弁明の余地とかあるんでしょうかね？
診療報酬制度は性善説で行われていますが、制度を悪用して稼ぎに走る医師がごく一部に居ます。
「実際に行った点滴より保険点数の高い点滴を行った」岐阜の先生などは、ビルなのに有床診療所みたいですから、その上、高度な医療を行うために、設備投資が過重だったからでしょうかね。あるいは最初から金の亡者だったのかは不明ですが、これまでのように病名が適切になっていれば、自動的に健康保険から償還される時代は終わったのだと思います。
愛知県の先生のように「診察回数を水増したほか、効果が不明な薬を処方」しても、今後はレセプトデータから過去半年の処方内容の突き合わせの照合もするようですし、今後は厳しいんじゃないかなです。
開業医＝ノーリスク＝安定収益なんて時代は終わっており、本当に不正行為をしてまで維持するのは一種のリスクですね。一網打尽で排除なんてことはないでしょうが、いきなり保険医をとりあげられないよう、ちゃんと勉強するか、不正はしないと決めてやらないと自分の身を守れませんね。
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【岐阜】診療報酬など４５０万円不正請求 岐阜市の脳神経外科医院
岐阜新聞 2012年05月22日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120522/201205220935_17096.shtml
◆保険医療機関指定取り消し
東海北陸厚生局は２１日、診療報酬など約４５０万円を不正・不当に請求したとして、岐阜市薮田南の脳神経外科「加納クリニック」の保険医療機関指定を取り消し、加納道久医師（５６）を保険医登録取り消し処分とした。期間は７月１日から５年間。
同局によると、加納医師は２００７年１１月～１０年１０月の間、実際に行った保険診療を点数の高い診療に振り替えて虚偽の手術伝票を作成するなどし、クリニックに診療報酬を不正請求させた。また、算定要件を満たさない入院基本料の診療報酬を不当に請求。
クリニックは、実際に行った点滴より保険点数の高い点滴を行ったとして診療報酬を請求したり、行っていない手術を行ったと偽って患者から負担金を不正に受け取るなどの行為があった。不正・不当請求は患者７２人のレセプト２５８件で計４３０件見つかり、総額は４４９万４１８９円に上った。
０９年８月～昨年１０月に実施した監査で判明。加納医師は、０６年ごろから診療報酬請求が審査支払機関の査定で認められない場合があり、その穴埋めをしたなどと説明しているという。
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【愛知】診療報酬不正請求:中村区の神経内科、保険医取り消し
毎日新聞 2012年05月22日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20120522ddlk23040230000c.html
診療報酬を不正に請求したなどとして、東海北陸厚生局は２１日、名古屋市中村区名駅３の寺本神経内科クリニック＝寺本純院長（６２）＝を２２日付で保険医療機関の指定と院長の保険医登録を取り消すと発表した。
同局によると、同クリニックは０８年９月〜０９年３月、診察回数を水増したほか、効果が不明な薬を処方するなどして、計９８人・１７７万円分についての診療報酬の不正・不当請求を行っていた。
また、同局は２１日、同市千種区星ケ丘２のうちこし眼科クリニック（０７年４月廃院）についても、０６年１０月〜０７年３月に計１４６人・１７万円分の診療報酬を不正・不当請求したとして、保険医療機関の取消相当とした。
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このところ地方にある大学病院の医局は、人材獲得競争に苦戦しているようです。
とくに若手（奴隷）医師の獲得に・・・汗。
「うちの病院は住環境がすばらしい。電気、ガス、水道いくら使っても、月２万円！」
もいいけど、貧乏学生にならないで済むくらいの最低限の収入が大事だからと残る人もあんまりいないような。
病院ごとに特色が出ていないと生き残れない時代です。これは公的病院でも同じことです。
医師会が「医学部増設反対」を叫んでいるのもありますが、厚労省がこれを実際に対処の手を打つことは難しくなっているように思います。
「待遇よりも経験が積める病院、指導体制の充実度が重要」。将来、当直時の急患をしっかり診られるよう、救急車の台数が多い県内の病院に勤務したいという気持ちは若手なら同じではないでしょうかね．。
今後、研修病院こそ、患者だけでなく、研修医にも選ばれるように、人を育てる病院になろうと努力して、徐々に努力して行くしかないですね。
「住環境」で客引きしている場合でわない。ポイントずれまくり汗。
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【青森】若手医師確保に苦戦 県内病院
朝日新聞 2012年05月16日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001205160003
県内病院が若手医師の確保に苦戦している。医学部卒業後、研修先を自由に選べる新たな臨床研修医制度が２００４年度にスタートしたが、医学生の都市部志向は強く、弘前大学医学部でも卒業後の県外流出が続く。県や県内病院は引き留めに躍起だ。
「うちの病院は住環境がすばらしい。電気、ガス、水道いくら使っても、月２万円！」
４月末、弘前市の市総合学習センター。県内の中核１３病院や岩手、秋田両県の９病院が参加した合同説明会では、各病院が来春卒業予定の弘大医学部６年生ら７０人を熱心にブースに呼び込み、「ぜひうちに」とＰＲしていた。
五所川原市の西北中央病院は、高杉滝夫院長ら医師１０人と職員５人が歓迎モード全開。病院をＰＲするのぼり旗をたてたり、ティッシュやアメを配ったり し、ブースに座った医学生には数人がかりで「地域の診療所と連携し、たくさんの症例が経験できる」「外科と内科の垣根が低いから、みんなでやっていく雰囲 気がある」と訴えた。
高杉院長は「若い医師がいると病院が明るくなる。指導役の医師への刺激にもなるし、人手としてもほしい」と打ち明ける。熱心な勧誘活動が実り、今春は募集した４人を確保できたという。
ただ、県内で臨床研修医を受け入れている１３病院全体で見ると、苦戦が続く。全国状況を集計している医師臨床研修マッチング協議会によると、１３病院で 計１２８人を募集し、県内外からマッチングに応じた医学生は６９人だった。マッチング率は５４％（全国平均７５％）。東京９１％、神奈川８７％と都市部志 向だ。
特に苦戦しているのが、弘大付属病院だ。４３人の募集枠にマッチングは１１人だけ。佐藤敬学長は４月の会見で「地域医療の人材を確保するには大学への集約が必要だが、残念ながら十分機能していない」と悔しさをにじませた。
弘大によると、今春の医学部卒業生９７人のうち、県内１３病院で研修するのは３６人で、６１人が県外に出た。「県外出身者の学生が出身県に戻るのは仕方がない面もある」（県医療薬務課）というが、こうした状況もあり、人口１０万人あたりの医師数は１８２・４人（１０年度、厚生労働省調査）で、全国４２位と低迷する。
一方の学生は何を考えているのか。
弘大医学部６年の女子医学生（２４）は県内での勤務を希望するが、「県内の病院に行けば、周りは弘大の医師ばかり。他大学の考え方を学び、刺激を受けたいと県外に出る学生はいる」と学生の思いを代弁する。
弘大医学部６年の當麻絢子さん（２３）は、「待遇よりも経験が積める病院、指導体制の充実度が重要」。将来、当直時の急患をしっかり診られるよう、救急車の台数が多い県内の病院に勤務したいという。
