ついにコンビニ大手が排除命令を食らいました。値引きはいかん！とかいろいろと独占的な地位を生かして生殺与奪権を握ったが最後、加盟店の箸のあげおろしから、ありとあらゆる介入を行っています。
ちょうど「厚生労働省」と「病院」の間のような感じですね。まぁ、個人的には、大手新聞社が行っている不透明な商習慣である「押し紙」もそろそろ 排除しなくてはなりません。チラシ広告を偽った部数にもとづいた請求を行い、販売店の管理を行う・・・非常に「悪質」な習いが続いているようです。毎週こ のためだけに週刊新潮を購読している自分としては、大手新聞社のこれまでのやり方は「排除」されるべきでしょう。
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（連載「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く）
J-CASTニュース 2009/01/02
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に 「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認 めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。
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Findstar Marcheting 2009/06/19
週刊新潮の短期連載が広告業界に波紋を広げている。
週刊新潮は短期集中連載として「新聞業界最大のタブー「押し紙」を斬る！」を掲載している。
同誌はこの記事の中で、販売店に搬入される新聞の4割以上が実際には家庭には配布されない、いわゆる「押し紙」である、と報じている。
「押し紙」とは、実際には配布されないが新聞社から販売店に半ば強制的に搬入されていると言わている新聞の事。「押し紙」問題は、一般的に新聞業界では存在しないものとされている。
最近、新聞の折込広告に代わりポスティングによるチラシ配布が増えた事により、広告主が新聞折込で出稿するチラシ枚数と実際にそのエリアで配布可能な枚数の差が明らかになりつつあり、同誌はこうしたデータを提示しながら押し紙の実態として記事を書いている。
また、押し紙があるにもかかわらず販売店が潰れない背景として、「販売店に搬入される折込チラシの枚数は、原則として新聞の公称部数と同一である。そのた め、広告主がチラシの発注枚数を減らさない限り、“押し紙”分の配達されないチラシ料金を“不正”に得られる。」としている。
こうした「押し紙」報道を目にした広告主からは、早くも「今後新聞折込への出稿を控えることも考えている。」といった声も上がっている。
同誌の記事では「損害賠償請求を口にする広告主もいますよ。」というコメントを掲載している。
連載はまだ続いており、新聞各社だけでなく広告主も巻き込んで「押し紙」問題の波紋が広がっている。
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セブンへの排除命令、コンビニ経営に打撃 事業モデル転換迫る
産経MSN 2009.6.22
「値引き販売はイメージの損傷につながる」と話すセブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長＝２２日、東京都千代田区のセブン－イレブン・ジャパン本社 （撮影・早坂洋祐）「値引き販売はイメージの損傷につながる」と話すセブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長＝２２日、東京都千代田区のセブン－イレブ ン・ジャパン本社（撮影・早坂洋祐）
公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンに排除措置命令を出したことは、２４時間営業など「利便性」を売りに定価販売を 維持してきたコンビニのビジネスモデルに大きな打撃を与える恐れがある。今後、全国のコンビニで売れ残り弁当などの値引き販売が常態化する可能性もある。 消費不況の中、コンビニ各社は生き残りに向けてビジネスモデルの転換を迫られそうだ。（小熊敦郎）
セブン－イレブンの井阪隆一社長は２２日、記者会見し「命令内容を詳細に精査した上で、今後の対応を決めたい」と述べた。ただ「安易な値引き販売はセブン －イレブンの価格に対する不信感や、ブランドイメージの損傷につながる。（値引き販売は一部店舗にとどまり）それほど広がらないのでは」との認識を示し た。
売れ残った弁当や総菜などを値引きして販売するスーパーと違い、大半のコンビニはほしい商品がいつでも手に入る２４時間営業を武器に「定価販売」を守ってきた。ここから生み出される厚い利益を本部と加盟店で分け合うことで、成長を続けてきたといえる。
ただ、弁当など消費期限がきて廃棄した場合、加盟店側がその原価を負担する契約になっている。値引き販売ができれば売れ残りが減り、加盟店は廃棄処分によ る無駄な損失を被らずにすむ。本部は、加盟店が値引きしても原価より高く売れば一定の収入につながる。それにもかかわらず本部が値引きを“制限” しているのは、定価販売によって支えられているビジネスモデルが根底から揺らぐ恐れがあるからだ。
大手コンビニ幹部は「値引きが広がると、買い控えが起こり結果として利益低下は避けられない」と心配する。さらに周辺のスーパーなどとの値下げ競争に巻き 込まれると、コンビニが得意とする売れ筋などのデータ分析、需要予測が役に立たなくなり「本部も加盟店も共倒れになりかねない」（同）。
コンビニ業界の業績はたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ効果」もあって好調だ。そのタスポ効果も７月に一巡し、各社は消費不況と正面から向き合うことになる。
コンビニ業界は平成２０年に売り上げ規模で百貨店を抜き去ったが、約４万強に上る国内店舗は飽和状態となりつつあり、構造的に新しい成長分野に活路を見いだす必要に迫られている。
ローソンが生鮮食品を扱う低価格コンビニ「ローソンストア１００」の出店を加速させたり、ファミリーマートが今夏にも海外店舗数を国内に匹敵するレベルに 引き上げるのはその表れだ。値引き販売の“解禁”とも受け取れる今回の公取委の判断は、各社の新たな成長戦略に拍車をかけそうだ。
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コンビニの大量廃棄に「待った」 公取委の排除命令
産経新聞 2009/06/23
消費期限の迫った弁当や菓子パンの値引き販売を認めず、大量廃棄を続けてきたコンビニの販売方式に、公正取引委員会が「待った」をかけた。期限切れ前に 値引きする「見切り販売」が認められれば、消費者にとってメリットがあるほか、流通などの過程で食品がごみになる「フードロス」を減らす好材料となる。エ コ活動などに取り組む消費者団体では「今回の命令が、コンビニ業界全体に波及すれば」と期待している。
■喜びの声
「商品を安く購入でき、消費者にとってメリットは大きい。今回の命令が一つのきっかけになってコンビニ業界全体に波及してほしい」。消費者団体「日本消費者協会」（東京都千代田区）は公取委の判断に喜びの声を上げた。
２４時間営業のコンビニでスーパーのような「見切り販売」が始まれば、生活者の利便性は向上する。利用者の期待は大きい。
東京・丸の内のセブン－イレブンで買い物をしていた東京都品川区の男性会社員（２７）は「安く買えるようになるのはうれしい。賞味期限が近くても、並ん でいたら絶対安い方を買う」。千葉県柏市の会社員、石田一考さん（３４）は「エコの面から考えても自由になった方がよい。店によって格差が付きそうなの で、これからのコンビニの展開が興味深い」と話した。
セブン－イレブンは、弁当やおにぎりなどの商品を１日９回入れ替え、消費期限の数時間前に売り場から撤去するなど、安全な食の提供に努めてきた。一方、コンビニの店頭で売れ残った弁当などは１日１回業者が回収し、ごみとして焼却処分されてきた。
公取委が平成１９年３月から１年間、約１１００店で廃棄食品の原価を調べたところ、１店舗あたりで年間平均約５３０万円分。加盟店のオーナーによると、月間１・５～２トンの食品が捨てられているという。
「まだ食べられるものを捨てるのはもったいない。加盟店としては少しでも売って廃棄を減らしたい」。加盟店による労働組合の発足を目指す「セブン－イレ ブン経営者ユニオン準備室」の代表、池原匠美さんは、加盟店の再三の要請にもかかわらず、見切り販売を認めなかったセブン側の対応に憤りを隠せない。
池原さんによると、廃棄による損失は加盟店が負担。穴埋めのため、これまではアルバイトを減らし、オーナー夫婦が無理して働き、体調を崩すなどのトラブルが絶えなかったといい、「見切り販売で損失が縮小できれば、オーナーの負担も減る」と期待する。
■効果は？
セブン側はこれまで定価販売にこだわり、「ブランドイメージが低下する」と、見切り販売を事実上禁じてきた。見切り販売を行う加盟店には、フランチャイズ契約解除を示唆するなどして制限を続けてきた。
だが、加盟店の中には見切り販売を“強行”するオーナーもいて、オーナーらによると、すでに１２０～１３０店が値下げに踏み切っているという。
岡山県瀬戸内市の加盟店オーナー、藪木裕之さん（４７）もそのひとり。セブン側の反対を押し切り、２年前から見切り販売を始めた。
売れ残りそうな弁当などを、消費期限の約５時間前に、半額にして売ったところ、年間約２０トンあった食品ごみは約１０分の１に減少。金額ベースで年間４５０万円ほどあった廃棄額は７０万円に減るなど、ごみの削減効果は大きいという。
また、「８割ほどの客は見切り品でなく、新しく入荷した食品を買う」（藪木さん）といい、売り上げへの悪影響はなかったという。藪木さんは「セブン側か らは計１３回にわたり、見切り販売をやめるように言われたが、店を続けるためにはやむを得なかった」とし、「値下げの効果は大きい。早く認めてほしい」と 訴えた。
■気をつけるべきは？
一方、問題点を指摘する声も。日本消費者協会では、見切り品の販売が「消費期限の改竄（かいざん）など、偽装表示につながらなければいいが…」と懸念。 全国消費者団体連絡会（千代田区）は「消費期限の近い商品を、どのタイミングで食べるか、体調不良を起こさないよう、消費者個人が注意する必要がある」と した。
大阪市内のコンビニで買い物中の男性会社員（４２）は「常に品ぞろえが豊富であることを当たり前としている消費者にも問題がある。便利さだけを求める風潮を改めないと」と話した。
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■３周年企画、先着１００名様プレゼント企画
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「医療系ブログの歩き方ガイド」
このブログも開設して３周年(5/25のことでした汗)にめでたくなりました。
いつも読者の方々には大変感謝しております(の割にはコメントへ返事ができていないのをお許しください)
ということで、読者の皆様、医療系ブログの読者のみなさんへ、「プレゼント企画」を行います。
内容はすでに「よっしぃ先生」の「患者と医者をつなぐもの」で紹介されていますが、一部内容を改めましたので、色も変えました！☆
先着100名です。締め切りは6/27まで。なお、抽選ではないのですが、発送は７月になると思いますが、お待ちください。
↓応募はこっち・・・
http://sites.google.com/site/iryokeiblog/
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演題 「患者の権利について」
演者
講 師：池永 満氏（福岡県弁護士会会長）
司 会：中澤 堅次氏（栃木県済生会宇都宮病院院）
期 日：平成２１年７月４日（土）午後４時～６時（受付午後３時３０分～）
場 所：北里大学薬学部１号館２階講義室 （１６０名収容）
108-8641東京都港区白金５－９－１
地下鉄日比谷線広尾駅下車徒歩10分、南北線白金高輪駅徒歩10分
http://www.pharm.kitasato-u.ac.jp/campus_map.html
参加費：会員 ￥1,000円、非会員 ￥2,000円 学生・研修医は無料。
Patients’rights、患者権利（病人権利）という言葉があります。どこの病院の玄関にも掲げられているこの権利について、医師も含めて多くの人は単なる病院の努力目標のように捕らえています。
最近、医療事故死の報告制度法制化の議論の中で、立場により譲れない対立の構造があり、いろいろ考えさせられることが多くなりました。医の倫理など思想や理念に係る医師の団体が無いことも問題の一つです。
気 づいたことは、多くの日本のシステムは中央政府または官僚の視点でことが決まる。下からの視点は法律に反映されることは少ないか、あったとしても下から願 い出て上の気が変わって初めてということで、 上の都合でものが決まるから、現場まで降りると混乱が生じてしまう。下というのは憲法がいう基本的人権で、医療の世界では病人権利ということになります。
アメリカではこの権利は法律になっており、権利が侵害されたときに駆け込みを受け付ける病人権利擁護事務所という政府出資の民間機関が整備されています。日本でも法制化の動きはあったようですが、何かの事情で日の目を見なかったようです。
この権利の視点から日本の医療を考えてみようというのが今回の企画です。講師の池永先生は、「患者の権利オンブズマン」の理事長であり２０年以上前からこの権利を意識しながら行動されています。多くの方、特に医師の参加を希望しています。
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臓器移植法案、ついに法律改正に向けてやっと・・・・ですが、10年以上放置されていても、無事A案が通過です。
日本の場合、和田心臓移植以後、さまざまなことがあって、遠まわりしました。これで他の先進国と同じような法体系になっても、まだ国民の「コンセンサス」がまだこれからでもす。
移植医療の現場では臓器不足は確かにありますが、実は「人手不足」も問題になっていきます。
これは移植医療が時間との戦いで、突然、マンパワーを投入する必要もあるからです。「移植」についてまだまだ、必要なものがあります。
「移植」について国民へもっと身近に感じてもらうために、新しい生きる希望をもらった患者さんや家族の感謝を、国民全体で共有され、理解されるのを時間をかけて求めていくしかありませんね。
