最近はテレビが医療について取り上げると、何故か「もんすたー特集」に走り勝ちで、いや・・・そういうのは、病院とかでちょっと食傷ぎみ(ほとんど見てないけど)の方にオススメの2番組です。


↓まずは再放送です
------------------------------------------------------------------
ＥＴＶ特集・選
 「地域の医療を守るのは誰か～夕張・医療再生二年目の課題～」
7月6日（日）
午後3時00分～4時00分



↓今夜は「東金・丹波」についてです。
------------------------------------------------------------------

ＥＴＶ特集
 「地域医療再生“地域力”を結集せよ～東金・丹波～」
7月6日（日）
午後10時00分～11時01分

日本全国の自治体病院で医師の大量退職が相次ぎ、それに伴う診療科目の縮小、救急患者の受け入れ制限などが起こっている。いわゆる「医療崩壊」である。いま、予想を上まわる速度で「日本の地域医療」は壊れつつある。

千葉県立東金病院の平井愛山院長は「地域医療の崩壊の本質は、最前線で地域医療を支えてきた病院勤務医の心の支えがぽっきり折れたこと」だという。であれば、再生への処方箋は、医師を支える地域の総合的な力＝「地域力」をどう再構築するかにかかっているはずだ。
医療崩壊の危機のなかで、こうした認識を共有する医師や住民が各地に現れ始め、住民が医療を「限りある資源」だと認識して大切に使い、自治体病院の医師も 開業医や福祉と密接に連携することで、従来のハコモノ信仰から脱却した「身の丈にあった地域医療」を作り上げようとしている。

番組は、苦しみながら「医療崩壊」から立ち上がろうとする千葉県東金市、兵庫県丹波市…東西ふたつの県立病院の先進的な取り組みを通して、住民と医師が手を組んで地域医療の再生に乗り出した最前線の現場から報告する。

------------------------------------------------------------------
　今後、医療のリストラ(「崩壊」と呼ぶか「再建」と呼ぶかは自由です)が進みます、先進的な取り組みは、たぶん「崩壊」を潜り抜ける覚悟ができたところから。逆に、「まっていれば何とかなる」と思ってずるずる・・・というところは遅れてしまいます。

　まだ雪崩のような「崩落」ではなく、小さい地滑りで済んでいますが、ちょっとしたことでバランスが崩れやすいのが今の保険制度。その枠組みの中で、どう やって維持をはかるか？ちょうど、広島と長崎に原発が落っこちて、やっと終戦になったように・・・日本中が焼け野原になってからというのはいただけませ ん。

　できるのなら、そういう被災地にならないためにも、自分の身近なところで何ができるか？動くのならどの方向か？政府もそういう「指針」を出したときに適応できる体制というかスキームをそろそろ地域で考える時期に入ったと思います。

→   

　世の中、いろんな人がいます。もちろん、自己批判とかはされるかもしれません、しかし「ただひたすら他罰的」な方も見えます。
　自分は、マスコミの方がこの前まで時代の寵児みたいに扱っておいて、何かあると「医者叩き」「官僚叩き」「芸能人バッシング」に走るのは、怖いです。ちょうど事件とかの報道に狙い済ませたかのように、魔女狩り報道をしています。

　産経新聞が「医療」についてほとんどネガティブな報道に始終するのは、色々あるとは思いますが、「医療事故」や「たらい回し報道」のように、メディア側の報道がときには、弊害を生んでいると思います。

　そんなのが・・・こういうブログが証明してみせます。

医者不信・医療不信

最近「医師不足」という言葉が世間を蹂躙し、その言葉に便乗して医者は給料つり上げなどやりたい放題です。。 もはや「聖職」という言葉は死語と化しました。 そんな偉そうにふんぞり返る医者を検証・批判していきます。

　産科医不足で、待遇改善のために「産科医」の給与をあげただけで、いたくお怒りです。残念ながら、都市部でも不足している・・・たぶん「ななのつぶやき」のなな先生や、「産科医療のこれから」の僻地の産科医先生がみたら、「何をいってんだか・・・」という内容です。

　医師の年収を1000万円以上を禁止してもいいけど、じゃぁ、ちゃんと「週40時間労働」を守って、医者以外がやれるような余分な仕事(書類＆伝票書き、患者さん運び、転院先探し)をおしつけないで欲しいなぁって。

　自分は保険診療の分野では仕事をしていない医師を何人か知っています。そういう人は美容形成とか別の世界です。Jamicジャーナルとか色んな医師向けの転職雑誌をみると、近視の矯正のためのレーシック治療の医師募集で年収が数千万。はい・・・そんな世界でも「医師不足」ですから。

　どうしたって、年収1000万以下で「残業100時間」の世界で、感謝もされず暴行を受けたり、一生懸命がんばっても結果が悪ければ贈収賄でもないのに手錠をかけられる・・・普通の感覚なら「逃げる」のが当たり前でしょう(テレビ局員とか新聞社の人は手錠をかけられますかねぇ？年収1000万円以上ですが)。

　日本は資本主義の国だと思ってましたが、社会主義的な香りがします。それは政府の規制が強いからです。よしあしあります。国がすべてを管理しようとすれば旧ソ連みたいに経済的な発達ができずに崩壊しますし、北朝鮮みたいに「寒い国」になれば、自分だったら逃げます。

　そういうことです。国のために・・・という美名のもとに、「医療従事者」を縛れば、「頭脳流出」にドライブがかかるでしょう。タクシードライバーや歯医 者さんのように過剰供給されれば、食えなくなった人は「市場」から撤退したり、「夜間診療」や「美容歯科」に進出します。
　しかし、「先進諸国」でみても、相当少ない状態が長く続けば、「労働環境悪化」に根をあげても仕方ありません。

日本の医師数など主要国最下位

　自分はそんな状況になるまで、放置した医師会も厚生労働省も悪いのでしょうが、労働者として「過労死寸前」で「医療ミス」が生じる可能性も考えられないような一般の人を生んだマスコミの薄っぺらな報道ばかりみると、そうなるんでしょうね。

　医師が集まらなければ病院経営は成り立ちません。看護師だけの病院もありえないし、住民が減った自治体からは病院が不要になり撤退します。それが遅かれ早かれ、リストラなんです。

　いつまでも医師会が開業医中心の「旧体質」でいいとは思いませんが、「マスコミ」も『医者は儲けすぎ』とか『開業医は怠けている』みたいな、知った顔して報道をした弊害が出てきているとおもいます。