県や１３病院でつくる「県医師臨床研修対策協議会」では、医学生向けの合同説明会を東京や大阪でも開いており、県は「しっかりＰＲして医師を確保したい」としている。
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メディカルツーリズムで最近、海外の患者さんを受け入れたりする医療機関や、中国やアジア諸国へ進出する医療機関の話はよく聞きます。
また「整形外科手術やその後のリハビリは日本の２０年前と似ている」というリハ後進国の中国へ、若手医師が向っているそうです。ただ、「農村の小病院に赴任した日本人医師―中国」のタイトルからすると、指導者が大勢いるところに学ぶために行くってことでわ・・・なさそう汗。
２７歳でありながら、
「自分の持っているリハビリに関する知識を活かし、より多くの患者さんが回復できるようサポートしたい」
というのは素晴らしいとは思いますが、一方、自分の専門性の研鑽はどうするのかなぁ？専門医とかはいらないのかなぁ？
もちろん、医療に国境はありません、優れた指導者がいたり、刺激を大いに受けることは予想されますが。
ただ、将来、中国で開業すんならその手もあるかもだけど…うーん、この先生の未来にさちあれとしか…です。
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【鹿児島】日本で最先端の整形外科手術を＝医師派遣で診察、初の試み―中国
朝日新聞 2011年11月17日
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201111170006.html
【北京時事】最先端の整形外科手術を、中国の患者に日本で受けてもらおうと、鹿児島市の病院がこのほど北京の医療機関との間で合意に達し、診察する日本人 医師を既に派遣していることが１７日分かった。日本でがんなどの検診を受ける医療ツーリズムは知られているが、関節や脊柱、外傷などの本格的な整形外科手 術を行うのは初めて。
この病院は、整形外科・リハビリテーション専門の「社会医療法人緑泉会・米盛病院」。中国では経済発展とともに医療技術は進歩しているが、中国の医療現場を見た米盛公治院長は「整形外科手術やその後のリハビリは日本の２０年前と似ている」と指摘する。
同病院は、中国リハビリ研究センター（北京）と協議。毎月３日間、４人の医師を順番に派遣し、センター内の専門外来で患者を診察。同センターで手術するほか、最先端手術を希望する患者には日本で受けてもらう計画だ。
中国人患者は日本で保険が効かず、例えば人工関節置換手術で２００万～３００万円必要だが、富裕層は支払い可能とみている。
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【中国】農村の小病院に赴任した日本人医師―中国
レコードチャイナ 2012年5月7日
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61041
2012年5月3日、現代快報によると、江蘇省無錫市錫山区にある錫北人民医院でリハビリの治療を受けている患者が、大学を卒業したばかりの様子で、いつも笑顔を絶やさない青年医師が治療チームにいることに、最近気がついた。患者を診察する時には常に辞書を携帯しているこの青年医師は、日本から無錫に来たばかりのボランティア医師・内野敬さんだ。人民網日本語版が伝えた。
1985年生まれの内野さんは、今年27歳だが、実年齢より若く見える。中国語を日本で2カ月間学び、中国に来てから北京で3週間のトレーニングを受けた。なまりがなく、ゆっくりとした簡単な中国語なら、ほぼ理解できる。漢字による筆談で同僚と意思疎通を図ることもある。
内野医師は、実家のある福島県の病院で3年あまり、リハビリ担当医として勤務した経験がある。中国でリハビリ専門のボランティア医師を募集していることを知り、自ら志願した。両親や家族は賛成した。恋人だけはやや不安を感じたようだが、遠く離れても2人の関係に問題が生じることなどあり得ないと彼は思った。中国に来る前は文化、生活、交流など各方面での両国の習慣の違いから、中国で暮らすことに慣れることができるだろうかとやや心配したが、ふたを開けてみると、中国に来てから、想像していたより何事もスムーズに事が運んでいる。錫北人民医院リハビリ科治療チームの平均年齢は25歳と若く、最年長が28歳、最年少が23歳。全員が若者で、共通の話題も多く、数日も経たないうちにすっかり溶け込めたという。「リハビリ科の同僚医師は親切で心温かい人ばかりです。私達はリハビリ技術について相互交流しています」と話した。また、内野医師は地元の料理が大のお気に入りで、特に無錫排骨（硝石漬け豚肉の煮込み）、ワンタン、小籠包、太湖三白（淡水魚料理3種）が好物で、「やや甘めだけど、どれも大変美味です」と評した。毎日食べている病院の院内食堂の食事でさえも、彼は美味しいと褒め称えている。
ボランティア医師として、内野医師は同院で2年間勤務する予定で、病院側は宿泊費のみ提供する。ぜいたくな生活はできないため、内野医師は節約生活を心がけている。内野医師の面倒をみているリハビリ科の許継旭（シュー・ジーシュー）医師は、「内野医師は、食堂で食事して食べ切れなかったとき、決して残して帰らずに、たとえ白菜一口でも、宿舎に持ち帰り、その日の夕食にしています」と話した。また、「彼に付き合ってキャンパス地の靴を買いに行きました。彼が選んだのは最も安い15元（約200円）の靴でした。生活は質素で、仕事ぶりは大変真面目で、一切手を抜くことはありません」。勤務の様子については、「何をするにも真面目にきっちりとやります。我々が患者さんにリハビリを行うとき、彼は傍らにいて綿密に観察し、時には問題を提起してくれます」と話した。
内野医師にとって最大の問題は、患者とコミュニケーションを取る際の言葉の壁だ。現地の農村に住む患者の多くは標準語を話せないため、彼らの話す方言を内野医師は理解できない。また、中国語の医学専門用語も、彼にとっての「泣き所」だ。このため、いつも小さな辞書を携帯し、時には同僚に中国語の意味を尋ね、一日も早く中国語をマスターして、3、4カ月後には独立してリハビリ治療を行うことを目指している。2年間におよぶボランティア期間中の計画について、内野医師は「自分の持っているリハビリに関する知識を活かし、より多くの患者さんが回復できるようサポートしたいと思っています。プライベートタイムにやりたいことは、まず旅行です。広い中国の隅々まであまねく訪れてみたいです」と熱く希望を語った。
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どこの世界でも先輩と後輩の関係とか大切ですよね。自分も大学時代にお世話になった先生や後輩のことを大切にはしたいのですが、新聞ネタになるような行き過ぎた行為は許されません。
スポーツ紙に「フルボッコ」なんて書かれるような暴力行為は、昨今の若手研修医の獲得に苦労されている医長クラスなどにとっては、大変だとしても許されるもんじゃありません。
ちなみにフルボッコとは「フルパワーでボッコボコ」の略だそうですが、まぁ、
「耳鼻咽喉科に入局すると約束していたのに、別の科に入局しようとしたことに腹を立ててやった」
だなんて、結果として退職。きっと後輩の研修医などを熱心に勧誘していたのだと思いますが、「正拳突き」や「下段回し蹴り」のような行為は試合でもないのに、認められません。
ていうか、自分も実は研修医時代に同じように入ろうとした科から別の科に行った口なので、そんなことがなくて良かったなぁ・・・です。
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【神奈川】「別の科に入局しようとした」 助教が研修医に約３０分間暴力 聖マリ医大が諭旨退職処分
