が次々に消えた。五條市の県立五條病院が２００６年に、大淀町立大淀病 院が０７年に相次ぎ出産の受け入れを休止し、残ったのは診療所１か所だけとなった。妊婦の多くは和歌山県橋本市や橿原市、桜井市の病院に頼らざるを得ない 状況だ。久美子さんの病院も車で１～２時間。店の定休日に合わせ、孝至さんが付き添ってきた。
予定日は吉野の桜のシーズンと重なる４月。「万が一のとき、渋滞に巻き込まれないだろうか」。大淀病院で０６年、妊婦が次々転院を断られ死亡した問題が頭をよぎる。孝至さんは何度も地図を眺めて迂回(うかい)ルートを考えた。
祈るような思いでハンドルを握った。約２時間後、病院に到着。翌日夜、保乃果ちゃんは大きな産声を上げて誕生した。「元気に生まれてきてくれたんだとわかり、本当にほっとしました」と２人は振り返る。
南部の産科医療を立て直そうという取り組みが始まっている。県と南部１２市町村は昨年から、大淀病院、五條病院、吉野町国民健康保険吉野病院の公立３病院 の再編に乗り出した。県立医大と連携し、大淀町に新設する救急病院に産婦人科をつくり、妊婦健診を行う計画だ。しかし、南部で年間約４００件というお産が できる病院を整備するには、医師の確保や、採算面など課題は多い。
柳谷さん夫婦はともに天川村に生まれ育った。のどかな山や川も、店で忙しい夫婦を気遣い、保乃果ちゃんをあやしてくれる周囲の人々の温かさも、代え難い宝物だ。
「古里で子供を生みたいと願う人は多いと思う。近くに妊婦を受け入れてくれる病院があれば本当に心強い」
＜メモ＞ 県内でお産を扱う医療機関は２０１０年度に３７か所で、０５年度の４３か所から減少。特に産科・産婦人科は０９年９月現在、１６病院４０診療所 あるが、お産を扱うのは９病院１８診療所。人口１０万人あたりの産科医数でみると、県内は５・７人（０８年）で、全国平均の８・１人（同）を下回ってい る。
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新小児科医のつぶやきのYosyan先生によって、奈良県立病院の産婦人科医の時間外労働訴訟(民事)の二審でも連続しての敗訴を受けての奈良県知事の逝けてない記者会見の記録が読めます。
コメントなどを読んでも、負けたのにまだまだ懲りてない知事さんの「理解度ゼロ」って感じが奈良県の持ち味といったところです。まぁ、がんばって最高裁でも行って負けてください。
公務員のくせに、難癖つけて労働三法を守らない人がどんなに繰り言で弱音を吐いても、裁判所も行政も味方はしてくれないと思いますがね。(しかし、厚労省はもっと指導しないのかねぇ＞この県を)
産科医療を大阪などの他府県に依存しつつも、さらに過重労働を放置する自治体には、病院を運営する能力がないどころかのが露呈しています。
さらに逝けていないのは下記の記事。どんだけなんだよ。
まして、他に名物というと山本病院のように大阪府内にある医療機関と提携している「行路病院ネットワーク」で国際的に有名になろうというのでしょうかね？
まぁ、医師が不足していないところでやりましょうね。間違えては行けません、メディカルツーリズムを観光と訳すとおかしくなります。
専門性の高い諸外国にも治療成績を出せるような立派な医療機関の密集しているところでないと失敗します。
どうして田舎モンは間違えるんだろうねぇ。メディカルツーリズムのブームもいよいよおわたな・・・ w
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【奈良】最新医療も奈良の「魅力」 中国の旅行社に県ＰＲ 奈良
産経MSN 2010.11.26
県は２５日、「医療ツーリズム」に焦点をあて、中国の旅行会社を対象にファムトリップ（下見旅行）を実施すると発表した。医療ツーリズムは海外で最新医 療を受診する渡航形態で、今回は県内の医療機関の視察を行う。県は「東京や大阪など買い物がメーンの『ゴールデンルート』に対抗する新たなプランとして打 ち出したい」としている。
政府や各自治体が新たな成長産業として推進する医療ツーリズムで、県は中国人富裕層の需要を見込んでいる。
訪問を予定しているのは人間ドック専門の医療機関「グランソール奈良」（宇陀市）で、これまでに米国人やタイ人などの受け入れ実績もあり、宿泊施設も備えられているという。
県国際観光課は「寺社だけでなく、最新の医療設備も中国でＰＲしてほしい。医療ツーリズムを奈良観光の魅力の１つに加えたい」と話した。
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↓これってまだ最近なんですよねぇ。奈良県ってすごい県ですわ。
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＜拙ブログ＞
<当時の報道の数々>