→   

　昨日の「とんでも小説家」の思い込み( 医師不足：アメリカでは30％の増員が勧告される)が、こんな結果を生んでいます。あまっている医者はどこに？というところです。

過労死：先に逃げたものが現場を攻撃する 

や

ｓｓｄ’ｓ　Diary「そぐわない」

がんになってもあわてない「2008/3/27　「産経新聞と医師の人権」」


　で指摘されているように、彼は医師免許を持つ身でありながら、物書きになったのはいいが、そこから【断　久坂部羊】医師に労基法はそぐわない」＝「勤務医は労働基準法なんか無視せよ」と書く、人権蹂躙者です。
　彼は、きっと下記のようなことを知っていて、平気で書く。そして、それを掲載する・・・そんなことから導き出される結論は

産経新聞社は勤務医を非難した文章を平気で掲載し続ける「医療崩壊」の共犯者。

　事前に申しておきます。月100時間の時間外労働は、過労死認定基準(発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価)を超えています。


------------------------------------------------------------------

月100時間の『時間外』勤務医3人に1人
栃木県医、就労実態調査
JapanMedicine2008/07/02

　常勤勤務医の3人に1人が過労死に認定される月100時周の時間外労働を行っている一。病院勤務医の過酷な就労の実態が、栃木県医師会が行った調査結果から浮き彫りとなった。

　「休日は週1回または1回未満」との回答も4分の1を占めており、栃木県医 は勤務医の人数を増やさない限り、問題の解決策は見当たらない」と指摘している．調査結果をまとめた報告書は、目本医師会や地元選出の国会議員、栃木県知 事らに送付し、現状に対する理解と労働環境改善に向けた協力を訴えている。　　
　調査は、栃木県医の勤務医部会内に設置された特別委員会が実施した。2007年7～8月に県内の115病院へ計4070部（うち常勤医向けは2500 部）の調査票を配布し、1445部（35．5％）を回収した。このうち常勤医からは1306部（52．2％〉の回答を得た。
　調査結果によると常勤医の週平均実労働時間は、　「48～59時間」が20．9％、　「59～64時間」が17．1％で、　「64～79時間」が最も多く22．9％だった。これに「80時間超」と回答した10．5％を加えると、週実労働時間が「64時 間以上」は33．4％だった。
　1週間で64時間以上の実労働は、1カ月の「時間外労働」に換算すると約100時問となる。常勤医の3人に1人が月100時 間の時間外労働をしている計算だ。

　長時間労働の要因（複数回答）では「患者数、診療内容の増加」が58．3％と最多、次いで「会議・書類作成など診療外業務」の42．3％、　「自己研修、 研究、教育」の24.9％などとなっており、特別委員会は、医師数の増加や患者の大病院志向の是正、病診連携による1次救急からの解放、医師以外でもでき る仕事からの解放が望まれるとしている。

　長時間勤務による悪影響としては、　「肉体的、精神的な健康不安」が78．3％と最多で、「医療ミスを誘因」の63．9％、　「家族関係の崩壊」の24． 4％、　「医師患者関係の悪化」の8．1％が続いた。
　超過勤務に対する処遇は「ない」との回答が64．5％を占め、処遇がある場合でも「代休」を取得でき るのは3．7％にとどまっている。


当直明けは「通常勤務」が93％
　さらに、当直時の仮眠が「十分とれる」はわずか11．1％だったにもかかわらず、当直明けの勤務体制について「通常勤務」との回答が93．3％にも上っており、特別委員会は「労働基準法は医療現場にはないに等しい現状」と指摘している。
　栃木県医は、産科、小児科、救急医療など診療科に焦点を当てた現状分析や、同様の調査を数年後に行い、経時変動を把握することなどを検討するとしている。

-----------------------------------------

がん拠点病院、３割医師不足　国立がんセンターも

朝日新聞　2008年7月3日0時9分

==================================

　溺れかけている子供（医師や患者さん）をさらに溺れさせるような「小説家」もいれば、「マスコミ」もいる。

　この世の中は複雑なシステムです。医療は進歩しながら、複雑で、それを支える制度が立ち行かなくなり、未来が混沌としています。

　ただいえるのは、きちんとしたデータの提示もなく、脳内電波を垂れ流すのは問題外だということだ。根拠を提示せずして、持論を展開することは「非常識」であるし、根も葉もない話を繰り広げる「詐欺師」と同様である。

　そう言われないためにも、産経新聞社は「久坂部医師」の論拠をきちんと提示すべきであろう。さもなくば、同罪のそしりをうけても仕方あるまい。

→   

 相変わらず「産経」さんの、すばらしいほど「御用新聞」ぶりは素敵です。いつぞや本社のビルに用事がありましたが、そこからは「小泉改革路線」で生 活が厳しくなったり、犠牲者ともいえる高齢者福祉、規制緩和による様々な不祥事(グッドウィル、ライブドア、村上ファンド)といった事件を総括せずに、 『改革続行』ですか？

 こういう状況になったのは、小泉元首相が「抵抗勢力」と呼んだ人たちが、守ってきた何かが壊れ、そこへ「つぎ」をあてようとしている、医師不足対策などを「非難」するわけですか。

 国民のために政府は運営されるべきで、困った状況にある医療を「どうやって立て直すか？」に医師は増やさないでいい！というのなら今後も医療崩壊は続くで しょうし、医療需要が高齢化で伸びようとしているのに、何か提案して欲しいのだが、いつも産経新聞の論説室は「開業医が儲けすぎ」「勤務医は不足」なのは ケシカラヌ」という具合で、勉強不足もいい加減にして欲しい。

  医師不足や少子化、後期高齢者医療制度への対策は必須だと思いませんか？産経さんは「医療崩壊」を促進させ、高齢者の医療制度をどうするか？何も考えていない証拠ではないでしょうか？

 医療費の2200億円の圧縮を言ったら、アメリカの自衛隊へ支払っている思いやり予算ひとつもそうだし、余計な道路や橋を作り続けるより、はるかに国民の 幸福に貢献できる。道路建設をとめても今後10-20年の間に恐ろしい補修費用がかかる時代があるので、今後の道路建設も不必要なものはやめ、国が産業育 成というが、ほとんど成功していない。
 モノカルチャー的な「自動車産業」に完全に依存している日本という国の経済基盤はアメリカ市場が混乱に陥っている中、他の中国や韓国の追い上げでいずれ苦しくなる。うさぎと亀ではないが、「自分は世界第二位の先進国♪」という慢心が、いずれ没落とならないか心配だ。