産経MSN 2012.2.28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120228/crm12022814240019-n1.htm
川崎市宮前区の聖マリアンナ医大で、耳鼻咽喉科の男性助教（３９）が男性研修医（２８）に殴る蹴るなどの暴力を振るったとして諭旨退職の処分を受けていたことが２８日、病院への取材で分かった。研修医は全身打撲などで２週間のけがをした。
助教は「耳鼻咽喉科に入局すると約束していたのに、別の科に入局しようとしたことに腹を立ててやった」と暴行を認めており、２７日付で退職した。
病院によると、助教は６日正午ごろ、耳鼻咽喉科の医局に研修医を呼び出して約３０分間、罵声を浴びせて殴る蹴るなどの暴行を加えた。
研修医がその日のうちに病院側に相談し発覚。その後、教授会はいったん懲戒解雇処分を決めたが、寛大な処分を求める嘆願書などを考慮し、諭旨退職とした。
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【神奈川】聖マリ医大で助教が研修医に暴力」
日刊スポーツ 2012/2/28
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120228-910192.html
川崎市宮前区の聖マリアンナ医大で、耳鼻咽喉科の男性助教（３９）が男性研修医（２８）に殴る蹴るなどの暴力を振るったとして諭旨退職の処分を受けていたことが２８日、大学への取材で分かった。研修医は全身打撲などで２週間のけがをした。
助教は「耳鼻咽喉科に入局すると約束していたのに、別の科に入局しようとしたことに腹が立った」と暴行を認めており、２７日付で退職した。大学は「社会人としてあるまじき行為で誠に遺憾」としている。
大学によると、助教は６日正午ごろ、耳鼻咽喉科の医局に研修医を呼び出して約３０分間、罵声を浴びせて殴ったり蹴ったりした。助教と研修医は学生時代、空手部の先輩と後輩だった。
研修医がその日のうちに大学側に相談し発覚。その後、教授会はいったん懲戒解雇処分を決めたが、寛大な処分を求める嘆願書などを考慮し、諭旨退職とした。
暴行があった時、医局には別の医師２人がいたが制止しなかった。大学は監督が不十分だったとして、耳鼻咽喉科の教授（５５）を２７日付で戒告処分にした。
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【神奈川】男性助教、男性研修医に空手でブチ切れ
サンスポ 2012.2.29
http://www.sanspo.com/shakai/news/120229/sha1202290339007-n1.htm
こちらは男が男にキレた。川崎市宮前区の聖マリアンナ医科大学病院で、耳鼻咽喉科の男性助教（３９）が、男性研修医（２８）に、殴るけるなどの暴力を振るったとして、諭旨退職の処分を受けていたことが２８日、同医大への取材で分かった。研修医と助教は、同医大空手部でも先輩後輩の間柄だったといい、研修医は全身打撲など２週間のけがを負った。
同医大によると、助教は「自分のいる耳鼻咽喉科に入局すると約束したのに、別の医局に入ろうとしたので腹が立ってやった」などと暴行を認め、２７日付で退職した。
研修医は、ふだんから助教に目をかけられていたようだが、最近になって周囲の同僚や関係者に「血液・腫瘍内科に入りたい」などと漏らし、この話が巡り巡って助教の耳に入ったことで「裏切られた」と激怒したようだ。
そして２月６日正午ごろ、耳鼻咽喉科の医局に研修医を呼び出した助教は約３０分間、バ声を浴びせながら「正拳突き」や「下段回し蹴り」などを繰り出し、院内感染ならぬ“院内暴行”を加え続けた。ちなみに助教は黒帯（初段以上）の腕前だという。
無残なまでにフルボッコされた研修医は、その日のうちに病院側に相談。同１５日の教授会で、いったんは懲戒解雇が決まったが、研修医のほうが「寛大な処分を…」などとする嘆願書を出していたことから、２２日に再検討され、一段階軽い諭旨退職となった。
研修医は警察への被害届なども出さないと言っているという。
同医大総務課は２８日、サンケイスポーツの取材に「社会人としてあるまじき行為が行われたことに対し、厳正に処分した。このようなことが２度と起きぬよう、医局員の指導に当たっていく」などとコメントした。
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日本ってどうしても社会保障を大切にしていますが、「コスト」や費用対効果を無視した議論がまかり通ります。
患者さんにとっては「病院での寝たきり長期入院＝Happyではない」ことは自明なことなのに、この党はそれすら疑わずに、すぐに入院追い出しと書いてしまう。
もちろん、必要な治療があればいいのですが、何十年も入院、下手すると昭和の御代からずっと閉鎖病棟とかだとそれは「生活」と言わないかなぁ？
もちろん、病状が不安定かつ毎日何らかのケアは必要だとしても、一生監獄よろしく病院の中というのは、これまた社会復帰とかを目指さないという意味でちょっとなぁ・・・です。
また、最後の死に場所として病院を選んだではなく、他の選択肢を持たない国ゆえの「寝たきり入院やむなし」であって、限られた医療費の中でコストのかかる入院を無期限に続けるようなシステムは日本だけでしょう。
このあたり、この政党もそうですが、お花畑度が高過ぎます。まして後半にくっつけた「財政危機打開」のかけ声の無駄遣いカットの実態が見えないのは仕分けでも一旦見えている筈です。
＞医療費の窓口負担を「子どもは無料、現役世代は２割、高齢者は１割」に引き下げる、年金が毎年毎年減っていく制度はやめる、特別養護老人ホームや保育所の待機者をゼロにするなどです。その財源は、ムダの一掃と富裕層・大企業優遇の不公平税制見直しなどで生み出します。
＞私たちの提案は消費税を増税することなく、社会保障を段階的に充実させながら、基礎的財政収支を２０３０年ごろには黒字化させ、対国内総生産（ＧＤＰ）比で長期債務残高を３０年をピークに減少させていく
こういった見え透いた嘘を言えてしまうあたりが・・・です。国民が信頼できる政党になるためには、より実現の可能性の高い政策と具体化された行動計画が必要です。この政党は、政権与党にはなれないのを自覚しているからなのかよくわかりませんが、国民にとっては「お金」の出所もはっきりしない福祉政策ほど怪しいとは思うのですがね。
自民党もこの政党も含め、野党が与党を批判するには、やはり論拠がしっかりしていて欲しいですし、健全でかつ建設的な思考のある野党を目指して欲しいものです。
まぁ、もっとも政権与党の民主党がこれまた問題なのは確かなんですが。これまた先が見えないですね。
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長期入院追い出し強化 診療報酬改定 中医協が答申
しんぶん赤旗 2012/2/11
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-11/2012021101_03_1.html
中央社会保険医療協議会は１０日、医療機関に支払われる医療の公定価格である診療報酬の２０１２年度改定案を小宮山洋子厚生労働相に答申しました。
答申は、平均在院日数を短縮し、「在宅化」を進めて医療費削減を目指す政府方針に沿って、救急や産科、小児科などの病院に「重点配分」を行う一方、長期療養などでの削減をすすめるものとなっています。
また、在宅医療を支える診療所や病院の緊急時・夜間の往診の報酬を上げています。ただし、所属常勤医３人以上などの条件を満たした医療機関に限られるため、どれだけの医療機関が対応できるかは懸念があります。
特定の一般病棟（患者１５人または１３人に対し看護職員が平均１人の病棟）で、入院９０日を超える患者への医療費削減を強めます。
