はいはい。各紙の見出しを楽しむ時間がやってきました。日経あたりが普通。勤務していた施設の名前を出すのが朝日と読売、それにスポニチ。美人女医と書いたのはサンスポさん、さすがスポーツ紙。
>今月７日まで通常どおり勤務していたが、翌８日に逮捕された。
晴天の霹靂だったかもしれませんが、今回は明らかな不正の片棒を担いじゃったし、行政処分も間違いなく下るでしょう。
というか、「接骨院」という商売もそろそろ医療じゃなくて、その辺のマッサージパーラーと違わないのなら健康保険から外すべき時代が来ていると思っています。健康保険で飯を食っているのにもかかわらず、不正を自分たちで正したりしない業種です。
いずれ、無駄として排除されても構わないでしょう。マッサージ屋さんがいくらでもいる訳です。その中で優れた腕前なら稼げる訳ですから。
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【東京】通院日数偽り保険金詐取容疑 警視庁、医師ら３人逮捕
日経新聞 2012/2/10
交通事故で接骨院に通った日数を偽って保険金などをだまし取ったとして、警視庁交通捜査課などは10日までに、東京女子医科大東医療センターの内科医、石 井まどか容疑者（32）＝東京都荒川区東尾久５、おじで元接骨院経営、小林一道容疑者（57）＝中野区大和町4＝ら計３人を詐欺容疑で逮捕した。同課によ ると３人とも容疑を認めている。
逮捕容疑は2009年４～12月、交通事故でけがをした石井容疑者が、小林容疑者の経営する接骨院に通院した日数を229日分偽って保険会社に申請し、保険金など計約390万円を詐取した疑い。
同課によると、石井容疑者は09年１月に自動車を運転中に玉突き事故に巻き込まれ、頸椎のねんざなどで全治１週間と診断された。別の病院で治療を受けた後、接骨院には実際は１日しか通っていなかった。
東京女子医科大広報室は「医師が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を調べ、厳正に対処したい」とコメントしている。
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【東京】東京女子医大の女性医師ら３人逮捕 保険金詐取の疑い
朝日新聞 2012/2/10
http://www.asahi.com/national/update/0210/TKY201202100227.html
交通事故によるけがの治療の通院日数を水増しするなどして保険金など計約３９０万円をだまし取ったとして、警視庁は、東京女子医大東医療センターの内科 医・石井まどか容疑者（３２）＝東京都荒川区東尾久５丁目＝と、おじで接骨院経営の小林一道容疑者（５７）＝中野区大和町４丁目＝、接骨院従業員の柔道整 復師の男（４５）の３人を詐欺容疑で逮捕し、１０日発表した。
石井容疑者は「小林容疑者から持ちかけられた。認識が甘かった」と供述しているという。
交通捜査課によると、石井容疑者の容疑は２００９年１１～１２月、同年１月の追突事故によるけがの治療のため、小林容疑者が経営する接骨院に１日だけ通院 したのを「２２９日通院した」と偽り、都内の損害保険会社から搭乗者傷害保険金などの名目で約２６５万円を詐取したというもの。小林容疑者ら２人は同年 ４～１１月、石井容疑者に対する虚偽の施術証明書を送り、損保から治療費約１２６万円をだまし取った疑いがある。
東京女子医大は「腎臓内科医として真面目に勤務していた。誠に遺憾で深くおわびします。事実関係を調べた上で厳正に対処したい」としている。
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【東京】東京女子医大の女性医師、接骨院通院詐欺に関与
読売新聞 2012/2/10
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120210-OYT1T00511.htm
接骨院への通院日数を水増しして、保険金をだまし取ったとして、警視庁は１０日、東京女子医大東医療センター医師石井まどか（３２）（東京都荒川区）、叔父の無職小林一道（５７）（中野区）ら３容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表した。
逮捕は８日。
発表によると、石井容疑者は２００９年１月、練馬区下石神井の都道で交通事故に遭った際、当時、小林容疑者が経営していた接骨院に、実際は１日しか通院し ていないのに、計２２９日通ったように偽って保険金を請求し、同年１１～１２月、損害保険会社から計約２６５万円をだまし取るなどした疑い。３人は容疑を 認めており、石井容疑者は「叔父に言われてやってしまった」と供述しているという。小林容疑者は保険代理店の役員も務め、保険金請求の仕組みを熟知してい たという。
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【東京】女性医師が保険金サギ 事故の通院日を水増し
スポーツ報知 2012/2/11
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120211-OHT1T00030.htm
警視庁交通捜査課は１０日までに、接骨院の通院日数を水増しして交通事故の保険金をだまし取ったとする詐欺容疑で東京女子医大東医療センターの医師・石井 まどか容疑者（３２）＝東京都荒川区＝ら計３人を逮捕した。石井容疑者は叔父の接骨院経営者らと共謀の上、実際は１日（１回）の通院日数を２２９日と水増 しし、治療費など計約３９０万円を詐取したものとみられる。
若き女性医師が叔父に悪知恵を吹き込まれ、自らのテリトリーである医療を利用して計約３９０万円もの保険金をだまし取ったとして警視庁に逮捕された。
交通捜査課によると、逮捕されたのは、石井容疑者、叔父の接骨院経営・小林一道容疑者（５７）＝東京都中野区＝、柔道整復師・小林京志（たかし）容疑者（４５）＝同板橋区＝の３人。いずれも容疑を認め、石井容疑者は「認識の甘さからやってしまった」と供述している。
３人は共謀の上、２００９年１月に東京・板橋区の路上を運転中に交通事故に遭った石井容疑者が一道容疑者の接骨院に通った日数を計２００日以上水増し。通 院証明書、施術証明書などを偽造し、同年１２月までに損害保険会社から治療費、通院交通費、搭乗者傷害保険金、慰謝料などの名目で石井容疑者が約２６５万 円、小林一道・京志両容疑者が約１２６万円を詐取した疑い。石井容疑者が実際に通院したのは１回だけとみられるが、日数は大幅に水増しされ、計２２９日 に。医師として勤務していた日も通院したように装っていたもようだ。
一道容疑者は保険代理店も経営しており、石井容疑者に詐欺行為を働き掛けたとみられる。一道容疑者の接骨院では他にも通院日数の水増しが疑われるケースが十数件あり、同課が余罪の可能性を調べている。
石井容疑者は東京女子医大東医療センターに勤務。同大広報室は「教育、診療とも大変まじめに行っていた医師でしたので大変驚いております。誠に遺憾であり 深くおわびします。事実関係を調べた上、厳正に対処します」とコメント。東医療センターによると、石井容疑者は２００５年に同大を卒業後、同センターの内 科に腎臓内科医として勤務。今月７日まで通常どおり勤務していたが、翌８日に逮捕された。
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【東京】東京女子医大の女医逮捕 “カラ通院”で保険金詐欺
スポニチ 2012/2/11
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/11/kiji/K20120211002608410.html
接骨院の通院日数を水増しして交通事故の保険金をだまし取ったとして、東京女子医大医師、石井まどか容疑者（３２）＝東京都荒川区東尾久＝ら計３人が１０ 日までに、詐欺容疑で警視庁交通捜査課に逮捕された。石井容疑者は１日しか通院していないのに２２９日と偽装し、３人で計約４００万円を詐取した疑い。 「認識の甘さからやってしまった」と容疑を認めている。
