大野病院事件、検察が控訴断念

産経イザ！2008/08/29

　福島県立大野病院で、帝王切開で出産した女性が死亡した事件で、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医（４０）を無罪とした福島地裁判決について福島地検は２９日、控訴断念を決めた。

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　いろんな論説が出ました。個人的には、よく分析してある記事もありましたし、ほとんど勉強されていないのに記事かいちゃったんだ・・・的な記事もありました。

　キャリアブレイン、ロハスメディカルなどの記事とは違う、大手マスコミらしい切り口を見せてほしかったのですが、今回の裁判が意味することを汲み取ってもらえない方もいたようです。

 

 さて紫色の顔の友達を助けたい先生がこのようなブログを書かれていました。

 

控訴断念も、逮捕・勾留は不当。不法でないだけ：大野病院事件

「絶対忘れていけないのは、警察、検察が、過失のない一人医長を「不当逮捕・不当勾留」したことが、「福島県双葉郡大熊町近隣地区の産科医療を直接崩壊させてしまった直接的即時的医療崩壊。それに伴って福島県さらに全国に波及的に広まった医療崩壊を加速させてしまった問題 」

 

　まさに、この通りです。

　ジャーナリストも法律家も、みんな人間です。間違えることはあるわけできちんとした謝罪がほしいところです。

 

　公共の利益のために「報道の自由」がジャーナリズム側にも認められ、また逮捕・勾留する権利が検察側にも認められていると思います。

 

　間違えたら、ちゃんと「加藤先生」が無実であることを認めるだけではなく、不当な逮捕で、産科医療が絶望的なレベルまで士気を落とし、さらに崩壊をさせたことを謝罪してほしいですし、それを国民全員が忘れてはなりません。

　マスコミさんの中には個人的な感情で述べたり、自分の経験から抜け出せず、客観的なデータもなく・・・

 

[筆者はこの事案の専門知識などない。]

　と言いつつ、「自分の思いこみ」を述べてしまう、自称ジャーナリストさんもお見えのようです。医師会とかに取材した結果そう言われたのなら、わかるのですがね・・・。医療従事者や病院にも、一切取材してないんじゃないのか？って思っていまいました。

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2008年08月20日 本澤二郎の社会評論「医師の刑事訴追」：本澤二郎 

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　検察も裁判官も含め、法律家とて、人間です。実地の医療はまた違うので、検察当局が間違えるのもまたありえる話です。

　今回のややこしさは、法律が間違えているのではなく、運用する側が間違えると、思いっきり「ネガティブ」な影響が出るということが良くわかりました。

　医師が決して「故意に」患者さんを殺そうとしたり、後遺症を大きくしようとは思わないのと同じように、医療上は結果だけで問うのであれば、誰も「重症」な患者さんを手術室で難しい患者さんを引き受けて、失敗したら監獄送りなら誰もそういうリスクをおかしません。

　当然、これは客観的に、カルテの記載が・・・とかではなくて、当日の状況が混沌としていたに決まっていて、手術室で大勢が集まっても、たいがい患者さんのためにたくさんの人が記録どころではない状況だったのが想像がつかない人たちが、あーだこーだ言うのはふさわしくありません。

　医療事故について調査するのであれば、現場の感覚があって、それなりに判断がつかない人がわーわー言うならば、医療機関で働いたことがある人。その知識が医療に質について調べるに値するだけの人しか、やはり無理ではないでしょうか？

　今後、医療事故調査委員会の議案が国会で討論されるように思います、国民は医療と法律について、関心が深まったチャンスなので、もっといい結果については公表すべきでしょう。

　そして、医療事故防止のためには、結果についてもっと公表し、国民に透明性の高い医療を行っていくしかないです。

　と同時に、医師不足や看護師不足が解消しない限り、「産科医療」もそうですが、質的に悪い医師は撤退できない状況だということ・・・わかっていただきたいです。

　産科医がこれだけ減ると、「ありゃトンでも医師だ・・・」とわかっていても、現場では貴重な戦力です。患者さんから苦情が出るような、忙しいから・・・ひどい応対の医師を排除すら出来ません。

　医師が増えることは医療費増大とは即つながりません。むしろ、現在１年間に100万人くらいの人が亡くなりますが、今後、団塊の世代が後期高齢者入りする、10年15年先には、150-170万人の方が亡くなります。
　医師だけでなく、医療については需要が増えるのです。それを少ない人数でこなそうとすれば、サービス低下はさけられません。また、一度崩壊した病院には、医師が一人二人戻っても、看護師のトレーニングもあり、すぐには回復しません。

　日本の医療は世界でも有数のよい結果を出しています。それを維持すべきなのか、量的増大に対して対策を劣った国の医療政策の劣悪さや政治家たちを国民が許すか？結局は、国民、いかんだと思いました。
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　産経さんらしい、視点・・・という名にふさわしくない「事件」の考察です。

｢医療界がこぞってすべての医療ミスで刑事責任の免責を主張するなら、事故調が事故原因究明や公正な判断を下せなくなるのでは、と懐疑的な見方が出てきても仕方あるまい。｣

　刑事責任の免責は・・・今回の刑事訴訟の争点でしたか？事件の影響を大きくしたによる「萎縮医療」についても含めてもっと深い考察がないと、オピニオン紙という名前に負けてしまいます。
　
　産科医療がどんなになっても、滅亡に追い込んだ張本人としては、絶対に毎日さん(奈良)と産経さん(今回の記事は特にね)って自覚はないんだろうけど。

　マスコミさんも、そろそろ学びませんか？本当に産科医の声を聞いたのでしょうか？産科医不足のため手薄な現場で患者さんの命を落としてしまった今回の事件、検察による勾留のため、福島大野病院から産科医が居なくなって、お産難民を「現場」の医師個人の責任追及をし続けてもいいのでしょうか？

　そして、マスコミが自分たちが書いた記事を「反省」なく、同じように｢医者はもっと厳しく反省を｣という態度では、本当に訴訟で犠牲になった加藤先生、無罪判決が出ただけではもう元には戻らない「崩壊」の傷あと。