要介護被保険者等に対して医療保険でみる維持期リハビリテーションのうち脳血管疾患等・運動器リハビリについては一部で報酬を下げ、介護保険の在宅サービスへの移行を促進。医療保険でみるのは原則１４年度改定までとしています。
紹介状なしで訪れる外来患者の割合が６割超の大病院で、紹介のない患者の初診時に保険外の負担を求める仕組みを導入します。
前回の１０年度改定で７１０円から６９０円に下げられた診療所の再診料については、据え置かれました。
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社会保障充実、財政危機打開―提言のポイント
消費税大増税ストップ ／ 社会保障の充実と国民の所得を増やす改革が相乗効果を生む
小池晃政策委員長に聞く
しんぶん赤旗 2012/2/10
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-10/2012021003_01_0.html
日本共産党は７日、「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。そのポイントについて、小池晃政策委員長（消費税増税阻止闘争本部長代理）に聞きました。
再生から「夢のある社会保障」へ
「財界いいなり」政治の転換で
―提言は消費税増税反対のよびかけからはじまっていますね。
小池 ええ、消費税増税には、(1)ムダづかいを続けたままの大増税(2)社会保障切り捨てと一体の大増税(3)日本経済をどん底に突き落とし、財政破 たんもいっそうひどくする―という三つの大問題があります。そして、被災地に重くのしかかります。こんな冷酷な政治は許せません。
どうすすめる
―では社会保障の再生・充実と財政危機打開をどうやってすすめるのでしょうか。
小池 社会保障の段階的な充実と国民の所得を増やす経済改革という二つの柱を同時並行的に進めていくというのが大きな考え方です。そのことによって相乗 効果が生まれます。社会保障の充実は、将来不安を取り除き、国民のふところをあたためます。そして、内需主導の経済改革によって、国民の所得が増えれば税 収が増え、社会保障の財源が豊かになり、財政の立て直しも進むという関係です。
―社会保障の充実は２段階になっていますね。
小池 なぜ段階的かというと、小泉「構造改革」以降の改悪によって待ったなしの修復が求められているからです。「社会保障再生計画」と銘打ってただちに 着手する。これが第１段階です。ただ、「再生」させても、ヨーロッパでは当たり前の先進水準からみれば大きく遅れたままです。そこで第２段階で抜本的拡充 へと向かう。それぞれの段階に応じた財源は、「財界いいなり」の政治姿勢を転換し、「応能負担」の原則に立てば展望が開けます。
―第１段階の「再生計画」のポイントは。
小池 医療費の窓口負担を「子どもは無料、現役世代は２割、高齢者は１割」に引き下げる、年金が毎年毎年減っていく制度はやめる、特別養護老人ホームや保育所の待機者をゼロにするなどです。その財源は、ムダの一掃と富裕層・大企業優遇の不公平税制見直しなどで生み出します。
―第２段階での先進水準の社会保障というと。
小池 最低保障年金制度の確立、医療費の窓口負担は無料、介護の利用料も無料、学費は無償―これらはヨーロッパの多くの国では当たり前です。こうした先進水準に向かう。その財源は国民全体で、その力に応じて支えます。
多くの新提案
―提言では新しい提案が多く含まれていますね。
小池 主な点をあげると、年金については、第１段階で受給資格期間を２５年から１０年にすることとあわせて、無年金・低年金の解決に足を踏み出すことで す。すべての人に３万３０００円を国庫負担で支給し底上げする。最低保障年金へ向けた第一歩という位置づけです。第２段階で最低保障年金制度を確立させま す。
第１段階の財源では､｢富裕税」（新しい資産課税）を創設します。相続税対象額で５億円を超える資産に１～３％の累進課税をかける。対象となるのは１０００世帯当たり１世帯です。
異常円高の原因ともなっている投機マネーを規制するひとつの方法として、「為替投機課税」を新設します。通常の貿易や金融取引には影響がない０・０１％の課税です。
―法人税については。
小池 第１段階ではまず、来年度からやろうとしている法人税の１・４兆円減税は中止する。研究開発減税、連結納税税制など大企業向けの不公平な制度を見 直す。国と地方をあわせた実効税率は約４０％ですが、これらの優遇税制で実際の大企業の法人税の負担率はソニー１３・３％など名だたる企業が１０％台で す。上位３００社の平均でも３３・８％です。これを文字通り４０％の負担に戻します。
将来的には、国際協調で、下げすぎた法人税率を適切に引き上げることが必要だと考えています。世界的な法人税引き下げ競争は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）でも各国の財政赤字問題にとって有害だと指摘しています。
―第２段階の社会保障の抜本的な拡充に必要な財源づくりでも、新しい提起がされていますね。
小池 なんでも大企業の負担で財源をつくるというのではなく、ここでは国民全体で、力に応じて支えましょうと率直に提起しました。もちろん、消費税増税 ではなく、負担能力に応じた負担の原則にもとづき、累進課税を強化する所得税の税制改革によって賄うという考え方です。ヨーロッパ並みの「夢のある社会保 障」をつくっていくためにみんなの力で支えようということです。
具体的には、所得税に１・５％から１５％の税率を上乗せする。６兆円程度の財源になります。所得が多ければ多いほど負担は重くなります。低所得者には配 慮し、課税最低限の見直しもします。この所得税の税制改革は(1)経済改革によって新たな負担を求めても可処分所得（手取り額）は増え続ける(2)社会保 障の抜本的拡充と一体で進める(3)国民的討論と合意のもとで段階的に進める―という三つのことを大前提とします。
財源的裏づけ
―財源的な裏づけをもって社会保障の段階的な拡充を提起しているということですね。
小池 そうです。第１段階の「社会保障再生計画」の実行には約９兆円の財源が必要です。共産党の財源案では１２兆円から１５兆円の財源が生み出せます。 幅があるのは景気回復すればそれだけ税収が増えるからです。もちろん、社会保障以外の農林水産業や中小企業などの分野の予算も増やしていきます。
第２段階の「先進水準の社会保障拡充」では、所得税の改革で約６兆円の財源を生み出します。
同時並行で行う民主的な経済改革は、最大の埋蔵金とでもいうべき大企業の内部留保２６０兆円を日本経済に還流させることが大切です。人間らしく働ける労 働のルールの確立、中小企業の本格的振興策、農林水産業の再生、食料自給率の抜本的引き上げ、原発から撤退し、自然エネルギーの普及と低エネルギー社会へ の転換、そして、日本社会にとって危機である少子化問題を克服する。
社会保障の充実と国民の所得を増やす民主的な経済改革で「ルールある経済社会」をつくっていくことを提起しています。
―財政の立て直しは。
小池 私たちの提案は消費税を増税することなく、社会保障を段階的に充実させながら、基礎的財政収支を２０３０年ごろには黒字化させ、対国内総生産（ＧＤＰ）比で長期債務残高を３０年をピークに減少させていくものとなっています。
私たちの提案こそが、社会保障の再生・拡充と財政危機打開に向けた大きな力になると確信しています。
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普段から読んでいる経済雑誌が医療を取り上げています。なぜだか、医療と関係するお金が絡んだお話が多いですねぇ。
