東京日和＠元勤務医の日々

　NHKのドキュメントにっぽんの現場の予告をみかけましたので、録画でもしようかと考えつつ。お知らせ。現場を知ってもらうにはいいことでしょう。これが日本人が選んだ政治家たちの、政府の役人がやっていることだといういい教科書です。明日は小谷さんは録画しておいて、ちょっとＮＨＫに浮気しようかな→

ベッド難民は何処へ行く～武蔵野療園病院　医療相談室～

東京中野区にある「武蔵野療園病院」の医療相談室。ここには、入院を希望する患者とその家族からの電話がひっきりなしにかかってくる。　
「急に転院してほしいと言われた。」
「在宅治療はもう限界だ。」
いずれも昨年行われた医療制度改革の影響で、前の病院をやむなく退院した人たちだ。　
政府は膨れ上がる医療費を抑制する目的で長期入院患者のためのベッド＝療養病床を大幅に減らす方針を制度改革に盛り込んだ。病状をランク付けし、診療報酬が低く設定される患者は病院経営の負担になるため退院を勧告される。
そうした人たちが殺到しているのが「武蔵野療園病院」。相談室の医療ソーシャルワーカーは患者・家族の悲鳴に耳を傾けるが、病院はすべての人を受け入れることが出来ず、毎週判定会議を開いて入院の可否を決めている。医療相談室という「現場」に密着し、医療費削減の波に翻弄される人々と病院のジレンマを伝える。

みのもんたが「こういう話題」に触れないのは彼がお金もちだし、こういうくらい話題では視聴率が取れないと思っているから。実は逆で、最近気づいたのです。

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　いろいろ視聴率で医療系ドラマを調べるまでもなく、かたや「白い巨塔」(最終回が、32.1％、平均23.9％)、「振り返れば奴がいる」(平均22.7%)、「ブラックジャックによろしく」（平均14.15%）「一リットルの涙」(初回視聴率は13．5％でしたが、最終回は、20．5％)

　いっぽう「研修医なな子」「きらきら研修医」（初回10.4%、第2回は10.6%)「ナースマン」(9.5%)など。前者は高視聴率。後者は低視聴率。実は医療物のドラマはおちゃらけた内容のものよりも、じっくりと現場の厳しさを伝えるような良質のドラマの方がはるかに視聴率が良いという事実。

　いずれ、この事実が気づかれると、今のような医療系バラエティなんかよりも、介護老人や患者さんがいる世帯にとって、医療の問題は「バラエティ枠」でやるべきものではないと気づくはずですが。それにしてもスポンサーがつきにくいか？

　いずれにせよ。民放各社もそろそろ浮ついた報道バラエティなんかよりも、日本の未来（老人が1/3を占める社会があと２０年もしないで来るのだが）をもう少し真摯に考える番組を希望します…民放は衛星放送よりも観ないけど。

　世界第一位の製薬メーカーが誕生するようです…まさしくビッグファーマです。外資系メーカーが次々とこの十年で合併を繰り返し、ヨーロッパなど各国に１～２社しか大きな製薬会社はないようです。日本のメーカーも昨今は田辺と三菱ウェルファーマの合併、大日本と住友の合併、消えた名前がいくつあるのやら(ウェルファイドに吉富にミドリ十字に…)。覚え切れません。

　ちなみにサノフィ・アヴェンティス社とブリストルマイヤーズスイブ社の今後を占う意味で、後発品との戦いには興味深いモノがあります。ぽち→

↓ 医療大国アメリカでの製薬会社のビジネスについてご興味がありましたらこちらをご参考に(既出ですが面白い本ですよ) 

ビッグ・ファーマ―製薬会社の真実
マーシャ・エンジェル (著), 栗原 千絵子, 斉尾 武郎

　さて、脳梗塞しか日本では使用できないというプビックス(コメントで教えてくださった先生ありがとうございました)ですが…後発品が世界ではもうすでに出回り出しております。日本で最近認可された薬でも、実はアメリカではとっくの昔にパテント切れ…とかありますね。こういう状態にならないためにも承認申請はあまり厳しくしすぎるのは、規制があるがゆえに使用できない患者さんにとってメリットはありませんし(個人輸入はやはり危険です)、治験は進みにくい状況があります。いずれにせよ、日本のようにイノベーション！というからには、世界で一番承認申請がスムースだといいですね。記事はいつものBioToday社さんです。