　今回の刑事訴訟で、ご遺族と医師の間で「心の溝」が埋まったとは思えません。刑事罰を求めるのは「現場」の状況を知れば知るほど、厳しいものがあります。それは「医療は犯罪行為」だと、拡大して法的に刑を下すのかは、リスクのない立場から言えるのでありましょう。

　もしも「マスコミ」が「特ダネ」で政治スキャンダルを報道するたびごとに、政治家ではなく、検察から刑事訴訟とされ、個人責任で「筆者」が訴えられれば、政治批判の記事を書き続けられますか？

　そういうことです。「病気」という弱った肉体にメスを入れる、その「ぎりぎり」を考えると「医師」はいつでも火の中に飛び込んでいます。マスコミには報道の自由があるようですが、公共の利益のために国民は支持をし、その活動を理解しています。

　医療も公共のために活動しています。「かばいあい」といわれるのであれば、「あるある大辞典II」のような、「完全捏造」番組を作成した、関西テレビを「産経新聞」としては｢グループ会社の一員｣として関係を清算できたでしょうか？

　いずれにせよ、救急医療や産科医療は「限界」を超えているのです。リスク回避できるマスコミさんと違い、医療も学びました。「司法」に任せては駄目で、本当にクロといえる医療については突き出す覚悟をつけてきたと思います。

　今回の弁護側に立たれた専門の先生(「追記」かばいあいってのは・・・医師の同士の面識があって、引き受ける場合の事でしょうけどね・・・今回は全然ちがいません？)を「かばいあい」と書けるのであれば、「産経新聞」は自ら展開する報道によって、「医療撲滅機関」だと思われても仕方ないでしょう。

　「産科医療」のために、激務の医師が続けられるようにマスコミさんももうちょっと理解を広めてくませんと・・・少人数で戦ってきた産科医療は元に戻れない。マスコミというのは、勉強して日々記事を書くものだと思います。

　今回、あなたたちは何を学びましたか？産経新聞の医療系記事の低クオリティは医療従事者の「マスコミ不信」の発信源になっていることをどれほど認識しているのでしょうかね？


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【視点】無制限に医師の裁量を認めるものではない　大野病院事件
産経イザ　08/20 23:18
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/171598/

　手術中に医師が最良と判断した手法で患者が死亡した場合、医師個人は刑事責任を問われるべきか－。福島県立大野病院事件で、福島地裁は、臨床の場で通常行われる水準で医療措置をしていた場合、罪は問えないとの判断を示した。

　判決は、医療行為を「身体に対する侵襲を伴うものである以上、患者の生命や身体に対する危険性があることは自明」と表現。結果責任だけが問われる医療関係者から上がる「リスクの高い医療はできない」などの切実な叫びをくみ取った結果が、今回の無罪判決といえる。

　だが、判決は、加藤医師の医療行為と女性死亡の因果関係を認めた。大量失血も予見できたとしたうえで、検察側が指摘した通り、癒着胎盤の剥離を中止して子宮を摘出していれば、最悪の結果を回避できた可能性を指摘した。

　公判で弁護側の証人に立った産婦人科の権威らが「一切過失はない」と言い切る姿は、国民に「医者のかばい合い」と映ったに違いない。

　今回の事件を契機に、医療事故調査専門の第三者機関、いわゆる医療版事故調を設置しようという機運が高まっている。だが、医療界がこぞってすべての医療 ミスで刑事責任の免責を主張するなら、事故調が事故原因究明や公正な判断を下せなくなるのでは、と懐疑的な見方が出てきても仕方あるまい。

　今回の判決は「適切な手術」という前提付きで、医師の裁量を認めた。医療界は、なおいっそうの注意義務と医療を受ける患者、家族が十分納得するような説明責任が求められていることを忘れてはならない。（小野田雄一）

　基本、社説は「大本営発表」と同じくらい、現場とかけ離れているので読みませんが・・・。唯一購読している日本経済新聞なので取り上げてみます。

　ご丁寧に二日も連続で・・・ま、上下のうち下は「介護人材」でしたが・・・

 

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社説　無駄を省き、介護人材を確保せよ

――医療・介護の再生に向けて<下>(8/17)

日本経済新聞　2008/08/17

 

『より多くの人材を呼び込むために、参入のハードルをできるだけ低くすることも大切だ。地位向上のためとはいえ介護福祉士の資格取得に一律に難しい国家試験を義務づけるような厚労省のやりかたは、そうした流れに逆行していないだろうか。

　それでも人材が足りなければ、海外から来てもらうしかない。その場合も、処遇を改善し魅力的な受け入れ態勢を整える努力が必要だ。インドネシアからの看護師・介護士の受け入れは当初計画の半分にも満たない。優秀な人材の獲得は国際競争にもなっている。何が障害だったのか。日本に来たいと思う環境づくりを今から考えておく必要がある。 』

 

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　まぁ、介護士さんの給与水準をニート層やフリーター層に近くまで落としてきた政府の「新たなワーキングプア」な階層作りには批判的じゃなく、どんどんベッド減らせだの・・・うんざりです。

 

　そして、「上」の方は、医療費を増やすのは論外、最後の部分以外は、無駄づかいを許すな一辺倒です。

　現在の医療には「無駄」があるのは事実ですが、そのわずかなゆとりを削ることは、最終的には医療を受ける側が困難になる可能性も秘めている。

 

　いい方をかえれば、無駄なく効率がいい医療は「あたたかい医療」ではなく、病気が治らないうちにでも、機械的にトコロテンのようにベッドから患者さんを自宅へ追い返すような仕組みの完成が近いということになります。

　ま、書いた人(論説室のおえらいさん)はあまり現場とか関係ないし、霞ヶ関のデータで議論を展開することが仕事だから、要注意・・・日本政府や、経済界にとって「医療・福祉」は医療費を削ってサービス水準を下げること。

 

　オリンピック以外大きな目玉になるニュースがないからでそうが、それをよくあらわすこの二日間の社説でした。

 

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社説　患者第一の医療へ効率化を推し進めよ

――医療・介護の再生に向けて<上>(8/16)