それにしても全体で棄権する「政党」や、反対の方が多かった野党第一党・・・いろいろ考えてしまいます。そういう意味で、「自民党」を見直してしまいました。
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賛成の約８割は自民＝民主、公明は反対が多数－臓器移植法
時事通信 2009/06/18
各党が党議拘束を外す中、臓器移植法改正Ａ案が衆院本会議で可決されたのは、自民党議員の圧倒的多数が賛成したためだ。賛成２６３票のうちの８割近く（２０２票）を自民党議員が占めた。これに対し、民主、公明両党は反対票が上回った。
自民党で反対したのは７７人で、棄権・欠席は２４人。医師でＡ案提案者の中山太郎元外相らは、臓器移植を推進する学会や患者団体の強い要請を受け、国会 内で勉強会を開催し、個別に支持を働き掛けた。こうした熱心な活動に「衆院選を控え、議員心理が動いた」（中堅）との声が漏れた。
一方、民主党は賛成４１人、反対６５人。Ａ案に反対した鳩山由紀夫代表は「脳死を人の死と本当に言い切れるのかとの思いがあった」と判断の理由を説明し た。ただ、幹部で反対したのは鳩山氏だけで、小沢一郎、菅直人の両代表代行や岡田克也幹事長、山岡賢次国対委員長は賛成した。
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臓器移植法改正案 強力だったＡ案派の働きかけ
産経新聞 2009/06/18
臓器移植法改正案のＡ案が１８日の衆院本会議で、予想をくつがえして１００票近い大差で可決された。Ａ案支持の各党衆院議員や、子供を含む国内での移植を待ち望む患者団体、移植学会の強力な働きかけが功を奏した。
一方、与党や民主党の国会対策委員会関係者らが推し、最有力とされていたＤ案は作戦が裏目に。「他の案が過半数を得られず、最後になだれを打ってＤ案が可決される」。そんな光景を描き、積極的な働きかけを控えていたＤ案支持者は、投票結果に驚きの表情を浮かべていた。
Ａ案提案者の河野太郎衆院議員（自民）は１８日、採決直前の衆院本会議場で「Ａ案支持者と、投票先を決めかねている方へのお願い」と題した文書 を配り始めた。文書はＡ４判１枚で「Ａ案はＷＨＯ（世界保健機関）が推奨する法案です」「かならず、Ａ案に投票してください。仮にＡ案が否決された場合、 その後の投票は棄権せず、反対票を必ず投じてください」と強く迫っていた。
「臓器移植患者団体連絡会」は、今月９日、全国紙にＡ案支持を呼びかける全面広告を掲載。同会や日本移植学会などの関係者が全国から上京し、東 京・永田町の衆院議員会館の各議員事務所を何度も回った。患者団体など組織的支援のあるＡ案のロビー活動は最後まで緩むことがなかった。
河野氏や山内康一衆院議員（自民）は、連日深夜まで議員会館に詰め票読みを行い、迷う議員をしらみつぶしに説得したという。
１７日には、ある議員の事務所に５０枚もの賛否を呼びかけるファクスが届いた。だが組織力の差なのか「Ａ案賛成が３倍も多かった」と」という。
一方、与党や民主党の国会対策委員会は、臓器提供を欧米並みに近づけるＡ案が過半数は得られないと踏んだ。自民党国対がＡ案提案者のリーダー、 中山太郎元外相（自民）らにＤ案に合流するよう再三要請したのはこのためだ。だが、中山氏らは「Ｄ案では臓器移植は増えない」と逆に反発し巻き返した。
長男の河野太郎氏から生体肝移植を受けた経験を持つ河野洋平衆院議長が改正に前向きだったこともＡ案派は“活用”した。「引退する議長に花を持たせよう」と情に訴えて歩いた。
採決が近づくと、新聞やテレビ報道で移植を待つ子供の患者が報道された。衆院選を控える自民党若手は「報道を見てＡ案に決めた」と語った。
ただ、採決では異様な光景もあった。笑い声ややじ…。賛成、反対両方の木札を壇上まで持っていき、投票行動をちゃかすような議員がいた。敗れたＣ案支持 の議員は「生死が絡む事案なら震えるほど緊張感が走るはず。深く考えない議員がロビー活動に影響されＡ案を支持したのでは」と悔しそうに語る。
Ａ案派の中山氏は本会議後、記者団の前に姿を現した。「これで多くの患者が助けられる。死を待たざるを得ない方も救われる可能性が出てきた」。目を潤ませていた。（水内茂幸）
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昨日は、この法案可決だけがニュースではないので、ひとつだけご紹介します。ある有名な医師がいる病院が敗訴しました。具体的にはコメントは避けますが、どんなに優れた医師でも、１００％はありえません。
患者さんと医師の関係は、契約みたいなものです。一緒に病気と闘い、すべてが成功することは難しいです、しかし、一緒に結果を共有できる関係であればいいのですが、この先生と病院は、不幸なことに患者さんから民事訴訟を起こされてしまいました。
メディアが「多くの患者さんを救う名医」として有名であっても、このような不幸な形になることがあるという意味で、教訓があると思います。当時はこの病院で「心臓外科部長 」としてメスを握っていた先生は幸いにも数年前までは「そういったことはない」とおっしゃっていました。
お亡くなりになった患者さんのご冥福をお祈りします。
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心臓手術のミス認定、７５００万円賠償命令 横浜地裁
産経MSN2009.6.18
大和成和病院（神奈川県大和市）で平成１６年、心臓手術後に死亡した会社社長＝当時（５７）＝の遺族２人が、死亡は手術中のミスが原因として、病院側に 計約１億３３００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は１８日、医師側の過失を認め、経営する医療法人と医師２人に計約７５００万円の支払いを命じ た。
小林正裁判長（異動のため鶴岡稔彦裁判長代読）は判決理由で「手術中、保護液を注入するタイミングが遅れたため心筋の保護が不十分となり、心筋梗塞（こうそく）を引き起こした」と指摘、医師の注意義務違反が死亡につながったと判断した。
判決によると、男性は平成１６年４月２０日、同病院で心臓の弁を治す手術を受け、４日後に多臓器不全で死亡した。
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2001年10月8日（藤沢市民会館）
今日は雨の中遠いところからもご出席いただきましてありがとうございました。こういう場所で皆さんにお会いできることは、手術をした医師としてとても嬉しく言葉では言い表せない思いがいたします。
今日は私の話の他に、フォトジャーナリストの伊藤隼也さんをお招きして医療事故という今までとは異なった切り口でお話をしていただきます。
(中略)
ズバリ申しますと、医療訴訟と申しますか医療過誤の問題です。幸い私自身にはそうした経験はありませんが、よその病院で行なわれた手術に関して訴訟にな らないだろうかと弁護士さんや患者さんが私のところに意見を聞きに来るようになりました。特にこの１年、増えてきたように思います。
(以下略)
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☆ボールペン作戦が始まりました
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☆勤務医のあるべき労働環境
—なぜ労働基準法・労働組合を活用しないのか？—
聖隷浜松病院 腫瘍放射線科主任医長
崔 秉哲先生
6月20日(土)16:00〜18:00
東京保険医協会セミナールーム
参加費無料、定員80名
参加者氏名、人数を明記の上、協会FAX(03-5339-3449)までお申込ください。
09 年3月、都内で総合周産期母子医療センターを持つ日赤医療センターと愛育病院が、相次いで労働基準監督署による是正勧告を受けました。「名ばかり管理 職」問題と、医師"当直"と称する夜間勤務体制は、労働基準法に違反しているとして、改善が求められています。いま、勤務医の過重勤務を『労基法を遵守し た普通の労働』に近づけることは、医療再生にあたっての大前提と考えなければなりません。
講演では、滋賀県で労働基準監督署を活用し、労働組合 を活性化した崔 秉哲(さい へいてつ)先生から、労働基準法の基本解説とともに、勤務医の労働環 境改善への手順についてお話いただき、医療再生のために保険医を含め、国民各階層に求められている課題を探っていただきます。
http://www.hokeni.org/top/sgroup/2009sgroup/0906sgroup.html#seisaku
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日本の不思議なことは「内部告発」をすると「組織」を追われることです。しかし、この財団の騒ぎはある「元官僚」が原因でした。
大手メディアは「パワハラ訴訟」を取り上げています。しかし、奥深い問題があります。ここに、ある記事がありました。もちろん、昔の出来事です。
報道に際して、大手メディアは「単なるパワハラ問題」にすり替えを行っており、問題の本質が「天下り」の官僚によって現場が大混乱になったというケースで、大いに問われるべき問題だということを教えてくれます。
さて、大手メディアは何で報道しないんでしょうかね？え、記者クラブが？さてねぇ・・・委縮したメディア、何が「社会の木鐸」でしょうか、こういった「官僚」が引きこ起こした問題に対して文句が言えません。
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＜骨髄バンク＞相次ぐ退職、休職者 心配される移植事業
毎日新聞 2005年10月14日
白血病患者などに骨髄移植を仲介する骨髄移植推進財団（骨髄バンク、正岡徹理事長）で、退職者や休職者が相次いだりセクハラまがいの騒ぎが起きていること が１３日、分かった。同財団を支援するボランティア団体「公的骨髄バンクを支援する東京の会」（新田恭平代表）が抗議書面を送ったほか、他の支援団体も批 判を強めている。同財団はドナー（骨髄提供者）の募集をボランティアに依存しており、移植事業そのものへの影響が懸念される。
抗議書面は「貴財団の人事管理の現況について（情報開示のお願い）」と題され、「人事管理が権力主義 的恐怖政治で、職員のモラールが低下している」と指 摘。その上で（１）幹部人事は常任理事会を経るなど適切な審議を受けているのか（２）人事権の乱用や女性職員へのセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がら せ）がないか——など６項目の質問への回答を求めている。
関係者によると、財団では今年度だけで６７人の職員のうち １１人が退職。幹部１人が心身のバランスを失って長期休職し、一部の女性職員へのセクハラ疑惑も浮上している。さらに、この問題について理事長に報告書を 提出した担当幹部が、一部の常任理事が知らないうちに担当を外されるなど混乱も生じている。
同財団のH事務局長は「人事は理事長に権限があり、一部の常任理事が知らないことは問題ない。セクハラ疑惑などは思い当たる節がないが、指摘されたことについては理事長と相談して真摯（しんし）に対処したい」と説明している。
これに対し、全国のボランティアでつくるＮＰＯ法人「全国骨髄バンク推進連絡協議会」の三田村真事務局長は「事実であれば、ボランティアの士気にもかかわるので慎重に対処方法を検討したい」と話す。
数年前に骨髄移植を受けた関東地方の３０代男性は「今の財団は一部の幹部による専横が激しく、このままではドナー集めに支障が出るのではないか」と話している。【山本建】
毎日新聞 2005年10月14日 3時00分 （最終更新時間 10月14日 10時37分）
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一部の幹部はどなたかはこの記事ではわかりませんが、どうやら「セクハラ疑惑などは思い当たる節がない」なんてことをおっしゃってた方が実は裁判所で認定されたのは、先日の地裁の判決です。
ただ、残念なことに「誰」が、問題の方かはこれだけでは、わかりませんが・・・。
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毎日新聞 2009/06/13
◇東京地裁判決
骨髄バンクを運営する骨髄移植推進財団（東京都千代田区）元総務部長、山崎裕一さん（５８）が、元常務理事による職員へのパワハラやセクハラを報告書にまとめ懲戒解雇されたのは無効として、地位確認などを求めた訴訟で東京地裁は１２日、職員としての地位確認と同財団に慰謝料５０万円や賃金の支払いを命じる判決を言い渡した。財団は報告書を虚偽と主張したが、白石哲裁判官は「基本的に真実」と認定した。
判決は「常務理事はパワハラ、セクハラに該当する可能性の高い行為を行っている」と認定し解雇は無効と判断。「不適切言動を認識した以上、トップに報告し、組織として適切な改善措置を講ずることを求めることは職責上当然のこと」と指摘した。
判決によると、総務部長だった山崎さんは０５年８月、旧厚生省のキャリア官僚だった常務理事（当時）に、学歴差別のパワハラ発言や女性職員にメールアドレスをしつように聞くなどのセクハラ行為があったとする報告書を作成。理事長に報告した。その後、総務部長を解任され、０６年９月に「虚偽の内部告発で中傷をした」などとして懲戒解雇された。【東海林智】
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すると、ある方が教えてくださいました。
「お世話になっています。天下りの弊害が指摘されていますが、骨髄移植財団で厚労省天下りキャリアが問題を起こしています。以下のサイトをご覧ください。
骨髄バンクの常任理事は、天下り文系キャリアです（今回は話題に医系技官ではありません）。23人の理事には充て職の有識者がずらりと並びます
（http://www.jmdp.or.jp/documents/file/07_about_us/riji20090512.pdf）。
その天下り官僚が、スタッフにセクハラ・パワハラで民事訴訟をされたり、また、今回とは違いますが、ボランティア団体を名誉毀損で訴えています（３）。
ちなみに、訴えられたのは全国骨髄バンク推進協議会の方々です（http://www.marrow.or.jp/）。会長は、あの大谷貴子さんで、その活動 には定評があります。