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＜雑誌特集＞医師の秘密 働き方・収入・訴訟リスク・医学部受験 全調査
週刊ダイヤモンド 2012/2/11号
日ごろは、表だって言われない大学病院の先生のお給料や働き方など、薄給すぎる問題も取り上げられていることは悪くないけど･･･労基法とかで守られない医師についても書いてないけど、透明性ガイドラインなどで研究資金の調達が困難になるなどで、ネタにしやすいんでしょうが。
逆に医療とお金ってありふれているので、患者さん目線で見たらどうかな？とか別の見方も欲しい気がしました。
医療業界にとってそれなりにメディアの報道はありがたくもあるのですが、医療過誤をめぐる魔女狩り報道によるメディアバッシングを見るにつけ、どうもなぁ・・・といったところです。
個人的にはぜひ、メディアがメディアの内情を暴露したらいいのに･･･です。昨今、大手の出版社の厳しい状態や、新聞社の電子版戦略、その上に広告をめぐっての動き。有名作家とのトラブルなども昔よりもタブーは減っているのに、何で彼らは他業種を書いて自分たちのことを書かないのかな？です。
薄気味悪いほど「タブー」でもないと思うのですが、日本のメディアの奇妙さはこのあたりにあります。本来は自己批判とかお互いに切磋琢磨していくべきなのに、あまりそうは見えないメディア。
健全な批判精神を失ったとは言いませんが、他業種を批判するならぜひ出版業界のこれからについても報道を楽しみにしています。
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＜雑誌特集＞医師の秘密 働き方・収入・訴訟リスク・医学部受験 全調査
週刊ダイヤモンド 2012/2/11号
http://bit.ly/zH2fzU
■Part 1 医師の実像
勤務医、開業医以外にも働き方さまざま
Illustration 知られざる医師の働き方
第一線で働く医師に密着！
Diagram データで見る医師の世界
■Part 2 医療界の実態
「医師不足」の正体とは
Interview 黒川 清●日本医療政策機構代表理事
医局の弱体化で医師派遣が停止
Interview 矢崎義雄●国立病院機構理事長
Interview 森山 寛●全国医学部長病院長会議会長
Ranking 研修医人気病院ランキング
有力5大学の主な“系列病院”
女性医師は医療を担えるか
病院と医師を襲うトンデモ訴訟
Column 開業医の“儲け過ぎ”は１割に減少
Column 人手不足で燃え尽きる病院勤務医
“権威”の収入激減、医療と介護の連携加速
揺らぐ日本医師会の存在意義
■Part 3 医師への道
医学部人気過熱で難易度上昇
医学部進学の極意と裏技
Column 究極の裏技「ハンガリー留学」
Ranking 日本の医学部の実力と費用、偏差値ランキング
多様化する医師のキャリアプラン
Enquete 医師へのアンケート「キャリア」「生活」「本音」
List 16診療科目別 実態と向いている人
■Part 4 名医の探し方
人柄か治療技術か 迷ったら技量を選べ
Column 医師と患者はパートナー
Column いまや珍しい“医師への謝礼”だが…
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特区というのは便利な言葉ですね。もちろん、「バラマキ」とかと違って、選択と集中を行うのなら許されそうですが。
↓をみると、国際戦略総合特区が７つはいいとして地域活性化総合特区が26。
医療関係だけでも下記の通り・・・
【茨城】「次世代がん治療」など国際戦略特区に 茨城
【神奈川】京浜臨海に医療産業特区 川崎・横浜 新薬・機器開発へ
【静岡】医療の拠点へ 国が総合特区指定 静岡
「関西イノベーション特区」医療・エネルギー集積狙う
【香川】医療福祉特区：指定 県、遠隔システム整備へ
【大分】メディカル特区指定／知事「地域活性化へ」
【宮崎】東九州メディカルバレー構想
自分はそれぞれの地域にはそれぞれ特性があり、そして国としてはそれを支援するのはいいことだと思います。ただ、本当に実効性があるのかは謎です。
見方を変えると、これを国のイノベーション推進の予算に乗っただけの単なる「村おこし」をするために貴重な税金を突っ込むならば、もっと絞り込んだ方がいいかな？とも。またあるいは、特区は規制緩和がつきものですが、中央官庁が許認可権を簡単に権限の委譲をしてくれなくて、結局は失敗というパターンが多いので、どうかな？です。
日本は東南アジアからは、ビザ発給も厳しいそうです。外国からも人が働きやすくしたり、周囲の国との交流をするような形にしたらいいのにとは思いました が、きっと特区が「現代の出島」と同じような囲い込み作用を希望するのでしたら、そろそろ認識を改めて貰わないと・・・です。
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【茨城】「次世代がん治療」など国際戦略特区に 茨城
産経MSN 2011.12.23
■「産学官民連携し成果挙げたい」
つくば市と筑波大、県が共同で申請していた「つくば国際戦略総合特区」が２２日、国際戦略総合特区に指定され、市原健一市長と山田信博学長は共同記者会見を開き、喜びと決意を語った。
つくば特区は、同市内に集積する研究機関を生かし、（１）次世代がん治療（ＢＮＣＴ）の開発実用化（２）生活支援ロボットの実用化（３）藻類バイオマスエネルギーの実用化（４）世界的ナノテク拠点の形成−を目指す。
次世代がん治療では、筑波大や高エネルギー加速器研究機構などを中心に平成２７年度までの５年間で治療法と治療装置の実用化を図り、がん治療の推進と医療関連産業の発展を図る。
その他も、目標年度を設定した上で産官学連携拠点を形成し新事業や新産業で日本の経済成長を牽引（けんいん）するとしている。
今後は、国との協議を進め、薬事法や農地法などの規制緩和を求めていく。
市原市長は「日本や社会の課題を解決するため、つくばの科学技術が果たす役割は大きい。産学官民が連携して成果を挙げたい」。山田学長も「大学はつくばの連携のハブとなり社会に貢献する」と、それぞれ決意を述べた。
橋本昌知事は「日本の発展の一翼を担っていけるような科学技術創造立県を目指す」とコメントした。
一方、同日発表された地域活性化総合特区に、同大などが申請していた「健幸（けんこう）長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」も指定された。
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【神奈川】「新しい医学部つくる」 県と２政令市 医療特区指定で知事意欲
東京新聞 2011年12月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111223/CK2011122302000049.html
県と横浜、川崎両市が医療分野の国際競争力強化に取り組む「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の指定申請が二十二日、国に承認された。
黒岩祐治知事は「今の規制の中でできないことを特区でやる。この特区から日本の医療を変える」と強調。具体的には、「個人的思い」とした上で、川崎市川崎 区の実験動物中央研究所と連携し、「新しいタイプの医学部をつくり、みんなが注目する研究教育の拠点をつくりたい」と語った。
ただ、県単独で太陽光発電などの普及に取り組む「かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特区」は承認されなかった。黒岩知事は「残念だったが、すでに神奈川からエネルギー革命は始まっている。特区にならなくても、もっと前に進む」と強調した。
