東京日和＠元勤務医の日々

　先日、痛ましい事件がありました。自宅で発見が遅れたために母児ともにお亡くなりになれてしまいました。事故なのか不明ですが、ご冥福をお祈りします。

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自宅で出産か ４２歳母と赤ん坊が死亡 愛知・豊田
朝日新聞　2009年2月13日

１２日午後７時ごろ、愛知県豊田市保見ケ丘５丁目の保見団地の会社員後藤伸広さん（４５）宅で、後藤さんの妻知佳さん（４２）と生まれたばかりの赤ん坊 がトイレで倒れているのを家族が見つけ、消防に通報した。２人は病院に運ばれたが、死亡が確認された。 豊田署の発表によると、赤ん坊は女児で、まだへその緒がついた状態だった。知佳さんは出産間近だったといい、同署は、出産時に何らかの原因で死亡したとみ ている。１４日に司法解剖して詳しい死因を調べる。後藤さん宅は、夫婦と祖母、子ども５人の８人暮らしだった。

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　さて、昨今は「水中出産」や「自宅分娩」を持て囃したり、自らの感動体験をもとに礼賛するマスコミの方や一般の方も中にはおみえですが、きっちりと言っておきます。

　医療従事者のバックアップやサポート体制がないところで何かあった場合のリスクは、確実にあるのだと。

　自然礼賛も結構ですが、自宅分娩とか水中分娩は、分娩の危険性ははるかに高くなりますんで。そういう風に書いていないあたりが「不適切」だと自覚が足りませんし、万が一何かあったらマスコミを裁判で誰か訴えてくれませんかね。

　ある産科の先生のお噂では、分娩のためにわざわざ沖縄の離島までお出かけになって、満月の夜に海に入って分娩すると・・・というウミガメ？のようなお産を勧める方もいるそうですが、離島で万が一何かあっても、対応できるとは限りません。

　基本、「マスコミ」さんは責任とりませんし、報道にちょっとした間違いねつ造があっても訂正しません。

　お産は自然が一番高いリスク。そのあたりを医療側におしつけないでくださいね、はい。

気が向いたらお願いします→   

『周産期医療の崩壊をくい止める会』のワンクリック募金もよろしくです

http://lohasmedical.jp/fund/

24時間風呂での水中分娩後発症した新生児レジオネラ肺炎の１例
(Vol.21 p 190-191)

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[お産のしおり]　水中出産について

分娩のひとつの方法として水中出産を行うところがあります。自然分娩のひとつの方法として広まっているような面もありますが、人間は陸生動物であり水中で出産することは「自然」ではありません。水中出産は自然分娩ではありません。

陣痛の経過中にリラックスするために入浴することは、状況によってはよいこともあると考えられます。しかし、赤ちゃんの娩出まで水中にいることは必ずしもお勧めできません。胎盤の娩出については全くお勧めできません。一部の人は子宮内感染症を発症します。

当院に救急搬送されてきた産婦の中には、敗血性ショックを起こしていて命の危険さえあるような人もいました。集中的な医療処置を受けた結果、無事 に退院し ていきましたが、自然とはほど遠い出産となってしまいました。搬送がもう少し遅ければ、助からなかったような状況でした。

水中出産を勧める病院の中には、そのような危険性を低めに説明するところもあり、注意が必要です。また、どんなにきれいにお風呂やお湯を消毒したところ で、危険は残っています。人間自身がばい菌の固まりみたいなものですから、消毒したお湯に入った時点で、そのお湯は汚染された状態になるからです。よっ て、ある一定の確率で子宮内感染症は起こってしまいます。

陣痛の初期にリラックスのために入浴することまで否定はしませんが、娩出するときにはお湯の外に出ておくのが安全で自然な状態だと考えています。もし、最 後までお湯の中で出産される方は、感染の危険があることを承知した上で行ってください。自然に行えば問題なく分娩されるのに、わざわざ危険な状態に身をお くようなことをする必要はないと考えるからです。

リスクを承知した上で水中出産を希望されたとしても、当院にはそのための施設もありませんので水中出産をすることはできません。

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今どきお産事情：／１　出産施設、減少の一途　リスクに応じ産院選び
毎日新聞　2009年2月13日　東京朝刊