今回は、何を勘違いしたか、控訴を骨髄バンクの広報誌で表明しました
（http://www.jmdp.or.jp/documents/file/07_about_us/monthly/monthly09_06_15.pdf）。
誰が主導したかは明らかです。「広報誌」まで「私的」に使っています。巨額の税金が入っている団体として、そのあり方を問われます。
天下り・公益法人のあり方を考える良い事例です。国民的議論を進め、しっかりとしたものを作っていきたいですね。
１）骨髄バンクセクハラ訴訟 財団は控訴の構え
２）「常務理事のパワハラ、セクハラは事実」 骨髄バンク元総務部長が勝訴
３）骨髄バンクは天下りを拒否せよ－『東京の会裁判』を支援する集い
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↓こちらに「問題」とされた記事のようです。ボランティア団体である骨髄バンクに降りかかった災難。天下り官僚による横暴に耐えた職員のみなさんの御苦労、ご心労がしのばれます。
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公的骨髄バンクを支援する会 編集後記
▼骨髄移植推進財団の常務理事（事務局長兼任）だったH氏が３月31日付で退任しました。H氏は2004年８月に任期途中の前任者に代わって就 任し、昨年春に再任されたのですが、今回も任期半ば（任期は２年）で辞することになったわけで、骨髄移植推進財団のトップ人事としては極めて異常なことで す。
▼異常なことのもう一つの視点としては、突然の退任で後任者が決まっていないこともあります。当分の間は常務理事は空席のままだそ うです。これまで、常務 理事の職は監督官庁である厚生（労働）省のOBが就いてきました。H氏の場合は骨髄移植推進財団で初めてのキャリア経験者として活躍が期待されていま した。
▼就任の際には、キャリア官僚OBということで、報酬の大幅なアップが行われましたが、このとき同時に一般職員は５％の給与がベースダウンとなっていまし た。破格の待遇で迎え入れた有給の「役員」であったのですが、残念ながらその成果はあまり芳しいものは伝わってきていないのが現実でした。
▼これまでにも本誌でお伝えしてきた通り、財団内部では幹部職員による職員へのセクハラ、パワハラなどが指摘され、新聞報道される 事態にもなりました。こ うした背景の中で労働組合（骨髄ユニオン）が結成されたり、事務所の移転問題で突然に無理な計画がされるなど、大きな混乱が起きていました。
▼そうした中、昨年末から事務所に顔を出さない事態が目立つようになったということが漏れ伝わってきました。辞任の理由は「健康 上」だそうですが、就任か らわずか１年半あまりでした。今回の退任についても、退職金が支払われることになるのでしょうか。庶民にとっては、気がかりなところではあります。
▼一方、４月になってから、昨年来の事態を招いた責任を問うかたちで、セクハラ・パワハラの事態を理事長に報告した幹部職員に対す る査問委員会が開催され ました。査問委員会の構成や内容については何も明らかにされてはいません。常務理事が退任した後も、財団内部のぎくしゃくとした状況は続いています。
▼骨髄バンクをサポートする立場の私たちボランティアとしては、労使が協調して、仕事を一途に邁進できる職場環境ができることを 願ってやみません。昨年 来、ドナー登録者の伸びは好調を続け、骨髄バンクを介した移植もこの３月は初めて月間100例を記録するなど、骨髄バンクの役割はますます大きくなってい ます。
▼少なくともこうした財団内部の問題が、骨髄移植を待つ患者さんたちにとって、支障が出るような事態になることだけは避けなくては なりません。そのために は、財団経営の責任を担う役員たちの決断と姿勢が問われているのではないでしょうか。しかし、常務理事という職は、空席のままでも何とかなるものなのです かねえ。
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崔 秉哲先生
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参加者氏名、人数を明記の上、協会FAX(03-5339-3449)までお申込ください。
09 年3月、都内で総合周産期母子医療センターを持つ日赤医療センターと愛育病院が、相次いで労働基準監督署による是正勧告を受けました。「名ばかり管理 職」問題と、医師"当直"と称する夜間勤務体制は、労働基準法に違反しているとして、改善が求められています。いま、勤務医の過重勤務を『労基法を遵守し た普通の労働』に近づけることは、医療再生にあたっての大前提と考えなければなりません。
講演では、滋賀県で労働基準監督署を活用し、労働組合 を活性化した崔 秉哲(さい へいてつ)先生から、労働基準法の基本解説とともに、勤務医の労働環 境改善への手順についてお話いただき、医療再生のために保険医を含め、国民各階層に求められている課題を探っていただきます。
http://www.hokeni.org/top/sgroup/2009sgroup/0906sgroup.html#seisaku
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アメリカの医療費は200兆円を超えています。人口は3億人。日本の医療費は34兆円、人口は1.3億人。
「世界一高い医療費と不健康なアメリカ国民 」でも書きましたが、どう考えても「アメリカ」は医療費にお金をかけ過ぎです。
問題はこれまで野放図に増え過ぎたために、アメリカの経済の柱の一つである製造業がダメになりました。ＧＭやクライスラーといった1950－60年代、アメリカの繁栄を誇っていました。
残念ながら、その後は企業戦略ミスもあり、凋落していきました。さらにレガシーコストといわれる退職者や雇用している労働者の医療費の保険料の支払が圧迫したのも、破たんへと後押ししました。
結果としてアメリカは製造業が長期的に凋落してしまい、残ったのは医療・福祉サービスの勃興でした。それが、素晴らしい「医療技術」の発達をもた らした一方、貧困層と富裕層の間で健康格差がもたらされアメリカの平均寿命は先進７か国の中どころかＯＥＣＤの中でも低位のままです。「再度」引用しま す。
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Health Spending Exceeded Record $2 Trillion in 2006
アメリカ：医療費は2006年に過去最高の2兆ドルを超えました
NewYorkTimes 2008年1月8日 ワシントン発- アメリカの医療費は、2006年に初めて2兆ドルを上回りました、この数字はこの10年間で約２倍へと増加したことになり、1人あたり平均7,000ドルになったことを、
アメリカ政府は1月7日に報告しました。
2006年は、新たに処方薬の薬剤費が上乗せされたことにより、1981年以来、メディケア(老人医療健康保険制度)の支出は最も速いペースで増加しました、と報告書は述べています。
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ちなみに、
日本人一人当たりの医療費は25.9万円。アメリカの7000ドル（76.5万円）に比べると安くあがっています。国際比較はともかく、疾病予防のランキングが世界で2番目に成績が良くて、医療費はアメリカの1/3で済んでいるのですよ。
今後のことは知りませんが、銘記しておいてください。医療費はまた
ＯＥＣＤ加盟国との比較をしてもいいけど「安い」のです。
問題は、マスコミが「医療費」について書く時は「過去最高」とか必ず報道しているです。きっとメディアは、記者クラブで官僚が述べられた資料をそのまま読んでろくすっぽ調べずに書くんでしょう、多くの「メディア」は医療について、財界よりもはるかに勉強不足。
医療制度の国際比較(1) 医療費 (2007年7月3日記載)
より拝借しました。
さて、オバマ大統領は、ここ数日さかんに医療改革について演説したり繰り返しています。
日本の政府は「医療費削減」については熱心ですねぇ。今後、「高齢者」が激増するのに、開業医から収入を奪って、勤務医に割り当てるような小手先の対策くらいで、「日本の医療」が改善すると思っているんでしょうかね？姑息ですね。
いつもそうですが、財務省も、経済界もはっきり言えばいいのですがね、「今後、日本政府は経済建てなおしのために、開業医も公立病院も、国民の健康も犠牲にする。将来のために国民は健康保険など当てにせず、自衛をしろ！」とね。
きっと喜ぶ人もいるでしょう・・・民間の健康保険会社とか。
日本の場合、健康保険や生活保護などの福祉がアメリカに比較すると素晴らしく完備しています。今後、「医療は成長産業」です。厚生労働省がこれまで通達などで行ってきた規制を強化して管理していくのはかなり困難でしょう。
これまでの行政のやり方は、「いつも後だしじゃんけん」ですが、これが結局現場に大変な負担や産業振興を抑え込んでいる可能性があります。
たとえば、航空業界。競争させようと思ってもパイロット不足と空港のスロット不足で十分な競争はありません。
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日本経済新聞 2009/06/13
国土交通省は2011年度にも旅客機のパイロットに新しい国家資格をつくる検討に入った。パイロット不足を緩和するのが狙いで、機長と共に旅客機を操縦 する「副操縦士」の資格を新設する。現在の航空需要は世界景気低迷の影響を受けているものの、中長期的には中国向けなどの需要増大は必至。新資格の創設で アジア各国の航空会社とのパイロットの争奪戦に備える狙いもある。
月内にも専門家らによる検討会を設け、資格の詳細をつめる。今後、航空会社側のニーズも踏まえた上で、どの程度の合格者を出すかなどを決める。航空法の改正法案を次期通常国会に提出することも検討する。
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たとえば、介護業界。国の障壁(日本語習得など)が高すぎて安価な外国人介護人材が参入できません。
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共同通信 2009/06/05
日大大学院の塚田典子教授が全国の特別養護老人ホームなど介護施設の施設長を対象に行った調査で、外国人介護福祉士候補者を「採用する」と答えた割合が約７割に上っていることが５日、分かった。
施設長の大半がコミュニケーション能力などの不安を感じながらも、外国人に頼らざるを得ない深刻な人手不足の事態がうかがえる。
「外国人の候補者を積極的に採用する」とした回答は１２％、「他に選択肢がなければ採用する」は５６％で、両方合わせて７割近くが採用に前向き。これに対し、「不採用」は６％、「積極的には採用しない」は２７％と、３割が否定的だった。
受け入れの際の心配として、最も多いのが「利用者や職員などとのコミュニケーション」。「文化・価値観の違いによるトラブル」「指示書の読み・書き」も多かった。
雇用の際、必要な対応策としては９割以上の施設長が国や都道府県による「日本語教育プログラム」と回答。「介護技術プログラム」「宿舎」なども目立った
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まぁ、日本の場合、医療というのを福祉＝「負担」と考えています。一方、アメリカの場合、「医療産業」です。どちらも極端すぎます。
しかし、アメリカの場合、今後の医療制度改革を実現するには、今後10年で1兆ドル（約96兆7000億円）の支出が必要など、そのためにオバマ大統領はがんばっています。
さて、日本の政治家や政府はどれくらい国民に情報を与えているでしょうか？
次の選挙の大切なテーマの一つは福祉です。
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次期衆院選で重視する政策、１位は「年金・医療」 世論調査
日本経済新聞 2009/06/15
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090615AT3S1501815062009.html
世論調査で、
衆院選でどの政策を重視して投票するかを複数回答で聞いたところ「年金・医療」が51％で最も多かった。前回、同様の質問をした４月調査から６ポイント上昇した。２位は「景気対策」が５ポイント上昇し49％、３位は３ポイント低下して40％になった「雇用対策」だった。
自民党は麻生太郎首相（党総裁）の指示により、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）で国民の安心確保のための政策について検討を本格化する。民主党もマニフェストに独自の年金制度改革案などを盛り込む予定だ。景気対策、雇用対策への関心の高さは、日経平均株価の上昇など一部の景気指標に明るさはみえてきたものの、先行き不透明な状況を反映しているといえそうだ。
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増大医療費は「時限爆弾」 米大統領、改革必須と訴え
産経イザ 2009/06/16
オバマ米大統領は１５日、シカゴで開かれた米国医師会（ＡＭＡ）の年次総会で演説し、増大する医療関連支出は「国家予算の時限爆弾」と述べ、医療保険改革は「必要不可欠」として成し遂げる必要を力説した。
大統領は、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーを経営破綻（はたん）に追い込んだ要素の一つが、従業員向けの高額の医療保険費負担だったと指摘。改革を実施しなければ「米国がＧＭと同じ道を歩みかねない」と警告した。
医療保険改革をめぐっては、政府の公的保険拡充による顧客離れを懸念する保険業界や「大きな政府」を嫌う共和党議員らから反発の声が出ている。 大統領は医療保険改革こそが「財政の長期健全性のためにできる、唯一最大のことだ」と述べ、過度の政府の関与を嫌ってきた医師会に協力を求めた。（共同）
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米医療制度改革、10年で1兆ドルの支出が必要 議会調査局
ＡＦＰ 2009年06月16日
米議会で現在審議中の医療制度改革を実現するには、今後10年で1兆ドル（約96兆7000億円）の支出が必要――。米議会予算局（Congressional Budget Office、CBO）が15日、こうした試算を発表した。