一方、横浜市は県との特区が承認されたほか、九月に国が募集した「環境未来都市構想」への提案も認められた。市が提案したのは、情報技術（ＩＴ）で電力需給を調整する次世代送電網「スマートグリッド」の技術などを利用した街づくり。
市は、この提案を東日本大震災で被災した宮城県の南三陸町と山元町、福島県会津若松市の復興支援にも生かしたい考え。
林文子市長は「最高のクリスマスプレゼント。東日本大震災や放射能拡散の厳しい状況の中、飛躍の大きなきっかけになる。被災地に貢献し、街を再生する手伝いをしたい」と述べた。
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【神奈川】経済効果５年で３０００億円、総合特区ダブル指定で横浜市試算/神奈川
神奈川新聞 2011年12月23日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1112230009/
横浜市の経済成長や次世代のまちづくりをリードする起爆剤となる「国際戦略総合特区」と「環境未来都市」にダブル指定された横浜市の林文子市長は22日、 記者団に「最高のクリスマスプレゼントになった。（環境やバイオ分野など）これまでの実績が評価された」と喜んだ。国からは規制緩和や財源措置などさまざ まな支援が得られる見通し。特区による経済波及効果は５年間で約３千億円と試算している。
「環境未来都市」は ２０５０年の将来を見据えて、環境問題や超高齢化社会などに対応した先進的なまちづくりを描いた。みなとみらい21（ＭＭ21）地区で発電事業を手掛けた り、郊外部の大型団地を快適に暮らせるコンパクトシティーとして再生したりする。最高水準の文化芸術を発信する世界的なブランド都市も目指す。国と直接交 渉することで規制緩和を促し、早期に政策を実現していく方針だ。
「国際戦略総合特区」は鶴見区内にある横浜市立大学や理化学研究所を核に革新的な医薬品・医療機器を開発したり、健康関連産業をつくり出していく。今後５年間にわたり年20億円の財源が得られ、県や川崎市とともに成果を挙げていくという。
国際戦略総合特区に関して、黒岩祐治知事は22日、「神奈川から日本の医療を変えていく上で、特区の有無で全然違う」と述べ、施策展開の優位性に期待感を示した。
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【神奈川】京浜臨海に医療産業特区 川崎・横浜 新薬・機器開発へ
読売新聞 2011/12/23
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20111222-OYT8T01359.htm
特定地域で規制を緩和する国の「総合特区制度」について、県内では２２日、川崎と横浜両市、県が共同で申請した「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略 総合特区」が指定された。特区では、川崎、横浜市の京浜臨海部に集積した産業や技術を活用して、医薬品・医療機器産業を活性化させることで国際競争力の向 上などを引き出すもので、今後、規制の特例措置などを国と協議していく。
「正式決定を待っていた」。川崎市が掲げる「産業・研究開発」先端都市の核に特区を位置付ける阿部孝夫市長は記者会見で笑顔を見せた。
川崎市が主導し、県や横浜市が参加。臨海部の川崎市殿町区域、末広区域（横浜市）、福浦区域（同市）、みなとみらい区域（同市）の４か所を中心にライフサ イエンス分野の研究開発を進める。「再生医療」「がん・生活習慣病」「公衆衛生・予防医学」を３本柱に、研究機関や医療関連企業を集め、革新的な新薬や医 療機器の開発を目指す。
殿町区域には実験動物中央研究所などがあり、慶応大学はｉＰＳ細胞による脊髄損傷患者の中枢神経の再生医療を研究している。
阿部市長は「国際化した羽田空港に近く、空き地が多いことは大きな強み。基礎研究から産業化まで目指す」と述べた。今後、技術力を持った中小企業の多い東京都大田区や相模原市などとの連携も考えている。
一方、県単独で申請した、電力会社による太陽光の電力買い取り期間の延長などを求める「かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特別区域」は指定さ れなかった。黒岩知事は「すでに神奈川からエネルギー革命は始まっている。特区の制度にならなくても、やれることは山ほどある」と述べ、再び申請するか は、今後検討するという。
横浜と川崎両市と東京都が共同で申請した輸送コストを下げるために税軽減などを求める「京浜港国際コンテナ戦略港湾総合特区」も指定されなかったが、横浜市の林文子市長は「これで終わったとは思っていない。引き続き国と交渉していきたい」と話した。
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【静岡】医療の拠点へ 国が総合特区指定 静岡
産経MSN 2011.12.25
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111225/szk11122502070001-n1.htm
本県が申請していた「ふじのくに先端医療総合特区」と、浜松市が申請していた「未来創造
新・ものづくり特区」が、国の地域活性化総合特区に指定された。年内に公示され、今年度中にも事業が始まる。
県の特区は、 革新的ながん診断装置や診断薬の研究開発の拠点化を進め、国際競争力を持つ製品を世界に提供。医療機器や部品、部材を提供する企業を集約し、地元企業の活 性化と雇用創出を目標とする。川勝平太知事は「県立がんセンターを拠点として、がん診療の研究開発が進み、超早期診断の実現が期待できる」と歓迎した。浜 松市の特区は、農地転用規制を緩和して内陸部に工業用地を確保し、企業誘致を推進するもの。鈴木康友市長は「特区実現へ向けて全力で取り組む」とコメントした。
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「関西イノベーション特区」医療・エネルギー集積狙う
日経新聞 2011/12/23
政府は22日、新成長戦略の柱と位置付ける国際戦略総合特区として、京都、大阪、兵庫の３府県と京都、大阪、神戸の３政令市が共同申請した「関西イノベー ション国際戦略総合特区」を指定した。医薬・医療、バッテリー（蓄電池）などエネルギー関連分野を軸に新技術の実用化や産業集積を目指す。地域活性化総合 特区として近畿は４カ所が指定された。
「関西イノベーション特区」の全体計画には医薬品、医療機器、再生医療などの先端医療技術、先制医療（発症前の治療）、バッテリー、スマートコミュニティーの６分野で32事業を盛り込み、127項目の規制緩和・制度創設を求めている。
計画の実施により2025年の医薬品の輸出額を7800億円、医療機器を2800億円とそれぞれ10年の約４倍に拡大。リチウムイオン電池の生産額を関連システムを含めて３兆8500億円（10年は約2300億円）に引き上げることなどを目標とする。
医薬分野の目玉は新薬の効果などを審査する独立行政法人、医薬品医療機器総合機構（東京、略称ＰＭＤＡ）の関西での審査窓口の開設。実現すれば薬の開発に向けた審査が早まり、製薬会社の負担が軽減される。
高い技術を持つ医療機関が連携し、薬事法の承認を得るため薬などの臨床試験（治験）を手掛ける「治験センター」の設置も目指す。いずれも厚生労働省と今後協議を進める。
神戸市が進める「神戸医療産業都市構想」を後押ししそうだ。特に高度医療の臨床研究の実用化に弾みがつく。
血管や角膜の再生医療、人工心臓などの許可権限は現在、厚生労働省が持ち、医療現場での使用が欧米に比べ遅れがちとの指摘がある。規制が緩和されれば「医療現場に最新の医療技術や機器を迅速に適用できる」（神戸市医療産業都市推進本部）。