　「産科医療のこれから」の僻地の産科医先生が・・・大野事件の判決日、福島に集まりましょう！！！と全国に呼びかけています。

　来る8月20日に産科医だけでなく、医療全体をゆるがした刑事事件の判決が下ります。

　現場で、医師として全力をつくした産科医を、結果として生じてしまった過失を1年もあとになって問い、届け出をしなかった微罪で「手錠」にかけ、さらにテレビカメラによってそのシーンを映し出すことによって、本当に医師の届け出がなかったことが犯罪なのか？を考える前に、全国に放映された医師の姿は、気の毒でした(彼にはマスコミによる社会的制裁が必要でしたか？)。

　しかし、こういう事件を通して、現場で生じているさまざまな困難が表に出たことも確かです。医療事故を刑事事件として裁くことについては「異論」があるだけでなく、バッシングも含め、制裁が「萎縮医療」を招きますし、最悪なことに産科医療が一気に萎縮してしまったことです。

　リスク＆ベネフィットといいますが、バランスが著しく崩れた産科医療モデルは持続不可能です。刑事責任を現場医師に押し付けた検察・警察当局の「破壊的なパワー」で医師を手錠につなぎ、現場から医師を引き離したことははたして正しいことでしょうか？

　いずれにせよ、「産科医」だけの問題ではありません。救急医療も含め、裁判ではあとになっていくらでも言えます。

　大野病院事件は、日本の医療の転換点に間違いありません。これについて「オリンピック」などにうつつを抜かしている世間様には悪いですが、インパクトははるかに大きいものではあります。

　あした、あなたが病気になったとき、ハイリスクな緊急手術というリスクの引き受け手がなくてもいいのでしょうか？

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大野事件の意味を考えるシンポ開催
キャリアブレイン　2008年8月5日

　シンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」が8月20日の午後1時から、福島市の福島グリーンパレスで開かれる。「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える会実行委員会」の主催。
　産婦人科医が帝王切開手術中の女性を大量出血で失血死させたとして、業務上過失致死などの罪に問われ、2006年に逮捕・起訴された「福島県立大野病院事件」の判決が同日に言い渡されることを受けたもの。

　シンポジウム呼び掛け人の野村麻実医師は、「このシンポジウムを通し、医療者も患者も困っているということを皆で共有したい。この裁判をきっかけに、福島の地域医療が崩壊し、委縮医療を招いた。医療崩壊は産科から外科などにも広がっている。われわれ医療側もこうした事件が起こらなければ、世間に対してなかなか動かないという反省がある。ただ、地域医療を守るには、医療者だけでなく住民の参加が必須。シンポジウムには、地域の人や妊婦さんたちの会などにも来てもらい、一緒にこの問題や、今後の地域医療について考えていきたい」と話している。

パネリストは以下の通り。
　山崎輝行・（長野県）飯田市立病院産婦人科部長
　野村麻実・国立病院機構名古屋医療センター産婦人科医師
　岸和史・和歌山県立医科大放射線医学講座准教授
　佐藤一樹・綾瀬循環器病院心臓血管外科医師
　川口恭・ロハスメディア代表取締役▽加治一毅弁護士
　上昌広・東大東大医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門特任准教授　 

　参加費は1000円で、当日参加も可能。名前と所属を記入の上、Eメールでoono.obs@gmail.comまで申し込む。
詳細はホームページ　http://oono-obs.umin.jp/

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大野病院事件２０日に判決　過失か、通常の医療行為か　医療界に影響必至

産経新聞　2008.8.16 19:47

　福島県大熊町の県立大野病院で平成１６年、帝王切開手術を受けた女性＝当時（２９）＝が死亡した事件で、業務上過失致死と医師法（異状死の届け出義務）違反の罪に問われた産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の判決公判が２０日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれる。検察側は「過失は明白」などとして禁固１年、罰金１０万円を求刑。一方、弁護側は「処置は適切だった」と無罪を訴えており、主張は真っ向から対立している。

　手術時の判断をめぐり、執刀医の刑事責任が問われたこの事件は、逮捕・起訴が多くの医療関係者の反発を招いたほか、第三者の立場で医療死亡事故を究明する“医療版事故調”設置の議論を加速させる要因にもなった。判決が今後の医療界に大きな影響を与えるのは必至だ。

　起訴状などによると、加藤被告は平成１６年１２月１７日、「癒着胎盤」だった女性の帝王切開手術を執刀。子供が生まれた後、子宮に癒着した胎盤をはがし続け、大量出血で女性を死亡させた。また、死亡を２４時間以内に警察署に届けなかった。

　主な争点は、胎盤の剥離（はくり）は適切だったのかや、届け出なかったことが医師法違反に該当するか－など。

　検察側は、「剥離を中止して子宮を摘出すべきだったのに、無理に続けて失血死させた。過失は明白」と主張。

　一方、弁護側は「剥離を始めれば、完了させて子宮の収縮による止血作用を期待するのが産科医の常識。臨床現場では、検察が主張するような措置を取った例は一例もない」と述べ、検察側主張は机上の空論だと批判した。

　また、異状死を届けなかった医師法違反については、検察側は「事故後、自分の過失で失血死させた可能性を被告自身が述べており、異状死と認識していたことは明らか」とした。

　これに対し、弁護側は「被告は異状死と認識していなかった。また、上司と相談して、届け出なくてよいと指示されていた」などと反論している。

　最初に・・・大淀病院において分娩中の脳出血という極めて稀な病気のため、お亡くなりになられた高崎さんのご冥福をお祈りもうしあげます。

　今日で2年ということですので、奈良県の大淀病院の事件について「報道事故」あるいは「バッシング報道」、「捏造報道」を回顧してみます。

　まさに「医師＝悪者」の立場からの報道のオンパレードでした(そういう魔女狩り報道が目立ったので、このブログを立ち上げたという経緯もありますので）

=<第一部>==============================

　最初に報道があったのは、2006年10月でした。

産科医療の廃絶。。。ついに死人が出た。
2006/10/17

「受け入れを打診された１８病院が拒否」

＞奈良県および大阪府の周産期の医療は崩壊しており、こういった重度の患者さんの受け入れが困難な状況であったのは後日判明(マスコミは不勉強ですね)。

｢容体急変の後、妊娠中毒症の妊婦が分べん中にけいれんを起こす「子癇（しかん）発作」と判断し、けいれんを和らげる薬を投与した。この日当直の内科医が脳に異状が起きた疑いを指摘し、ＣＴ（コンピューター断層撮影）の必要性を主張したが、産科医は受け入れなかったという。」