------------------------------------

【主張】骨太２００８　改革の原点に立ちもどれ

産経新聞イザ　2008/06/28

経済財政運営と構造改革の指針となる「骨太の方針２００８」が閣議決定された。例年にない歳出圧力の中で財政再建の道筋を決めた「骨太２００６」をどう堅持するかが最大の焦点だった。

骨太２００６は基礎的財政収支の黒字化を歳出・歳入一体改革で２０１１年度に達成することを目標とした。歳出では１１・４兆～１４・３兆円の削減を掲げ、分野ごとに削減目標を定めた。

今年の骨太方針は一応、骨太２００６の黒字化目標を堅持し、最大限の歳出削減を行う姿勢を示しはした。しかし、その中身は歳出、歳入ともまったく裏づけを欠いたといわざるを得ない。

改革への不満やねじれ国会下での人気取り競争を背景に財政規律が緩んだためだろう。それは大田弘子経済財政担当相が「暴風雨」と表現したようにあらゆる歳出分野に及んでいる。

焦点の社会保障分野では、骨太２００６が決めた毎年２２００億円の削減目標を堅持するといいながら、医師不足や少子化、後期高齢者医療制度への対策を別枠とした。明らかな尻抜けである。

文教分野では「教育振興基本計画」に基づく教育の推進が盛り込まれたが、その答申は７・５兆円の異常な予算増額を求めている。計画の決定がこれからとはいえ、規律はここまで緩んでいる。

歳入面も同じだ。注目の消費税を含む税制抜本改革は「早期に実現を図る」と時期の明示を避けた。福田康夫首相が今秋の税制抜本改革での消費税引き上げに強い意欲を示しながら、直後に修正したのと軌を一にしていよう。

来年度からの基礎年金国庫負担割合引き上げのための安定的財源の確保も、まだできていない。それは消費税を指すが、与党内にはたばこ増税や道路特定財源の一般財源化でしのごうとする動きもある。姑息（こそく）で改革に値しまい。

日本経済は米国の景気後退懸念や原材料高騰の影響を受け、骨太２００６で想定した成長と税収は下方修正が余儀なくされている。ここで歳出削減の手を緩め、歳入を図る税制抜本改革を先送りすれば、基礎的収支の黒字化目標達成は極めて危うくなる。

たった２年で骨太２００６の道筋が崩れるようだと、日本は市場の信認を失い、国民も不安を増幅させよう。年末の予算編成に向け、改めて歳出・歳入一体改革の原点に立ち戻らねばならない。
-------------------------------------------

産経新聞が「論説室」が異常なのは下記を読めばよくわかります。こういう数々の「とんでも社説」をならべると、産経新聞の論説室が「問題外」なのかがよくわかります。

嗤うしかない：産経新聞社の論説室のクオリティｗ

産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい

産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい

［産経新聞は魔女狩りが大好き？］

日本医師会も苦言を呈する産経新聞の報道姿勢

［産経を見習う・・・朝日・毎日・読売・にジャーナリストの資格はあるのか？]

常軌逸した“販売重視”体質のＳ新聞さんへ☆愛読者からラブレター

→   

　ごく当たり前のことが、当たり前じゃない国があります。日本です。
タバコの害は世界中で知られています。しかし未成年の子供が簡単に購入できるような自動販売機を町中においてあったり、たばこの広告などが規制されたとはいえ、ゆるいのはおかしいです。

　さすがに日本も世界の流れに逆らうつもりはないでしょうが、健康を願わぬものは誰もいないでしょう。たばこの害は「心臓病」や「肺がん」だけじゃありません。数百種類にもなるニコチンをはじめとする化学物質を含んだ副流煙や吸殻。

　日本のたばこ産業は戦前、日本政府のものになりましたが、税収・・・という意味では、とりやすいところから・・・といって評判が悪いのですが、健康的に 暮らせなくしたり、心筋梗塞などで担ぎ込まれる人の大半が「喫煙者」で平均寿命でさえ、短縮することが判明しています。国民にとって心臓病や脳卒中、肺が んの患者さんには「禁煙」で、「避けられる」早死にが多くみられます。

　喫煙者が医療費をたくさん支払えとはいいませんが、心臓病のカテーテル手術は一回100万円近くになります。そのほか脳梗塞でも片側の麻痺が残ったり、食事が満足に取れなくなったり、寝たきりになってしまいます。
それらのリスクを含めてもっと「危険性」を書く必要があります。

たばこ：どんな形や装いでも命取り

でもご紹介した、タイ王国のタバコの表紙です。

↑15歳以上の喫煙者の比率。OECDHealth Data２００７より

　1箱1000円でも喫煙者はゼロにはなりません。国民の健康のために、値上げくらいやりましょう!日本も・・・

→   

禁煙で余命３.５年短縮

掲載日：200７年７月２４日

厚生労働省研究班が調査していた喫煙の寿命に対する影響について、24日までに研究班が推計をまとめた（記事は後掲）。

喫煙者の40歳時点の平均余命は非喫煙者よりも短く、男性では3.5年、女性では2.2年短縮されるとの調査結果となった。喫煙の害については周知の事実であるが、このように喫煙の悪影響を余命で示したのは国内初であるという。

--------------------------

たばこ増税「１箱１０００円」論争

NWC_start_dateFujiSankei Business i. 2008/6/27
□首相の消費税棚上げで現実味

■税収予測バラバラ「５兆９０００億円増」「１兆９０００億円減」

たばこ増税による「１箱１０００円」論争が熱を帯びている。消費税増税をめぐる福田康夫首相の発言が“迷走”するなか、２００９年度に予定されて いる基 礎年金の国庫負担引き上げの財源を消費税の代わりにたばこ増税で賄う構想も現実味を増してきた。もっとも、増税すれば販売量が大きく落ち込むのは確実で、 税収見積もりは困難だ。十分に財源を確保できるとの試算がある一方で、逆に減るとの予測もある。いったい増えるの？　減るの？（高橋寛次）

◆上げ潮派の思惑

論争の発端は、笹川陽平・日本財団会長が３月に産経新聞に寄稿した論文。笹川氏は（１）欧米に比べて価格が安い（２）税収増で財政再建につなが る（３）未成年者の喫煙抑制の効果が期待できる－などの理由から「超党派の議員立法として正面から取り組んでいただきたい」と主張した。

これに応える形で、今月１３日に超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」が発足。中川秀直自民党元幹事長や前原誠司民主党前代表ら与野党の大 物議員が名を連ねた。中川氏はあいさつで「国民の健康や医療などの観点に立って、たばこと社会のあり方を考える」として「増税」という言葉を避け、規約に も盛り込まれなかった。