12年に本格稼働予定のスーパーコンピューター「京」を使った新薬シミュレーションや、病床数の規制緩和、外国人医師の研修受け入れの拡大を通じた国際貢献も期待される。
エネルギー関連事業の中心となるのは大阪市の人工島、夢洲・咲洲地区だ。夢洲では13年度に稼働予定の大規模太陽光発電と既存の電力網などを組み合わせた 効率的な電力供給システムの実用化を目指す。このシステムを構成する超電導電力ケーブルの冷却に必要な高圧ガスの管理や、太陽光発電の電力融通などの規制 緩和を求める。
咲洲では余剰電力をカセット式のバッテリーに蓄えて非常用の電源などに活用するシステムを構築。これらのシステムの海外展開を目指す。性能評価や蓄電池の活用方法の提案などをする「バッテリー戦略研究センター（仮称）」も新設し、研究・生産拠点の集積を促す計画だ。
総合特区の指定を受け、大阪府の松井一郎知事は「これからがスタート。特区の指定を最大限利用し、多くの企業に来てもらえるよう力を発揮していきたい」と話した。
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【香川】医療福祉特区：指定 県、遠隔システム整備へ
毎日新聞 2011/12/23
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20111223ddlk37010594000c.html
政府は２２日、遠隔医療の実現などを目指して県が申請していた「かがわ医療福祉総合特区」について、特区指定を決めた。県は来年中に具体的な計画を策定する計画で、国の認可を受けて実施されれば、医師法や薬事法で制限が設けられている医療行為の規制が緩和されることになる。
政府が決めた総合特区地域活性化方針では、島嶼（しょ）部やへき地の住民が一定水準の医療や福祉を受けられることで、人口減少と少子高齢化を克服するモデルとなる環境を構築することを目標に設定。
具体的な事業として、「電子カルテ機能統合型テレビ会議システム」（ドクターコム）など遠隔システムを活用したへき地での医療や薬の提供を挙げた他、要介護者や高齢者に対する交通手段の確保や超高速ブロードバンドなど遠隔医療のための環境整備を盛り込んだ。
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【大分】メディカル特区指定／知事「地域活性化へ」
朝日新聞 2011年12月24日
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001112240004
国の総合特区に、県が申請していた「東九州メディカルバレー構想特区」が２２日、指定された。県は特区の活用で事業の推進を目指す。広瀬勝貞知事は同日、「医療機器産業の集積に弾みをつけ、地域活性化や地域経済の向上につなげていく」とコメントした。
「メディカル構想」は県が宮崎県と共同で昨年１０月に策定した。血液・血管に関する機器などの研究開発を中心に人材育成も進め、医療機器産業の拠点づくりやアジアとの国際交流に産官学で取り組む計画だ。
県は機器開発の迅速化や企業参入などに関する規制緩和や大学・企業への支援などを求め、９月末に国の「地域活性化特区」に申請。１１月までにあった３回の審査で「先駆的だ」と評価され、全国から７７件寄せられた申請の中から指定枠（２６件）に入った。
特区に指定されると国から規制緩和に加え、年間で最大５億円の財政支援や金融、税制支援などが期待できるという。今後は国との協議会を設置し、計画内容を今年度中に詰める。
一方で県が申請に関わった「外国客船の出入国ができる国際観光港特区」「九州観光『おもてなしの輪』創造特区」は不採択だった。
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【宮崎】東九州メディカルバレー構想：医療集積へ特区指定
毎日新聞 2011/12/23
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20111223ddlk45010576000c.html
県は２２日、宮崎・大分両県の産学官が共同で医療機器メーカーの集積を進める「東九州メディカルバレー構想」が、国（内閣総理大臣）の地域活性化総合特区指定を受けたと発表した。財政支援や規制緩和の優遇が受けられるようになり、集積を加速させて地域活性化を目指す。同特区は全国で２６件選ばれ、九州では唯一の指定。
県工業支援課によると、宮崎・大分両県の東九州地域には医療機器産業が集まり、人工腎臓が日本一、血液浄化器が世界一のシェアを誇るなど、生産量全国トップの血液・血管医療機器メーカー工場が多い。
構想は、これらの企業と大学、行政で連携して企業誘致や人材育成、研究開発による拠点化を進めるもの。高度医療の市場拡大が見込まれるアジア各国とも医療 分野で交流を促進。０９年時に２県合わせて１３７８億円だった医療機器生産額を、１４年には１５％増の１５８４億円まで伸ばすのが目標という。
具体的な特例措置は、今後設置する国と地方の協議会で決められる。
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今回は、完全に番外編です。３回の掲載が終わって日本もメディカルツーリズムがんばれ〜といったところだったのですが、こういう患者様は・・・汗。いただけません。
まぁ、ソウルの江南地区というのは東京だと六本木とか青山などのおしゃれな地区で、あちこち外国語スクールの看板やファッションビルが並ぶ地区なんですがねぇ。
抗議を受けたクリニックにとってはとんだとばっちりですが・・・もっともこの世界はトラブルがつきものです。
手術費用が安いからと「外国」に出かけた場合は、それなりにリスクあります。避けるためには事前調査が必要でしょうし、安易に利用するのは危険なのは間違いないでしょう。
今後、自由診療部分が日本でも取りざたされるかもしれませんが、結果として患者さんはホームページから自由に選べますが、言語の壁もゼロではないから、やっぱりカウンセリングはしっかり受けた方がいいでしょうね。
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【韓国】ソウルで整形した日本人女性 病院に抗議し大暴れ
聯合ニュース 2011/11/30
【ソ ウル聯合ニュース】ソウル・江南にある整形外科で３０代の日本人女性が、同病院で受けた目の手術が気に入らないとして火災警報器を押し、ロビーにある顧客 用パソコンに水をかけるなどの騒動を起こしていたことが分かった。女性はオペ中の手術室にも乱入しようとしたという。
女性は５月に病院で芸能人の写真を見せ、「同じ目にしてほしい」と手術を求めた。手術後、日本に戻った女性は約６カ月後の今月２４日に同病院を訪れ、「顔が手術前よりかわいくない」と主張し、数十万円の補償を要求した。
病院側が拒否すると、３時間にわたり騒ぎ立てた。このため病院は警察に通報した。女性は２５、２６日にも騒ぎを起こしたという。
女性は警察に対し、損害賠償の手続きについて質問するなど、助けを求めた。警察は女性のことを日本大使館に任せようとしたが、「大使館は要らない」と拒否したという。
病院側は聯合ニュースの取材に対し、「自分が求めていた芸能人の顔になれなかっただけで、医療ミスはない」と述べた。
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その後も。昨年５月に病院が再開されてから１年半で３人目の院長交代(病院長はや３人目が退任へ 千葉・銚子市立、１年半で)など、問題があるなぁ・・・と「聖地☆銚子Watcher」を名乗る自分は思っていたのですが、トドメになりそうなのが「銚子市立病院が給与不払い 労基署が是正勧告」.