CBOは、長年にわたり医療制度改革問題に取り組んできたエドワード・ケネディ（Edward Kennedy）上院議員（民主党）への書簡の中で、「（医療制度改革を）可能にするためには、2010-19年度の連邦予算の赤字が、約1兆ドル純増す ることになる」との見通しを示した。
一方で、CBOは、「この試算は、医療制度改革法案の正式かつ完全なコストを示しているわけではない」とも強調している。
バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領や民主党が積極的に取り組んでいる医療制度改革法案は、現在、米議会で激しい論戦が交わされており、採決には至っていない。特に、医療制度における国庫負担の分野が大きな問題となっている。
オバマ大統領は議会に対し、選挙公約の1つでもある医療制度改革を年内にも承認するよう求めている。米国では人口の15％、4600万人が医療保険に加入していない。
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オバマ米大統領の医療制度改革～米国医療の現状に挑む新政権～
GE Smart Mail vol.61
今回は、米オバマ大統領の医療制度改革について取り上げてみたいと思います。道徳的な観点からだけでなく財政的な義務として最優先に医療改革に取り組む と、オバマ大統領はその意気込みを何度も国民に伝えています。ところでなぜそもそも、米国において医療政策が最重要課題だと取り上げられるようになったの でしょうか。背景には、深刻な医療財政の悪化と国民の健康問題が挙げられます。
米国民の家計の最大支出にあたる医療費ですが、国民1人当たりのGDP比で17.6%を占め、これは他の先進諸国の平均7～11%に比べると突出して高く、しかもこのままでは2017年には20%に達すると予測されています1。米国民の個人破産の半数以上はその高額な医療費の負担が原因と 言う調査報告もあり2、高騰する医療費の深刻さを伺えます。また、他の先進諸国と比較して米国は最も医療費を捻出している、一方で、米国人の健康は他国の 人々より良好だという実証はありません3。そして、1970年の米国における医療費対GDPは7.2%ですから、現時点の17.6%と比べると急速に伸び ているにも関らず、上昇に伴う効果の実証は全くみえない状況です4。
ところで、今回の医療制度改革の中でも、特に柱となるのが医療保険改革です。日本のように国民皆保険制度のない米国では主に、65歳以上の高齢者 (Medicare),貧困者(Medicaid)、貧困家庭の子供(SCHIP)を対象とする公的医療保険が存在します。これら公的保険者の割合は全国 民の24%で、民間保険加入者の割合は65%、そして残る16%の約4600万人が無保険者(その約1/3は20歳代の若者)になります5。
最近の保険業界の合併や経営統合で選択肢が減っていることや、過去8年間で医療保険料が賃金上昇率の約3.7倍の速さで上昇しているなど6、無保 険者はますます増加し、支払いの踏み倒しの一因となっています。また、民間保険のほとんどは雇用保険ですが、雇用先によってカバーしている保険プランの内 容や範囲は様々で、特に大企業と中・小規模企業の格差は非常に大きいといわれています。
米国民の健康状態も、医療保険及び医療費の高騰に影響を及ぼしています。驚くべきことに米国民のほぼ半分(1億3300万人)が、最低1つの慢性疾患を抱 えているといいます7。米国人の死因の70%を占める慢性疾患ですが、中でも特に多いのは循環器系疾患(心臓病や心疾患)、ガン、糖尿病です(図1)。
Leading Causes of Death
United States, 2005
Number of deaths
Diseases of the heart: 652,000
Cancer: 559,000
Stroke: 144,000
Chronic respiratory disease: 131,000
Unintentional injuries: 118,000
Diabetes mellitus: 75,000
Alzheimer's disease: 72,000
Influenza and pneumonia: 63,000
Inflammatory kidney disease: 44,000
Blood poisoning: 34,000
図1. 米国の死因順位(2005)
これらは医療費負担の大きい疾患でもあり、実際、総医療費2兆ドルの75%は慢性疾患患者に投入されている状況です8。一方で、例えばがん検診や予防接種など、「病気の予防」という側面において医療費はほとんど使われていません9。
健全な医療の実現は、このように財政を圧迫する医療費を抑制すると同時に、何千万人に及ぶ無保険者の健康を守ってこそ達成されるものです。改革の手始めとしてオバマ大統領が検討している2010年の予算案をみてみます。
* 失業者向けの安価な医療保険を一時的に用意する
* 子供向けの保険プランを拡充する
* 患者カルテの電子化を5年で実現する
* 日進月歩で発展する患者に役立つ医療技術を発信し、その普及を促進する
* 予防と健康管理の促進
また、これらを遂行する上でオバマ大統領は以下の8つの方針を守ると約束しています10。
* 自由に選べる医療サービスを約束する
* 妥当な価格の医療保険
* 過度な高額医療費で家計を圧迫させない
* 予防と健康管理に投資する
* 医療保険の携行性を守る
* 国民皆保険を目指す
* 患者の安全と治療の質の向上
* 財政の長期的安定
「医療コストの削減」、「医療保険や医師を自由に選択する権利」、「公平で手ごろな医療の確保」等々、これら医療改革の過程で必要な予算は、10年間 で$630Billion(63兆)と政府は算出しています11。オバマ大統領は財源の主な捻出方法として以下の案が挙げています。
* 高額所得所に対する税優遇措置縮小することで、10年間で$3,160億を抑制する。
* 公的医療保険のMedicare、Medicaidに参加する民間医療保険会社に競争を促すことで$1,750億を抑制する。
* 処方薬価格を引き下げてジェネリック薬使用を促す仕組みを作る。
* 病院から退院後のケアを充実し再入院率を引き下げる。
* 公的保険の診療報酬の不正請求取り締まりを強化する。
* 公的医療保険の診療報酬を医療の量ではなく医療の質に応じたものに改訂する
* 医師に対する診療報酬も質に応じたものに改訂する12、等々。
過去、党内外や医療業界間、様々なステークホルダーの利害関係が絡んで何度も頓挫した医療改革ですが、医療のコスト削減、アクセス拡大、質向上という、共通のゴールに一丸となって向かう時は間違いなく迫っており、アメリカ政府はその認識を明確に国民に示しているようです。医療財政の圧迫、地域偏在による医療の質の格差、医師の過重労働・・・。医療問題は、決して米国だけが抱えるものではありません。
日本にも医療問題は山積しています。国民一人一人の命に関る医療を、どう立て直すのか。来月7月の議会で法案を可決すべくオバマ政権が率いる医療改革の行方を、世界中が見守っていることでしょう。
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昨日は、「御用ジャーナリストが産経新聞に書いた「提灯記事」で、産経新聞の御用新聞ぶりを書きましたが、中には素直に「開業医は楽してもうけ過ぎ！」と勘違いなさる読者さんも見えるようです。
「産経新聞が御用新聞」だってことをご存知ないのかもしれません。
【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市 開業医と勤務医の診療報酬配分
産経ＭＳＮ 2009.6.14
という記事が産経新聞に掲載されました。筆者は財政制度等審議会 財政制度分科会のメンバーです。
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/meibo/meibob.htm
こういう記事に対して、あるブロガーさんは勘違いをなさりました
↓
岩崎慶市記者「開業医は楽してもうけ過ぎ！」
http://sukebei.iza.ne.jp/blog/entry/1084770/
2009/06/15 11:27
こうなると、産経新聞は明らかに日本にとって害毒ですねぇ。日本では勤務医はもちろん、開業医も楽なんてしていないことは下記の記事からしても明らかです。さて、国民には何も知らせないで「楽して儲けてている」なんて記事を書いた岩崎記者は御 用ジャーナリストですから・・・こんなこと、よくご存じでわざと書いたのでしょうね。
今回の「提灯記事」について、他にも医師ブログ「下界の外科医」ではイッシー３１先生が「診療報酬＝医師の人件費→？？？」でも書かれていますが、必要な医療費さえ払っていない財界はもっと医療費削減のターゲットを開業医に絞り込んでいるつもりでしょうが、病院も疲労困憊です。「診療報酬＝医師の稼ぎ」 というのが大間違いです。完全にミスリード。
こういう記者を論説委員にしておく産経新聞社って素敵な会社ですね。
↓「勤務医 開業つれづれ日記」(2007-10-16)より
-----------------------------
開業医も疲弊「うつ状態」27％
更新：2007/10/10 キャリアブレイン
多くの開業医師・歯科医師は、厳しい医療環境の下、心身のストレスで「うつ状態」になりながらも日常診療に従事している－。こうした実態が10月10日までに分かった。勤務医の過酷な労働実態は、国会でも審議される社会問題となっているが、開業医の労働実態や精神状況を明らかにする調査は異例で「もう我慢の限界で、何らかの国家的な施策が早急になされなければ、取り返しがつかない事態に陥る」と指摘している。
この調査は、「医療構造改革」の下、医療も〝勝ち組〟と〝負け組〟に差別化されようとする中、「国民皆保険制度の理念を踏まえ、公的保険で良質・安全な 国民医療の提供を保障していくためには、医師・歯科医師の精神状況の把握は重要」として、全国保険医団体連合会が主体になって実施した。全国8,435人 の医師・歯科医師を対象にアンケートを行い、3,225人から回答があった。
内訳は、医師が1,821人、歯科医師が1,403人、不明１人。性別では、男性が2,534人（78.6%）、女性292人（9.1%）、不明399人（12.4％）。開業歴の平均は17.7年だった。
結果を見ると、１週間の平均実労働時間は43.7時間。約65％が40時間を超え、60時間以上も8.8%に上った。「現在、身体は疲れていますか？」という問いに対し、「疲れていない」は16.9%に止まり、何らかの疲れを感じている人が82.5％に達した。うち4.2%は「ほとんど限界」と答えた。「今、ストレスに感じていることは？」（複数回答）では、経営問題が歯科で65.1%、医科で38.3%に達し、従業員問題（36.2%）、診療上の問題（33.6%）も高かった。
こうした問題も絡めて、「現在の精神状況」について問うたところ、「ややうつ状態」が25.2%、「かなりうつ状態」が2.1%で、27.3%の医師が「うつ状態」にあることが分かった。「医 療に関する活動への期待」（複数回答）に関しては、「患者負担軽減などの医療制度の改善」が圧倒的に高い74.0%に至り、「保険請求・審査対 策」（51.7%）、「情報提供・広報活動」（39.6%）、「従業員対策・節税など経営税務対策」（34.8%）と続いた。
調査に当たった保団連は「医師・歯科医師は相当に我慢強いが、もう我慢の限界。何らかの国家的な施策が早急になされなければ、取り返しがつかない事態に陥る」と 指摘。「そうなれば国民全体にとっても由々しき事態。世界に冠たる国民皆保険制度を堅持し、健康保険証１枚で、国民が安心して十分な医療を受けられ、ま た、医師と歯科医師が余裕を持って最良の医療を提供できるように、政府に早急な医療政策を大転換を迫る」必要があると強調している。
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開業医の平均年齢は50歳代です。今後、若手医師の新規開業を減らすことに関しては今後の国民の医療に対する安心感を奪う可能性があります。
【2007年末に診療所数がプラトーになり、2008年には減り始めているようですが、病院と同じで減り始めると勢いがついて足りなくなります。
病院の病床数を減らしていっているのに、在宅医療の受け手まで潰していって、どうするつもりなんでしょう】
まもなく、地方の病院での「医師不足」など問題ではなく、大都市周辺部の高齢者が激増して、「医療難民」が問題化する時代になります。
千葉・埼玉・神奈川あたりです。これは高度成長期に団塊の世代をはじめとして都市部に流入したからです。彼らが一気に「高齢化」する時、その時に「医師不足」が深刻になるのは目に見えています。なぜなら、千葉・埼玉・神奈川は医師不足がひどいのです。
ですが、[御用ジャーナリスト]氏は、そういうことも書かない。ひたすら、国民を欺くために財界の言うとおりに「医師不足は偏在」だ、「開業医の年収が高いのはケシカラヌ」。こういった「論説」を展開する新聞社の社会的存在価値ってはたしてあるのでしょうかね？
↓村上龍のメールマガジンＪＭＭには細かく書かれています。
ＪＭＭ 配信日：2008-08-13
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共同通信 2009/05/22
金子一義国土交通相は２２日、首都圏の１都７県で、６５歳以上の高齢者人口が２００５年の７６１万人から、１０年後の１５年には１０７８万人と４２％増え、全国平均の増加率３１％を上回ると指摘した０８年度の首都圏白書を閣議に提出し、了承された。
今後、１９４７年から４９年ごろに生まれた団塊世代が次々と６５歳を超え、首都圏では人口全体に占める高齢者比率も２００５年の１８％（全国平均２０％） が１５年に２５％（同２７％）まで上昇。急速な高齢化に対応するため、白書は、住宅や公共交通機関などのバリアフリー化を進める必要があるとしている。
白書は、国立社会保障・人口問題研究所の調査に基づき、首都圏の高齢化動向を分析。１０年間で高齢者人口の４０％以上の増加が見込まれるのは東京都の多摩 地域や、茨城、千葉、埼玉、神奈川各県の東京寄りの地域など、都心から１０－５０キロの通勤圏にある住宅地に集中していた。