晩婚化に伴い、女性が生涯に子供を産む機会は減った。その分、より納得できる出産を希望する女性は多い。医療の技術も進む。様変わりした出産事情に直面 した記者が、自身や妻の妊娠・出産で感じた体験から、課題と解決に向けた取り組みを探った。１回目は出産施設が減るなか、どこで産むのかを考えた。

◇助産院、総合病院…特徴把握して

東京・代官山の「育良（いくりょう）クリニック」（東京都目黒区）。和室を備え、出産現場への夫や子供の立ち会いを認めている。いざという時に帝王切開 もできる。「安全な環境下での自然分娩（ぶんべん）」を理念に掲げ、扱った出産数も１０年間で５倍の年間６３０件に増えた。だが、ここ１、２年は様子が変 わってきた。浦野晴美院長は「以前は理念に共感して来る女性が多かった。最近は『他に受け入れ先がない』という理由で来る人が増えた」と憂える。

妊娠・出産・育児サイト「ベビカム」の運営団体が０７年、ネットを通して妊娠中の１８９人に聞くと、８人に１人が「産みたいと思った施設で分娩予約ができなかった経験がある」と答えた。

厚生労働省によると、０５年に出産を扱っていたのは２９３３施設だが、９６年より１０５８施設も減った。

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昨年１２月のベビカム調査では、リスクの高い妊娠を理由に、かかりつけ医の指示・紹介で転院したのは前年同期比で１・８ポイント増の４・６％。２０人に１人の割合だ。

背景には夜間や休日の出産が少なくなく、医師の負担が大きいことがある。訴訟回避の狙いもありそうだ。産科医１０００人当たりの医療訴訟件数（０６年の終結分）は１６・８件で診療科別で最も多い。

リスクが高い妊娠の典型が、高齢と病気だ。糖尿病を発症していると胎児の巨大化を招く恐れがある。「病気以前の肥満や高齢初産でも、受け入れを敬遠する病院が増えている」と浦野院長。病院側の「売り手市場」の傾向が強くなっている。

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妊婦には冬の時代だが、病院の規模に応じた特徴と自分のリスクを把握したい。厚労省研究班（班長・中林正雄愛育病院院長）は０５年、リスクに応じた産院選びをすることで、安全な妊娠・出産に結びつけようと自己評価表を作成、病院ホームページ（http://www.aiiku.net /riskcheck.htm)で公開した。

３人の子どもを持つ出産ジャーナリストの河合蘭さん（４９）は長男（２０）の出産場所として助産院か総合病院を考えた。当時の総合病院では、出産直後は 母子別室が通常だったが、相談すると同室を了解してくれたという。「納得できるお産に近づけるため、医療機関と相談しながら一緒にやっていこうという姿勢 が大切」と話す。＝つづく

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この企画は斎藤広子、須田桃子、河内敏康が担当します。

◆記者の体験
◇「自然」にこだわって

昨年１月、自宅（横浜市）の近所の産院で妊娠の確定診断を受けた。待合室で９月の分娩予約が迫る掲示が目に入った。焦ったが、初産のほぼ全員に、赤ちゃんが生まれやすいように肛門（こうもん）と膣（ちつ）の間を切る会陰（えいん）切開をしていると聞き、予約しなかった。

陣痛促進剤の投与などのない「自然なお産」にこだわった。特に興味を持っていたのが、ぬるま湯の中で産む水中出産だ。痛みが和らぎ、リラックスしやすい という。水中出産できる神奈川県の施設を探すと、その数は片手で足りた。自宅から最も近かったのが、バスで約３０分の豊倉助産院（同市）だ。

３月中旬、夫と見学に訪れた。豊倉節子院長（６１）は「『お産だけ自然に』というのは無理。食事や運動などで体を整える必要がある」と語った。出産時の夫の立ち会いや母乳育児などもかなうと知り、その場で分娩を申し込んだ。

無事出産したが、希望を最大限受け入れてくれる施設との出合いは幸運だった。【須田桃子】

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■主な出産施設の種類と特徴
◇大規模施設（総合病院・大学病院の産婦人科など）