逮捕されたのは石井容疑者のほか、元接骨院経営の無職小林一 道（５７）＝東京都中野区大和町＝と、同接骨院の元院長の柔道整復師、小林京志（たかし、４５）＝同板橋区前野町＝の両容疑者。逮捕容疑は３人で共謀し、 ０９年１月に交通事故に遭った石井容疑者が、一道容疑者が当時経営していた接骨院に通った日数を２００日以上水増しし、施術証明書などを偽造し同年１２月 までに保険会社から、慰謝料や治療費名目などで計約４００万円を詐取した疑い。うち石井容疑者が約２６５万円、一道容疑者ら２人が１２６万円を詐取したと される。
石井容疑者は東京女子医大の東医療センターに勤務する内科医。一道容疑者は石井容疑者の叔父にあたり、詐欺 行為を働きかけたとみられる。石井容疑者のケガは、実際には全治１週間程度で、通院したのは１回だけだったが、申告された通院日数は２２９日。医療セン ターで勤務していたり宿直していた日も、通院していたように装っていたという。
一道容疑者の接骨院では、ほかにも通院日数の水増しが疑われるケースが１０数件あり、同課が調べを進めている。
調べに対し３人とも容疑を認めており、石井容疑者は「叔父に言われた通り、保険請求に加担してしまった。認識の甘さからやってしまった」と供述している。
東京女子医大は「教育、診療ともに大変真面目に行っていた医師でしたので、大変驚いています。医師が逮捕されたことは誠に遺憾であり、深くおわびいたします」とコメント。処分については「事実関係を調べたうえで厳正に対処したい」とした。
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【東京】美人女医ら３人、３９１万円詐取で逮捕
サンスポ 2012.2.11
http://www.sanspo.com/shakai/news/120211/sha1202110505008-n2.htm
警視庁交通捜査課は１０日までに、接骨院の通院日数を水増しして交通事故の保険金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで東京女子医科大医師の石井まどか容疑 者（３２）＝東京都荒川区＝と、石井容疑者の叔父で元接骨院経営の小林一道容疑者（５７）＝東京都中野区＝ら３人を逮捕した。同課によると、全員が容疑を 認め、石井容疑者は「認識が甘かった」と供述しているという。いまごろ気付くかぁ！？
保険金詐欺を働いたのは、『仁』を重んじるはずの医師。それも名門女子医大卒の３２歳、ルックスもなかなかの美人女医だった。
警視庁交通捜査課によると、逮捕容疑は、石井まどか容疑者が交通事故のけがで叔父、小林一道容疑者経営の接骨院で治療を受けた際、たった１日しか通っていない通院日数を、２２９日に驚異的水増し。保険会社から治療費など、計約３９１万円を詐取した疑い。
石井容疑者は２００９年１月、練馬区内で乗用車を運転中、後続の車に追突され、けい椎ねんざなどで全治１週間の診断を受けた。
石井容疑者は別の病院で治療を受けていたが、１日だけ小林容疑者の経営する杉並区内の接骨院に通院。小林容疑者は通院が１日だったにもかかわらず、保険会社に２２９日通院したと日数を水増しした「施術証明書」などを偽造して送付した。
その後、０９年１２月までに、保険会社から石井容疑者が治療費、交通費などとして約２６５万円、小林容疑者ら２人が施術費などとして約１２６万円の計約３９１万円をだまし取ったという。
石井容疑者が通院していたとされる日を、同課が調べたところ、大半が病院の勤務日と重なっていた。石井容疑者は「小林容疑者に持ちかけられた。認識の甘さからやってしまった」と容疑を認めているという。
一方で、小林容疑者は保険代理店も経営しており、石井容疑者の保険加入手続きもしていた。小林容疑者の接骨院では、他にも通院日数の水増しとみられる不自然な保険請求が十数件、数千万円分あり、同課が調べている。
また、石井容疑者は０８年にも単独の自動車事故を起こし、保険会社から保険金を受け取っており、これについても同課が調べている。
石井容疑者は東京女子医科大を卒業し、０５年４月から同大東医療センターに勤務、助教で腎臓内科を担当していた。同センターは１０日、サンケイスポーツの取材に「（石井容疑者の）勤務態度などに特に問題があったとは聞いていない」と話した。
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神奈川県知事というと、元フジテレビの『FNNスーパータイム』『新報道2001』でおなじみの黒岩 祐治氏ですが、最近みかけるニュースはあまりよろしくありません。
「財源不足に黒岩知事「ため息ばかり」来年度予算の査定開始」とか「県医師会が医療ＰＴ脱退、「医学部新設」で黒岩知事を批判」といった気の毒なというか、気になります。
去年おこなった「独自輸入・ポリオ不活化ワクチン、神奈川で接種」にみられるように、厚生労働省や国に小児のポリオ不活化ワクチンの接種を先駆けて取り組むなど医療や福祉に熱心ではあるのですが、地域の医療提供者と提携してやっていくことも大切です。
今後、医療や福祉を巡っては従来の行政と医療側で対峙型というと摩擦が大きいです。実際に「崩壊」を来した舞鶴、銚子、夕張といった「聖地」は行政側がかなりやらかしていますし、また東京でも新しい「聖地」になろうとしている練馬光が丘もまたしかり。
逆にいうと、医療提供側である医師会も「医学部はんたーい」は結構ですが、２０２５年には今の２倍になる65歳以上の高齢者をまるごと診きれる自信が有るや否やといったところです。
「首都圏近郊で高齢者激増」という未来は未確定ではなく、確実に来る未来です。それを対話を繰り返して地域住民や医師会、そして行政が最終的にベストだと思える結論を出すのが必要でしょう。
全国で医師不足に喘いでいるのは地方都市でしたが、今後、急速な高齢化でがん、脳卒中、心筋梗塞は首都圏、名古屋、大阪、福岡などで増えます。医学部の数だけではなく、病院の再編も含めてしっかりと話し合う必要がありそうで、知事には試練の時がやってきたと思います。
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【神奈川】「新しい医学部つくる」 県と２政令市 医療特区指定で知事意欲
東京新聞 2011年12月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111223/CK2011122302000049.html
県と横浜、川崎両市が医療分野の国際競争力強化に取り組む「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の指定申請が二十二日、国に承認された。
黒岩祐 治知事は「今の規制の中でできないことを特区でやる。この特区から日本の医療を変える」と強調。具体的には、「個人的思い」とした上で、川崎市川崎区の実 験動物中央研究所と連携し、「新しいタイプの医学部をつくり、みんなが注目する研究教育の拠点をつくりたい」と語った。
ただ、県単独で太陽光発電などの普及に取り組む「かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特区」は承認されなかった。黒岩知事は「残念だったが、すでに神奈川からエネルギー革命は始まっている。特区にならなくても、もっと前に進む」と強調した。
一方、横浜市は県との特区が承認されたほか、九月に国が募集した「環境未来都市構想」への提案も認められた。市が提案したのは、情報技術（ＩＴ）で電力需給を調整する次世代送電網「スマートグリッド」の技術などを利用した街づくり。
市は、この提案を東日本大震災で被災した宮城県の南三陸町と山元町、福島県会津若松市の復興支援にも生かしたい考え。
林文子市長は「最高のクリスマスプレゼント。東日本大震災や放射能拡散の厳しい状況の中、飛躍の大きなきっかけになる。被災地に貢献し、街を再生する手伝いをしたい」と述べた。
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【神奈川】県医師会が医療ＰＴ脱退、「医学部新設」で黒岩知事を批判/神奈川