もっとも、中川氏は消費税増税に反対する“上げ潮派”のリーダー。対立する与謝野馨前官房長官ら消費税増税を主張する“財政再建重視派”を牽制 （けんせい）し、基礎年金の国庫負担引き上げに必要な財源２兆３０００億円を、たばこ増税で代替しようという狙いも透けてみえる。

一方で、福田首相は１７日の外国通信社との会見で、消費税増税について、「決断の時期」と発言し０９年度実施を示唆。ところが、２３日の会見で「２～３年で判断」と一気にトーンダウン。０９年度実施は遠のき、その分、たばこ増税の可能性が高まった。

◆喫煙人口は不透明

果たして、たばこ増税で国の税収は実際に増えるのか。

０８年度の税収見込みによると、たばこ税収は２兆２０００億円。これを基に単純計算すると、「１箱５００円」で消費税を含め２兆５２００億円の税収増、「１箱１０００円」なら８兆８２００億円の増収となる。

もっとも、これは販売量が変わらないことを前提とした“机上の計算”だ。

販売量の落ち込みを考慮しても、１箱１０００円で約４兆円の増収と試算するのは、日本学術会議。１８日の超党派議連の会合に示した資料によると、喫煙人口は現在の３６００万人から３１００万人に減るが、税収は２兆２０００億円から６兆２６００億円に増えるとみる。

さらに、厚生労働省の研究班（主任研究者・高橋裕子奈良女子大教授）は、１箱１０００円で喫煙人口は２５・９～５１・３％減少し、税収は５兆 ９０００億～３兆１０００億円増えると試算。「想定しくにい」という喫煙人口が８０％減っても、現在の２兆２０００億円の税収は確保できるという。

これに対し、依田高典京大大学院教授は「１０００円になれば喫煙者の９７％が禁煙を決意する」と指摘。すべての禁煙希望者が禁煙に成功すると、税収は逆に１兆９０００億円減るとしている。

◆反発必至、株暴落も

これまでの１本１～２円の増税とは比べものにならない大幅増税だけに、試算もバラバラ。

税務当局の財務省は「税収の予測は極めて困難」（幹部）とさじを投げる。

消費税の代替増税に対しては、事実上の決定権を握る自民党税制調査会でも、「動機が不純だ」（幹部）と反発する声は多い。

これまでも、たばこ増税は児童手当の引き上げや旧国鉄の債務処理など関連のない財源に使われてきただけに、大幅増税が年金財源に充てられれば、「なぜわれわれだけが負担するのか」という喫煙者の反発は必至だ。

販売量の激減で政府が５０％を保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株が暴落する懸念もあるだけに、たばこ増税までには紆余（うよ）曲折が予想される。

◇

■「日本はまだ安い」論拠

たばこ増税の論拠の一つに、日本のたばこの安さがある。日本は一般的なたばこで３００円だが、海外では日本円換算でドイツやフランスが６００円 程度、英国では１０００円を超える。米国は州ごとに異なるが、ニューヨークでは８００円程度（いずれも２００７年１月現在の資料に基づく）。このため、日 本のたばこ税はまだまだ引き上げられるというわけだ。

日本学術会議が３月に国に提出した要望書「脱たばこ社会の実現に向けて」では、「わが国のたばこの税負担は欧米の２分の１～５分の１程度に過ぎ ない」と指摘。「増税によるたばこ価格の引き上げで、税収を確保したまま、喫煙量や喫煙者数を減らすことができるのは世界共通の認識」と主張している。

「たばこと健康を考える議員連盟」の共同代表である中川秀直氏は「増税ありきではない」と強調するが、他の幹部は「たばこの価格は少なくとも、世界標準である現在の２倍にすべきだ」と、公然と論じている。

議連の主張の背景には、日本が批准している「たばこ規制枠組条約」がある。

条約は「価格および課税に関する措置は、さまざまな人々、特に年少者のたばこの消費を減少させることに関する効果的および重要な手段」として、増税を“奨励”している。

一方、日本たばこ産業（ＪＴ）は今月１１日に「たばこの大幅増税に反対する会社コメント」を発表。その中で「（１箱１０００円案は）すでに個別 物品税の中で最も高い水準の税を負担されているお客さまにこれまでの３倍以上の高い価格を強いるもので、到底、納得を得られるものではない」と猛反発して いる。

 

介護事業者倒産、今年は最悪ペース　負債１００億円超
産経イザ　2008/06/25


介護事業者の倒産が平成１２年度の介護保険制度導入以来、２０年は過去最悪のペースで増えていることが民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かっ た。１－５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった１８年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最 悪だった１９年の年間３５件の６割の水準。

　給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が１８年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたこと などが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、２１年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。


----------------------------------------------------------------
"介護崩壊"？　人手確保、ますます困難
産経イザ　2008/06/25


　２０年の倒産の内訳は訪問介護が９件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が１２件。１９年は訪問介護が１８件、施設系が１７件、負債額は７７億７３００円と１８年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。

介護事業者倒産が最悪ペースとなり、人手不足や事業者報酬の引き下げが経営に大打撃を与えている実態が明確になった。重労働に見合う給与を払えないことや、他業種に人を奪われ、介護職の確保はますます難しくなっている。

　介護業界の中では給与水準が比較的高い大手に人が流れる傾向もあり、中小はサービスの提供自体ができずに、行き詰まるケースが少なくないという。

　現行制度では、需要がいくら増えても、報酬単価は国が決めるため、需要増に伴う収入増が見込めるかどうかは政府の方針に左右される。過去２回の報酬改定 では全体の水準はいずれも引き下げられ、利益を上げるのは困難で、人を雇うための人件費アップもままならない状況にある。

　来年４月の次回改定で、報酬がまた下がれば状況はさらに悪化。介護職の待遇改善につながる引き上げがなければ、"介護崩壊"に突入しかねない。

 

　この産経新聞のニュースは表面だけを追うと・・・「大臣増やしてどーするんだ？」みたいなブロガーさんたちの意見が大半を占めます。しかし、逆にいうと「巨大組織」の苦悩の表れかと思います。<批判的な意見も悪くはありませんけど、分析が足りませぬ>

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/155842/tb/#Iza

　このニュースで、官僚や大臣を責めるのは簡単です。問題は、「薬害」と「ドラッグ・ラグ(新薬の承認の遅れ)」の問題もそうですが、簡単じゃありませ ん。

　複雑系で、組織病や様々な形で時代にマッチしない制度を改革するには、大臣が一人では難しいのかもしれません。そして、厚生官僚も「抵抗勢力」という よりは、自分たちの身につけている習慣や考え方が時代に合致していないのは自覚していると思います。