産婦人科以外にも診療科があり、合併症などを抱えた妊婦に対応可能。ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を備えた施設もある。一般に診療時間が短く、医師と１対１の関係は築きにくい。
◇中規模施設（産科専門病院、個人病院、個人医院など）

施設によって医師数や技術、設備に差がある。無痛分娩やベビーマッサージ教室など出産方法や入院・産後のサービスに特徴のある施設が多い。緊急時に提携の医療機関に搬送されることもある。
◇小規模施設（助産院など）

家庭的なお産ができ、妊娠中の食事や母乳に関する指導も充実。母子ともに医学的リスクがない人が対象になる。医師がいないので医療行為はできない。緊急時には嘱託医療機関などに搬送される。

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医療クライシス：北海道緊急事態／１　産科空白地区・根室　／北海道
◇分娩中止２年、再開メド立たず
毎日新聞　2009年2月13日　地方版

◇病院遠く車内で出産
「ここで産むしかない」。０８年６月９日早朝、突然の陣痛に襲われた渡辺愛（まな）さん（１８）は、根室市内の実家から約１２０キロも離れた釧路市内の病院へ向かう途中、夫智明さん（２９）の運転する自家用車の中で破水した。

病院まで３００メートルに迫ったところで赤ちゃんの頭が出てきた。智明さんは慌てて車を止め、自ら赤ちゃんを取り上げた。「オギャー」。元気な泣き声を 上げた２７５０グラムの長男はそのままバスタオルにくるんだ。急いで病院の玄関前まで車を移動させ、待機していた医師に車内でへその緒を切ってもらった。

根室市内は分娩（ぶんべん）できる医療機関のない「産科空白地区」。愛さんの出産予定日は６月２１日だった。一歩間違えば母子の命にかかわる危険な状 況。愛さんは「まさか車の中で産むことになるなんて。とにかく痛くて、一刻も早く病院に着いてくれることだけを考えていた」と振り返る。

渡辺さん一家は今、智明さんが牛のひづめを整える牛削蹄師（ぎゅうさくていし）の資格を取るため根室管内中標津町に住む。智明さんは「できれば根室で開 業したいけど、次の子を産むときのことを考えると……」。安心して子どもを産めない根室市に戻ることには二の足を踏んでいる。

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根室市が産科空白地区になったのは、市立病院が分娩を中止した０６年９月以降。妊婦健診は釧路赤十字病院から週２回、産婦人科医が派遣される市立病院で 受けられたが、出産予定日の１０日前までには釧路市や根室管内別海町、中標津町の病院に入院するケースが多い。同市の０７年出生数は２３０人。産科医不在 による最悪の事態は免れているものの、０７年３月にも当時２３歳の女性が約６０キロ離れた別海町の病院へ向かう途中に「マイカー出産」したという。

市立病院には今年１月、根室の緊急事態を聞きつけた産婦人科医の吉田孝さん（４２）が広島県福山市から赴任した。しかし、分娩再開に必要な産科医２人体制を確保できるメドはまだ立っていない。

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産婦人科医の不足は全国的に深刻で、９６年に１万８４７人いた産婦人科医が０６年には１１・５％少ない９５９２人に急減した。この傾向は道内ではさらに顕著で、４７９人から３８１人へ２０・５％減となっている。

このため道内の産婦人科・産科の医療機関数も９６年の２５５から０５年は１９８まで減り、分娩を扱っているのは０７年１２月現在１０４。南檜山地域では 出産できる機関がゼロとなり、道内３１病院が指定されている「周産期母子医療センター」のうち市立函館▽道立江差▽滝川市立▽旭川赤十字の４病院は分娩を 休止している状況だ。＝つづく

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医師不足や医療費削減、さらに自治体財政の悪化などによる「医療クライシス」が進んでいる。過疎化の進んだ地方だけでなく、札幌の都市部にも危機が潜む道内の現状を連載で報告する。

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■ことば

◇医師不足
医師の総数が減っているわけではないが、産婦人科や小児科、外科など激務といわれる診療科の勤務医不足が全国的に社会問題化。特に地方の医師不足は深刻 で、０４年度から始まった新卒医師の臨床研修制度により大学医局から地方に派遣される医師が減ったことも背景にある。産婦人科医などは訴訟リスクの高さも 敬遠され、不足に拍車がかかっている。厚生労働省は昨年、従来の医師抑制方針を転換し、医学部の定員増を打ち出した。