＞残念ながら、これは「捏造」です。CTの撮影の必要性を主張したのは医療従事者ではなかったからです。

＞いくらなんでもひどい話が続き、検察も動いて、病院の業務上過失致死のために、捜査に動いたのですが、結局、起訴断念されております。(奈良県警が業務上過失致死容疑で捜査へ　妊婦死亡問題 2006年10月18日 )

｢医療報道]誤報続きのマスコミ

↓朝日新聞の見出しの捏造「見出し」の姑息な置き換え
奈良の妊婦が死亡　１９病院が転送拒否、６時間“放置” 2006年10月17日

　　　　　　　　　　↓↓↓↓↓↓↓↓
 
意識消失後、１時間２０分放置　奈良・妊婦死亡2006年10月20日　asahi.com

 あれ？６時間放置ではなかったのですか？そうですか…患者さんが重症になったのに、医師が仮眠をとり続けて放置したというのは誤報だったということですね。

↓新聞社はどこから病院のカルテを入手したんですかね？
朝日新聞が入手した同病院の看護記録でわかった… 

　お聞きしてよろしいですか？病院の看護記録っていわゆるカルテの一部。個人情報を含む「大切な機密情報」ですよね。どこから手に入れたのかは知りませんけど、そういう事実関係を調べる上で必要な資料だとしても…患者さんのご家族の許可とかあったのですか？それに病院も今回の事件の解明にマスコミ各社の力を借りることを決心されて公開に踏み切ったとは聞いていませんが？

　思うのです、新聞各社やテレビ局の場合、スクープになったりするのであれば必死に取り上げるのは大切だと思います。しかし、一方、最初に「６時間放置」と報道しておいて、1時間20分以上ですか？

当直の内科医が診察し、「失神でしょう」。主治医もその意見に従い、妊婦のそばを離れたとされる。

 　え？CTを撮影するのを内科医が進言したのを拒否したとうかがいましたが…

　誤報はどんなマスコミもあるでしょう、しかし「医療過誤許すまじ」と報道するのなら僕らも「誤報は許せませんがね」。
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[余波]相次ぐ撤退‥マスコミの声におされて？
2006.10.25 15:39

医療機関整備で県外派遣産科医の撤収へ　奈良・妊婦死亡

2006年10月25日　
　奈良県大淀町の町立大淀病院で１９病院に搬送を断られた末、妊婦が死亡した問題を受け、同県立医大から大阪や和歌山など県外の病院に派遣されている産科医を引き揚げる方向で、県が検討を始めたことがわかった。高度な治療が必要な妊婦と新生児を受け入れる「総合周産期母子医療センター」を早急に整備するためだが、深刻な産科医不足の中、引き揚げによって「お産の空白地帯」に陥る恐れがある地域に、動揺が広がっている。 (以下略)

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[政治家も認識]マスコミが遅れてしまっている
2006.10.27

 与野党　奈良の妊婦死亡は産科・救急体制問題との見方示す

　奈良県大淀町立病院で分娩中に意識不明になった妊婦が19の病院に転院を拒まれ死亡した問題で、与野党の間に産科医療・救急医療体制の不備の問題だとの見方が広がっている。公明党の厚生労働部会（古屋範子部会長）は24日、問題発生の経緯とともに周産期医療や救急医療体制の現状について厚生労働省からヒアリング。また、民主党の柚木道義衆院議員は今回の事故を踏まえ、27日の衆院厚生労働委員会で産科・小児科の医師確保対策や無過失補償制度などについて政府の考えをただす考えだ。

　公明・厚労部会で厚労省は、周産期医療体制の充実を図るため、周産期医療ネットワーク事業や総合周産期母子医療センター運営事業などに取り組んでいることを報告。ただ現在、奈良を含む８都道府県では周産期医療ネットワークが整備されておらず、未整備の都道府県に対し国としての取り組みを進めていく考えを示した。

　古屋部会長は部会終了後、記者団に対し「少子化が進む中でこのような事故が起きれば、出産に対する不安感など後ろ向きな空気をつくりかねない」と指摘。現在、奈良県の３次救急病院が２施設のみで、救急医療の約４割を大阪府内の医療機関に頼っている実情などを挙げ、救急医療体制を充実させる重要性を強調した。

　一方、柚木氏は事故発生後、遺族や関係病院などを直接訪問してヒアリング。今回の事故の背景には、救急搬送体制の不備や医師不足、労働基準法違反が常態化している医師の過酷な労働環境などがあると見ている。

　柚木氏は「いくつかの背景要因があり、起こるべくして起こってしまった事故。しっかり検証し、産科・小児科の医療体制整備を国会で取り上げていきたい」と話した。

　小児科の集約化と同時に、産科・小児科の医師数を増やす努力や無過失補償制度の創設、医師不足地域に医師を配置する施策、過酷な労働環境の解消などの必要を訴えている。

(2006/10/26日刊薬業)

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　結局、大淀事件は『たらい回し』といってマスコミが産科医をバッシングつづけてきたものの、大間違い。根本的に起こるべくしておきたのに、「受け入れ困難」を「受け入れ拒否」とか、「CTを撮らなかった！」(実際は撮ることはすぐにはできない病態「子癇」と判断、しかも放射線技師さんは病院内には不在)などと攻撃してきたわけです。


=<第二部>===============================================

［奈良県でまた魔女狩り報道］メディアの効果　2007.08.30

　さて、去年の大淀町立病院の事件と今回の事件、根底にあるのは「行政の怠慢」です。いくら断ったとされる医療従事者や病院に原因を求めても、大きくは変わらないこと、それを心していただきたい。 

　去年の大淀事件と同じ論調で「病院たらい回し：妊婦衝突事故後に流産　救急搬送中　大阪 」と見出しをつけたM日新聞さん、今朝の「とくダネ！」のように「9病院”たらい回し”受け入れ拒否で妊婦流産」と報道しています。