　単純に「お前ら仕事しない大臣を増やしてどうする？」という書き方はあえてしません。日本の国家予算のうち、一般会計83兆円のところ、22兆円を占め、他にも年金・恩給などを扱う厚生労働省の業務は非常に大きいです。

　今回の副首相扱いにして、国民の信頼を回復したいというのは良いことに違いはありません。

　ただ大臣が3人いても、「医療事故調査委員会」について「第三次試案」を省内の官僚が大臣を出し抜こうという動きが見えてしまっており、非常にまとまりが悪い状態です。

　今後、省内の人事や政策をめぐってパワーゲームが続くようだと、国民は「また何やってんだ」と言われかねません。そういう意味では最後のチャンスかもしれません。

　ただ、大臣を増員というのは、内閣改造時の舛添大臣外しの(どっかからの)意向が混じっている可能性もあります。梯子をはずすやり方って、どっかでも見たように・・・思います。まぁ、パワーゲームに始終するあたりが、「理念」の欠落とみることもできます。

①舛添大臣が副首相に
②厚生労働省の副大臣２名を閣僚として扱う（閣議にも出席）
　副大臣に閣僚経験等のある大物を起用
③他省庁から人材を起用
④技官人事に手を入れる
⑤審議会改革

参考：
ロハスメディカルブログ：　http://lohasmedical.jp/blog/2008/06/post_1260.php#more
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080625/plc080625...
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16781.html

→   

 

厚労相を「格上」副首相に　副大臣は閣僚扱い

産経新聞　2008/06/25

 

　相次ぐ不祥事で信用が失墜した厚生労働行政を立て直すため、政府は厚生労働相を「副首相」に任命して他の閣僚よりも格上とする方針を固めた。他省庁にまたがる課題でも指導力を発揮できるようにするためだ。２４日に明らかになった政府の信頼回復策素案によると、このほかに、現在２人置かれている厚生労働副大臣を閣僚扱いし、実質３人の“大臣”で厚生労働行政を分担。副首相任命は今夏にも実施される内閣改造で実現させる。さらに、各省庁から相当数の職員を厚労省に異動させ、政府総がかりで信頼回復を図る。

　厚労行政への信頼回復策は、福田康夫首相が２３日の記者会見で表明した社会保障に関する「５つの安心プラン」の一つ。７月に具体策をまとめる。

　厚労相を副首相とするのは、厚労行政が多岐にわたり、厚労省だけでは対応できない課題が多いため。副首相は内閣法の法的な位置付けはないが、組閣時に大物政治家などを処遇するための“格上ポスト”として指定されることがある。今回は内閣全体ににらみを利かせ、厚労行政を強化する狙いがある。

　さらに、少子高齢化の進行で厚労省の受け持つ業務量の増大に対応するため、厚労副大臣を実質的な厚労相扱いとする。

　厚労副大臣には閣僚経験などが豊富な大物議員を起用。厚労相のサポートではなく、厚労相との担当分野を明確に分け、副大臣には担当する行政範囲について、国会答弁や予算編成など一切の責任を受け持たせる。

　副大臣にどのような担当を割り当てるかは今後調整するが、政府内では「年金記録問題担当」や「社会保険庁担当」などが浮上している。

　一方、年金問題などで政府あげての取り組みを求める声が強まっていることから、他省庁から厚労省への大規模異動を進める。これまでの他省庁との交流人事とは異なり、課長級ポストにも積極配属し組織の活性化も図る。

　さらに、広報体制の強化や、特定ポストを占めている医師や薬剤師などの免許を持つ「技官」の人事も見直す。

[医療改革のキーパーソン]や[辻事務次官の語る「医療構造改革」]などで取り上げてきましたが、辻哲夫さん、覚えてみえるでしょうか？

 

 辻 哲夫（元厚生労働次官）

経歴：東京大学法学部卒業。厚生省大臣官房政策課長
同省大臣官房審議官、厚生労働省年金局長
同省大臣官房長、同省保険局長等を経て
2004年厚生労働審議官、2006年より2007年厚生労働次官。

 ======================

 　社会保険庁ために、安倍政権の末期に責任を取って職を辞されました。

　理念や辻説法などを読むと非常に優秀な方だったと思いますが、その経歴からみても、次官にふさわしい方だったとは思います。最近、このような本を出版されていました。

　もちろん、今後のことを考えるためには、また読んでみたいものです。医療や福祉は国民にとって最大の関心事だと思います。そして彼が解決できなかった課題はそのまま我々に残されたままです。

 

→   

 

 

 日本の医療制度改革がめざすもの

 

社保庁長官を更迭　後任に坂野氏　厚労次官も　年金問題

朝日新聞　2007年08月24日23時32分

 

読む政治：士気低下…漂流する厚労官僚　今や「負担増の伝道者」

毎日新聞　2008/06/23

 

　◇「大学教授に」転身願望広がる

　年金記録漏れ問題に続き、後期高齢者医療制度でも厳しい批判を浴びた厚生労働省の官僚たち。今後は国家プロジェクトと言うべき医療、年金、介護 の総合的な社会保障政策の立案を担わねばならない。ところが官僚たちは社会保障も聖域としない小泉改革の継承と、少子高齢化による必然的な負担増のはざま で方向性がつかめず、漂流している。省内には早めに退職して大学教授になろうという転身願望も広がる。厚労官僚の今を報告する。
　◇「与党批判」に喝采

　首相問責決議が可決された１１日の夜、首相を囲む有志議員の会が開かれた。福田康夫首相の激励が目的だったが、実は首相にとっては極めて不愉快な出来事が起きていた。

　首相が会場に到着する前、松浪健太・厚労政務官は「後期高齢者医療制度　与党ＰＴ案の問題点」と題するＡ４判のペーパー２枚を出席者に配った。

　「将来世代の負担に歯止めをかけるために制度を導入しながら、今年だけで（負担軽減策で）５６０億円ものツケを（国民に）負わすのは本末転倒だ」

　そこには与党があわてて作った「低所得者の保険料９割軽減」を柱とする見直し案への批判が並んでいた。

　首相と親しい衛藤征士郎衆院議員が回収を求めた。松浪氏は渋々応じたものの、遅れてきた首相にはペーパーを直接、手渡した。

　首相は無表情に「読んでおきます」と言っただけだった。

　松浪氏の直訴に官僚たちは、自分たちの気持ちを代弁してくれた、と喝采（かっさい）を送った。

　今、省内では大学教師への転職願望が広がっている。０４年以降、大学教師に移った幹部は少なくとも１１人。局長手前の審議官クラスにあたる７８ 年入省組はキャリア組１５人のうち、既に５人が大学教授に転じた。将来の次官候補と言われる若手官僚の中にも、「先生の職を探したい」と口にする人が複数 いる。