このほか白書では、首都圏から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）が国内全体の２７％に上り、増加傾向が続いていると指摘。東京都墨田区の商業施設で導入され る予定の地下水を使った地域冷暖房システムなどを例示し、住宅や建物の省エネ設計や、太陽光など自然エネルギーを活用するよう呼び掛けている。
document.write(DateToStringWithoutSecond(new Date( '2009/05/22 8:47:49' )));
2009/05/22 08:47 【共同通信】
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医師の「絶対数」不足
2007年から2008年にかけて、救急搬送された妊産婦を受け入れる病院が見つからず、胎児や母親が死亡する事件が続いた。救急医療体制や地域医療体 制の不備、その背景要因としての医師不足を指摘する声が高まっているが、いくつかのデータに基づいてその指摘を検証してみよう。 1つめの検証したいのは「医師の絶対数」である。
厚生労働省による「医師・歯科医師・薬剤師調査」によれば、2006年12月31日現在、全国の総医師数は27万7927人。ただし現役、つまり病院や 診療所で医療活動に従事する医師は26万3450人と医師総数より少ない。つまり、1万4400人ほどは医師免許を持っているものの、すでに引退している か別の仕事についていると考えられる。
医師数が多いのか少ないのかを判断する目安となるのが、OECD（経済協力開発機構） が毎年とりまとめている加盟国のヘルスデータにある「臨床医密度（人口1000人あたりの医師数）」（2005年）だ〔図1〕。
OECDはアメリカやEU諸国のほか日本、メキシコ、チェコ、韓国などを含む先進30カ国が加盟する“先進国クラブ”とでもいうべき組織だが、そのデータ によれば日本の臨床医密度は2.0人となっている。この人口1000人あたり2.0人という医師数は加盟30カ国中27番目に位置し、2.0人に満たない 国はメキシコ、韓国、トルコとなっている。加盟30カ国の平均は3.0人。国によっては診療をしていない資格を持つ医師や歯科医数を含んでいたり、 2004年のデータだったりと多少バラつきがあるものの、日本の総医師数が先進国の中では「少ない」ことだけは明らかと言えよう。
「地域格差」の問題
2つめに検証したいのは、「医師の偏在」である。
救急患者の受け入れ拒否など医療体制の不備が明らかになった時、「医師不足」より「医師の偏在」のほうが問題視されることがある。都市部では医師が足りているが、地方では足りなくなっているという見方だ。
厚生労働省がまとめた都道府県別医師数データ（2006年12月末現在）によれば、人口10万人あたりの従業地による医師数は全国平均の206.3人に 対して地方に限らず、首都圏近郊の神奈川で170人台、埼玉、千葉、茨城などでも130～150人台と、地域による医師数格差は存在する〔図２〕。この医 師数の地域格差が、診療科や病院の閉鎖という事態を生むなどして、受診する側の医師不足という認識に拍車をかけていることは間違いない。
しかし、人口10万人あたりの医師数が最も多い京都府で272.9人、東京都でも265.5人となっており、人口1000人あたりに換算するとOECD平 均の3.0人に達していない。医師数の地域格差という現実は確かに存在するが、その前に医師の絶対数の不足という現実があると認識すべきではないだろう か。
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6月20日(土)16:00〜18:00
東京保険医協会セミナールーム
参加費無料、定員80名
参加者氏名、人数を明記の上、協会FAX(03-5339-3449)までお申込ください。
09年3月、都内で総合周産期母子医療センターを持つ日赤医療センターと愛育病院が、相次いで労働基準監督署による是正勧告を受けました。「名ばかり管理 職」問題と、医師"当直"と称する夜間勤務体制は、労働基準法に違反しているとして、改善が求められています。いま、勤務医の過重勤務を『労基法を遵守し た普通の労働』に近づけることは、医療再生にあたっての大前提と考えなければなりません。
講演では、滋賀県で労働基準監督署を活用し、労働組合を活性化した崔 秉哲(さい へいてつ)先生から、労働基準法の基本解説とともに、勤務医の労働環 境改善への手順についてお話いただき、医療再生のために保険医を含め、国民各階層に求められている課題を探っていただきます。
http://www.hokeni.org/top/sgroup/2009sgroup/0906sgroup.html#seisaku
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個人的にはブームになった「買ってはいけない」は一冊目は確か購入して読みました。
しかし、その後、一世を風靡したライターさんたちが科学ジャーナリストではなく、国民の不安を煽って、逆に不安を増やす「扇動」するタイプの書き手だというのは、のちのちになって判明しています。とんでも科学、あやしい健康情報を語る方たちはもっともらしい顔をして述べますが、実際にはまったく「科学的」な検証作業を行わないまま手当たり次第に何でも「危険」というのが実像でした。
その様子は下記の本でも検証されています。
メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学
別に、「買ってはいけない」本も娯楽書の一種として読む分にはいいのですが、彼らの言説に従うと、現代流通している食品や化学物質はすべて「危険極まりない」存在で、そのために日々我々は恐ろしい不安に苛まされます。もちろん、自分はカップラーメンも好きですし、化学調味料や合成保存料が非常に危険極まりないものだというよりは「近代社会」が求めた利便性を高めるものだと思います。いやね、塩漬けや保存料がない時代に戻れっても、無理でしょうけどね。
『週刊金曜日』編集部 (編)
主な執筆者については「トンデモ本「買ってはいけない」とその著者の近況」が詳しいですが・・・そのライターさんが、日経BPネットに素敵な文章をかかれていました。内容は「なだこれ」だったので、結論の部分とかだけを引用しますね。
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日経ＢＰnet 2009年6月5日
（前略）
さらに、小児の場合、脳死の判定が非常に難しいという難題がある。これまでに脳死と判断されて、その後1年以上生き続けているケースがある。この点も解決しなければならない。
もしD案を通すというのであれば、まず脳死判定基準を見直して、小児の場合でも間違いなく判定できるものにしなければならないだろう。また、生前子どもが提供を拒否する意志を示していた場合（中学生になれば、これは十分できるだろうし、小学生でも脳死について勉強した子はできるかもしれない）、親がそれを完全に受け入れる形にしなければならないだろう。また、子どもの主治医が親に提供を求めてきた場合、親がそれを望まないのであれば、容易に拒否できる形にしなければならないだろう。
そのD案とて、まだまだ不十分なように筆者には思える。今後さらに検討を加えて、より多くの人が納得できるような内容にする必要がある。現在、国会でA～D案について審議が行なわれているが、すべての国民に関係する重要なテーマであるにもかかわらず、国民への説明が不十分なように思う。臓器移植を待つ人が多いという事情もわかるが、拙速に結論を出すべきではない。もっと国民に内容を説明し、国民的な議論を経た上で、誰もが納得できるような改正にして欲しいと思う。
渡辺 雄二（わたなべ・ゆうじ）
科学ジャーナリスト。1954年生まれ。千葉大学工学部合成化学科卒。消費生活問題紙の記者を経て、1982年からフリーに。その後、月刊誌や週刊誌などに、食品、環境、医療などに関する諸問題を執筆・提起し、現在にいたる。著書に『食品添加物の危険度がわかる事典』『危ない化学物質の避け方』（KKベストセラーズ）、『食べてはいけない添加物 食べてもいい添加物』（だいわ文庫）など多数。
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個人的には100％ミスなく脳死の判定ができるようになればいいのですが、アメリカとちがい放射線核種を使った脳死判定を一般病室でしにくいことなどがあります。また、小児が1年以上生きていた・・・のは報告がいっぱいあるのか実数がまったく不明です。日本人は100万人死亡します。
「脳死」定義を全国民が認めるまで日本では小児は臓器移植のチャンスを奪うことに躊躇ない自称「科学ジャーナリスト」というのは・・・慎重というよりは「自分の考え」の押し付けかなと。臓器移植について海外の状況も含めて考慮に入れて日本の現状が「年齢」も含めて問題があるという考えではなく、10年以上放置したことについても反省もない。
すでに移植件数も含めて日本の移植医療の遅れは、ドナーの提供者が限られる心臓移植については、欧米に比較してかなり広がっています。
渡航移植もWHOにいわれるまでもなく、輸血と同じで自国で賄うべき性質のものだと思います。
歴代の政治家が怠慢(彼らには何の関心もないことです)だったのもありますが、ここにきて「科学ジャーナリスト」が実は、国際的な医学常識を全く無視して議論を展開している気がしてなりません。
まぁ、「自分の子供」が臓器提供になっても拒否するでしょうし、そういう方は、A案が通過しても「臓器提供を拒否」していただければいいのです。
日本で移植医療が世界水準に達していないと思うのは、これだけではありません、国民の「心」に働きかけるべき宗教関係者が臓器移植という他人への思いやりを忘れている気がしないでもないです。イギリス国教会は「臓器提供は信者の義務」とまで言います。果たして日本の宗教団体や倫理学者はどう考えているのでしょうか？
まぁ、産経新聞の方が多方面から意見を集めて重層的に理論を構築しています。自称「科学ジャーナリスト」に言わせてしまう日経ＢＰ社よりもまともなジャーナリストがいると思いますね。
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【風・脳死を再び考える】（１７）
臓器移植法改正「なぜ１０年も放っておかれたのか」
2009/06/05
【風・脳死を再び考える】（１６）
海外に頼るしかない移植の壁 「５％ルール」の存在
2009/06/04
【風・脳死を再び考える】（１５）
臓器移植法改正 「看取りの時間」奪わないで
2009/06/03
【風・脳死を再び考える】（１４）
臓器移植法改正「潜在的ドナーはいるのか」
2009/06/02
【風・脳死を再び考える】（１３）
死亡宣告ない…日本の「脳死」に疑問
2009/06/01
【風・「脳死」を再び考える】（１２）
臓器移植法改正「根強い反対の根底に『心』の問題」
2009/05/29
【風・「脳死」を再び考える】（１１）
臓器移植法改正 議論放置は国会議員の怠慢
2009/05/28
【風・「脳死」を再び考える】（１０）
臓器移植法改正 臓器提供の最前線では
2009/05/27
【風・「脳死」を再び考える】（９）
臓器移植法改正 普及しない意思表示カード
2009/05/26
【風・「脳死」を再び考える】（８）
臓器移植法改正 一般的な医療になるには
2009/05/26
【風・「脳死」を再び考える】（７）
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2009/05/22
【風・「脳死」を再び考える】（６）
臓器移植法改正「命つなぎとめられる国に」
2009/05/21
【風・「脳死」を再び考える】（５）
臓器移植法改正されても… 誰かの死を望む罪悪感
2009/05/20
【風・「脳死」を再び考える】（４）
臓器移植法改正Ａ案 移植の可能性求め…
2009/05/19
【風・「脳死」を再び考える】（３）
脳死判定、世界で最も厳格な日本
2009/05/18
【風・「脳死」を再び考える】（２）
脳死、医療現場から批判 「配慮」か「強要」か
2009/05/15
【風・「脳死」を再び考える】（１）
「脳死」分かれる意見 着地点は
2009/05/14
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（小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会）
日 時：2009年6月13日(土)16:30-18:30
会 場：104-0061中央区銀座6-17-2ビルネット館2号館
TKP銀座ビジネスセンター4階4B 電話03-5148-8701
地図http://www.tkpginza-bc.net/access.shtml
交通 東京メトロ日比谷線・都営浅草線 東銀座駅6番出口徒歩3分
www.tokyometro.jp/rosen/eki/higashi-ginza/img/map_rittai_1.gif
都営大江戸線 築地市場駅 A3出口 徒歩4分
東京メトロ各線銀座駅 A5出口 徒歩8分
JR新橋駅銀座口から徒歩10分
講 演：「医療崩壊阻止と中原裁判（仮）」本田宏（済生会栗橋病院）
参加費：無料
申し込み：E-mail、FAX、はがきで下記へ。締め切り6月12日
連絡先：中央区新川1-11-6中原ビル「中原支援の会」
電話090-6133-090 FAX03-3552-2888
E-mail：nth-nakaアットマークmth.biglobe.ne.jp
「支援する会」が目指すもの
中原先生が遺書で訴えた「あまりに貧しい」日本の医療を改善し、医師と患者がともに守られる医療現場を実現することが目標です。中原医師の過労死・労災は認定されたのに、病院の責任は認められていません。
２４時間３６５日、いのち守る仕事に献身する医師がいたら、病院はその医師のいのちを守る。当然のつとめではないでしょうか？そうでなければ、悲劇は繰り返されます。繰り返されています。困るのは患者です。
患者のいのちを守る、そのためにこそ、医師の命も守らなきゃ。
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GWからこっち、「Medical News Japan」をさぼって家でぼさーと本を読んでたりします。いえ、ちょっとした休憩のつもりですが、完全なおサボりモードですな・・・汗。
そそ、3周年になって反省していたのです。実はアクセス数が頭打ちｗ。まぁ、そういった中で誰もが手を出すのが、バイブル本？違う。