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　最悪なのは、まったく2006年の大淀町の事件から学ばずに、おかしな報道を堂々社説に載せた・・・「産経新聞」。こうなると中国共産党よりも悪質ですな。

【主張】妊婦たらい回し　また義務忘れた医師たち

産経新聞　2007.8.31 05:02

次々と病院から受け入れを断られ、たらい回しにされた奈良県の妊娠中の女性が、救急車の中で死産した。奈良県では昨年８月にも、分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦が、１９カ所の病院に転院を断られ、死亡している。悲劇が再び起きたことに死亡した妊婦の夫は「この１年間、何も改善されていない。妻の死は何だったのか」と怒りをあらわにする。その通りである。「教訓が生かされてない」と批判されても仕方がない。

　女性はようやく見つかった１０カ所目の大阪府高槻市の病院に向かう途中、救急車内で破水し、その直後に救急車が軽ワゴン車と衝突した。

　事故後、消防隊員が連絡すると、病院側は「処置は難しい。緊急手術も入っている」と断った。その後、大阪府内の２病院にも断られ、困った消防隊員が再び要請すると、高槻市内の病院は受け入れをＯＫした。結局、病院にたどり着いたのは、１１９番から３時間もたっていた。

　奈良県では危険な状態にあるお産の周産期医療の搬送は、健康状態を把握しているその妊婦のかかりつけ病院が県内の２病院に連絡し、それぞれが受け入れ先を探す。この仕組みだと、比較的受け入れ先が見つかりやすい。

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　この産経新聞による「捏造社説」、医療界からは、非常に反発、抗議を行いました。日本医師会も苦言を後日呈しております(記者クラブから除名したり、不買運動にふみきらなかったのが不思議なくらいだ)


■産経新聞に抗議文を出しました　「妊婦たらい回し　また義務忘れた医師たち」：　追記あり() google_ad_section_end(name=s2)

 産経新聞に投書しました。 (うろうろドクター)

あまりにもひどいので抗議メールを送りました(Yukitake(S) Garden Blog　～Nobody's Perfect～)

抗議文、大マジで本当に送りました（追記アリ）(日々のたわごと・医療問題資料館)

義務を忘れたジャーナリストたち (a legal alien in london )

　いくらでもあります。捏造社説！世論をミスリードする内容！劣悪でした。

　これらの医師からの投書、抗議に対して、産経新聞より「無反応」でした。


　現場の産科医が使命感をもって、一生懸命ぎりぎりで働き続けているのに、

　それを「大手町」のビルから見下ろすように踏みにじる産経新聞。

　さぞ、産科医の先生たちの「士気」を大いにさげたこと、間違いありません。


　中国共産党か北朝鮮首脳と同じですな。そしてうかがいたいのです。


　産経新聞の「捏造社説」で産科医療は良くなったのか?今、大淀病院はどうなっていうのか？

　御社の捏造報道に公益性はあるのか？


　「たらい回し」という魔女狩り報道は産科医療の廃絶をもたらしてないでしょうか？


↓これが現在の状況です。横浜も崩壊し、札幌も、名古屋も危機存亡です。

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 産婦人科当番「空白」　医師不足、輪番制困難に

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奈良・妊婦死亡事件からあす２年　　遺族は２次被害防止へ活動 
産経新聞　2008.8.7 13:42

　奈良県大淀町の町立大淀病院で平成１８年８月、同県の高崎実香さん＝当時（３２）＝が分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院に転院を断られた末に後日死亡した問題の発生から、８日で２年。夫の晋輔さん（２６）ら遺族は、周産期医療の充実に加え、ネット上での中傷という“２次被害”を防ぐための活動を新たに展開している。今春には、ほかの医療事故被害者や遺族とともに勉強会も発足。遺族は「いつか残された子に、お母さんのおかげで環境がよくなったんだと言いたい」と心に誓っている。

　実香さんは１８年８月８日未明、分娩中に突然意識を失い、奏太ちゃんを出産して８日後に脳内出血で死亡した。

　悲しみがやまない中、同年秋には、横浜市の医師による医師限定サイトの掲示板に晋輔さんを中傷する内容の書き込みがあることが判明。さらに実香さんの病歴情報、看護記録の流出も起こって、遺族の心に追い打ちをかけた。

　カルテ内容を流出させた開業医は今年７月、晋輔さんや義父の憲治さん（５４）に直接謝罪。その際、開業医は「医学的な検証をし、産科医を守りたかった」と話したという。

　「婦人科のカルテには、親族にさえ知られたくないような秘密が書き込まれており、流出は女性を裸以上にするもの」

憲治さんら遺族はやり場のない憤りを抱える中で、ほかにもネット被害に苦しむ医療事故の遺族らがいることを知り、勉強会の開催を発案した。

　今年４月、大阪市内で開いた初会合。晋輔さんは「妻を亡くした上、さらに妻を傷つけられた」と悲しい思いを打ち明けた。７月には２回目の会合も開き、痛みを共有しながらさらなる情報交換を進めている。

　一方、晋輔さんは周産期医療の充実を訴え、これまで約１０回の講演を重ねた。「素晴らしい技術を持ったゴッドハンドと呼ばれる医師がいるが、誰の手でも握ってあげられるような優しい医師が増えてほしい」と各地で呼びかけてきた。

　奏太ちゃんは、８日で２歳を迎える。屈託なくすくすくと育ち、自分の意思を伝えたり、はしを使ってそうめんを食べたりできるようにもなった。

　ただ、晋輔さんは、奏太ちゃんの成長にしたがって新たな悩みも感じている。「やがて物心つく奏太に、実香の死のことをどうやって伝えようかと…」

　遺族はジレンマを抱えながらも、悲しみや苦しみを教訓に、医療の充実やネット中傷防止になお強い思いを向けている。

　「自分たちも、医療を改善させる方策を医師や行政と一緒に考えたい」と晋輔さん。憲治さんは「カルテの流出やひどい書き込みは捜査の対象になるほか、医療界の信頼失墜にもつながることを考えてほしい。そして、奏太にいつかお母さんのことを話すとき、お母さんのおかげでこんなによくなったよと言いたい」と話した。