　医事評論家の水野肇氏は「かつて大学に行くのは将来的に組織の主力になる人ではなかった。今や、一番優秀なのが教授になりたがる」と憂える。
　◇「弱者の味方」が…

　９６年末に大物官僚と言われた岡光序治厚生事務次官（当時）による収賄事件が起きた。

　０４年には年金などの保険料を、福祉施設から職員の練習用ゴルフボール代にいたるまで、約６兆円流用していた事実が発覚。その後も国民年金保険料の不正免除、年金記録漏れなどと信用を失墜させる不祥事が次々と明るみに出た。

　ただ近年の士気低下は、むしろ被害者意識に基づいている。それは消費税率引き上げを封印し、年間２２００億円の社会保障費抑制を打ち出した小泉改革路線と無縁ではない。

　後期高齢者医療制度とセットで出されたのが、高齢者の長期入院施設、療養病床を６割減の１５万床に減らす方針だ。厚労省は入院不要の患者もおり１５万床まで減らすことが可能だと説明し、結果的に３０００億円が圧縮できると試算した。

　ところが、当時保険局に財務省から課長補佐として出向していた村上正泰氏は、中央公論３月号で「医療費削減ありきだった」と暴露。３０００億円削減のために療養病床をどれだけ減らすか、というつじつま合わせをしたというのだ。

　当時、保険局にいた幹部は「マイナスシーリングの予算を作るのが最優先。哲学はその次になった」とこぼす。

　０４年の年金改革。厚労省は年金に「マクロ経済スライド」を導入した。従来は、物価が１％上がれば年金も１％増えた。だが、同スライドでは物価が１％増でも年金は０・１％しか増えない。

　改革に関与した元幹部は「物価がどんどん上がったらどうなるのか。弱者の側に立つ厚生官僚として、私はやってはならない政策に手を染めた」と話す。

　以前は族議員と組んで、増えるパイを利害が対立する関係者に配分するのが主な仕事だった。低成長の今、給付カットという我慢をだれに強いるか、その説得が中心となった。
　◇「役所の殻」破れず　細りゆく現場感覚

　削減を強いられる中で、現場感覚がますます先細ってしまったのではないか。

　「こんなことを書いてだれが喜ぶか。当事者の身になってみろ」　４月９日、国会内で自民党の尾辻秀久参院議員会長は、保険局担当の官房審議官ら幹部に声を荒らげた。

　後期高齢者医療制度には、患者の病状急変時の治療方針を文書化すれば、医師に報酬が出る「終末期相談支援料」が新設された。

　厚労省が持参した説明文には、７５歳以上の人に関して「避けることができない死を迎える」と書かれていた。尾辻氏が怒ったのは、３月末にその表現を削除するように注文したにもかかわらず、官僚が無視したためだ。

　関係した官僚は「高齢者とて、自らの死は直視できないという想像力に欠けていた」と反省の弁を口にする。しかし、その感覚の鈍さが保険料の年金天引きに如実に表れた。

　後期高齢者医療制度で保険局は「低所得者は保険料が下がり、高所得者は上がる」と説明。ところが、低所得者の方が負担増となった割合が多いと分かった。自治体に調査さえしなかったためだ。

　保険、年金両局は次官への登竜門となる部署だ。社会保険庁という現場の実動部隊を持ち、仕事の中心は制度設計。「現場を知らないのがエリート」という思い違いを生んだ。

　旧厚生省はエイズや肝炎などの薬害を引き起こした。その反省は省全体の共通認識になかなかならない。保険、年金両局の文系エリートは「薬は技官の世界の話だ」と対岸の火事を決め込む傾向があるからだ。
　◇「昔のままの感覚」

　福田首相は１７日、消費税増税の必要性をにじませた。一方、翌１８日、津島雄二党税調会長は「首相は税制は頭に入れず、政策をどんどん打ち出すのがいい」と増税には否定的な見解を示した。選挙を控えた福田自民党政権の方向性も定まらない。

　７０年度には国民所得の５・８％に過ぎなかった社会保障給付費は、２５％近くに達した。旧厚生省の掌中にあった社会保障の制度設計は、税制論議を軸にした大きな政府か小さな政府かという、国家のあり方の議論なしに成り立たなくなった。

　「これだけ社会保障は大きくなったのに、感覚は昔のまま。みな、その溝を埋められずにいる」。あるＯＢ官僚は漂流感が生まれるのは、役所だけで完結できない限界を感じているためだという。

　　　　◇

　「読む政治」は吉田啓志、堀井恵里子、佐藤丈一が担当しました。

毎日新聞　2008年6月23日　東京朝刊 

 

　公務員の給与引き下げについて、組合側の主張と府知事の交渉が難航しているようです、やはり大阪府の府民のためには、譲歩の余地がどこかあると思う。まして、平 均的にはありえないくらい余禄(特典、割り増し手当)になれてきた贅沢大阪府の公務員の方々は、自分の立場が「公僕」であり、かつ税金で食わしてもらって いる(サービスが他の自治体よりも良く、勤勉な人には割り増しでもいいのですが)という立場をわきまえると、大阪府の財政が赤字の時は・・・ちょっとは考 えないと。

　むろん、「汚職」などに関わったり、「規律」を乱した人ではないので、府知事も公務員の生活を完全に破壊するつもりなどないと思います。

　しかし、世の中原油高で、航空会社や農家が倒産に追い込まれつつあるのに、何だかのんびりしすぎ・・・のような気がします。もちろん、このリストラブー ムが大阪府の運営する病院や府下にある市町村への波及を考えれば、まだこんなの「序章」に過ぎず、通過地点にすぎないと思います。


-------------------------------

府労連との団交決裂、橋下知事、人件費削減案一部修正

産経新聞イザ　2008/06/21

　大阪府の橋下徹知事が打ち出した今年度３４５億円の人件費削減案をめぐる府と府労働組合連合会（府労連）との団体交渉は２１日朝まで続き、橋下知事はマ イカーなどを使った通勤手当の見直しを見送るなど、削減案の一部修正方針を示したが、府労連側は「人件費削減案の撤回という組合員に約束してきたことが実 現できなかった」として、交渉決裂を表明した。