辞めないで！女性医師

育児で離職者増える

　２０－３０代の女性医師が増える一方、出産などで仕事をやめるケースが増えている。泊まり勤務などがある病院の厳しい労働環境では、仕事と育児の両立が困難なためだ。こうした中、医師の働く環境を改善しようという動きが出始めている。　（砂上麻子）

　「不規則な勤務が多く、子育てしながら働くには、周囲の助けがないと無理」。千葉県浦安市内の総合病院に勤務する産婦人科医、坂口洋子さん（３２）＝仮名＝は、五歳と三歳と七カ月の三人の子どもの母親だ。

　平日は午前八時から午後六時の日勤に合わせ、三人を市立保育園に預ける。帰宅が遅くなるときは別の私立保育園に連絡して、三人を預け直す。ほかに月五回の泊まり勤務があり、宿直が明けても帰れずに外来診察などをこなす。そのほか緊急の呼び出しに備え、病院に泊まり込むこともある。宿直時などには、東京都内に住む実母が自宅に来て、子どもたちの面倒を見てもらっている。

　夫は別の病院の医師。保育料だけで月十万円以上かかるが、共働きなので経済的には問題ない。が、体力的に限界に近い。「子どもを持つことで、妊婦の気持ちもよく理解できる。仕事は続けたいが、今の常勤では難しい」。洋子さんはいったん離職する予定だ。

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　厚生労働省によると、女性医師の数は二〇〇四年で約四万四千六百人＝グラフ参照。日本産科婦人科学会では、会員一万五千五百二十八人のうち、女性の割合は２３・５％と四人に一人。これが三十歳未満で７０・４％に跳ね上がる。しかしここ数年、出産後、子育てと両立できず、離職する人が増えているという。

　こうした中、同学会は六月、女性産婦人科医師が働きやすい環境を整備しようと、「女性医師の継続的就労支援のための委員会」を設置した。

　女性医師を把握するデータベースを作成するほか、職場環境の調査を行い、働き方の提言を発表する予定。女性医師就労モデル病院の指定や、仕事を継続している女性医師の紹介なども検討中。

　同会員で、東京都立府中病院の桑江千鶴子産婦人科部長は「新しく産婦人科を目指す人の三分の二は女性。女性医師が現場に残るには、現場が変わらないとダメだ」と危機感を募らせる。

　既に女性医師が働き続けるため、工夫をしている病院もある。

　大阪厚生年金病院（大阪市）は二年前から、フレックス勤務や宿直の免除など柔軟な勤務制度を導入。現在、産婦人科、内科など八人の女性医師が利用し、うち七人は別の病院から移ってきた。

　リハビリテーション科医の前田香さん（３５）も別の病院で働いていた一人。三年前、第二子を出産し一年間離職したが「仕事を続けたい」と同病院に就職した。現在、午前十時から午後四時までのフレックス勤務で働く。清野佳紀院長は「女性医師を留めたり確保するには、働きやすい職場づくりが必要」と話す。

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　医師らでつくるＮＰＯ法人「女性医師のキャリア形成・維持・向上をめざす会」（瀧野敏子代表）は、「女性医師に優しい病院」を評価する事業計画を進めている。

　病院の育児・介護休暇の取得や代替要員対策、復職支援などを審査、評価する。これまで全国二病院が認定を受けた。

　前出の桑江産婦人科部長は「子育て中の女性医師が宿直を免除されるなどした分、別の医師にしわ寄せがいくのでは問題」と指摘し、こう訴える。「ほかの医師も人間らしい生活をし、同等の責任を持って仕事ができる労働環境を早急につくることが必要です」

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060813/ftu_____kur_____000.shtml

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　きちんと、一般の会社だって育児休暇をとって、会社へ復帰するのが困難な場合、辞めてしまう…日本の場合、医師はそういう権利も認められない現状の裏返しですね。