Sanofi-Aventis社とBristol-Myers Squibb社が合併を計画

2007-01-30

Sanofi-Aventis社とBristol-Myers Squibb社が友好的な合併を計画しており、数週間以内に世界最大の製薬企業の誕生に向けた合意内容が発表されるとフランスの新聞・La Lettre de l'Expansionが2007年1月29日に報じました。

合併後の新会社の総売上は518億ドルになります。現在の世界最大の製薬企業・Pfizer社の売り上げは484億ドルですので、合併が成立すると売り上げ世界最大の製薬企業が誕生することになります。

ブルームバーグのテレビインタビューにおいて、Sanofiの会長・Jean-Francois Dehecq氏に合併に関する質問をしたところ“まだその質問への回答は準備できていない”と応えたとのことです。

さらに、”正直に言うと、ちょっとまえから良好な合意ができているよ”とDehecq氏は言っており、合併は確実なようです。

パリのBristol-Myersのスポークスマン・Brian Henry氏はコメントを控えています。

ブロックバスター抗血小板剤・Plavixに関する訴訟の行方がSanofi-Aventis社によるBristol-Myers Squibb社の買収の最終的な成立の前提条件と考えられています。

現在Sanofi-Aventis社とBristol-Myers Squibb社はカナダのジェネリックメーカー・Apotex社とPlavixのパテントに関して裁判所で戦っています。

大部分のアナリストは、Sanofi-Aventis社とBristol-Myers Squibb社が勝つと予想しています。

ただし、アメリカの裁判所が販売中止を命じるまでの間に、Apotex社は昨年8月の3週間で少なくとも6か月分のPlavixジェネリックを販売しました。この大失態のうけてBristol-Myers Squibb社はCEOのPeter Dolan氏を昨年9月に解雇しました。


‥> この記事のカテゴリ
・ ビジネス  > 対外交渉  > 合併/買収
‥> Reference
Bristol-Myers Shares Rise on Report of Sanofi Talks (Update4) / Bloomberg
UPDATE 2-Sanofi, Bristol-Myers sign pre-merger deal -report / Reuters

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タイ政府、抗血栓薬などの後発医薬品を認可

　発展途上国が血栓治療薬について国際的な特許の取り決めを無視したのは今回が初めて。タイ政府はまた、米アボット・ラボラトリーズ<ABT.N>の抗ＨＩＶ薬「カレトラ」の後発品についても認可した。

　タイの保健当局者らは、この措置によって年８億バーツ（２４００万ドル）程度節約することができるとしている。

　モンコル保健相は同日、記者団に対し、タイ政府の医療スキームでは安全で必要な医薬品を購入する十分な資金がないため、こうした措置を取らざるを得なかったと説明した。

　同措置は２日から実施されるという。

2007/01/30 14:46

　こんな記事を読んでいると…もう時代が先に進んじゃって妊娠中絶とかそんなレベルじゃなくなっているようです。アメリカでは身障の子供に成長を止める手術について紛糾しているし、子供を産みたいという切実な夫婦の願いは叶えられるといいのですが、そのためにはいくつものハードルを越えねばなりません。代理母というシステムは過渡的な気もするのですが、やはり母性を大切にして、最新の技術を使って欲しいとおもいます。
　というか、インドあたりの代理母は、引き受ける代金が安いとか雑誌で読んだので、海外に出産のために出向く患者さんが多くなると思います(おまけにヒンズー教は多産を歓迎するので)。
　問題は、そういうのを一律にダメというが、試験管ベビーと同じで、やはり時代が経つと当たり前になってしまうのではないでしょうか？でも、闇雲に進んじゃうと何がなんだか分からなくなるので、コンセンサスを必要としていると思います。ぽち→

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代理出産是か非か、日本学術会議初会合　世界初の体外受精児ルイーズさんママに

　日本学術会議は１７日、不妊の夫婦が第三者の女性に子どもを産んでもらう代理出産の是非など、生殖補助医療の在り方について話し合う検討委員会の初会合を開いた。

　検討委は約１年間、代理出産の医療上の問題や、生まれた子どもの法律上の地位などを中心に議論。政府は検討結果を踏まえ、法整備の必要性について検討するとしている。

　代理出産をめぐっては、不妊の夫婦が子を持つ権利を保障する手段だとして支持する声がある一方、「生まれてくる子の福祉が確保できない」との反対意見も根強い。法務省は現在「出産した女性が母親」との見解を取っている。