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奈良診療報酬詐欺：山本被告と医師逮捕、患者出血死関連で
毎日新聞 2010/02/06
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未経験の２人、手術強行…山本病院患者死亡
読売新聞 2010/02/06
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クローズアップ２０１０：「山本病院」業過致死容疑逮捕 貧困ビジネス荒稼ぎ
毎日新聞 2010/02/07
◇生活保護制度悪用
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クローズアップ２０１０：「山本病院」業過致死容疑逮捕 土本・筑波大名誉教授の話
◇土本武司・筑波大名誉教授（刑事法）の話
毎日新聞 2010/02/07
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専門外手術も自慢 元理事長、虚像の一面…山本病院事件
骨折手術「俺がやろか」 看護師止める
読売新聞 2010/02/07
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だいぶ待たされました。そして、やはり県は負けました。それについては当然ですが、県民の税金を県民の健康を預かる立場(医療法では地域医療の責任者は各都道府県とされています)が、労働基準法を違反する国。
そして「過ちを繰り返さないように☆医療界は過労死の再発防止の誓いが必要」や「No More過労死！Stop医療崩壊！厚労省は医療現場の監視せよ」でも書きましたが、もはや、医療崩壊の裏側には、その法令を逸脱した職場でがんばり続けて過労死したりする気の毒な医療職が大勢います。
前に紹介したように、たくさんの医師が「労働三法」すら守ってくれないなんていう国で、病院経営者が「患者安全」だの「赤字」だの言っても、働きやすくなければ持続不可能です。
もちろん、医師側にもそろそろ気づいてほしいですが、奈良の事件は訴訟になってから3年以上かかっています。まともな仕事場でないのを変えるには「自分たち」で動かない限りよくなりません。
自分の知り合いの働き盛りの先生で、やはり心を病んだり、体を壊して働いている先生も知っています。そして「労基法違反と医療界(その１)：ブラック病院はいつも放置プレイ」や「労基法違反と医療界(その２)：過重労働による燃え尽きと触法医師」でも紹介したように、病院側に言いなりになっていれば、終わりがありません。
とにかく、自分たちのできることを、無理せずしっかり考えましょう。複数の医師がいるのなら交代で代休を取ったり、当直明けの負担を減らし、外来だって近隣の開業医の先生にお願いするなど対処法をみんなで考える必要があります。
そして最後は「法律」をもっと詳しく知って、泣き寝入りなんぞしないで「非道なブラック病院を訴えよう☆「ハイリスク分娩管理加算」病院が産科医を搾取」の先生みたいに、正しいことをきちんと訴える必要がありますね。
医師の労務管理は、病院管理者側の責任です。法律を守らぬ医療機関を放置する厚生労働省の責任は重大だと思います。メディアも、役所の放置プレイをきちんと厚労省の役人に聞くべきですが、さて在京メディアの記者クラブの方たちはどうして厚労省のえらい人や大臣に聞かないでしょうかね。
医師会もそろそろ、「産科医不足」を解消するために協力するべきで、国民も気づいてほしいものです。医師が疲れているのは国の責任だということを。
＜参考文献＞
著：医師の働く権利編集委員会, 岡村 親宜
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高裁も「労働時間」認定
産経MSN 2010.11.16
病院の当直勤務を時間外労働と認めず、一律の宿直手当しか支給しないのは不当として、奈良県立奈良病院（奈良市）の男性産科医２人が、県に平成１６～１７年の時間外手当（割増賃金）の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（紙浦健二裁判長）は１６日、県に計約１５００万円の支払いを命じた１審奈良地裁判決を支持、「当直勤務の全体が労働時間に当たる」として双方の控訴を棄却した。
原告側代理人によると、医師の当直全般を労働時間と認めた判決は高裁では初めて。多くの公立病院では、業務の一部にしか時間外手当が支給されておらず、１審に続いて労働環境の見直しを迫る司法判断となった。
判決で紙浦裁判長は、奈良病院で行われた１６～１７年中の分（ぶん）娩（べん）のうち、６割以上が当直時間帯だったと指摘。周辺の産科医不足から同病院に患者が集中し、土・日曜の当直を続けて担当すると、５６時間拘束される場合もあったと述べた。