神奈川新聞 2012年1月11日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201110011/
医療の在り方を根本から検討している県の「医療のグランドデザイン策定プロジェクトチーム（ＰＴ）」から、主要メンバーの県医師会が脱退したことが10日分かった。医師会は、黒岩祐治知事が医学部新設を志向していると指摘し「ＰＴの意見を全く無視したやり方」と批判している。
ＰＴは医療の充実を掲げる黒岩知事の肝いりで昨年８月に発足。12月の中間報告では、医師不足対策について明確な提言を避けた表現にとどめている。
脱退は12月27日付で、県医師会長名の文書で提出された。既存医学部の定員増ではなく新設を志向する考えが「突如として知事の強い意志」で提示されたとして批判。知事が国に要請活動を行ったことにも言及し「ＰＴの在り方や委員の存在意義を否定しかねない」としている。
この日のＰＴは医師会推薦委員が欠席した中で行われ、知事は「誤解を生んだことは反省したい。丁寧に説明した上で行動に出るべきだった」と陳謝。国への要 望は「エントリーしておくのは大事。（事前に要望として）差し込んでおかないと前に行きにくいという思いだった」と釈明した。
また知事の行動が「特定の大学を念頭においた行為」とされた点については「全くない。はっきり申し上げる」と否定した。
脱退について県医師会の幹部の一人は「日本一の医療県を目指す思いは同じだが、知事の独断が続くなら対立せざるを得ない。現場の声に耳を傾け、慎重な言動をとるべきだ」と話している。
ＰＴは医療関係機関の推薦委員など20人で構成。今年３月までに最終報告をまとめることにしている。県は２０１３年度改定の次期保健医療計画に反映させる方針。
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【神奈川】財源不足９００億円に「危機意識」
読売新聞 2012/1/12
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120111-OYT8T01314.htm
新年度予算 知事査定
２０１２年度県予算案の知事査定が１１日、始まった。借金返済に充てる公債費や医療関係費などの増加で９００億円の財源不足が見込まれており、黒岩知事は「危機意識を感じざるを得ない状況だが、いっぱい知恵を絞って工夫していきたい」と述べた。昨年４月に就任した黒岩知事にとって、初めて臨む本格予算編成の査定になる。
査定初日は、政策局長や財政部長ら各部局の幹部約２０人が集まり、黒岩知事に財政状況などについて説明した。
予算案は２月上旬に発表され、同１４日から始まる県議会の第１回定例会に提案される。
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【神奈川】財源不足に黒岩知事「ため息ばかり」来年度予算の査定開始
産経MSN 2012.1.11
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120111/kng12011122450012-n1.htm
神奈川県の平成２４年度当初予算編成の最終段階となる知事査定が１１日、県庁で始まった。昨年１０月時点で約９００億円の財源不足が見込まれており、就任後初の査定に臨んだ黒岩祐治知事は記者団に「ため息をつくことばかり」と話した。
厳しい財政状況が続く中、予算編成方針は地震防災対策など緊急課題への対応と、「選択と集中」による重点配分。この日は、各局長レベルの査定の状況など知 事への総括報告が行われた。１２日から部局ごとの審査を行い、地方交付税の確保や県有財産の売却など財源対策も含めて２月上旬まで続く。
高齢化に伴う介護・措置・医療関係費の自然増など制度上、削減できない義務的経費の増大は確実で、黒岩知事は「お金がない中では知恵を絞る。医療や介護費がどんどん伸びており、その流れを断ち切るためには未病（病気の手前）を治す。健康な人を増やしていく」と意気込みを述べた。
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【神奈川】独自輸入・ポリオ不活化ワクチン、神奈川で接種
（2011年12月16日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=51798
ポリオの予防接種を巡り、神奈川県は１５日、独自に輸入した未承認の不活化ワクチンの接種を始めた。
小児科医らが輸入して希望者に接種するケースはあるが、自治体主導で輸入、接種するのは全国で初めて。
ウイルスの病原体を弱めて作った生ワクチンでは、まれに生きたウイルスによってポリオに感染するが、不活化ワクチンはウイルスを殺して作るため、生ワクチ
ンより安全性が高いとされている。国も不活化ワクチンに切り替える方針を示しているが、県は一刻も早い導入が必要と独自の輸入に踏み切った。
公費負担で無料の生ワクチンに対し、６０００円の自己負担となるが、県によると、１４日現在で１４１５件の申し込みがあったという。
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【神奈川】「不活化」浸透どこまで…ワクチン独自接種
（2011年12月16日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=51813
神奈川県は１５日から自治体として全国で初めて、ポリオの不活化ワクチンの県民への接種を始めた。
接種対象の子どもを持つ保護者には、定期接種に使われる生ワクチンよりも、ウイルスを殺して作るため安全性が高いとされる不活化ワクチンを接種できる選択肢が増えることになった。
１４日現在で１４１５人が接種を申し込んだが、接種費用が自己負担になり接種場所も限られるなどの制約もあるため、どこまで広がるかは不透明だ。
１５日に接種が始まったのは茅ヶ崎、小田原の各保健福祉事務所で、計約５０人が接種を受けた。茅ヶ崎保健福祉事務所には、２４人の乳幼児と保護者らが集
まった。保護者らが担当者から説明を聞き、医師の診察を受けてから接種が行われた。その後、副作用などがないかを経過観察するため、約３０分間、別室で待
機した。
長女の晴香ちゃん（９か月）が接種を受けた茅ヶ崎市赤松町の奥野祐規子さん（４０）は、「生ワクチンにするか悩んでいた時に、県
が不活化ワクチンを輸入するニュースを見て申し込んだ。神奈川県民で良かった」と話した。視察に訪れた黒岩知事も、「この日を待ちに待っていた。希望者全
員が受けられるようにしたい」と述べ、不活化ワクチンを追加輸入する方針を明らかにした。
一方で、不活化ワクチンの接種に二の足を踏む保
護者もいる。県によると、今年４〜６月に県内で約６万３０００人の乳幼児が生ワクチンの定期接種を受けた。これに対し、不活化ワクチンの希望者が１４００
人余りにとどまっているのは、公費負担で無料の生ワクチンと違って、不活化ワクチンは１回６０００円かかり、４回の接種を受ければ計２万４０００円の負担
になるほか、横浜市など保健所がある政令指定都市などでは、県による接種を受けられないことも背景にあるようだ。
また、国は来年度中に不活化ワクチンに切り替える方針も示しているため、男児を持つ横浜市緑区に住むある母親は、「乳児を抱えて移動する手間と費用負担を考えて生ワクチンを選んだ。できれば２回目の接種は国の不活化ワクチンを受けたい」と話している。
県による不活化ワクチンの接種は、小田原、茅ヶ崎、厚木、平塚の４保健福祉事務所で実施される。
不活化ワクチンは未承認のため、医療行為が行える保健所などの施設でしか接種できない。
接種対象者が多い横浜市や川崎市、相模原市の政令指定都市と、地域保健法に基づき保健所政令市になっている横須賀市と藤沢市の５市は、それぞれ保健所を保
有し、５市には県の保健福祉事務所がない。また、県立病院は専門性が高く予防接種には適さないため、県は、県内９保健福祉事務所のうち、４か所で接種を実
施することにした。