　米国人女性に代理出産を依頼したタレント向井亜紀さん夫婦の例や、長野県の医師が、がんで子宮を失った娘に代わり５０代の母親に「孫」を代理出産させた例などが社会的関心を集めたのを受けて法務、厚生労働両省が昨年１１月、日本学術会議に生殖医療の在り方について審議を要請した。

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　世界初の体外受精児として１９７８年に生まれた英国のルイーズ・ブラウンさん（２８）が自然妊娠の後、昨年１２月２０日に英南部ブリストルで、２７００グラムの男の子を出産していたことが分かった。ＡＰ通信が１６日までに報じた。

　ブラウンさんは７８年７月２５日に生まれ、当時は「奇跡の赤ちゃん」と呼ばれた。２００４年に結婚し、自然妊娠を望んでいたという。

　ブラウンさんと同じく体外受精で生まれた、妹のナタリーさんも、１９９９年に出産を経験している。

　英国では０４年３月までの１年間に１万２４２人の体外受精児が誕生しているという。（ロンドン　共同）

■代理出産　妻が子宮を摘出するなどして子供を持てない夫婦が、別の女性に子供を産んでもらうこと。夫婦の精子と卵子を体外受精させて女性の子宮に移植する方法や、夫の精子を女性の卵子と人工授精させる方法がある。妊娠、出産にかかわるリスクを第三者に負わせる点や、生まれた子供をめぐり夫婦と女性の間でトラブルが起きる恐れがあることなどから、日本産科婦人科学会は代理出産を禁じている。厚生労働省の専門部会も罰則付きの法律で禁止するべきだとする報告書を２００３（平成１５）年にまとめたが、法制化は見送られた。

 例の糖尿病の新薬、どうやらすばらしいスタートダッシュのようですね。１日薬価４．８ドルもステキですが…。記事はいつものようにBiotoday.comです…ありがとうございます。

 http://biotoday.com/view.cfm?n=16475

　Merck社の新規糖尿病薬・Januviaの売れ行きが好調

2006-11-25 積極的なマーケティングにより、Merck社の新規クラスの糖尿病薬・Januvia（sitagliptin phosphate）が好調な滑り出しを見せています。

ImpactRx社によるレポートによると、非常に競争が激しい2型糖尿病マーケットにおいて、2007年11月17日までの1週間の新規処方と新規提供サンプルのおよそ14％をJanuviaが占めていたとのことです。

この割合は、古くから存在するGlaxoSmithKline社のAvandiaと同じであり、2005年4月に承認されたEli Lilly社とAmylin Pharmaceuticals社の比較的新しい糖尿病薬・Byettaの9％をはるかに凌いでいます。

LillyとTakeda Pharmaceuticalが販売しているActosの同時期の新規処方＋サンプルの割合は23％でした。2型糖尿病の標準薬の1つになっているメトフォルミンの新規処方＋サンプルの割合は26％でした。

ImpactRx社はプライマリーケア医師1900人と内分泌130人のネットワークからデータを編集しました。ImpactRx社は小売レベルでの処方ではなく医師のオフィスから情報を収集しており、このため無料サンプルのデータも解析することができます。無料サンプルのデータは新規薬剤使用の重要な指標となっています。

Januviaは2006年10月中旬に2型糖尿病の治療薬として承認されました。


‥> Reference
RPT-Data show strong launch of new Merck diabetes drug / Reuters

‥> インパクトレックス社
+ ホームページ

‥> Merck社
+ ホームページ
+ 株価・プレスリリース(Yahoo Finance)

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　そういえば、去年こういう本が出たのです、ご存じでしょうか？日本の製薬企業のマーケット戦略なんてかわいいかもと思ったくらいです。

　実際に繰り広げられているのは販売のためなら何でもする。しかもアメリカのお薬のマーケットは世界でナンバー１．。日本の大手T社が世界ランクでは１４位が最高というくらい規模が違います。ま、そんな意味でもなかなか面白いと思います。ちょっとした気分転換にいかがでしょうか？

介護と看護　外国人を受け入れるべきか

http://www.nhk.or.jp/bsdebate/
　10月テーマは「介護と看護 外国人を受け入れるべきか」です。番組では、社会的関心の高いテーマや身近な問題に、賛成・反対など、それぞれの立場を代表する論者がスタジオで向き合い、“熱く”“本気”で、しかも“冷静に”議論を戦わせます。