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　産経新聞の「社説」や「社会保険庁のOBによる記事掲載」など、会社としての方針や立場があるので、いいですが、産科医療については「質が低い」どころか「捏造」社説を堂々と載せてきており、産科崩壊エンジン「産経新聞」をどういう風にこれから活動をつづけていくか、ウォッチしていきたいところです。
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産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい

［産経新聞は魔女狩りが大好き？］

日本医師会も苦言を呈する産経新聞の報道姿勢

［産経を見習う・・・朝日・毎日・読売・にジャーナリストの資格はあるのか？]

常軌逸した“販売重視”体質のＳ新聞さんへ☆愛読者からラブレター

　日刊ゲンダイというと、駅売りの夕刊紙ですが、どうしても東スポさんと競合するためか、タイトルがセンセーショナルに・・・なっています。
　といっても書いている内容はまっとうですけど・・・「医師不足の原因は妻にあり」の所以外は・・・汗(自分は田舎でも優れた指導者がいる病院には、医師がじゃんじゃん集まっているから「奥様」は関係ないと思っていますけどねぇ・・・)。

　経済は景気と不況を繰り返します。１０年ほど前はそれこそ大手都市銀行の再編もありましたし、四大証券の一角が倒産したのも十年前・・・あの頃より今はだいぶいいのですが、これからインフレですが、賃金は伸びません。

　問題は、ほかの産業とちがって、医療は福祉という社会基盤なので、「やめればいいじゃん」という訳には行かないところです。受診抑制は逆に「手遅れ」などの形で、病気の治療費が増えてしまいます。

　昨今は、医療費の増大の抑制が先進国では課題で、英語の文献でも「○×という薬を使ったら、コストが■％削減できた」といった論文が並んでいたりします。

　もちろん、医療先進国と思われているアメリカが一番コスト抑制に失敗していて、アメリカじゃ、マクドナルドや吉野家みたいに「格安」で「ベストサービス」はありえないことを示しています。

　日本はこれまで奇跡的に恵まれてきた病院経営、これからはますます困難を極めています。資金回収ノウハウもないため、アウトソースする病院や自治体も出てきます。自分の知っている私立病院の理事長も年間２０００万円くらい未収金が出るとぼやいていましたが、そういう欠損金を補填するのがほかの利用者でいいのか？いろいろと考えてしまいます。
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【死の淵に立つ倒産不況】

内部から崩壊する“病院の断末魔”
日刊ゲンダイ　2008年8月1日


第１４回　医療業界

　病院が危ない。ここ数年、病院経営の悪化が叫ばれ、改善するどころか、姿を消す病院が急増中だ。病気を治すはずの病院が、経営の上では“重症患者”と揶揄（やゆ）される始末。病院に何が起きているのか。

●毎年５０件が消滅
「９月末で全面休止します」――。７月、千葉県銚子市は銚子市立総合病院の休止を明らかにした。医師や看護師ら２０５人の職員は整理退職する。突然の事態に市民は驚き、通院患者は別の病院探しに悩んでいる。
　堂本暁子千葉県知事は病院閉鎖の事態に直面して「県としても病院を継続できるよう取り組んできたが残念」と悔しさをあらわにした。
　だが、病院の惨状はここだけではない。民間・公立合わせて全国には０８年４月で８８１５件の病院があるが、この１０年で５１７件も減少。水面下のＭ＆Ａも含めれば、毎年５０件をはるかに超えるペースで姿を消しているのである。今年に入ってとくに目立ち、３月だけで１７件も減った。

●診療報酬の激減がクビを絞める 

　病院数急減の理由は何か。
「診療報酬の長年に及んだ引き下げが大きい」
　こう打ち明けるのは、元大手病院副院長だ。診療報酬は病院が行った医療行為の対価。技術料や入院費、検査費用がそれぞれ点数化されているが、今年４月の改定を除けば、この１０年切り下げられてきた。点数の引き下げは、診療収入の減額を意味する。
「病院の総収入の９０％以上が診療報酬というところが多く、これが減り続けてきたわけですから、経営が厳しくなるのは当然です」（前出の副院長）
　診療報酬の点数を決める厚生労働省の目的は、「医療費の削減」にある。
　今や、民間病院の４割前後、公立病院の８割以上が赤字とされる酷さだ。これじゃ、病院閉鎖は待ったなしだ。

●銀行が病院にカネを貸さない
　致命傷になりそうなのが、金融機関の貸し渋りだ。
「一時、幅を利かせていた病院向けファンドが病院経営の厳しい実態を知って、次々と撤退しています。頼みの銀行は、病院に運転資金でさえ貸したがらないし、ましてや新しい病院の建設など論外です」（医療機関関係者）
　自治体の大半が財政難だから、公立病院の存続はより難しい。
　代わって裏でうごめいているのが、病院乗っ取り屋だ。経営難の民間病院に巧みに近づき、意図的に倒産させて債権をほぼチャラにした上で、新たな経営陣として乗り込み、高値で売り抜ける乱暴ぶりだ。大手病院グループが同様の手口を使っているケースもあるという。

●医師不足の原因は妻にあり
　病院内部からの“崩壊”も見逃せない。最大の問題は、医師不足である。先の銚子総合病院も休止の理由に挙げていた。しかし、正確に言えば、医師の適正配置ができていないことにある。
　医療ジャーナリストの東栄一氏が言う。
「ネックになっているのが、医師免許を取った新卒医師の研修制度です。評判のいい都会の病院や収入の高い病院、訴訟などのリスクが少ない診療分野に行きたがる。これでは医師が特定の病院に偏ってしまい、慢性的な医師不足に苦しむ多くの病院の悩みは解消されません」
　意外なところで中堅医師の妻の意向も大きく働いているようだ。「都心ならいいけれど、田舎暮らしはイヤという考え」（前出の副院長）が、医師の決断を鈍らせているという。表には出てこないホンネが医師不足に拍車をかけているわけだ。
　診療報酬の長年に及ぶ漸減、資金難、医師不足と病院を取り巻く状況は八方ふさがり。この逆風に耐えられるのは急性期医療や高度医療を担う大手総合病院くらいなもの。特徴のない中小病院の大倒産時代が本格的に始まる。