８日現在の接種の申込者数を自治体別にみると、横浜市が最多の３７３人、次いで川崎市９２人、藤沢市９０人、相模原市８５人、茅ヶ崎市８３人の順となっている。（森田将孝）
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↓ちなみに一連の聖地☆舞鶴シリーズ♪のリスト
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正月休みに何冊か本を読みました。そのうちおススメを紹介します。
最初は『僕は君たちに武器を配りたい』です。
なかなか刺激的タイトルですが、至極まともというか、当然すぎる位に良い内容で
若者に向けて書かれていますが、、専門職である我々も考えなければな・・・でした。休み明けには、これまでやってきた自分の考え方を見直すことが必要だと思いました。
これは研修医から後期研修医のあと医長、部長、そしてさらに上を目指すような人たちが「キャリア戦略」や「開業」も含めて将来を見据えた考えの参考になります。
自分が読んだのは『僕は君たちに武器を配りたい』（講談社）でしたが、同時にもう一冊『武器としての決断思考』（星海社新書）を発売されたようで、売り切れ書店続出となったそうです。
著者の瀧本哲史氏は。京都大学客員准教授で、マッキンゼー出身でエンジェル投資家など、多彩な顔を持っていて、大学での講義もNo.1ということです。
『人に頼るな、自分の頭で考えて生き抜け』って当たり前だけど、その先をまた読みながら考えなければな・・・ですね。
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僕は君たちに武器を配りたい
http://amzn.to/sF7cU4
瀧本 哲史 (著)
価格： ￥ 1,890
【目次】
はじめに
第１章 勉強できてもコモディティ
第２章 「本物の資本主義」が日本にやってきた
第３章 学校では教えてくれない資本主義の現在
第４章 日本人で生き残る４つのタイプと、生き残れない２つのタイプ
第５章 企業の浮沈のカギを握る「マーケター」という働き方
第６章 イノベーター＝起業家を目指せ
第７章 本当はクレイジーなリーダーたち
第８章 投資家として生きる本当の意味
第９章 ゲリラ戦のはじまり
本書で手に入れた武器
■本書で提案されている資本主義社会における６つのタイプ。
トレーダー
エキスパート
マーケター
イノベーター
リーダー
インベスター
技術や情報などあらゆる局面においてコモディティ化が進む現代資本主義社会では、トレーダーとエキスパートでは生き残れないと著者は言う。各タイプの詳細やなぜトレーダーとエキスパートでは生き残れないのかは、本書を読めばわかる。
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「士族（医師、弁護士、会計士）」の没落とその職業のコモディティ化・・・
なんのこと？というけど、要は資本主義の中で稼いで生きるためには、上記の６つのいずれかのポジションとなっている。
しかし、昔は選ばれた施設でしか出来なかった透析のような最新医療が、コモディティ化「一般化、大衆化、普及 」して日本全国で普及してしまえば、それは特別なものではない。
また、この中で一番ヤバいのはトレーダーで、メディアもここに入ってしまうそうです。特に記者クラブに居るような人たちは単なる情報のトレーダーで厳しいと指摘もありました。
我々医師や医療関係者はエキスパートですが、それもやはり時代が変革すると役割も変化しますし、特に最近のチーム医療とかの流れの中で、医師が医療をリードするとしても、チームメンバーと協業してポジションを維持できないと厳しいのは同様だと思いました。
付記：医学部増設反対のロジック
「医師会」や「大学医学部」が新規参入規制を許すような医学部増設に大反対なのは上記のような流れを抑える意味もあります。また、学部増設すると指導者となる中堅医師が現場から消えるといって不安を煽っていますが、医学部同士の競争があった方が健全になります。もはや「研究」目的の大学は国が科研費を増額できない中で競合相手となる大学を増やしたくないというのもわかります。
新しい大学の運営のためには、若手医師がたくさん集まる研修指定病院を職業訓練の学校として活用する、講師も海外から招聘して英語で授業を行う、通信教育など、先進的な取り組みももっとやれる筈です。
今後、高齢者が今よりも42%増えるとなれば、医学部増設なしに医師不足は解消しないし、看護師さんや薬剤師さんへの権限委譲もさせないでいると、急性期の患者さんが激増して、結局やってられないほど忙しくなってから動くことになるでしょう。その頃には、開業医中心の医師会も勤務医の労働状況について、ちゃんと考えなければならなくなっているでしょう。
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去年、「昨今大学事情。教授はツライよ・・・汗」で書いたばかりですが、また次の生け贄があがったようです。地方大学の教授が医師派遣のお礼に民間病院から受け取ったお金の用途やスキームについて取りざたです。
昔、問題となった北海道の名義貸しなどに比べたら、大学の研究資金の足しになっているのだったら問題ないのに・・・古い話とは言え、問題の背景にはこういった資金を教授個人が、お金を受け取って賄賂のようにとられかねないようにミスリードして、教授を「生け贄」にして矮小化する傾向がメディアにあるからです。
「調査対象を全医局に広げ、関連病院との癒着がないか全面調査に乗り出す。」
はぃはぃ。大学のトップの人たちは知っていたくせに・・ポーズをつけないとかっこがつかないからですね。
こういった不透明な資金の動きは「悪質」とかき立てられがちですが、大学病院から地方の病院へ医師の派遣を回す潤滑油みたいなもので、しかもこれが破たんさせたのが新研修制度。大学病院にはもう余力はなく、病院の単独で医師を集める羽目になり、競争力がない地域の病院が赤字にのたうち回っているのは見事な構図です。私的流用については否定しており、それ以上にメディアがバッシングに走るのは何か別の「理由」があるのでしょうか。
また病院からのお金が「研究」や医局秘書の給与に回ったのも、そういった性質のお金が足りないからです。
国の科学研究の軽視の結果で、アメリカの１／１０以下の科学技術研究の費用のおかげです。
そういうのも書かず、大学の医師や医局が悪いように単純に書いて、「医療崩壊」してもきっとメディアにとっては「ネタ」になっていいのでしょうね。あるいは低能すぎる取材陣にまた我々は翻弄されるんでしょうかね。
正しいお金の使い道をしたが、調達方法が悪かったとは思います。
奈良の大淀病院事件で食いついた毎日新聞をはじめとするメディアが、日頃は怪しげな健康食品以下のまがい物医療を美化して広告を繰り広げるよりは、遥かにまともと思いますがね。
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【和歌山】和歌山県立医大：現金受領問題で調査委設置へ
毎日新聞 2012/1/5
http://mainichi.jp/select/science/news/20120105k0000e040176000c.html
和歌山県立医大（和歌山市）の腎臓内科・血液浄化センター（医局）の前教授（６４）が民間病院から現金計２９０万円を受け取っていた問題で、同大では５ 日午前、板倉徹学長や病院長、医学部長ら全理事を集めて対応を協議。前教授から事実関係を聴取し、外部委員を入れた調査委員会を同日午後にも設置する方針 を決めた。調査対象を全医局に広げ、関連病院との癒着がないか全面調査に乗り出す。
一方、同大の担当課は報道各社への対応に追われた。宮西晴久・総務課副課長は「全く知らなかった。医局と関連病院の関係は当時とは違う。あるとすればこうした慣習は断ち切るべきだ」と話した。
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【和歌山】「前教授、現金受領の疑い」…和歌山県医大が調査開始
読売新聞 2012/1/5