えーと、ハウツー本です。ビジネス書のコーナーにあった、「発信するから、書く意味がある」という帯のお言葉に従って、小論文の神様が書いたという本を買いますた。
読ませるブログ 心をつかむ文章術
樋口 裕一 (著)
あ、中身は心をつかむ文章とは・・・って芸能人ブログとか引き合いにだして、素人にはできないことは真似しない、基本的にテーマを絞って、のんびり気長に・・・3年もやっていますが、この方とはやっぱり文章力が違うみたいです汗。
↓Bermuda先生、すごーい♪
日本一アクセスの多いBermuda氏のヒットブログの作り方
ゆかしメディア 2009年05月26日
「1日10万アクセス、そして書籍化」
いやーすごいでつ。実は、4月の「医療志民の会」のシンポジウムの会場で、ついにバミューダ先生に会ったのですが、なかなかイケメン(死語？・・・汗)でしたよ。
彼の場合、上手なのはともかく、するっとのどごしよーく気にせずに読ませることで、おつむのでき方がだいぶ違うようです・・・汗。
産婦人科医バミュの「小悪魔日記」
扶桑社・刊
バミューダ先生 (著), ちょびすけ (イラスト)
まぁ、間違っても当方の元には、「大手メディア」さんから出版話は来ないだろうから安心してっけど・・・(というか著作権ガン無視のブログなんぞ誰が出版できるかー汗)。
そうそう、出版といえばこちらも・・・これからお母さんになる人全員に呼んで欲しいすばらしい本になっています。前から思ってるけど、LUPO先生も美人なんだよなぁ・・・医療系ブロガーには美男美女が多いのか？汗。
いつかお母さんになるあなたへ 妊娠の心得
宋美玄 (著), 周産期医療の崩壊をくい止める会 (編)
医療系ブログって「難しい」お話をいかにわかるように伝えるかというのが実はポイントなんだと思う。ただ、自分は簡単にいうと、「あんまり」サービス精神が旺盛じゃないよう。そのかわり、財務省とか厚生労働省なんかからも来てもらっているのですが・・・。
たぶん「息抜き」にゃならんという自覚があります(だって土日のアクセスのおちっぷりってすごいものがあります・・・だから最近は週末はお休みして遊んでいますが)。
えーとここからは趣味的読書に・・・ちぇーんじ。たぶん、こっからは医学的には役立ちませんｗ。
ユダヤ人とダイヤモンド (幻冬舎新書)
守 誠 (著)
これはユダヤ人がダイヤモンドとのお付き合いがどういう歴史的経緯があるのかとか、南アフリカのデビアス社のお話とか興味深いものがありました。
カット法が編み出されるまでの中世までは、「三流の石」だったというのは面白いことでした。圧巻は空爆直前のイスラエルでユダヤ人から歴史を聞くシーンだったりしますが、空爆されるかも・・・なんて思いながら話を聞いている姿を想像するのは、ちょっと心臓に悪いかも。
でもって、次は・・・心臓病とこころのケアという本ですが、これはペースメーカーやICDといった心臓に機械を埋め込んでいる患者さんたち向けに書かれた
本ですが、とてもいい本でした。ペースメーカーで入院した患者さんには必読です、というか植え込む医師にとってもいい本です。
心臓病とこころのケア
日経メディカル開発編 (著)
あと、たまたま海外旅行にGWまた行ってあやうく、飛行機が飛ばなくなりかけて、日本に帰国が遅れるかも・・・という中で読みました。
超・美術鑑賞術/お金をめぐる芸術の話 (ちくま学芸文庫)
森村 泰昌 (著)
美術について面白い切り口で語られます・・・マネと贈収賄、ゴヤと教育問題、佐伯祐三とグローバル・スタンダード、レオナルド・ダ・ヴィンチと少年犯罪・・・なんでしょうね。
でも面白い本でした。そして、今読みかけの本の中で一番(はい、我が家は読みかけ本がいっぱいあります・・・)楽しい本がこちらです。キュレーターという職業のお仕事ぶりと、その結実がこのような形になるとは・・・です。
超・美術館革命―金沢21世紀美術館の挑戦 (角川oneテーマ21新書)
蓑 豊 (著)
ということで、今日は手抜いた・・・ｗ。え？医療ネタ？昨日書いた、「厚生労働省分割以前に・・・崩壊していますな」の証人喚問で、いろいろとあったようですが、明日、5/28の午前中の参議院の予算委員会で、厚生労働省が検疫にこだわるあまり神戸をゴーストタウンになってしまった「新型インフルエンザ問題」について集中審議があるようです。
というところで。今日はこれくらいに・・・
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昨日は国会の参議院予算委員会があったそうです。どうやら、厚生労働大臣よりも厚生労働省のお役人がえらいことが判明しました。
「予算委員会の開始が1時間も遅れた。（予算委員会に出席する）4人の大臣を1時間も待たせるほど、厚労官僚は偉いのか」
国会の中で、予算委員会で検疫のことを話すのは変じゃありません。しかし、そこに野党が参考人として招致を希望した関係者(その道のプロ)を与党が反対する？
いえ、これは霞が関のお役人さんが熱心にGW前後に行った水際大作戦の失敗の責任逃れなのです。
今回の新型インフルエンザ対策で厚生労働省は成田、関西、中部国際空港などを中心とする「検疫所」による水際作戦に熱心に取り組まれました。突 然、厚生省の命令によって、 北米便を中心とする機内検疫(こんなもの検疫艇よる船舶への臨船検疫のなごりです)で検疫業務が強化されました。そのために 動員された国立大学病院、防衛省の医師、そして現場の検疫官は情報不足の中、大変なご苦労をされたようです。
その結果として、関西地区を中心とする感染ルート不明な学校を中心としたインフルエンザの発生。関西の商店街、ホテル、学校などがパニック的に「ゴーストタウン」になったのも、「水際大作戦」による失態です。
これに対してきちんと内部から問題提起をしているのが木村先生です。公衆衛生のエキスパートです。なぜこの人は国会に呼んじゃだめでしょうかね？
■木村盛世オフィシャルWEB
何か、まずいことがあるんでしょうね・・・こんな「事態」を招いておきながら、責任者は出てこない。
こういう責任能力や当事者能力がない省庁は早く分解して、無責任な役人さんには引導をお渡しください。国民の生活に直結する、医療・福祉・労働などを管轄していながら、年金も医療もそして雇用についても、機能不全の官庁。
政権与党である自民党や公明党は「厚生労働省」のお役人と心中したければどうぞ・・・今年の夏の選挙が楽しみですが。
個人的には「政権与党」がやるべきことは、厚生労働省のお役人のミス隠しのお手伝いではなく、彼らの仕事ぶりを監視し、国民にむけて健康や福祉について、納得のいく説明ができるように仕事をさせることです。
年金問題で舛添大臣が謝罪を続けるはめになったのも過去の霞が関の天下り役人さんたちの「ツケ」を支払わされた問題だけで、彼が行ったわけではありません。むしろ国会対策で与野党の中で、真摯に取り組まれた方だと思います。
医師不足による赤字病院の続出でわかるように「医療崩壊」は国民が希望しませんが、「厚生労働省」は当事者能力が欠けており、崩壊しかけていま す。もっとまじめに仕事してほしいものですね・・・だから分割案なのかは不明ですが、自民党にとっても「改善」が必要なんだという意識がトップに芽生えて いることは改善の兆しととっていいのかもしれません。
というところで、大手メディアが報じてもわかんない情報を以下に示します。どっちかというと、大手新聞って国会のネタを面白く伝える努力していないのがよーくわかりますねｗ。
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与党、水際対策批判した検疫官の出席拒否 野党は反発
朝日新聞 2009年5月25日22時6分
参院予算委員会は２５日の理事会で、新型の豚インフルエンザの水際対策の効果に疑問を呈した厚生労働省検疫官らの政府参考人出席を求めた民主党と、政府を代表する立場にないことを理由に反対した与党との間で意見がまとまらず、委員会の開会が約１時間遅れた。
与党が難色を示したのは、羽田空港の現役検疫官で医師の木村盛世氏。木村氏は朝日新聞など報道機関への投稿や取材に「水際作戦は無意味」「検疫が政治的パフォーマンスに利用された」などと発言している。
出席を要求した民主党の鈴木寛氏は「舛添厚労相側は容認したのに厚労省が木村氏の出席を拒んだ」と指摘したうえで、「本人から（出席の）了解いただいている。厚労省の横暴で開会が遅れたことは極めて遺憾」と抗議。木村氏の出席は今後、与野党で協議していくことになった。
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新型インフル 参院予算委で"参考人隠し"
ロハスメディカル 川口恭 （2009年5月25日 14:55）
25日の参議院予算委員会は開会が１時間遅れた。新型インフルエンザ対策を検証するため、委員が政府参考人として出席を求めた厚生労働省職員２人につい て、招致を認めるか否かで理事会が紛糾したためだ。結局、２人の招致は認められず、出席を求めていた委員は「通告済みの参考人が来ないというようなことは 過去に記憶がない。（１時間待ちぼうけを食らった）４人の大臣よりも、厚生省には偉い人がいるということだ」と痛烈に皮肉った。（川口恭）
委員は、民主党の鈴木寛氏。参考人として通告されていたのは、森兼啓太・国立感染症研究所主任研究官と木村盛世・検疫官。
この日、これに関連して行われたやりとりの概要は以下の通り。
鈴木
「開会が１時間遅れた理由を委員長から説明いただきたい」
溝手顕正委員長（自民）
「２人の政府参考人の招致について理事会の意見がまとまらなかったため。筆頭理事による協議の結果、両人については別途機会を設けて招致することとした」
鈴木
「委員長の裁定なので従う。しかし非常に遺憾だ。国会議員が通告を行ってペーパーにまで刷られた人、そのような人が国会に来ないというようなことが、かつ てあったか。しかも森兼さんに関しては本人は来たいと言い、上司の了解も内々に得ていた。それなのに４人の大臣がいらっしゃる会議の開会を１時間遅らせ て、厚生省（ママ）の横暴によって開会が遅れた。これは４人の大臣よりも厚生省（ママ）の官僚の方が偉いということであり、官僚内閣制の実態を示す最たる ものだ。（略）付け加えるならば森兼氏については大臣のアドバイザーで、２人の招致については、舛添大臣の秘書官からも了解をいただいていた。大臣の秘書 官より偉い人が厚生省にいた。（略）検疫について後づけで良いとも悪いとも申すつもりはなかったが、あらゆる可能性を想定して常に毎日点検・改善すること が必要だろう。採用するしないは別にして、国の方針に異を唱える専門家たちの意見やＷＨＯの方針などをどの程度把握していたのか」
舛添要一・厚生労働大臣
「色々な専門家の意見を聴くのはいかがなものかというメディアもある。現在は、自治医大の尾身教授をヘッドとする委員会の方針に従って動いている。万が 一、委員会が間違っていたら日本全体が誤ることになるので、セカンドオピニオン、サードオピニオンも聞いておこうということだ。検疫が全く無意味とは思わ ないが、しかし限られた人的リソースをどこでどういう段階でスライドするかは非常に難しい。一番の盲点だったのは、水際対策を一所懸命やりながら『入って くるのは時間の問題』と言い続けてきたわけだが、『既に入っているかもしれない』と言っておかなければならなかったかなと思う」
鈴木
「木村盛世氏は、共同通信や朝日新聞でハッキリ方針に異を唱えている。この意見をどのように把握し、どのように扱われたのか」
上田博三・健康局長
「新聞情報だけなので直接本人から聴いたわけではない」
鈴木
「本人から直接聴かないのか」
上田
「必要とあれば、それも検討する」
鈴木
「なぜ必要ないのか。その根拠を示してほしい」
上田
「私どもが呼ぶと、上司なので。もう少し公平な形で呼べるなら考えたい」
鈴木
「ダブルメッセージになっているから整理したらどうかと申し上げている」
上田
「公平な観点で職制に関わらない形で聴いてみたい」
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幻に終わった参議院予算委員会の参考人招致
「医療維新」5/25号so-net.m3.com
(2009年5月25日16時配信）
「政府参考人招致のための書類を提出して、 参考人として招致されなかったことは私の記憶ではない。本人の了解も得られていると聞いている。その上、予算委員会の開始が1時間も遅れた。（予算委員会に出席する）4人の大臣を1時間も待たせるほど、厚労官僚は偉いのか」
こう厳しく追及したのは、民主党・参議院議員の鈴木寛氏 。5月25日午後1時から開催予定だった参議院予算委員会は開始が1時間遅れた上、鈴木氏が参考人招致を依頼した、二人の医師の招致は見送られました。
その二人とは、国立感染症研究所感染症情報センター主任研究員の森兼啓太氏と、現役の厚労省検疫官（東京空港検疫所支所・検疫医療専門職）の木村盛世氏。
森兼氏は、 舛添要一・厚生労働大臣が組織した、「新型インフルエンザのアドバイザリーボード」の4人のうちの1人。また木村氏は、m3.com編集部では何度も取材 させていただきましたが、検疫などの水際対策をはじめ、現在の政府の対応に厳しい目を向けています（医療維新 『「今の状況は政府が招いた パニック」- 厚労省検疫官・木村盛世氏に聞く』を参照）。
「森兼先生については（併任 している厚労省の改革推進室の） 上司も了承したほか、舛添大臣の秘書も、2人の招致を了承したと聞いている」（鈴木氏）にもかかわらず、なぜ参考人招致が実現しなかったのか……。
この点については、「参考人の招致について 、理事会の意見がまとまらなかった。協議の結果、別途、機会を設けて質疑を行う」（予算委員会委員長）とされただけで、具体的な説明は一切ありませんでした。
木村氏は、先ほど紹介した当サイトの記事のほか、新聞、テレビ、雑誌などで、今回の政府の対策を批判しています。それが国会の場で指摘されることを政府、厚労省は恐れたのでしょうか。木村氏は、当然ながら「批判」を目的として発言しているわけではありません。 「新型インフルエンザ対策は国防である」という認識を持ち、その感覚に乏しい政府の対応に危 機感を抱いて、問題視しているのです。木村氏は今日、国会まで足を運んでいますが、 「参考人招致されていることは、民主党から聞いた。国会や厚労省からは連絡を受けていない」（木村氏）。