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未収金回収業務を民間に委託/横須賀市立市民病院

神奈川新聞　2008/08/06

　産経イザ！でもm3.comでも活躍中の遊佐奈子先生のブログ「女医＾＾遊佐奈子のお気楽じゃダメ！なんですぅ」にて「医師・作家＝久坂部羊」で知りましたが・・・

　どうも久坂部という方・・・新聞という媒体を使って「医師＝悪徳」という風に世の中に悪印象を押し付けようとしているように見えます。

　「医療界もこの制度(後期高齢者医療制度)に反発しているが、それも老人に味方するふりをして、実は受診者が減っては困るという本音が透けている。」

　と書いています。

　というか、本当に、患者さんを定額6000円の範囲でと決めつけられ、今までのように検査をしようとしても、それすらできなくなる状況・・・要は「患者の健康は犠牲」にしても国の財政が再建できればOKというのが「後期高齢者医療制度」。

　高齢者の健康や福祉を考えて、茨城県の医師会は、日本医師会全体では推進した後期高齢者医療制度を批判しているのですが。

　医療界が「儲け至上主義」といわんばかりに攻撃するだけの論拠があるのだろうか？

　よっぽど、この人こそ、きちんと後期高齢者医療制度を検討しているのか？産経さんも、「クオリティ」が低いエッセイストに依頼するのをそろそろやめてほし いものだ。本当に「迷惑」ですよ。もちろん、こんなクオリティの低いエッセイが掲載されつる、産経新聞の不買運動は・・・当然、自分ではしていますが。
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医師不足：アメリカでは30％の増員が勧告される

 

［有害なマスコミ報道姿勢］行過ぎた医師数抑制と医療崩壊

 

　いずれにせよ、不適切な人選であろう。

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『獅子身中（しんちゅう）の虫（むし）』　（2004/01/26）
『獅子身中の虫』
１．獅子の体内にいる虫が、その寄生している獅子の肉を食って、終（つい）には倒してしまうということ。
２．仏徒でありながら仏教に害を為す者のこと。転じて、味方でありながら内部から禍（わざわい）を齎（もたら）すこと。恩を受けた者に仇（あだ）で報いること。

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↓茨城県医師会のウェブサイトより

後期高齢者医療制度の撤廃を求める署名、遂に２０万突破す！

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【コラム・断】後期高齢者医療制度批判への批判

産経イザ！　2008/08/01

後期高齢者医療制度は、相変わらず評判が悪い。しかし、制度の全容を理解して批判している人はどれだけいるのか。あるいは、この制度のよい点と悪い点を峻 別して、批判している意見はどれだけあるのか。ほとんどが、ただ雰囲気に乗せられ、感情論的に右へならえをしているのではないか。

そもそもこの制度は、必要があったからこそ作られたものだ。その必要性をすっかり忘れ、目先の不便や負担増だけで批判していいのだろうか。

確かに政府や厚生労働省は、説明も下手だし、準備も鈍くさかった。しかし、だからといって、元の老人保健制度に戻すという野党の案は、あまりに無責任だ。 代替案を出すならまだしも、この制度に世間の反発が強いからといって、感情論でそれを煽り、票だけ集めようというのでは、日本の将来をどう考えているのか と問われても仕方ない。

この制度への反発を悪用しているのは、野党ばかりではない。マスコミも、視聴率と販売部数を上げるために、はじめから批判ありきの批判を繰り返している。できたものに文句をつけるのはたやすいことだ。公平な報道を目指すなら、制度の評価すべき点も説明すべきではないか。

医療界もこの制度に反発しているが、それも老人に味方するふりをして、実は受診者が減っては困るという本音が透けている。

高齢者医療の現実から目を逸らし、それぞれが手前勝手な批判にかまけていると、そのツケは必ず日本の医療全体に回ってくる。（医師・作家＝久坂部羊）

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↓これを見ると、少なくとも「現場」の医師は大反対。久坂部センセだけは政府のお味方をするのですね。

　まーねー。医者をやめていいから、もう医師なんて肩書きやめたら？物書き専業ならいいよ。

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各地の医師会が批判－後期高齢者医療制度
キャリアブレイン　2008/04/21
　4 月に始まった「後期高齢者（長寿）医療制度」について、各地の医師会が批判的な見解を示している。反対や撤回に加え、新たな診療報酬として設定された「後 期高齢者診療料」の届け出や算定の自粛を呼び掛ける動きも出ており、同制度は施行から1か月もたたないうちに見直しを求められる事態になっている。

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後期高齢者医療制度１カ月

２７都府県医師会が異議

本紙調査 急速に批判広がる

09:002008年5月6日(火)「しんぶん赤旗」

七十五歳以上の高齢者の医療を差別する「後期高齢者医療制度」や、同制度の診療報酬「後期高齢者診療料」の算定について、全都道府県医師会の半数を超える 二十七医師会が「反対」「慎重な対応」など批判的な態度を表明していることが本紙の調査で五日、分かりました。四月十九日時点では二十府県医師会でした。 地方の医師会のなかで、同制度への批判が急速に広がっていることを示しています。
写真

（写真）各医師会が発表した後期高齢者医療制度反対の声明文や見解

島根県医師会は四月十九日の常任理事会で、同制度に反対する「見解」を決定。その中で、ポスターを作成し、同制度の廃止・撤廃を求めていくとしています。

同県医師会の田代收会長は反対理由について、「この制度で新設された診療報酬の一つ、後期高齢者診療料は、医療費抑制を意図していることは明らかだ。高齢者の医療を差別することになる」と話しています。

高知県医師会は四月二十四日の理事会で、同制度に反対することを決め、二十八日付で制度の撤回を求めることなどを明記した「反対声明」を発表。五月十七、十八日に開催される中国四国医師会連合総会で、反対決議を行うなどの取り組みをしていくとしています。

東京、千葉など十都県の医師会でつくる関東甲信越医師会連合会は四月十五日の常任理事会で、日本医師会や厚生労働相あての「後期高齢者医療制度に関する要望書」を決議。後期高齢者診療料の廃止、低所得者の保険料軽減を求めました。