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120105-OYO1T00689.htm?from=main1
和歌山県立医大（和歌山市）は、医局「腎臓内科・血液浄化センター」の前教授（６４）が１９９９～２００５年の在任中、民間病院から多額の現金を受け取っていた疑いがあるとして、調査を始めた。県立医大によると、正規の寄付金ではなかった疑いがあるという。
県立医大などによると前教授に現金を渡したとされるのは、和歌山県内と大阪府内にある病院。いずれも当時、県立医大から人工透析の担当として非常勤医の派遣を受けていたという。
前教授は在任中、人工透析などを担当する同センターのトップで、医師を民間病院に派遣する決定などの権限があったという。０５年に県立医大を退職し、現在は東京都内の私立大医学部の教授を務めている。
県立医大では２００６年の独立行政法人化まで、正式な寄付金について、財団法人「和歌山県医学振興会」を通じて、各医局に配分していた。
読売新聞の取材に対し、県立医大は「当時の医局内の帳簿などが残っていない。後任の教授も引き継ぎを受けておらず、当時の医局関係者らから聞き取り調査を行う」としている。
県立医大は医学と保健看護の２学部があり、和歌山市に付属病院（８００床）、同県かつらぎ町に付属病院紀北分院（１０４床）がある。
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【和歌山】和歌山県立医大：医師派遣先から２９０万円 前教授、私的流用否定
毎日新聞 2012/1/5
http://mainichi.jp/life/today/news/20120105ddm012100034000c.html
和歌山県立医大（和歌山市）の腎臓内科・血液浄化センター（医局）の教授（６４）＝当時＝が０２～０５年、和歌山市や堺市の二つの民間病院から計２９０ 万円の現金を受け取っていたことが分かった。２病院は正規の寄付金とは別に、病院幹部が盆暮れのあいさつで教授に直接、現金を渡していた。教授をトップと する医局は、関連病院への医師派遣などで強い権限を持っており、金銭が絡む不透明な関係が問題になりそうだ。【藤田剛、酒井祥宏、近藤希実】
教授は９９～０５年まで同医大教授を務め、現在は東京都内の私立大教授で日本透析医学会理事長。取材に対し、事実関係を認め「（現金を）持って帰らせるわけにはいかなかったので、医局への寄付金として処理した」と釈明。私的流用については否定した。
医大や病院関係者によると、２病院は透析施設を運営。和歌山市の病院は医局から非常勤で医師派遣を受けている。堺市の病院は、透析施設の開設時に医局の協力を得るなどした。
内部資料によると、和歌山市の病院は０２～０５年、夏と冬の年２回、１回１０万円を前教授に持参。堺市の病院は１回３０万～４０万円を渡していた。教授はこれを医局費会計に「寄付金」として繰り入れていた。
医局費会計は、所属する医師が月１万円支払う医局費が主な収入源で、懇親会費やお茶代などに充てる互助会的なもの。医大の公式な会計とは異なる。
一方、医大の寄付金処理簿によると、２病院はこの時期、２９０万円とは別に正規の寄付金も医局に納めていた。和歌山市の病院は０３、０４年度に計４０万円、堺市の病院は０２～０５年度に計８０万円を納めた。
和歌山市の病院の理事長は取材に「医師を派遣してもらっているので、協力金を支払うという関係が以前はあった。今は正規の寄付金しか払っていない」と話した。一方、堺市の病院幹部は「医局費として出したと思う」と答え、詳しい説明を拒んだ。
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■ことば
◇医局と関連病院
医局は大学医学部の講座や付属病院の診療科ごとに構成される。教授を頂点に、准教授や講師、助教、大学院生らが医局員として所属するピラミッド型組織。医局から医師派遣を受けたり、院長が医局に籍を置いたりするなどしている病院は医局の関連病院と呼ばれる。
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【和歌山】和歌山県立医大：医局秘書給与肩代わり 関連病院が数千万円
毎日新聞 2012/1/6
http://mainichi.jp/life/today/news/20120106ddm041100163000c.html
関連病院からの不透明な資金提供が明らかになった和歌山県立医大（和歌山市）で、腎臓内科・血液浄化センター（医局）に所属する秘書や研究補助員の給与を、複数の透析関連病院が１１年末までの十数年以上にわたり、肩代わりしていたことが分かった。少なくとも３人に数千万円が支給されていたとみられる。実際には医局で勤務していたのに、病院の職員を装って健康保険や雇用保険にも加入させていたという。医師派遣などを背景に、関連病院が医局に利益を供与する不明朗な関係が明らかになった。
関係者によると、元秘書の女性は９８年ごろから医局で勤務。経理などの事務を担当し、１０年に退職した。元研究補助員の女性は９９年～１１年末、医局で 他の医局員を補助するほか、自らの研究もしていたという。２人とも医局が募集し、常勤していたが、元秘書の給与は和歌山県有田郡の病院が負担。元研究補助 員の給与は堺市の病院が支給していた。１人当たりの月給は２０万円前後だったという。
一方、医局は有田郡の病院に非常勤で医師を派遣。堺市の病院は、施設開設時に医局の協力を得たり、医局から常勤医師が就職したりしていた。前任の研究補助員の給与も負担。この病院は盆暮れに、現金を前教授（６４）に持参していた。
前教授は取材に、病院による給与負担を認めた上で「おかしいと感じていたが、慣習を壊すわけにもいかなかった。辞めさせるわけにもいかず、研究生という 形になってもらった」と話した。有田郡の病院事務長は取材に「（元秘書は）うちの職員。透析専門の事務について医局に勉強させに行っていた」と釈明した。 堺市の病院は取材に応じていない。
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薬としてはまったく効果も効能も確認されていない物質を、さも効いたかのように語って、マガイモノを売る商法が相変わらずはびこっているのようです。
一番気の毒なのは、本来ならば「標準的」な治療で得られたであろう治癒のチャンスや回復のきっかけを見失って、病気が進行してしまったりすることです。
しかもこういった健康食品のようなものは科学的な立証ではなく、口コミの寄せ合わせの本を使って販売されていたりします。
バイブル本のすべてにかかわるのが「医学博士」の名前。こういった商法にかかわった医師は免許剥奪あるいは博士号も返上していただきたいものです。
また、こういう医薬品ではないものを売る場合は、科学的に認められていないものは「登録制」にしていただくのがいいかと思います。
所属の官庁が薬事法でしばれないのなら、消費者庁でやって、副作用や病気への悪影響から守ってほしいものです。
また、グルになって広告を掲載したメディアなども広告掲載したかどで、摘発されるのもいいでしょう。科学的に証拠もないものを売る犯罪の幇助を行うメディア、業界など不要です。
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未承認薬宣伝：「本は広告か」争点 出版社元社長ら、きょう初公判 ／神奈川
毎日新聞 2011/12/27
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20111227ddlk14040291000c.html
「がんに効く」とうたった本を使って未承認薬を宣伝したなどとして、薬事法違反（未承認医薬品の広告禁止など）の罪に問われた出版社元社長らの初公判が２７日、横浜地裁（朝山芳史裁判長）で開かれる。出版社側が同法違反に問われるのは異例で、元社長らは無罪を主張する。裁判では本が広告にあたるかを巡って激しい議論が繰り広げられそうだ。