鈴木氏が「（検疫がいいか悪いかではなく）情報がダブルスタンダードになっ ていることが問題であり、国民の混乱を招くので、情報を整理してほしい。厚労省は木村氏から話を聞いたのか」と質したところ、まさに新型インフルエンザ対策の現場で指揮を取っている上田博三・健康局長は、「新聞情報として得ただけで、直接本人からは話を 聞いていない。必要であれば、聞く」「われわれは上司に当たることになるので、話を聞くのであれば、職制とは関係ない公平な場で聞きたい」などと回答するにとどまり ました。
そのほか、鈴木氏は、発熱相談センター、発熱外来、PCRの検査体制 の不備などを問題視、予算の確保の必要性を指摘しましたが、上田氏をはじめ、政府側の答弁は歯切れの 悪いものばかり。十分な体制、予算が確保されていない現実が露呈しました。
なお、昨日（5月24日）、m3.com編集部では木村氏と虎の門 病院泌尿器科部長の小松秀樹氏との対談を実施しました。明日から連載を開始する予定ですので、ぜひお読みください。「国会の場で、今回の新型インフルエンザ対策を検証すべき」というのがお二人の結論です。
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参考図書
著：木村盛世
講談社 1470円
内容（「BOOK」データベースより）
現役キャリア官僚が告発。根絶したはずの「恐怖」が復活。年金崩壊、失業者対策よりひどい「国民の安全も守れない」エリート集団の無能。
目次
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第1章 落ちこぼれキャリア官僚としての歩み
第2章 厚生労働省崩壊
第3章 天然痘を根絶した厚生官僚がいた！
第4章 日本の感染症対策の不毛
第5章 テロ容認国・日本
第6章 もし、天然痘テロが日本で起こったら？
第7章 本当の連携を求めて
現役厚労省技官が告発した暴露本です。根絶したはずの「「恐怖」が復活ときた。この火種は、年金崩壊や失業者対策どころか、社会保険庁に続く官僚組織の腐 敗が、次々に公になることと思われる。国民の安全を守れないエリート集団の無能ぶりをあからさまに描いた書籍で、医療安全調査委員会設置法案（仮称）の右往左往振りも透けて見えて来ます。「イノセント・ゲリラの祝祭」（宝島社）と併せ読むと、まさしく現厚労省は解体すべき官僚組織といわざるを得ない。
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ちょうど今日で3周年らしいです・・・去年の企画はアンケートでした(http://blog.m3.com/TL/20080525/2、アンケート:http://enq-maker.com/result/5OSYw9-)。
さて、「個人的」な話題はまぁおいておいて・・・と(いやぁ、m3だ けで414万人、イザの方で217万ヒットで合計すると630万ヒットは、皆さまのおかげで、筆者としては非常にありがたいものです。すみませんコメント がおくれたりして・・・汗)
--------------
昨日の毎日新聞や東京新聞には、個人的には「よい記事」が並んでいます。えぇ、いつぞや「たらい回し」だと叫んだ大手新聞社がこぞって、反省しているのでしょうか？
現場にいる先生の話では、相変わらず 「自称」救急患者さんは、「タクシー」の代わりに急性アルコール中毒や三日前の昼間からある「熱」を放置したあげく、歩けないからと救急車を利用されます。
急性アルコール中毒は、まず警察がトラ箱をどんどん廃止--->急病という触れ込みで病院に運べばいいと2次救急でもなく、点滴も不要な人 まで殺到)、こういうことで、急病なら何でも運べばいいと救急車が大量に動員をかけることになりました。過去10年あまりで1.5倍へと激増した救急車の 需要に満たすだけの「病床」は増えていません。むしろこの15年あまりで病院はどんどん減っています。
非常に「厳しい綱渡り」で救急病院は絶えずやってくる患者さんを診察するはめになりました。当直回数が増えていなくても仮眠が全く取れないまま翌日も連続で仕事をするというのは「労働基準法違反」ではなく「医療安全」の面でも危険な状態です。
それを放置しながら「たらいまわし」だとか言って、病院や医師の攻撃をしてみせたのが大手マスコミだったのです。
まぁ、彼らが、「労働基準法違反」だという声を急激にお話になりますが。まずは急激に増えた「無駄な救急車利用」を抑える必要性を感じます。
どうせ、今年の6月からはコンビニやドラッグストアでも薬が手に入りやすくなります。もう真夜中の医師の診察、救急車の利用は「入院にならない限り有償」とすべきでしょう。
そういえば、救急出動件数が過去最多です。国民の26人に1人が救急隊によって搬送された
こんなことは「タクシー」のようなものを利用したらいいのです。運んでその場で亡くなるような患者さんは救急車、それ以外はタクシー(不景気で車があまっているのですから、これはタクシー業界に救いでしょう)。
基本コンセプトは
「入院にもならないような「コンビニ受診」での救急車利用はタクシー運賃の10倍を請求、あるいは健康保険の自己負担の増額をさっさと検討するべきです(受益者負担の面からも正しいと思います)。」
その代り、夜間の電話相談センターを各県にひとつづつ。指定の番号でかならずつながるようにして、翌朝まで待つべきか、受診した方がいいかを必ず医療職の相談にのってもらえること。
こういう流れが、現場を救うかもしれません。もちろん重症の患者さんは断ってはいけません。でも、重症の患者さんのためのセンターに翌日でもいい患者さんがごろごろするのは防がないといけませんね。
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大衆薬販売、競争激化へ 改正薬事法施行でコンビニなど参入
産経MSN 2009.5.24
改正薬事法が６月１日に施行されるのに伴い、医師の処方箋（せん）がいらない風邪薬などの一般用医薬品（大衆薬）をめぐる販売規制が緩和される。これに合 わせて新たな安定収益を確保したいコンビニエンスストアや家電量販店などが調剤薬局と組むなどして相次いで市場参入する。これに対し、市場を独占してきた ドラッグストアや薬局も新規参入に危機感を強めており、２４時間営業など営業時間の拡大で迎え撃つ構えをみせている。
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救急出動件数が過去最多―消防白書
キャリアブレインネット 2008/12/16
総務省消防庁は12月16日、「2008年度版消防白書」を公表した。救急出動件数が過去最多を記録。救急車の現場到着時間、病院収容時間も共に過去最長を更新した。
白書によると、昨年の全国における救急出動件数は、ヘリコプターによる件数も含めると529万3403件で、06年から5万2925件増加し、過去最多となった。
また、救急車による搬送人員は490万2753人で、06年から1万160人の増加。ヘリコプターによる搬送人員も261人増の2996人となった。国民の26人に1人が救急隊によって搬送されたことになる。
救急車の出動件数は、1日平均1万4494件となっており、6.0秒に1回の割合で救急隊が出動したことになる。
また、救急車によって搬送された人のうち、入院加療を必要としない軽症の傷病者などの割合は51.8％と半数を超え、死亡、重症、中等症の傷病者の割合は48.2％だった。
救急車の出動について現場到着時間別に見ると、「5分以上10分未満」が321万5647件（60.8％）で最多となっている。平均到着時間は7.0分で、06年の6.6分から延び、過去最長を更新した。
病院収容時間では「30分以上60分未満」が216万1931件（44.1％）で最多。平均時間は33.4分で、06年の32.0分から1.4分延び、これも過去最悪を更新した。
消防庁は「さまざまな要因が考えられるが、救急出動件数が増え、近くの救急隊がつかまらない場合が増えて、現場到着時間が長引いている」としている。
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上記のような状態が続くと「昔なら助かったはずなのに・・・助からない」人が出現したり、「病院」までの待ち時間が伸びるばかりになります。
結局、限られたリソースである救急車を「お気軽に・・・」と利用したために、自分のことしか考えない方が無料だからご利用になったということです。
そのために、医療現場が崩壊しかけているのを「たらいまわし」といってテレビや新聞・雑誌が報道するたびに、現場の医師や看護師たちはやるせない気分になります。
医療従事者側からメディアへの信頼感は大きく損なわれました。自業自得ですね。国民に向けて「医師や病院が悪いんだ」と誤ったイメージを送ったメディアを許せないのです。
日本医師会も勤務医も開業医もです。数的にはマイノリティーですが、その「当直の時間」の隙間に「報道」を読みがっかりさせたのは、奈良の大淀事件のあとも東京の墨東病院でも「たらいまわし報道」による魔女狩りを繰り返したことです。
まぁ、誰もが苦しむ人を医師は病院にいる限りほっておけません、寝不足でつらい中でも働き続けて、うつ病になって命を失った先生がいました。20代の若手の看護師までなくなりました。
その結果が「医療崩壊」です。どこかの神の国のように「根性」などではこの危機は乗り越えられそうもありませんね。
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東京新聞 2009年5月24日
県内病院に勤務する女性医師の九割以上が当直明けも通常通りに勤務し、育児休暇も六割が取得していないことが県の調査で分かった。県は、女性医
師支援対策検討委員会を立ち上げ、病院や医師に対する支援策を検討。女性医師が働きやすい環境を整えることで、医師不足解消の一助にしたいとしている。
調査は昨年十月－今年一月、県内全病院にアンケートを送付、女性医師六百四十五人から回答があった。
調査では、常勤女性医師の勤務時間は週五十六時間以上が２７・１％を占めた。一カ月の当直勤務は一－九日が５２・５％で、十日以上は１・７％。三日に一回、当直勤務している人もいた。当直明けの勤務は「通常通り」が９２・９％だった。
産前・産後の休暇は７３・８％が取得していたが、「産前のみ」２・９％、「産後のみ」４・３％。取得しなかった人も５・２％いた。育児休暇は「代替医師がいない」「職場に取りづらい雰囲気がある」ことなどを理由に５７・１％が取得していなかった。
女性医師の支援策については、勤務体制の柔軟化や院内保育所の充実を求める声が多く、「患者・患者家族の理解も必要」という意見もあった。
県は本年度、委員会で新たな支援策を検討するほか、常勤女性医師に短時間勤務や柔軟な勤務時間体制を取る病院に代替医師の人件費を助成したり、産休・育休明けの女性医師を対象にした復職研修を実施したりすることにしている。 （萩原誠）
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救急センター調査：実態合わぬ「宿直」 ５割違法の恐れ
毎日新聞 2009/05/24
心肺停止など命にかかわる重症患者にとって「最後のとりで」である全国の救命救急センターで、睡眠が十分取れないまま患者に対応する救急医の泊
まり勤務を「宿直」として扱う施設が５割を超すことが、毎日新聞の全国調査で分かった。労働基準法が認める「宿直」は、ほとんど労働する必要のない勤務と
され、これらの施設の勤務実態は違法である可能性が高い。
調査は全国の救命救急センター２１８施設を対象に４～５月に実施し、１１６施設から回答を得た（回答率５３．２％）。
労基法は労働時間を原則週４０時間と定め、時間外労働も労使間で協定を結んだ場合、１カ月４５時間まで認められる。一方、宿直については「巡回
や電話番など軽度な勤務」「十分な睡眠が取れる」などを条件に労働時間とは別枠で、労働基準監督署長の許可で例外的に認められてきた。
調査の結果、救急医の泊まり勤務を宿直扱いとする施設が６１％あった。また、時間外労働として扱う施設は１９％、残りは交代制などだった。宿直
のうち９割（全体の５５％）は十分な睡眠が取れていなかった。労基法では、連続して睡眠を取れる時間が確保されておらず、急患に追われる勤務が日常の場合
は、宿直として認められないとしている。
１カ月間の泊まりの回数は平均４．２３～４．８５回で、最大１３回の施設があった。労基法を守るには「医師が足りない」と答えた施設は８割を超えた。
医師の泊まり勤務を巡っては、４月に奈良地裁で県立奈良病院の宿直勤務などが時間外労働にあたるとの判決が言い渡されるなど、劣悪な労働環境の改善が求められている。
厚生労働省労働基準局監督課は「個々のケースによって判断は異なるが、労基法の趣旨から外れる勤務実態は違法の恐れがあり、好ましくない」と話す。【永山悦子、河内敏康】
【ことば】救命救急センター
心筋梗塞（こうそく）や脳卒中、交通事故など命にかかわる重症救急患者を受け入れ、高度な医療を提供する医療機関。医師や看護師を２４時間体制で配置することが求められている。内科、外科、脳外科、循環器科、小児科などあらゆる病状の患者に対し、チーム医療で対応する。
◇アンケートに寄せられた主な意見◇
◆疲労困憊（こんぱい）
▽大都会よりはるかに激務。燃え尽きる医師が続出（北日本）
▽２４時間勤務が常態化。丸１日休めるのは月２～３日（北日本）
▽月１０回以上の当直に加え、待機でいつ呼ばれるか分からない（関東）
▽週８０～１１０時間労働（関西）
▽過酷な勤務や専門外の診療が原因で医師が退職し、さらに過酷な勤務になる悪循環（四国）
▽泊まりの日は実労働２５時間。仮眠室すらない（九州）
◆ミスの誘発
▽精神的な余裕がない。軽症患者への接遇悪化、睡眠不足から診療の質の低下や医療過誤の発生が懸念される（北日本）
▽過労で注意散漫、集中力低下。チームワークの維持が困難（関東）
▽当直明けの勤務はケアレスミスが多くなる（中部）
▽慢性疲労状態。判断ミスにつながる（関西）
◆解決策や要望
▽医師の絶対数が不足。医師のやる気に頼るのは限界（北日本）
▽高い賃金が出せないと人員確保はできない（関東）
▽常勤救急医の増員、診療報酬の増額がない限り、勤務状況は改善できない（関東）
▽診療報酬の改善や、不要不急の受診の抑制などの対策が必要。医師の絶対数が不足している現状では、結論として救急を中止せざるを得ない（関西）
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救急センター：「今夜で７連泊」…過酷な泊まり勤務の実態
毎日新聞 2009/05/24
全国の救命救急センターの多くで、医師が労働基準法からかけ離れた過酷な泊まり勤務を強いられている。「宿直」扱いで泊まり勤務を行う地方と都市部の病院で、厳しい実態を目の当たりにした。