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　だそうで、昨夜、BSで討論の途中から拝見しました。相変わらず八代さんは規制緩和派として先陣をきってがんばって油ぎっしゅな議論を展開されていました。
　まぁ、看護師サイドとしては「外国人看護師受け入れ」＝職場での労働賃金引き下げとか懸念がたっぷりあり、しかも今後も充足しない医師と同じで不足が大いに予想される中で、守勢に回った感じがありました。
　まぁ、技術職ですから不法就労者とかにはなりにくいとは思いますが、日系人やイラン人の時と同様に「あとでしまった…」ということにならないように願っております。別に医師も同じ立場です。
　先日の、日本財団でお会いした「医療の良心を守る市民の会」の代表者さんが「足りないなら受け入れればいい」というクリアーな問題なのか？という疑問は残りました。
　まぁ外国人看護師さんや介護士さんが日本の患者さんを相手をするには、生活習慣の違いに慣れが必要ですから…ちなみに僕は外国人受け入れ反対ではありません。安易な「受け入れ」が現場を混乱させないかだけです…そして「バケツリレー方式」(期間ごとに新しい人に交代する方式)での次々と新しい人を受け入れ、３年経つと帰すことしか考えてない政府のやり方は嫌いで、日本にとけ込む形での受け入れ(責任ある態度)が必要かなと思いました。
　この問題について議論することに批判はまったくありません。
　同じ技術職でも、優秀な医師できわめて高い給料ならアメリカより日本を選ぶだろうけど、日本の場合、難しいよなぁ・・・気がしますが。

↓討論で用いられた資料など

http://www.nhk.or.jp/bsdebate/0610/data.html

　ただ、「医療の良心を守る会」については、医師サイドにとって難しいかもしれないのです…たとえ良心があっても結果がわるければ「訴えられる」(福島県の大野病院がそうですね)訳ですから。はい…汗。

＞医療の良心を守る市民の会　
http://ryousin.web.fc2.com/

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治療写真ブログで公開　佐賀の祭り死者搬送病院理事長　苦情を受け削除

　佐賀県伊万里市のけんか祭り「トンテントン」で死亡した男子高校生（１７）が搬送された同市内の病院の理事長が、自ら加わった高校生の治療中の写真を、遺族に無断で理事長個人のブログ（日記風サイト）に掲載していたことが２８日、分かった。ブログを見た人から「医師のモラルに反するのでは」と病院側に苦情があり、掲載から約４時間後に削除したという。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061028/20061028_015.shtml

　本当に今は難しいですね。

 夕張市立病院副院長室のブログ

http://blogs.yahoo.co.jp/yubari0359

　にあるように‥「内部事情は明かさないですけどね。」

　って打ってあるように、掲載できるのは内部事情などではなく、広報戦略として掲載可能な情報としては、「患者さん」が同定されるような情報や個人情報を取り除いた形での掲載であり、たとえ医学的に有用な症例であっても家族や患者さんの許可を頂ける範囲での情報のみ、掲載が許されることになりそうですね。

　そういう点では「独立行政法人 国立病院機構 南九州病院」の院長先生の「雑感」などは病院の大変さが垣間見えてすごいなって思います。http://www.hosp.go.jp/~skyusyu/inchouzakan_all.htm

　そういえば、先日「医療健康情報認証機構」の方にお会いしました。

　インターネットを活用した医療健康サービス「eヘルスケア」を核に、信頼性や質などを認証する倫理規約の策定と、それに基づく認証業務、良質なｅヘルスケアサービスの進行に向けた人材育成や各種の支援事業を行う組織です。

　まだ、認知されるのはこれからということでしょうが、聖隷浜松病院、聖路加国際病院はこちらの機構の認証をホームページにもらっているそうで、今後、ホームページの内容については、きちんとした外部評価がなされてしかるべきですし、診療データを古いままにしていては、患者さんにとって「誤った情報」をもとに病院を選ぶことがあったりすると、訴訟の種になりかねません。

　常に患者さんの目を気にしながら、情報公開に努めていくのも一つの義務になりつつあるようです。 

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　東北６県の医師の６割以上は人手不足を実感していることが、東北大医学部のアンケートで分かった。医療法で定める標準医師数に対し、東北全体で約３７０人が不足しており、各病院が「運営上さらに必要」とする医師数は計約１３００人に上った。小児科、産婦人科に限らず、内科など主要診療科もスタッフ不足は深刻で、地域医療の厳しい現状があらためて浮き彫りになった。