この「要望書」について、千葉県医師会は四月十七日の理事会で、同意することを決定し、二十八日付の通知で、会員の医師に周知しました。

東京都医師会は「都医師会独自の決定ではないが、会長が連合会の常任理事会に出席し了承している。都医師会として同意している」（総務課）とのべました。
「反対」「慎重」を表明した都府県医師会

宮城、山形、茨城、栃木、埼玉、千葉、(東京)、神奈川、(新潟)、(山梨)、(長野)、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、高知、佐賀、長崎、大分、宮崎

※カッコ内の都県は関東甲信越医師会連合会の決議を通して態度表明しているところ

　先週もお知らせしましたが、最終版ができましたので、こちらに掲載させていただきます。 

 

　医療制度研究会では下記の日程で夏季研修会を企画しました。会員の方はもちろん、会員以外の方のご参加も歓迎いたします。奮ってご参加ください。

　さて、大野病院事件、第三次試案大綱と議論が進み、状況は複雑化しておりますが、混沌とする中にも少しずつ先が見えかかってきたのではないでしょうか。

　そこで、今回は麻酔科教授、若手産婦人科医、メディア関係者、弁護士、など、多彩な方々に御参加いただき、多様な角度からの意見を伺うことといたしました。より広い視野を持ち、複雑化する問題を捉えていくことができるのではないかと期待しています。

　参加をご希望の方は、Ｅメールzumechan@aol.com（事務局　坂詰　清宛）もしくは下記ＦＡＸにて、８月６日迄（懇親会の出欠も）に、ご連絡いただきたく存じます。多数応募の場合は、申込み順とさせていただきますのでご了承ください。 


日　時：平成20年８月９日（土）午後２時～６時
場　所：ホギメディカル株式会社本社会議室（地下大ホール）　　東京都港区赤坂2丁目7-7
http://www.iryoseido.com/map/hogy.pdf　 (地下鉄銀座線溜池山王駅徒歩２分)
参加費：１000円（資料代）　　　懇親会費：4000円（参加者のみ当日受付にお支払いください）
第Ⅰ部
【大野病院事件から第三次試案大綱までを振り返る】午後２時～４時
　①野村麻美氏（国立病院機構名古屋医療センター産婦人科）　　
　②真々田弘氏（日本電波ニュ－ス社報道部）
　③井上清成氏（井上法律弁護士事務所）　　
　　司会：松原要一氏（鶴岡市立荘内病院院長）

第Ⅱ部
【パネルディスカッション：医療崩壊から再生への模索】 午後4時20分～6時
　　①本田宏氏（済生会栗橋病院副院長）　　　
　　②松原要一氏（鶴岡市立荘内病院院長）
　　③森田茂穂氏（帝京大学麻酔科教授）
　　司会：中澤堅次氏（医療制度研究会理事長、済生会宇都宮病院院長）
　参加をご希望の方は、下記の欄にチェックし８月６日（水）迄にお願いいたします。

問合せ先：０８０－１８０８－３２４１（事務局　坂詰　　清）
Ｅメール： zumechan@aol.com

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名前：
所属先：
連絡先：（Ｅ－メールアドレス）

　（　）懇親会参加します
　（　）懇親会不参加

　今週はなぜか医療や介護ネタを取り上げた雑誌が多いですね。新聞のように、カラーが決まっているわけではないし、色んな切り口があっていいんですが、やはり

「いまの保険医療制度は実情に即さず、患者第一の治療が進められないのです」

という勤務歯科医のコメント(“医療難民”が発生のワケ)が心にひびきます。

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連載「医療貧困」最終回　看護師

　インターネットの時代になって、調べれば・・・情報はいくらでも入ってきます。しかし、読んでいる媒体に偏りがあると、どうも世界の中の日本の立場について認識が異なるようです。

　さて、「産経新聞」のイザ！のいいところとしては、外交や日本から中国を考えるには大切な視点を提供してくれることです。

　ただ残念ながら、産経新聞が臨むような日本がアジアとしてのリードしている存在になれないどころか、最近は経済でさえも・・・シンガポールの後塵を拝する羽目になっていますが・・・

　そういうことについては、産経新聞は報道されていないためか、シンガポールに出かけた阿比留記者さんが、シンガポールのスーパーマーケットに日本食が並んでいる姿をブログに掲載しておられました(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/654209/)。

　それを読んだ方が、こんなコメントを寄せておられ、びっくりでした。

＞「日本人が違和感を感じない市場があるという事は、それだけジャパンマネーがものを言っているという事でしょうか？ 」

　バブル期の時代ならまだしも、シンガポールにはジャパンマネーの威力など見かけたりしません。もちろんSONYやPanasonicなどは見かけますが、むしろヤオハンやSOGOの撤退など、凋落が激しい日本の百貨店などをみるにつけ、ジャパンマネーの存在感など、かなり怪しいところです。

　東南アジアやヨーロッパ諸国の携帯電話の売り場にはNOKIAとLG、サムソンといったメーカーが跋扈しており・・・日本のブランドはほとんど目立たぬことを知っているかどうか怪しいもんです。

　外交については、色々な切り口があるので、国益問題として「国内」から見てもいいのですが、グローバルな視点が乏しいのがちょっと残念。

　もちろん力強い正論などで、どんなに優れた「論説」を展開していても、国際的な視野がないと、「あんたど、いつの時代の日本から来たの?」という危険性があります。

　シンガポールの友人が、時折メールをくれます。その中には日本のシンガポールに対して持っている過去の「お買い物天国」というイメージがすでに幻で、日本以上に「金融先進国」であり、以前の日本なら来ていた投資案件が中国やシンガポールに流れているのを教えてくれます。

　しかし・・・この程度のことを知らないままに、天下国家を「日本は経済大国」と言い続けるのはやや時代がかかっていますし、そろそろ自分の足元である日本の経済の未来を考えて、外交も考えねばなりません。

　ま、いずれにせよ、アジアで日本が経済No.1という時代が終焉し、シンガポールや中国に比べると、経済成長も厳しい・・・という風に海外から見られているのは間違いないようです。

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「『産業突然死』の時代の人生論」　第137回
「アジアで最も豊かな国」から転落した日本

経営コンサルタント　大前 研一氏
2008年7月16日