「人手がない中、なんとかやってきたが、心が折れそうだ」と、東日本の地方病院の救命救急センター長はつぶやいた。
病院には常勤の救急医がいない。約９０人の医師全員が交代で１晩３人程度、泊まり勤務に入る。この病院の泊まり勤務は、手術などの労働がほぼないことが前提の「宿直扱い」。だが、患者の搬送受け入れは年５０００件以上で、受け入れ率は９７％に上る。泊まりの医師の手におえなくなると、各科の医師が呼び出されるのが日常だ。
４月下旬の夜。「じんましんが出た」「血圧が高い」－－。一般市民からの相談電話が鳴った。低血糖で意識障害を起こした糖尿病患者が救急車で運ばれてくると、糖尿病専門医を呼び出した。この夜、救急搬送だけで１０回を超えた。
毎日新聞の調査で、センターの常勤医が２人以下の施設が１７カ所あった。日本救急医学会認定の専門医は２８５０人（０９年１月現在）いるが、都市部に集中している。調査にも「常勤の専門医がいる都市部はまし。地方は崩壊寸前」との悲鳴が寄せられた。
一方、都市部が「恵まれている」わけでもない。関西の大学病院救命救急センターには、専門医を含め１０人の医師が所属する。だが、泊まりの翌日も休みではなく、連続４０時間近い勤務になることもある。このセンターも宿直扱いで夜間の急患に対応する。労基法で認められる宿直は週１回までだが、月平均７回もある。
今月中旬、午前３時過ぎに救急隊から連絡が入った。患者は錯乱状態で暴れる１８歳の女性。恋人から暴力をふるわれパニック状態だった。「（高度医療を担う）センターが担当すべき患者ではないが、『暴れている』と聞くと他の病院は尻込みする。我々が受けるしかない」と５０代の教授。同じころ、救急科病棟で、高齢の男性入院患者の容体が悪化した。肋骨（ろっこつ）を折り、自力呼吸が危うくなっていた。担当医（２８）は「気になって離れられない」と、この日で７連泊目。教授は「熱意だけで続けられる仕事じゃない。ただ、そういう働き方を戦力として数えているのが現状」と語った。【河内敏康、奥野敦史】
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救急センター調査：救命存続へ 抜本的改善が急務
毎日新聞 2009/05/24
毎日新聞の調査で、全国の救命救急センターの医師たちの過酷な泊まり勤務の実態が明らかになった。搬送患者が増える一方、医師不足や病院の厳しい経営実態を理由にこれまで問題は放置されてきた。現場では過労による判断ミスを懸念する声も目立つ。患者と医師双方の命を守るため、抜本的な改善が求められている。【河内敏康、永山悦子】
◇搬送１年で３倍
総務省消防庁によると、０８年の救急搬送の総数は前年比で５％減った一方、センターへの搬送者は約５４万人で、前年の３倍以上に増えた。
日本の救急医療体制は、▽入院の必要がない患者を外来診療する１次医療機関▽入院が必要な患者に対応する２次医療機関▽交通事故や脳卒中など命にかかわる患者を治療する３次医療機関（救命救急センター）－－の順で対応する仕組みになっている。
救命救急センターは重篤な救急患者の搬送依頼を原則としてすべて受諾することになっている。センター以外の病院が人手不足などを理由に入院が必
要な患者の受け入れを断るケースが増えているため、最終的にセンターに搬送が集中しているとみられる。その結果、今年３月には、鳥取大病院でセンターの常
勤医全員が過酷な泊まり勤務を理由に辞職するなど、センター自体の存続が危ぶまれるようになっている。
瀬戸際の救急体制を維持する処方せんとして、東京大病院救急部での勤務経験がある中島勧・東大政策ビジョン研究センター准教授（医療政策）は「現在、急患を積極的に受け入れている施設に、限られた人や金を集約させる施策が必要」と提案する。
◇人材と予算手当を
厚生労働省は０２年、医療機関の夜間勤務が労働基準法に沿うよう全国の労働局に通知したが、改善は進んでいない。深刻な医師不足に加え、「診療報酬の増額などがない限り、人を増やせない」（関東の病院）と、厳しい経営状況が対策を遅らせている側面もある。
医師の泊まり勤務を巡っては、東京都の総合周産期母子医療センターの指定を受ける愛育病院が、泊まり勤務で労基法を守るには常勤医が足りないなどとして、指定の返上を検討していることが３月下旬に発覚した。結局、外部の医師の応援を受けることで決着したが、人手をやりくりするのは容易ではない。
また、産婦人科医の勤務をめぐり、奈良地裁は４月、県立奈良病院での夜間の勤務を宿直ではなく時間外労働と認定し、割り増し賃金などの支払いを命じる判決を出した。
過労死弁護団全国連絡会議の須田洋平弁護士は「医師の夜間勤務は、労基法の例外措置として、超過労働を宿直という形で許可している。だが実態はほとんど眠れず、急患に追われる。例外というより法の『逸脱』だ」と指摘する。
最高裁の判例では、仮眠中も警報や電話対応が義務付けられているビルの守衛について、宿直ではなく正規の労働時間と認定されたケースがある。須田弁護士は「医療は人命にかかわり、よりストレスが大きい。医師は法律で患者を拒否できないが、医師の倫理観や職業意識だけに頼るのはおかしい。交代勤務などを実現する人材と予算が必要」と語る。
医師の過酷な勤務は、治療の質にも直結する。東京大政策ビジョン研究センターの中島勧准教授は「医師は一般に、日中の通常勤務をしたうえで宿直に入るため、２４時間を超える連続勤務になる。医師が人間らしい生活をすることは、患者のメリットでもあるはずだ」と指摘する。
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先週、興味深いイベントがありました。色んな意味でジャーナリストも食えなくなっています・・・文末にご紹介しますが、「医学ジャーナリストを問う—衰退する検証力と発信力—」というタイトルで、今後の彼らの活動にかなり期待してます。
参加された三上藤花さんがこちらに感想を掲載されていますのでご参考に・・・
日々のたわごと・医療問題資料館
4大メディアのテレビ、新聞、雑誌、ラジオ・・・いずれも経営はひどい状況が続いていますが、一重に「新しいビジネスモデル」をまだ確立できていないからです。
個人としては健全な社会のためには、大勢のジャーナリストさんたちが色んな角度から分析して、様々な報道をしてくれることが理想ですが、どうしても「インフルエンザ」の時は検疫の様子を繰り返しながしたり、「たらい回し」といった悪質な表現で、医療バッシングを繰り広げるなど、過剰な報道が目立ちます。日本医師会も文句言うの当たり前ですね (救急におけるいわゆる「たらい回し」の表現について 石井 正三 救急担当常任理事 日本医師会雑誌 2009/05/19)。
商売としてメディアを継続して行くためには、報道のトップは考えます。他社がやっているのなら、わが社はもっと目立つ見出しで、目立って行くのは必要悪、しかしそうでしょうか？
検疫の騒ぎのように「中身」のない、国際的にも非常識な官庁の言い分を平気で垂れ流しするようなジャーナリストさんたちには未来はないと思います。
その解決のヒントは「顧客」である読者が求めている、大切な現場からの情報をしっかり拾い上げること。(世界的にはまず非常識な存在である、官僚機構の便利な報道担当者の集うだけの記者クラブ制度に安住している人たちはネットリテラシーが高い世代にはいずれ捨てられます)
また「投書欄」への読者の意見を恣意的に選んで添削して掲載したり、会社側の意見を調和させるのもどうかなと思います。逆にネットの方が新聞社やテレビのことを詳しく論評されるいわゆるネットによる監視を受けて、自由にできないくらいに感じているかもしれません(まぁ、ネットリテラシーのない情報弱者のメディアの方には巨大掲示板２ｃｈの「fusianasan（フシアナサン）」トラップにかかる愚かな方もいまだに見えるようです)。
現状の反省も大切ですが、顧客である読者・視聴者からすれば報道の「プロフェッショナル」に期待することは、「公正」な内容や「誠実」な報道姿勢であり、「商売」ためだけのメディアではないと思います。
誹謗中傷はネットだけではなく、社会全体に満ちています。それを誌面に展開できないのは弱点でしょうが、毎日投書やネットで意見が来るのを黙殺していたり「検証」しないようでは、誰も信頼など寄せません。
「御用新聞・御用メディア」あるいは「マスゴミ」(嫌いな言葉ですがあえて使います)といった非難は、それ自体はメディアサイドへの批判に簡単に使われる言葉で実態はないんだぞ！というかもしれません。
しかし、似たような記事が各社横並びだったり、すでに先行する雑誌の記事をなぞっただけの報道が目立つのも事実です。
自分は、メディアが日本国内の「人口の高齢化」(団塊の世代のリタイヤは新聞や雑誌の部数に大きく影響すると見ています)に加え、新しい販売チャンネルになるかもしれないネットを上手に使えていないのではないかと見ています。
銀塩カメラの時代は、ミノルタ、ヤシカ、コニカ、コダックといった会社がいっぱいカメラを売っていましたが、デジタルカメラの時代になって、企業によっては事業を統廃合したように、メディアもそろそろ新しい時代の波にもまれつつあります。
情報化社会は、従来の紙などのメディアを介さずに伝播速度の上昇と、運用コストの低下を来します。
取次ぎや書店、新聞販売店のような過去の商売モデルには役立ったビジネスはそろそろ厳しく統合されるべきです。各地域ごとに新聞の拡販のためにセールス部隊が乗り込む時代は終わりました。
むしろ週末版とチラシだけでもいいからという商売や、家族が求める定期購読雑誌や個別訪問できる強みを生かしたものへプラットフォームを転用・販売店網の統廃合があるでしょう。
そして、メディア側はネットと対峙ではなく、顧客が「求めている」ものを先に切り取る仕事と反響をどういう風に扱うか・・・になっていくと思います。
本当に携帯やネットのスピードには勝てません。すると残されたものは、「質」の高い記事と、購読者・視聴者にあわせたセールスパッケージ(40歳のサラリーマン家庭と65歳の退職者家族では本当に必要とされる情報が違います)を変化させる必要があります。
販売店網や印刷工場というインフラという制約がある意味、未来の可能性を奪っているかもしれませんが、ネットを「商売」に取り込み、生き残る競争が始まっているのです。
そういう意味では携帯のニュースサイトや配信サービスでジャーナリストはもっと活動の幅を広げたり、読者の声を聞くべきでしょうね。
お客様センターに電話するとニュース記事を書いた人に伝えますとかいいつつ、メディアの報道姿勢がほとんど変化したことはありません。
きちんと「正しい」報道を心がけていても、世間の認識とずれていませんかね？
救急車に乗ってくる人の半分以上は「タクシー利用」。彼らは税金で無料サービスを利用していることを何にも反省もしません。
そして「たらい回し」というが、それをリードしたのは大手メディア。この報道姿勢を改めない限り、「衰退」は止まらないでしょうね。
滅亡するメディアのあがき・・・というと辛口でしょうが。市場経済で生き残れない職人さんを最後に見届けるのはネットではないと思いたいですね(え、我々？お看取りなんかを「救命救急センター」では、するべきではないと感じていますが・・・)
「新世紀メディア論-新聞・雑誌が死ぬ前に」
著：小林弘人
＜内容紹介＞
新聞社の業績不振、雑誌の相次ぐ休刊など、メディア業界に逆風が吹き荒れるなか、出版はこれからどうなっていくのか? 新聞、雑誌はウェブ時代においてもはたして生き残れるのか?
インターネット登場以前からコンテンツ製作に携わり、雑誌『ワイアード』『サイゾー』、ウェブの人気媒体『ギズモード・ジャパン』を創刊、眞鍋かをりら有 名人ブログ出版をプロデュースしてきたITメディア界の仕掛け人・小林弘人が、世界のウェブメディア最先端情報を紹介しつつ、今後メディアビジネスで成功 するため必須のノウハウをおしげもなく公開。
福音か、はたまた最後通牒か? 次代メディアの運命を左右する衝撃の書。これを読まずして出版、メディア人は生き残れない!
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日本医学ジャーナリスト協会
世界的な同時不況下、わが国の医療を取り巻く環境は厳しく、カオス（混沌）状況が続いている。
全国の医師不足は深刻で、救急医療のたらい回しは絶えず、高松市では不妊治療で受精卵の取り違え事件まで起きた。また、インターネット上では一部医師による患者やマスコミへの誹謗、中傷が繰り返されている。それは、なぜなのか。
医学（医療）ジャーナリストの検証力と発信力が今ほど必要とされている時はないにもかかわらず、時代に流され、危機意識が希薄化したジャーナリストが多いためではないだろうか。
日本医学ジャーナリスト協会（会長 大野善三）はこうした反省にたち、次のような要領で
「医学ジャーナリストを問う—衰退する検証力と発信力—」というテーマでシンポジウムを開催します。
現役とＯＢのジャーナリスト、日本新聞協会加盟社に属するジャーナリストとフリーのジャーナリスト等が一堂に集まり、反省と相互批判の中から創造的かつ建設的な意見の集約を探ります。
極めて難しい作業ではありますが、参加者の忌憚のない意見交換、討論の中から、新しい方向性が打ち出されれば、と願い実施することになりました。
テーマ： 「医学ジャーナリストを問う—衰退する検証力と発信力—」
日 時： 2009年5月23日（土）午後1時〜4時30分
会 場： 日本記者クラブ（東京内幸町）10階大会議室
参加費：
無料（定員250人）
◆パネリスト：
秋元秀俊（ジャーナリスト、編集者）
阿部文彦（読売新聞社会保障部記者）
田中秀一（読売新聞医療情報部部長）
田辺功（医療ジャーナリスト、元朝日新聞編集委員）
鳥集徹（ジャーナリスト）中村雅美（日経新聞編集委員）（五十音順）
◆モデレーター：
水巻中正（国際医療福祉大学大学院教授、元読売新聞社会保障部長）
◆お申込み方法
参加ご希望の方は、事前登録のため、必要事項（住所、氏名、連絡先電話番号あるいはメールアドレス）と「シンポジウム参加希望」とご記入の上、FAXで協会事務局までお申し込みください（FAX番号：03-5561-2912）
＜本件に関する詳細なお問い合わせは、事務局：古阪（ふるさか）までお願いします。＞
特定非営利活動法人（NPO）日本医学ジャーナリスト協会 事務局
〒106-0041東京都港区麻布台1丁目8番10号 株式会社コスモ・ピーアール内
TEL 03-5561-2911 ／ FAX 03-5561-2912 ／ URL www.meja.jp
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