　調査は、医学部地域医療システム学講座が昨年１０月から、東北の勤務医と開業医計１万７４８２人と病院６７１カ所を対象に、郵送方式で実施した。回収率は医師１２．８％、病院４９．０％だった。

　医師は、１２９８人（６４．７％）が自分の所属する診療科で「医師が不足している」と回答。病院では、１４９カ所（４６．４％）が標準医師数を満たしていないと答え、不足数は計３７１人（平均２．５人）に達した。

　各病院に「（現状に加えて）必要な医師数」を聞いた結果、２６９カ所（８３．８％）で計１２９４．３人（平均４．８人）に上った。診療科別では内科（２０５．４人）が最も多く、整形外科（１０１人）、小児科（８３人）、精神科（８０．６人）、消化器科・麻酔科（各７７人）と続き、産婦人科は４９．３人となった。

　厚生労働省の調べによると、東北各県の人口１０万人当たりの医師数（２００４年）は青森の１６４人を最低に、岩手１６７．９人、福島１７１人などで、最多の宮城（１８８人）も全国平均（２０１人）を下回る。

　アンケートで「医師不足」と答えた医師の割合は青森７４．２％、岩手７３．２％、福島７１．１％の順で高く、医師数の少なさを反映。県庁・大学病院所在地の病院も２５．３％は標準医師数を割り込むなど、都市部の人手不足も進んでいた。

　医師不足解消策などの項目は、今後集計する。分析を担当した金村政輝・助教授（公衆衛生学）は「東北では特定の診療科や都市に医師が集中しているのではなく、絶対数が足りない。実態を踏まえ、今後何年で何人の医師を増やすべきか考える必要がある」と指摘している。

［標準医師数］医療法で定める病院の適正医師数。一日平均の入院・外来患者数などを基に算出する。充足率が７０％を割ると診療報酬の減額対象になる。一部の過疎地は、充足率緩和の特例措置が取られている。 2006年10月24日火曜日http://www.kahoku.co.jp/news/2006/10/20061025t73039.htm

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　東北地方の冷夏の原因は「やませ」でしたっけ？そんな感じですね。東北地方だけではないのは九州の事情を見れば同じ。

　今、余っていて困っている病院など少ないのでしょう。今後、こういう部分についてはもうすこしまとめていく必要があると思いました。

え？押したことがない？じゃ、押してってください→

舞鶴市民病院、半年ぶり再開 内科診療と入院受け付け

やめないで！帰ってきて！！　ママさん医師を応援

変則勤務制 ● 登録紹介システム

　女性医師で、出産や子育てのために離職する人が少なくない。泊まり勤務が多いなど、育児との両立が困難な労働環境のためだが、女性医師を活用するため、状況を改善しようという動きも出てきた。（榊原智子）

　東京都の兵藤博恵さん（３６）は週３日、都内の病院や診療所などでアルバイトの産科医として働く。下校時間が早い小学４年生と５年生の子ども２人のため、午後２時には帰宅するためだ。

　「保育園と違い、小学生の学童保育は午後６時で終わり、通えるのも３年生まで。働きたくても、フルに働くのは当分無理だと思っています」

　兵藤さんは大学卒業後、都内の病院で働き始め、２度の出産は産休だけで職場復帰した。子どもを長時間保育のある保育園や近くに住む実家の母に預けて連日午後１０時まで働き、週３回は泊まり勤務という激務だった。３年前に夫の米国留学を機に退職。帰国後は、子ども２人を育てながら常勤は無理と判断した。

　「医師が働く環境がこれほど厳しいと、子どもを持った多くの女性医師は一線を引かざるをえない」と話す。

　大阪市の国立病院機構大阪医療センターに勤める小児科医、寺田志津子さん（４８）は、出産後に１０年以上、職場を離れていた経験がある。１９８５年に長男が生まれ、３人の子の育児中は、フルタイムで働くことはやめ、保健所での予防接種や健康診断などで月２、３回パートで働いた。末の子の小学校入学を機に職場復帰を考えたが、義理の両親と実家の母が体調を崩し、介護で見送らざるをえなかった。

　今の職場で働き始めたのは、介護が一段落した８年前。先輩女性医師に再就職について相談し、紹介されたのが縁だった。「子育てであっという間に１０年余が過ぎた。子どもがやっと手を離れ、今始めないと一生仕事に戻れないと思った。でも、復職のきっかけがつかめないままの人が少なくない」と話す。