やっぱり・・・「銚子☆聖地」は鉄板だなぁです。
昔の古き良き昭和の時代とは異なります。今は、医師や看護師とて労働者です。彼らを守るべく産業医や衛生管理者などは必要でしょうし、就業規則がないなんてねぇ・・・
いったん閉院しており、同じ名前だけど、ちゃんと用意しておく必要があったのは事実。それを無視して、やっちまった訳です。
しかもその間に院長はお辞めになる。
裏側には行政側の怠慢もあるようですが、地元の情報の「 銚子市立病院私物化の一歩となる笠井医師解任劇とTV朝日「スクランブル」の提灯持ち報道」とか
「不可解な轟院長の“退任劇”、および「銚子市立病院再生機構」の東京事務所の存在理由について」
医師の採用のために東京事務所も存在していても逆に情報化社会で採用でも苦労する「特別」な案件になっているようですね。なんだか公立の病院って、こういうダメなとこ、徹底的にダメですねぇ。・
病院を閉じて老健とか介護施設にしておけば、平和だったのに、無理やり役所のエゴで再開してみたら、問題解消どころか問題が連発するのって何か悪夢ですね。
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【千葉】病院長はや３人目が退任へ 千葉・銚子市立、１年半で
朝日新聞 2011/9/17
千葉県銚子市立病院の轟健院長が１０月末で退任することが、１６日までにわかった。昨年５月に病院が再開されてから、早くも３人目の院長交代となる。市病院再生室は「重大な事態であり、今後の対応を注意深く見守りたい」としている。
病院再生室によると、病院運営の指定管理者「銚子市立病院再生機構」が９日に開いた理事会で轟院長の契約延長をしないことが決まり、１２日に同機構から市に連絡があったという。
なぜ退任させるのかなど詳しい理由について、機構から説明はないという。また、後任の院長を含めた今後の対応についても「聞いていない」としている。
２次救急病院をめざして市立病院は昨年５月に再開した。８月に副院長が辞めており、轟院長が１０月末で退任すると、これまでの常勤医師７人は５人に縮小することになり、当直体制など病院の運営がいっそう厳しい事態となる。
入院患者の伸び悩みなどから、年度当初に見込んでいた病院の赤字は１億３２００万円から、３億５２００万円に膨れあがる見込み。
市は赤字補充のために約２億４２００万円を一般会計から繰り出す補正予算案を９月市議会に提出している。
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銚子市立病院が給与不払い 労基署が是正勧告
産経MSN 2011.11.8
銚子市立病院（千葉県銚子市前宿町）が、職員の給与を不当に少なく支払っていたとして、銚子労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが７日、関係者への取材で分かった。関係者によると、不払いは医師を含めた職員１０６人に対し、残業代など４月分から計約１千万円に上るとみられ、同病院は「給与計算が間違っていただけ。いま計算中で１１月か１２月中に全て支払いたい」としている。
関係者によると、ほかにも同署は勧告で、同病院に労働時間や給与などを定めた就業規則がないこと、産業医ら衛生管理者がいないことなどを指摘している。
市は「勧告を受けたとは聞いているが、詳細な内容を把握していないのでコメントできない」。同病院の指定管理者である銚子市立病院再生機構も「担当者が不在のためコメントできない」としている。
市によると、同病院は病床数５３床で、職員数１０６人。１日当たりの外来患者数約１４０人、入院者数約１０人。診療科目は内科、外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、耳鼻咽喉科。
平成２０年に財政難に伴う医師不足から閉鎖されたが、昨年５月に同機構による運営で診療を再開した。
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気のせいでしょうか？毎日、大阪の医師の不祥事のニュースばかり読んでいます・・・汗。先週、[元阪大教授を書類送検へ、不正経理で詐欺容疑 家族の旅費４５万円だまし取る]というニュースがあったです。ちょっと調べると偉い先生(日本衛生学会理事長だったり、ベルツ賞までもらっているのに・・・・汗。)だのに、こんなんあるんだなぁ・・・と思っていたんですが、
そしたら「あなたには価値がないので賃金減らす」 女性に“ただ働き”要求の阪大元教授」な記事。いやぁ、こんな先生がまだいるんですなぁ・・・汗。
いや、不正経理も問題だけど、払うものも払わずこき使う、人間として尊敬できないなぁ・・・でした。
この教授ちゃま、「詐欺罪」といい、「労働基準法」の第6条（中間搾取の排除）に違反といい、刑事起訴されて裁判所のお裁きとなると、悪質ゆえ猶予なしの判決くらってもおかしくないそうです。(まぁ、詐欺はいかんですねぇ・・・)
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元大阪大教授を書類送検へ 研究費流用、詐欺容疑で
Medifax Digest 2011/10/18
大阪大医学系研究室の不正経理問題で、海外出張時に家族の旅費を大学から振り込ませてだまし取ったとして、大阪府警吹田署は18日、詐欺の疑いで森本兼曩元教授（65）を同日午後に書類送検する方針を固めた。
大阪大の内部調査で不正経理は確認できた2004年度以降だけで約4196万円に上った。そのうち出張時に同伴した家族の旅費を大学から支払わせた分などについて、大学が今年３月に詐欺容疑で告訴していた。
森本元教授は08年８月14～22日、イタリアへ出張した際、同伴した息子２人の旅費を、この出張と別の出張の２回に振り分けて水増し請求し、旅費計45万3690円を大学に支給させ、だまし取った疑いが持たれている。
大学の内部調査によると、元教授や、元教授に指示された助教などによるカラ出張や申請と異なる内容の出張費が約2100万円あり、業者との間で約1600万円分の架空伝票も作成された。
ほかに元教授の研究室に所属する特任研究員らが欠勤中なのに給与約97万円を受け取り、複数の研究員から給与をキックバックさせた総額は約380万円に上った。多額のタクシーチケットの不正使用もあった。
不正は10年４月、大阪大監査室への通報で発覚し、調査委員会が元教授らから事情を聴くなど調査。大学は元教授を今年３月に懲戒解雇し、その後告訴した
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【大阪】「あなたには価値がないので賃金減らす」 女性に“ただ働き”要求の阪大元教授
産経MSN 2011.10.25
「職を失わないために（森本兼曩）元教授側の意向を受け入れるしかなかった。弱い立場につけ込む行為だったと思う」。大学の研究室という閉鎖された環境で行われた不当な要求。未払い賃金の支払いを求めた元研究員の女性は、当時を振り返り、悔しい思いを吐露した。
女性が突然、森本元教授から呼び出されたのは、平成２０年６月ごろ。「あなたには価値がないので賃金を減らす」と言われ、雇用契約を変更する書類にサインするよう命じられた。元教授に理由を尋ねたが答えはなかったという。
研究室は、元教授の意向に異を唱えることができない雰囲気だった。同僚からも「指示に従わなければ研究室にいられなくなる」と忠告され、週２４時間の勤務を同７時間に減らす契約変更に渋々同意したという。
この前後、女性は元教授側から賃金の一部をキックバックするよう求められていたが、「不正ではないのか」と思って拒否。翌２１年５月にもメールで同様の要求があり、拒否した直後、前年度に続いて賃金の減額を迫られた。女性は「我慢すれば研究を続けられる」と自分に言い聞かせ、契約変更に応じたという。
このため、女性は実際には週３０時間以上働きながら、月に約１万８千円しか得られない時期もあったといい、「暮らしていけない水準だった」と振り返る。
阪大の調査によると、元教授は研究室の部下に賃金の一部をキックバックさせるなどの手口で不正経理を繰り返していたとされる。女性は「私に対する仕打ちは不正に加担しなかったことへの元教授による報復だったと思う」と話した。
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【大阪】元教授、元研究員の女性に“ただ働き”要求 阪大が賃金未払い３００万円
産経MSN 2011.10.25
大阪大大学院医学系研究科の森本兼曩（かねひさ）元教授（６５）＝詐欺容疑で書類送検＝による不正経理事件に絡み、元教授の研究室に在籍していた元研究 員の女性（５３）に対し、阪大が賃金の一部を支払っていなかったことが２４日、わかった。元教授側が“ただ働き”同然の勤務を要求していたといい、女性は 「働いた分の賃金をもらえず労働基準法違反にあたる」として茨木労働基準監督署（大阪府茨木市）に申告。阪大は今月中旬、未払い賃金として約３００万円を 女性に支払った。
関係者によると女性は平成１９年４月～２２年３月、森本元教授の研究室で、研究室が受託した研究を手伝うなどの非常勤の「特任研究員」として勤務。元教授側が決めた時給などの労働条件で、阪大と一定期間ごとに雇用契約を結んでいた。
当初、女性の雇用契約は週２０～２４時間程度勤務する内容だったが、元教授側から契約上の勤務時間を減らすようたびたび要求され、業務内容は変わらないのに、２０年８月から段階的に減少。２１年６月から２２年３月の間は週２～３時間だけの契約となっていた。
実際には女性は元教授側から従来通りの勤務を要求され、多い時には週５日、１日１０時間以上働くこともあったが、賃金は契約通りの週２～３時間分しか支給されなかったという。
女性は退職後の今年６月、時間外勤務として未払い賃金を支払うよう阪大に請求。阪大が「給与は問題なく支払われている」などとして応じなかったため、７月に労基署に相談した。
阪大は、労基署から事情聴取を受けた後、女性が保管していた勤務記録などをもとに未払い賃金を約３００万円と算定し、１０月に全額を女性に支払った。
女性には、２１年５月以前も同様の未払い賃金があったが、労働基準法で時効となっており、請求はしていないという。
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