こうした過酷な労働実態を踏まえ、割増賃金を支払う必要がない「断続的労働」には当たらないと判示。待機中であっても病院の指揮命令下にある労働時間にあたり、「当直全体で、割増賃金を支払う義務がある」と結論づけた。
一方、救急搬送に備えて自宅待機する「宅直勤務」を時間外労働と認めるよう求めた原告側の主張については「医師らの自主的取り組みで、労働時間には当たらない」と退けたが、「現状のままでいいのか、十分検討すべきだ」と付言し、県知事や議会に実態調査と体制の見直しを促した。
判決によると、奈良病院の産婦人科では、夜間や休日の当直を１人で担当。産科医２人は１６～１７年に、それぞれ約２１０回の当直についた。手術を含めた分娩への対処に追われ、通常勤務より負担感が重かったが、１回２万円の宿直手当しか支給されなかった。
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産科医割増賃金訴訟：「時間外労働」認定判決 県「直ちに実施、不可能」 ／奈良
毎日新聞 2010/11/17
◇産科医師１．５倍必要 国に対策要請へ
県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、夜間や土曜休日の宿日直勤務に対し、割増賃金などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決は、昨年４月の１審・奈良地裁判決と同様、勤務を割増賃金の対象となる「時間外労働」と認めた。判決を受けて、県庁で記者会見した武末文男・県医療政策部長は「直ちに（判決内容を）実施することは不可能」とし、国に労働環境の改善と救急医療の継続・維持への対策を要請する意向を明らかにした。【阿部亮介】
現在、同病院には７人の産科医が勤務し、２４時間体制で妊婦を受け入れている。県と同病院は今年７月に労使協定を締結。医師の時間外労働は年間１４４０時間を上限とし、特別な事情があれば協議のうえさらに３６０時間延長できるとした。
判決によると、２人は１カ月平均９回弱の宿日直勤務をしているが、１回２万円の手当が支給されるだけだった。
同病院はこの宿日直手当と時間外労働手当の併給方式を採用。すべて時間外労働とすると、法定労働時間や労使協定の上限を上回り、武末部長は「（昼夜の）交代制勤務が必要になるが、交代制には現在の医師が１・５倍必要。医師を増やすには１０年かかる」と説明した。
県は時間外労働の縮減に努めているが、深刻な医師不足の中で改善の見通しは立っていない。武末部長は「２４時間３６５日急患への対応を求める医療法の宿直と、軽微な作業を前提とした労働基準法の宿日直を明確化することを国に求めたい」と話した。
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このところ、報道される記事の数が増えています。その裏付けにやっぱり多いようです。
【新潟】県立新発田病院 賃金未払い
朝日新聞 2010年11月05日
【群馬】県立小児医療センター：医師、「上限超す勤務時間」 労基署が是正勧告
毎日新聞 2010/11/6
【東京】都立墨東病院：時間外労働で是正勧告
毎日新聞 2010/11/8
【静岡】静岡子ども病院に是正勧告 医師１５人に残業代未払い
共同通信 2010/11/1
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未払い手当１億１５００万円支給都立墨東病院当直医ら１３６人に
読売新聞 2010/11/9
都立墨東病院（墨田区）の当直医ら延べ１３６人に対し、都が計約１億１５００万円の時間外手当を追加支給したことが分かった。向島労働基準監督署から是正 勧告を受けていた。同様の勧告は都立広尾病院（渋谷区）でもあるといい、都は「ほかの未払い分も金額を精査中」としている。
都病院経営本部によると、向島労基署から勧告を受けたのは２００６年と０９年の２回。当直にあたった医師の拘束時間を勤務時間として計算していなかったことなどが原因。都は、勤務時間を再計算し、今年７月までに常勤医と非常勤医に追加支給した。
同病院では、産科医不足で週末の当直を１人しか置くことができず、０８年１０月、脳出血を患った妊婦の搬送受け入れを一度断り、その後、この妊婦が死亡する問題が起きている。
当直医らの時間外手当の未払いを巡っては、愛育病院（港区）などの民間病院のほか、現在八つある都立病院の多くが労基署の勧告を受けている。
墨東病院、広尾病院、清瀬小児病院（清瀬市、廃止）が追加支給の勧告を受け、大塚病院（豊島区）、松沢病院（世田谷区）では追加支給までは求められなかったものの、適正化するよう勧告を受けている。