起訴されたのは、「現代書林」（東京都新宿区）元社長、武谷紘之（７２）▽同社編集担当社員、川原田修（５８）▽健康食品販売会社「キトサンコーワ」（東京都八王子市）社長、国安春子（６５）－－の３被告と法人としての両社。起訴状によると、３人は０９年８月～今年６月、国の承認を受けていない錠剤「キトサンコーワ」について、医薬品としての効能・効果を記した本を都内の書店で販売するなどしたとしている。
問題となっている書籍「医師・研究者が認めた！私がすすめる『水溶性キトサン』」は０２年に発行。医師や利用者の証言が並び、問い合わせ先としてキトサン社の連絡先が掲載されている。捜査側によると、現代書林がキトサン社に出版を持ちかけ、出版費用はキトサン社が負担。発刊１万部のうち半分を同社が買い取ったという。
キトサンコーワの主成分であるキトサンは、カニやエビの甲羅などから抽出され、人工皮膚に使われるほか、体内から有害物質を排出する作用もあるとされる。出版社側の弁護人は「キトサン一般を紹介するための書籍で、特定の商品を世間に知らせるためのものではない。捜査機関の勝手な解釈に基づき『広告』の範囲を広げ処罰の対象とすることは許されることではない」などと反論している。
出版社側が薬事法違反に問われたケースでは、キノコの一種「アガリクス」が「がんに効く」とうたって虚偽の体験談を載せた本で未承認薬を宣伝したとして、出版社役員が同法違反に問われた事件があり、０６年に有罪判決を受けている。
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お医者さんって「専門家」だと思います。そういう人にたとえば、セカンドオピニオンとか外来にお願いすればちゃんとした金額が請求されます(あたり前)。
逆に、無償でいいですという話だとそれって「ほんとに大丈夫？」な世界だと思います。
専門性が高い職業で弁護士や医師などは資格があって、当然のように国家公務員以上の待遇で厚遇されていると考えられています。
しかし、例外があります。国立大学の教官です。同じ医師でありながら、教育職ということで、非常に安い給料でこき使われ、やっとの思いで出世しても、医師という職種ではなく、教育者。
したがって、大学病院だと病棟の看護師長とかの方が高いことがあります。そういう中で、教授職とかを引き受け、かつまた研究をしたり、地方自治体病院がくれくれ言う医師の育成を担い、さらにいろんな学会でも発表する・・・。
当直こそない(ある大学病院では教授も当直するとか噂で・・・汗)けど、毎週週末どこかで開催される研究会、学会で発表などに追われる、先生方がいます。
当然かと思われますが、そういう目に遭いながら日本ではまだ国の許可がなくて使えない新薬の開発や日本での臨床研究を進めようとしている大学教官が、日本政府の貧弱な研究支援体制の中(米国のNIHは３兆円、日本の科研費は3000億円の実態は(アメリカと日本：科学大国にあるまじき貧しい研究費)で)、研究しようにも国の資金が足りないぶん、研究費の足しのために、製薬企業や医療機器メーカーとある程度結びついた研究をするのは、これ当然で。
そういうのを否定していくと、「イノベーション」というのはどうかな？です。ほとんどの場合、日本で新薬を開発できなくなっているのは、受け入れ態勢が充実しても、患者さん側の理解だけでなく現場の忙しさで時間も足りないこともありますが、とても厳しいのが現実です。
ドラッグラグの問題だけでなく、内視鏡をはじめ様々な先進的な医療技術を創出するためには、医師と企業の産学連携が必要です。
それを一方的に海外では法律が・・・と言いますが、すでにこの記事が問題なのは、日本でも同様な資金提供について開示が、2013年より行われることも知らないという問題。
記者の取材力不足もさることながら、
外祖父：石田博英（第16・17代内閣官房長官）
父：三宅和助（駐シンガポール特命全権大使）
って人の常識を引き合いにだすのもどうなんでしょうかね？
しかも「米国では10年3月、すべての製薬会社と医療機器会社を対象に医師や病院に10ドル以上の支払いをした場合は、市民が 閲覧できるデータベース上に公表することを課す「サンシャイン法」が成立し、2013年から施行される。日本でも同様の法律が求められる。」
正直、この人、あまり勉強していない可能性大。すでにこの動きを受けて、日本では製薬協という団体がガイドラインを設けています。
で、企業が医師に資金提供を行った場合はその内容について開示しますって言ってます。そしてそれを製薬企業は受け取った先生の名前を含めて開示することになっています。一方学会の方でも、
のように、各専門学会でも、資金提供を受けた情報の開示をしないと場合によっては除名処分なども書かれていたりしますので、学者の研究生命にもつながる厳しい処罰もあり得るわけです。
もうちょっと国外の情報だけでなく、日本の業界の動きも確認して欲しいですね。
ちなみに、このブログ「東京日和＠元勤務医の日々」はずっと以前から下 記のように書いています。
基本は不正な資金提供は受けない、しない。李下に冠を正さずで行くべき。受け取ったら開示を・・・というアメリカでもされている流れに沿うべき と思っています。でないと、医師サイドはいつも「疑惑」の目で見られるだけでなく、医学研究もできなくなり、それではますますモチベーションが下がるばか りです。
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製薬会社から謝礼の医師に民主三宅雪子氏「常識とずれてる」
News ポストセブン 2011.12.06
ずさんな診療、安易な向精神薬の処方を行なう医師。多剤大量処方という日本の精神医療の悪弊。そして小児への向精神薬の投与。日本の精神医療はさまざま な問題を抱える。10月25日に衆議院の「青少年問題に関する特別委員会」でも向精神薬の問題が取り上げられ、大きな波紋を呼んでいる。ここでは、日本の 精神医療界のトップたちと、製薬メーカーの“不適切な関係”についてメスを入れる。医療ジャーナリスト伊藤隼也氏が報告する。
＊ ＊ ＊
うつ病治療の第一人者とされる日本うつ病学会理事の野村総一郎氏は、「市民の人権擁護の会」が行なった情報公開請求によって明らかになったところによる と、2008年4月から2009年9月までの約1年半の間に「謝金」「講演料」などの名目で製薬会社などから約72万円を受け取っている。金銭の授受に関 して野村氏に取材を申し込んだが、本稿締め切りまでに回答はなかった。
さらに巨額の金銭を受け取っているのが、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター理事長の樋口輝彦氏だ。同氏は内閣府自殺対策推進会議の座長も務める、いわば日本の自殺対策のトップであり、うつ病の早期発見と早期治療を一貫して訴えている。
同じく前出の「市民の人権擁護の会」が行なった情報公開請求によって判明したのは、樋口氏が2010年5月から2011年6月末までのわずか1年あまり の間に製薬会社などから講演の謝礼や原稿の監修などの名目で合計370万円超の金額を受け取っていた事実だ。ちなみに昨年の樋口氏の理事長としての報酬は 約1839万円にも達する。
確かに個々の謝礼は講演や監修そのものに対する謝礼として支払われている。しかし、責任ある立場であり、その発言や論文に影響力がある医師が、直接の利害関係がある製薬会社から多額の金銭を得ている事実は看過できない。李下に冠を正さず、である。
本誌の取材に樋口氏はこう答えた。
「当センターの役職員倫理規程に基づき承認されている医療関係者を主な対象にした学術的な内容の講演などであり、問題ないと考えています」
差し迫る問題を政治はどう考えるか。10月25日、衆議院の青少年問題に関する特別委員会で、小児への向精神薬の投与について問題視した、民主党の三宅雪子議員はこう言う。
「私自身は、政治家だった祖父から、直接の利害関係者とは距離を置くよう訓示を受けている。独立行政法人国立精神・神経医療研究センターの理事長であ り、内閣府の自殺対策推進会議の座長という公の立場で、300万円を超える謝金を利害関係者である製薬会社から受け取るということは世間の常識とずれてい る。他の医師や学者の信頼性を損なう話で残念だ」