　橋下知事を交えて２０日深夜から始まった交渉は約７時間に及び、橋下知事は「財源がなく、削減は避けて通れない」と理解を求めたものの、府労連側は譲らなかった。

　府労連は交渉の中で、マイカーや自転車などを使った通勤手当について、支給額区分を「一般」「通勤不便者」「身体障害者」の３区分から「一般」に統合す る見直し案に触れ、「見直しによる効果額は小さく、影響はほとんどない」と指摘。橋下知事は交渉終了後、区分の見直しを見送る考えを示した。

　ただ、橋下知事は通勤手当区分の見直しを見送った以外は、一般職員の基本給を１６～４％、退職金を５％カットするという人件費削減案は撤回しなかった。新居晴幸執行委員長は「（通勤手当区分の見直しは）成果とはみなさない。交渉決裂となったのは残念」と話した。

　引き続き府は２１日早朝から、府関連労働組合連合会（府労組連）と団交を開始。今年度末での廃止の方針が示された、教育現場における非常勤職員の削減案 の撤回などを求めた府労組連に対し、橋下知事は財政難を理由に応じられない考えを示し、交渉は決裂、午前１０時半ごろに終了した。橋下知事が出席した団交 はわずかな休憩をはさみ、計約１２時間に及んだ。

-------------------------------------------------------

原油高で折られた翼　人影減って観光地泣く

SANKEI EXPRESS　2008/06/21

　■豪ケアンズ便削減

　オーストラリア有数の観光地、グレートバリアリーフ。その玄関口のケアンズがカンタス航空の日本路線縮小で観光客激減の危機に直面している。

　世界最古の熱帯雨林でも知られるケアンズは直行便で約７時間半。「日本から一番近いオーストラリア」として人気で、ハワイ、グアムに次ぐ海外挙 式の人気スポットでもある。しかし、燃料価格高騰による航空運賃値上げや、豪ドル高で訪れる日本人は減っており、航空便削減が追い打ちをかけるのは必至 だ。

　観光団体によると、ケアンズを訪れる観光客の約４分の１が日本人。２００４年度は約２４万人と２０００年以降の最高を記録。だが、その後は減り 続け、０７年度は約１８万人に落ち込んだ。そこで、カンタス航空は今年１２月からケアンズ－成田便を傘下の格安航空ジェットスターに移し便数を半減。ケア ンズ－名古屋便なども廃止する。

　地元では、日本人客は年間１０万人減少し、経済損失は年間１億豪ドル（約１００億円）と試算している。とくに深刻なのが結婚産業。海の眺めが売 り物のホテル併設の教会は日本人向けに建てられ、関連業者も多い。ブライダル会社は年平均１５００組に上る日本人の結婚式が半減するとみてオフィスの一部 閉鎖を検討中だ。ケアンズ市当局者は「サンゴ礁に寄りかかり、努力を怠った」と反省の声も出始めた。（シドニー　共同）

--------------------------------------------------------

以下、ＴｒａｖｅｌＶｉｓｉｏｎの最近の原油高による航空業界・旅行業界をめぐる記事です。いずれも厳しいようです。原油が上がり、旅行者にとって燃油費がかさむ海外旅行は今後需要が厳しくなります。生き残りをかけて、これから過酷なリストラ・再編がまっています。

--------------------------------------------------------

KNT、中間期純損失2倍に下方修正－燃油高や中国不調の影響で旅行業低調
[掲載日：2008/06/20]

　近畿日本ツーリスト（KNT）は、平成20年期（平成20年1月1日～平成20年12月31日）の中間期の業績予想を下方修正した。営業収益 は、2月27 日の発表時から35億円減の331億円、営業損失は20億円減の41億円、経常損失は23億5000万円減の40億円で、当期純損失を25億円減の50億 円と倍増を見込む。KNTでは下方修正した理由を、第1四半期までは予想通りの推移であったが、燃油高騰の長期化に加え、食の問題や四川大地震の影響で、 中国方面の取扱高が減少し、旅行業が低調に推移したことと説明する。ただし、通期予想は、夏商戦による売上拡大と、北京オリンピックなどによる収益率上昇 による増収策で業績の回復を見込み、営業収益が8億円減の822億円、経常利益が3億円減の12億円とするものの、その他は変更なしとしている。

-------------------------

ノースウエスト航空、第4四半期中に路線約9％削減、燃油高騰による再編で
[掲載日：2008/06/19]

　ノースウエスト航空（NW）は、燃油費高騰への対策として座席供給量を削減することを決めた。2008年の第4四半期中に、国際線と国内線の幹 線について、座席供給量を表す有効座席マイル（ASM）を前年比8.5％から9.5％程度を削減する。国際線と国内線の割合や、具体的な路線など詳細は発 表していないものの、米国国内支店や、早期退職者の募集を含む人事面などのリストラも検討している。機材の引退も進める方針で、ボーイングB757型機 14機やエアバスのナローボディの機材、DC-9型機も33機引退させる。

　さらにNWでは、採算の厳しい路線の撤退や減便による利益率の向上に加え、燃油サーチャージや運賃の値上げなどによる収益の拡大も引き続き推進する方針だ。

------------------------------

UAとCO、座席供給量を約1割削減へ－燃油費高騰で機材再編、リストラも実施
[掲載日：2008/06/06]


　ユナイテッド航空（UA）とコンチネンタル航空（CO）は、燃油価格の高騰への対策として機材再編を加速、座席供給量を2007年比で約1割削 減する。いずれも国内線が中心で、UAは2009年末までに、国内線を対2007年比で17％から18％、全体では9％から10％減少。COは、2008 年第4四半期に国内線を前年同期比11.4％、全体では6.2％削減する。

　UAは、2008年通年では国内線が前年比約7.5％減、国際線が約 2％増で合計約2％減程度であるが、2008年第4四半期の国内線は約14％減、国際線は約4％減とし、合計8.5％程度を減少する見通し。2009年に は国内線で07年比約17.5％減、国際線で約4.5％減で、合計約9.5％減とする予定だ。

　COは、2008年第3四半期は国内線が前年比3.0％減、国際線が3.4％増で合計0.9％増、第4四半期は国内線11.4％減、国際線 1.6％減で合計は6.2％減、2009年には国内線が 08年比で3.4％から5.4％減、国際線が0％から2％増、合計は1.4％から3.4％の減少となる見通し。