　育児休暇の取得率…調べたら面白いかもしれませんね。ちなみに看護師さんも同じだと思います。彼らも現場がイヤで辞めるというより、結婚や出産をきっかけで病院を辞めるというのが一般的です。

　そういうのって日本の行政がいかに「少子化対策！」などと叫んでても、嘘っぽいなって思う一瞬だったりします。

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 勤務医の３分の２は過労死認定基準以上の過重労働

 http://blog.m3.com/TL/20060808/4

　以前、勤務医の過重労働問題を取り上げましたが、今回は女性医師問題についてアンケート調査が大阪府医師会のニュースに取り上げられていました。

　女性医師が家庭と仕事の両立が困難となって、現場から離れることについてはようやく意識しだしていると思いますが、自分の先輩の奥様(内科、３人のお子さんのお母さん) が、子育てが何とか出来るのは先輩が早めに帰ったり、一緒に暮らしている義理のお母さんのおかげと話して居たのを思い出しました。しかも看護師さんの保育園は院内にあったのに、何故か医師の場合、そこに預けられなかったり…同じ職場でありながら、本当に不思議でした。以前に比べると女性医師の割合が増えています、しかし定員上では一人居れば、お役所の統計では男も女も同じ１です。これを医師は充足と言い続けるお役所の実態です。「働き手」に優しくない現場についてでは見ていきましょう。

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勤務環境に関するアンケート調査結果（２）

府医ニュース　2006年8月16日 第2424号
　大阪府医師会勤務医部会が実施した勤務環境に関するアンケート調査結果から、本紙前号の勤務医の過重労働問題に続き、今回は女性医師問題について報告する。

女性医師における就業環境の実態

７割が育児・仕事の両立は難しい

　育児と仕事の両立についての考え方を問うと、「できると思う」24.1％、「困難だと思う」52.8％、「できないと思う」17.1％であり、「困難」と「できない」を合わせ、両立が難しいと感じている者は約７割に達していた。

　出産・育児経験がある女性29人に、実際に育児と仕事が両立できたかどうかを尋ねると、「できた」37.9％、「困難だった」51.7％、「できなかった」10.3％であった。

所属機関の制度・保育施設「知らない」が７割

　所属機関の産休・育休制度の利用のしやすさについて尋ねると、「わからない」と回答した者が６割を超えた（産休制度59.6％〈男性67.0％、女性41.0％〉、育休制度60.2％〈男性67.0％、女性42.9％〉）。

　託児・保育施設について尋ねると、所属機関内施設の有無を「知らない」が28.2％（男性33.0％、女性16.2％）、近隣施設の有無を「知らない」者は52.8％（男性55.7％、女性45.7％）であった。また、託児・保育施設利用時の所属機関からの補助の有無についても68.3％（男性70.1％、女性63.8％）が「知らない」と答えた。

同僚に迷惑をかけるから育休を取れない

　育児休暇の取得について尋ねた（複数回答）ところ、「取ったことがある」と「取りたい」と回答した合計は、男性19.9％、女性37.1％。「取りたくても取れない」は男性46.2％、女性27.6％。「取りたくない」は男性18.2％、女性2.9％であった。

　育休を取得できない（したくない）理由（複数回答）については、「同僚に迷惑をかける」との回答が性別・年代を問わず９割を占め、ぎりぎりの人数で凌いでいる第一線の医療現場の実態を裏付けた。

現場復帰には複数のシステムが必要

　長期間離職後の現場復帰について、「可能」回答した者は27.9％にとどまり、「少し難しい」35.8％、「かなり難しい」27.1％、「不可能」5.4％を合わせると３分の２を超えた。

　特に、女性全体と男性20代が現場復帰は難しいと感じている。

　一方、現場復帰を容易にするために必要な事項（複数回答）については、「休暇を取ったときの人員補充システム」62.3％、「短い時間でも働けるためのワークシェアリングシステム」51.5％が半数を超えた。

　それ以外の回答としては、家族の理解、キャリアの維持・向上のための教育システム、病児保育、実効あるドクターバンク制度の創設、家事支援で、２割から４割とバラついており、複数（複合）のシステム等が必要であることをうかがわせた。

http://www.osaka.med.or.jp/new/news/nes_data.php?fd=data_06-8-16&kj=7