信頼性を回復するには医師と製薬会社の不適切な関係を断ち切ることが大前提となる。
ビーダーマン博士騒動などで揺れた米国では10年3月、すべての製薬会社と医療機器会社を対象に医師や病院に10ドル以上の支払いをした場合は、市民が 閲覧できるデータベース上に公表することを課す「サンシャイン法」が成立し、2013年から施行される。日本でも同様の法律が求められる。
※SAPIO2011年12月7日号
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産科医療については結局、大野事件のあと、事故防止のために集約化が進んだという点ではいいのでしょうが、顕在化したのは「綱渡り医療」という実態です。
今後、地域での産科医療を維持しようとして様々な形で助成金や補助金が大盤振る舞いされるでしょうが、おそらく勤めている産科医の先生がお辞めになるのは他に理由があるのだと思います。
高齢化の著しい地域で産科をこれまでと同じ方式で続けるのは困難です。また病院に勤務する産科医の個人の努力で、当直から全てをこなすのはもっと困難だと思います。そういった努力や根性だけでは続けられなくなっているのが日本の医療だと思います。
これまで、大学医局が続けていた医師の再配置システムが崩壊した今、補助金によるサポートが決め手ではなく、地域での医療機関の再編も含めた解決方法が求められます。
医師が求めているのは「仕事のやりがい」であり、患者さんの求めに応じて、感謝の言葉をもらう・・・それこそが「エネルギー」になるのではないかと思うのですが。
今後、一人ひとりの医師のがんばりを地元の住民や医師会、そして行政が応援する仕組みを考えないと、厳しそうに思っています。
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【青森】医師引退で八戸の産科態勢綱渡り
東奥日報 2011/12/2
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20111202160354.asp
八戸市の産婦人科医院「八戸クリニック」の小倉秀彦院長(66)が体調を崩して引退し、来年4月から診療態勢を見直すことが1日、同医院への取材で分かった。別の医師が赴任して開業を続けるが、患者の受け入れは減らさざるを得ない状況だ。同市には同病院を含む4開業医と2総合病院があり、三八・上十三地方や岩手県北地方の妊婦も受け入れている。一開業医の体制縮小が広域圏の患者の受け入れにも影響しかねず、産科医不足の実態があらためて浮き彫りとなっている。
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【島根】常勤産科医４月着任 益田赤十字病院 １年ぶり３人体制
読売新聞 2011/12/4
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20111203-OYT8T00887.htm
産科医不足で出産受け入れ件数を制限している益田赤十字病院（益田市乙吉町、河野龍之助院長）は３日、来年４月１日付で産婦人科に常勤医１人が着任することを発表した。１年ぶりに常勤医３人体制に戻り、制限も緩和していく。
着任するのは森山昌之医師（５８）。現在、広島県福山市の民間病院で産科部長を務めているが、出身の島根大医学部産婦人科の要請を受け、益田赤十字病院 での勤務を受諾した。県西部の産科医療の状況を心配していたといい、同病院には「早く着任を発表して、圏域の人に安心してもらいたい」と要望していた。
益田圏域の年間出産件数は４００件前後で、同病院産婦人科が唯一の出産受け入れ医療機関。今年３月末に常勤医２人が退職し、一時は１人、現在は２人体制 での対応を余儀なくされた。８月からは毎月の出産受け入れを２０人程度に制限し、一部の妊婦は浜田や山口市など他圏域の医療機関へ紹介している。
木島聡同科部長は「森山医師着任後のできるだけ早い段階で人数制限を撤廃したい」としている。里帰り出産の受け入れ制限は続くが、再開のため、さらに医師確保に努める。
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日本のメディアは基本、弱いもの虐めよりは、権力を持っていたり、利権のある政治家、役人、医師を叩くのが大好きです。
でもって、[日時が重複、不自然な「兼業届」 旅費疑惑の秋田大教授]とかの記事を読むと、受難だなぁと。今までは製薬企業や病院からの接待や様々なメリットがあったのでしょうが、もう、そんなにおいしくないかも・・・汗。
確実に時代は変わってきていて、 昔のように医局員の結婚式で「お車代」とかも減っているでしょうし、病院からは「人事」で様々な要請が来るが、地方大学を中心に入局者が減っており、非常に大変だと思います。
また、従来は研究費として医局で自由になる寄付金などの収入もいよいよ「資金透明性ガイドライン」で開示が普通になるとしたら、自由になるお金なんてどんどん減っています。
そこに持って来て、兼業届（＝アルバイト） についてもいろいろと言われたら・・・厳しいと思うよ。大学病院の教授は教育職です。
間違いなく、その各県の診療科について医療従事者を教育し、地方への人材派遣に責務があるんですが、「二重請求」がバレちゃう時代。もちろん、不正な取得を故意に行うのはいけませんが、厳しい時代になったよな・・・汗。
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秋田魁新報 2011/11/27
旅費の二重取り疑惑で大学の調査を受けている秋田大学医学部の６０代男性幹部教授が２００６年度以降、民間病院などで診療を行って報酬を受け取る「兼 業」を、複数回にわたり同じ日のほぼ同じ時間帯に約５０キロ離れた二つの病院で行っていたとする届けを出していた疑いがあることが２６日、分かった。
複数の関係者によると、幹部教授は、この２病院以外にも、県内数カ所の病院での兼業を大学に届け出ており、他にも勤務日時が重複しているケースがあるとみられる。
幹部教授に対しては、１回数時間の診療で約１０万円の報酬を支払っている病院もあるという。
幹部教授が兼業届を出している病院などによると、大学は兼業先の病院に教授の勤務日時などの事実関係を照会。複数の病院の勤務日時が重複しているケースについて、勤務実態や報酬が支払われているかどうか確認を進めている模様だ。
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朝日新聞 2011/11/28
出張旅費の二重取りで秋田大学の調査を受けている医学部の６０代の男性教授が、ほぼ同じ時間帯に、異なる医療機関で診察するなど、不自然な兼業届を大学 に出していることが分かった。大学側は「勤務実態を反映していない届けが出されている可能性がある。患者への診療の信頼にもかかわってくる」として、週明 けにも、再度、教授から聞き取り調査を行う。
この教授をめぐっては、旅費の二重取りなどの疑いがあり、大学は近く調査委員会を立ち上げる予定だ。
教授は、大学付属病院の幹部で、感染症やアレルギーなどが専門。関係者によると、教授は、２００６年度以降、大学以外に、秋田市のほか秋田県央地区、県 南地区の計約１０カ所の公立、民間病院で診療を行って報酬をもらう「兼業届」を医学部に提出していた。医療機関側は、１時間半～２時間の１回の診察につき ３万～１０万円を支払う契約になっていたという。
しかし、大学側が、これらの兼業届の契約内容を、それぞれの医療機関に照会。回答をもとに調べたところ、数十キロ離れた医療機関で、同じ日に、ほぼ同じ 時間に診察するなど、不自然なケースが複数見つかったという。このため大学側は、これまでに、出張旅費の問題とは別に、大学以外での診療の様子についても 教授に尋ねた。教授は「診療はちゃんとやっていた。自分が行けない時には代理を出していた」などと話したという。
大学所属の医師が、他病院で診察する場合、医学部に兼業届を出す。しかし、一括ではなく、契約のたびに医師が提出するため、部内で、その後の勤務実態について、付き合わせるなどの作業は行っていなかったという。