　座席供給量の削減は、高騰する燃油価格と弱含みの経済に対応するため、機材の退役を進めることによるもの。UAでは、09年末までに古い機材の ボーイングB737型機94機、 B747型機6機の合計100機を退役。一方、COでは73機のB737型機の退役を推進し、2008年の上半期で6機、年内に37機、2009年に30 機を退役させる。2008年内に予定する37機のうち、27機は9月に退役する。ただし、燃費効率の良い新型のB737型機の納入を予定しており、 2008年下半期では16機、2009年には18機を受領。合計機材数は6月末時点が375機、2009年は344機の予定だ。

　また、運航便数の削減に合わせてリストラも実施する。UAでは、年末に予定していた500名の削減を含め、1400名から1600名程度を削 減。COでは、管理職を含む約3000名の退職を予定。COは任意の早期退職とリストラを組み合わせ、管理職や事務員は直近から、それ以外は夏のピーク シーズン終了後に実施する。


---------------------------
　遠からず、再編とリストラが加速するに違いありません＞自治体病院も影響を確実に受けることになります。その時、医師は、看護師は・・・そして患者さんはどうするべきでしょうか？

→   

 

最初に・・・よろしければ、こちらもお読みください。（改題しました）

医療事故は刑事事件にすべきだと思いますか？

2008.06.17

 

-------------------------- 

　さて、昨日の続き・・・です。6月17日にこんな記事が出ていました。アメリカのＦＲＢの議長の発言をめぐっての話題です。

-----------------------------------------
　
米医療制度改革 コストの視点を
日本経済新聞　2008/06/17

16日、米上院財政委員会 で講演するパーナンキF RB議長=ロイター

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は十六日、米乗員財政委員会で医療制度改革について講演し「財政負担の軽減に向け、コストパフォーマ ンスの高い医療制度を構築すべきだ」と協調した。医療支出増が経済成長の足かせになりかねないと指摘。医療制度改革では「費用対効果」を重視するのが望ま しいとの見方を示した。

医療制度改革は米大統領選の争点の一つ。バーナンキ議長の発言はコストを慎重に考慮せずに「国民皆保険」の導入だけを求める声に、経済効率性の観点から疑問を投げかけた形だ。

同議長は医療について「社会問題であると共に経済問題でもある」と指摘。米議会予算局 (CBO)の試算を材料に 「国民皆保険」の導入だ「2050年までに米財政支出の約半分が医療コストで占められる」と警鐘を鳴 らした。

特に「米国民一人当たり の医療支出の伸びが、一人当たり所得の伸びを上回っている」と強調。効率性を 高めない限り、米国の医療制度は持続不可能との見通 しを示した。
米大統領選で共和党の候 補指名が確定しているマケ イン上院議員は、いまの医療制度を前提に保険加入支 援に向けた所得控除の創設を主張。民主党のオパマ上院議員は国や州、保険会社 が制度の効率を見直した上で、すべての子供が保険に加入できる仕組みの創設を 提唱している。

パーナンキ議長は両候補 の主張には言及しなかった が、「経済効率」の視点を強調することで、今後の大統領選で経済や財政の持続可能性を軽視した改革案が浮上するのをけん制する狙 いがあったとみられる。
(ワシントン＝米山雄介)

------------------------------------------------

アメリカ：医療費は11年で倍増、過去最高の2兆ドルへ

ＭｅｄｉｃａｌＮｅｗｓＪａｐａｎ　2008/01/08

　アメリカの医療については「最高水準」の医療を受けられる人とそうでない人の格差が問題になっています・・・そして過去11年で二倍になった医療費の伸び率をどうやって抑えるかがＦＲＢの議長の発言につながっており、また大統領選挙の争点でもあります。
その点、日本も後期高齢者医療制度をめぐって、与野党の間で高齢化社会を迎える日本の未来について議論するのは正しいです。ただ、日本の医療費の伸びは「急激」に高齢化する前から、「医療費抑制」を続けてきたので、医療の限界がやってきています。


この数字をもとに日本のマスコミも、そろそろ「医療費抑制」から「高齢者増加に見合った医療費増加」を議論することを求めます。もちろん「産経新聞」さんもです。

医療費抑制が続けば・・・医療や福祉のサポートが必要な高齢者が増え続ければ、全体への医療サービスが低下するわけで、それが国民が求めているのであれば、仕方ありません。ただし、「自由診療」が導入されなければ、「産科診療」や「小児診療」のような医療崩壊が、さらに救急診療や外科治療に広がっていくのは間違いありません。

→   

------------------------------------------------

医学界新聞　第２７８３号　2008年6月2日

続　アメリカ医療の光と影　 第128回

格差社会の不健康(1)

李　啓充　医師／作家（在ボストン）

　世界一の大国・米国は，医療にもふんだんに金を使っている。例えば，GDPに占める医療費の割合15.2％は日本（8.0％）の約2倍，国民一人あたりの医療費5711ドルは，日本（2249ドル）の約2.5倍となっている。

　しかし，使っている額の巨大さに見合った成果を上げているかというと決してそんなことはなく，例えば，平均余命は日本の男78.4歳（世 界2位）／女85.3歳（同1位）に対し，男74.8歳（同26位）／女80.1歳（同26位）と，はるかに劣る数字となっているし，乳児死亡率も日本の 2.8（出生1000あたり，世界3位）に対し6.8（同29位）と，「世界一の大国」を名乗ることが恥ずかしくなるような情けない数字となっている（註1）。

米国医療の効率が悪い理由

　医療費の巨額さとは裏腹の結果の悪さからいえば，米国の医療は「世界一効率が悪い」と断言していいのだが，いったい，なぜ，こうも効率が悪いのだ ろうか？　理由の第一は「民」を主体とした医療保険制度を採用していることにあるが，民の保険が「非常に高くつく」特性を有することについてはすでに第122回で述べたとおりである（註2）。

　効率が悪い理由の第二は，「格差社会に暮らすことがもたらす健康被害」にあるのだが，例えば貧富の格差で見た場合，米国が，メキシコに次いでOECD加盟国中第2位の「格差大国」であることは第125回に 示したとおりだ。収入・教育程度などの社会経済的地位（socioeconomic status）の格差が，肥満・糖尿病・高血圧・虚血性疾患など，さまざまな疾患の発症・増悪要因となっていることは広く知られているが，米国では，「格 差社会のもたらす健康被害」が医療費を押し上げているだけでなく，平均余命や乳児死亡率のデータでも示したように，金をかけているのに「結果が出ない」こ との最大の要因となっているのである。(以下略)