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結果として、医師に手当を支払っておしまいという報道でそのあとは、滋賀県のように本格的に経営側に対して起訴する(滋賀県病院事業庁を送検 残業代一部未払いの疑い→滋賀県病院事業庁を不起訴「客観的証拠乏しい」)事態にはなっていないようです。
しかし、定期的な立ち入り監査で８割がひっかかるような事業って「全業種」でもぶっちぎり２位ということで、もっと指導をするべきだと思いますし、逸脱するような事業所に対しては「起訴」といった取り組みがない限り、反省しないでしょうね。
えぇ。ちなみに上記の病院の指導についてご覧になりたければ、江原先生のサイト「 小児科医と労働基準」に行くと山ほど見ることができます。
・青森県黒石国民健康保険黒石病院の36協定はなし
・北海道岩見沢市立総合病院の36協定はなし
・愛知県小牧市民病院の36協定はなし
こういう病院は時間外勤務は36協定なしに、医師や看護師が勝手に働くのが当たり前のカルチャーのようです・・・。大丈夫ですか？＞勤務医の皆様
「是正勧告一覧」も恐ろしいほど多いです。まぁ、一度、この問題、そろそろ国会でも取り上げてくださいませんか？というのも医師が過重労働ということは、患者さんにとっては非常に危険な話なのです。寝不足の医師に、手術されてうれしいですか？＞国民の皆様
医師が充足しているというのが日本医師会の常套文句ですが、足りていたらこういう実態はないはずですよね。あるいは開業医があまりまくっているのなら、「開業医」の先生にお手伝いしてもらいませんと、もちませんけど＞医療機関も
そういう意味では、この実態を放置している、霞ヶ関のお役人はわかっていて医師に過重労働を行わせている病院を容認しているので、「日本医師会のお仲間」。そして労働畑の細川厚生労働大臣も弁護士なのに、労働三法を守らない医療機関を看過している現状は、とても罪深い存在だと思います。
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労基法違反など病院・診療所で1216件 09年度、労働基準局
Medifax 2010/11/8
全国の労働基準監督署が2009年4月から10年3月までの1年間に労働基準法違反などで是正勧告を行った病院・診療所など医療保健業の事業場数は1216件に上ったことが、厚生労働省労働基準局監督課への取材で分かった。労基署が定期監督を実施した医療保健業の事業場数1475件に占める割合は82.4%で、全業種平均の65.0%に比べて高く、業種別では映画・演劇業の84.4%に続いた。監督課の達谷窟庸野課長は「（医療保健業の違反事業場率は）全業種と比べても平均で高い」との認識を示した。
労基署は、労働者からの申告に基づく監督のほかに、各労基署に寄せられた情報や投書に基づいて定期監督を行っている。監督課がまとめた医療保健業に関する定期監督の実施状況・法違反状況によると、労基法違反では労働時間（32条・40条）が781件で最も多く、次いで時間外労働などに対する割増賃金（37条）が540件、就業規則（89条）が390件、36協定の締結を含む労働条件の明示（15条）が295件、賃金不払い（23条・24条）が72件あった。
前年度の08年度に定期監督を実施した医療保健の事業場1386件のうち、労基法などの違反について是正勧告を受けた事業場は1142件で、09年度と同率の82.4%だった。労基法等の対象となる医療保健事業所は06年現在で約18万カ所。
●賃金不払い是正支払額5億4000万円の病院も
一方、監督課は先月、09年度の賃金不払い残業（サービス残業）の是正指導状況について結果をまとめた。残業に対する割増賃金が不払いになっているとして09年度中に労基署から是正指導を受け、100万円以上の割増賃金を支払った企業は全国で1221件あった。うち病院・診療所などの医療保健業と社会福祉施設などの保健衛生業からなる「保健衛生業全体」は103企業で、対象労働者1万2003人に不払い分の14億682万円が支払われた。是正指導を受けて1000万円以上の割増賃金を支払った保健衛生業者は17企業あった。
割増賃金の金額は、勧告前の2年分をさかのぼって算出する。1企業の最高支払額は12億4206万円を支払った飲食店だったが、5億3913万円を支払った病院が第3位に入った。達谷窟課長は「これは医師だけでなく、看護師や薬剤師、事務職などの割増賃金を含む病院全体の支払額」と説明した。
勤務医の賃金不払い残業について達谷窟課長は「宿直と言っても、実際に働いていれば労働時間となり、時間外労働も発生する。自宅待機については、個別に調べる必要があるが、指揮命令下になければ労働時間には含まれない」との認識を示した。
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