今回の問題について大学側は、「勤務日時の重複がいくつもあり、つじつまが合わない」として、事実関係を解明する方針だ。
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朝日新聞 2011/11/28
秋田大学医学部の６０代の男性教授が、学会などの出張の際、交通費を主催者と大学から二重に受け取り、大学側が調査に乗り出していたことが分かった。就 業規則に触れる疑いがあるといい、学内に調査委員会を設けた。関係者によると、これまでの大学側の調査に、教授は「手続きを間違えただけで意図的なもので はない」などと回答したという。
この教授は感染症、アレルギーなどが専門で、医学部付属病院の幹部も務めている。関係者によると、教授は、２００８年上半期、日本内科学会に数回出席。 「生涯教育講演会」の講師などを務め、大阪市、横浜市に出張した。この際、主催者側から交通費など計３０万円を出されていたにもかかわらず、大学にも出張 費を請求し受け取っていた。
大学職員が出張する時は、事前に所属学部の総務課に申請し、出張後に報告と経費の精算をする。今春、大学に「教授が出張旅費を不正に受け取っている」という情報提供があり、吉村昇学長の指示で調査委員会を立ち上げた。
委員会では、大学のほか、学会の領収書も確認、最近になって本人に説明を求めた。教授は「不正ではない。手続きを間違っただけだ」と意図的な二重取りを否定しているという。
しかし、委員会が、教授の過去の出張記録を調べたところ、０８年の内科学会以外にも、出張旅費を二重取りしたとみられるケースが複数あった。このほか、 関西や九州に、新幹線など列車を利用し、領収書のない出張を多数重ねており、調査委員会は、この点についても本人から聞き取りを行う予定だ。
同大の熊田亮介副学長は「調査中で具体的なことは話せない。事実関係を確認していく」と話している。
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結局、患者さんの思うようには、都合よく参りません。承認が早いという欧米でも新薬天国ではなくて「金の切れ目が治療の切れ目」のアメリカか、日本の「新薬の切れ目が・・・」の違いをきちんと知っておく必要があります。
なおかつアメリカで新薬の開発は知財をめぐる国家戦略であり、そのために製薬企業には自由価格を認めている(要は治療費がべらぼーの世界)。
一方、日本は価格抑制で金をけちって、売れすぎだから・・・と国が値引きを強引にかまして新薬の値段を２年ごとに抑えこんで「やる気」を製薬企業から早く承認する気を奪っている訳です。
まぁ、それ以外にも「日本で薬害」をさんざん騒いで、製薬企業や国を責めまくったメディアが、やれ「新薬不足」だの言う前に、薬害問題で「新薬」問題がそのまま「薬害」問題の裏返しであることを伝えないのも問題だと思っています。
「新薬＝確実に効く」とは限らないのです。動物実験ではうまく行ったとしても、人体へ投与してみると薬としては不完全で毒性が高いか もしれません。またPhase Iのように人体に初めて薬物を与えて治験中(=人体実験中)というのも含め、日本の患者さんでそういう治療に役立てたいというボランティア患者さんが多く は集まりにくいことも含め、開発に不向きな風土であることを考えると「ドラッグラグ」は製薬企業にとっても国にとっても薬害を防止する上で、必要な安全策 でもあったわけです。
それを何も知らない国民に「国の対策が不足」ではなく、絶対量として薬害問題を防ぐのなら、ドラッグラグと引換であること。
逆にいうと、安全性がわからない毒物かもしれない実験を許すだけの素地がこの国にない限り、日本での医薬品開発はどうしても安全運転＝徐行となります。
この問題は「命」と「お金」の問題でもありますが、さらに言うと、海外の患者さんの犠牲の上に新薬を安全に手に入れたいとする「倫理面」でも必要なのだと思います。
まぁ、そんなことを言っても、患者さんは安心して薬を服薬したいだろうし、医師も副作用で怖い思いをしたくない・・・しかも市販直後に有害事象があろうがなかろうが症例の情報について全例登録をするなど事務的な手続きを医師におっかぶせるようでは・・・アクセスなんてフリーになるわけなく、使い慣れた安全性の確立している薬(有効性も含めわかりきった古い薬)をファーストチョイスになるのはやむを得ません。
その上で、患者さんがどうしてもというのなら「治験」に必要な国際共同治験に参加するというサポートが必要でしょうが、今後は日本人独自のデータを提出といってもお金がかかります。
少なくとも国としては動いているのですが、そういう意味でバランスのある報道がされずに、「国が旗振り」しても事態が改善へ動かぬ状況について理解をするにはもっと広く情報を集めて報道して欲しいものだと思いました。
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一時期、医療や介護を次の時代の「産業」になるのでは？といった話題が賑わっていたのですが、震災、原発もろもろで立ち消えてしまっていましたが、今また検証するべきとも思います。
というのは、平成２２年の国勢調査で全国23％の高齢化率が、29.1％(全国第２位) という県からこんなニュースが飛び込んできたからですが。
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【島根】福祉・介護職員17％が60歳超
中国新聞 2011/11/21
島根県内の福祉・介護分野の事業所で働く５人に１人が６０歳以上であることが１８日、県の２０１１年度調査で分かった。一方、就職から３年未満の離職率は約６割に上り、介護と福祉の現場を支える担い手の育成と定着が課題となっている。
２００８年度に続く２回目の調査。今年７月１日時点で県内の特別養護老人ホームや通所介護施設９０２事業所を対象に実施し、半数を上回る４９０事業所から回答があった。
４９０事業所の職員総数は９５２５人。うち６０歳以上は１６９２人と、全体の１７・８％を占めた。最も多かったのは５０代の２４３９人（２５・６％）。一方で１０、２０代は１６４６人と１７・３％にとどまった。
雇用形態でみると、非正規職員が４４２４人と、４６・４％と半数に迫る。うち６０歳以上は１４５２人に上り、非正規の３割強を占めた。
過去１年間で離職した職員は１０４１人に上った。うち５９・５％の６１９人が勤続３年未満の離職者で、依然として人材が定着しにくい実情を裏付けた。
離職理由（複数回答）については「本人・家庭の都合」が３０５人（２９・３％）に上り、最多となった。「健康上の理由」が１２３人（１１・８％）と続いた。
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まぁ、老々介護も家族とともに行う昭和の時代の名残だと思ったのですが、日本の高齢化率が今後2050年にむかって40%にまで届く前に、介護の手をどうやって確保するのだろうか？とか色々感じずにいられませんでした。
もちろん、介護ロボットの開発も進むでしょうし、昔よりも年寄りは健康に過ごしているから80過ぎてもお元気という方もいますが、ボリュームが違います。
今は65歳以上が1500万人ですが、あと15年で700万人増えますが、このうち75歳以上が純増と見てください。これまでの高齢化とは異なり、2030年には65歳以上ではなく、後期高齢者が激増するのです。
その時、介護という重量との戦いの肉体労働を高齢者にになってもらうのはちょっとためらわれます。もちろん、就職がない若い人をヘルパーにすりゃいいとい う話もありますが、介護ヘルパーのお仕事は安い労賃しか稼げず、なかなか参入しても続かない職場です(医療職とちがって、参入障壁が少ないというかなるの にハードルが低いのもありますが、新しい職種なので平均賃金が一番低い福祉職ではないでしょうか？)
そういう中でこんな本も出ているようです。
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