　女性医師が仕事と子育ての両立に悩み、職場を去る例が後を絶たない。資格を持ちながら離職したままの人が少なくないのが現状だ。

　こうした中、両立できる環境へ変えようとの動きが出ている。医師国家試験の合格者のうち女性は既に３分の１を占めるなど、女性の割合が急速に高まり、離職者が多くては、医師不足を加速させるとの危機感が強まっていることが背景にある。

　寺田さんが勤める大阪医療センターでも昨秋から、「女性医師の勤務環境改善プロジェクト」が始まり、変則時間勤務や再就職支援研修コースなどが導入され、利用する女性が出てきた。

　同プロジェクト担当の統括診療部長、山崎麻美さん（５６）は「子どもを持っても安心して働ける職場を組織的に作っていかなければ。育児や介護の経験は、患者さんの生活面の理解を助け、よりよい医療にもつながるはず」と話す。

　国立病院機構近畿ブロックは２年前、育児で退職した女性医師を対象に「ママさん医師登録システム」を作り、女性医師を探す医療機関とのマッチングを始めた。国も今年度から同様の「女性医師バンク」を創設する方針だ。

　また、医師らで作るＮＰＯ法人「女性医師のキャリア形成・維持・向上をめざす会」は今年、育児支援や勤務体系の柔軟さなど“働きやすさ”で病院を評価する取り組みを始めた。これまでに、大阪厚生年金病院など２病院を「女性医師とすべての医療従事者にやさしい病院」に認定した。

　同会代表の龍野敏子さんは「ある地域の勤務医は４分の１以上が週８０時間以上働いていたという調査結果もある。どんなスーパーマンでも子育てなんてできない。働きやすい環境を作ることは男性にも必要です」と話す。

（2006年10月12日  読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20061012ok03.htm

　そもそも、こういう状況において、都合のいい時だけ、カムバックを叫んでも…事はそう簡単じゃありません。

　女性医師だけでなく、普通の勤務医の状況がこんなに劣悪でも働くのはおかしいでしょってつっこみだけではなく、そういう状況が今の医療の現場で起こっていて、今後、女性医師がもっと増え、そのためには、もっと職場環境改善が必要であるという態度が、新聞各社には欠如しているように思われます。

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日医代議員会・唐澤会長　医療制度崩壊への流れ、食い止める

　日本医師会は７日、都内の日医会館で臨時代議員会を開いた。唐澤祥人会長は所信表明や代議員に対する答弁で、「小泉前内閣が進めた極端な医療費削減によって医療提供体制が崩壊しつつある」と現状への強い危機感を示し、安倍政権の政策運営の方向をいち早く見極め、地域医療提供体制の構築に取り組む方針を強調した。その上で、地域の医師偏在や看護師不足、療養病床の再編問題などを早急に改善しなければならない課題に位置付けた。

　唐澤会長は所信表明で、「医療制度改革関連法の運用面への関与が最大の課題だった」と会長就任からの半年間を振り返り、安倍内閣に対しては「国の会計の見直しでは、特別会計の無駄を改善して国費をねん出してほしい」と、これ以上の医療費抑制を行わないようけん制した。

　また、難波俊司代議員（近畿ブロック、大阪）の質問に対する答弁で、小泉前内閣が進めた医療政策を強く批判。「大切な医療制度をもてあそぶかのように拙速で、無秩序な展望のない改革を繰り広げた」と述べ、社会保障や公衆衛生の向上・増進を規定した「わが国憲法の精神にもとる改革路線」と切り捨てた。

　唐澤会長は、「医療制度崩壊への流れを食い止め、真に国民医療を守るため、正しい医療政策を掲げ、全会員、そして国民とともに闘っていきたい」と強調し、植松前会長が設置し２度にわたって署名活動を展開した「国民医療推進協議会」を近く再始動させる考えを表明。「安倍内閣に代わった。私たちは最初からすべてやり直すつもり」とも述べた。

　医療制度改革関連法の国会参考人質疑で日医執行部が容認を表明したことへの批判に対しては、竹嶋康弘副会長が関連質問への答弁で、「国民の健康を預かっている団体としてはゼロになるか、少しでも何かを取るか苦慮した」と述べ、参院での付帯決議の採択を優先させたぎりぎりの選択だったことを説明。「ご理解いただくしかない」と述べた。

●「弱者切り捨てへの不安払しょくを」
　竹嶋副会長はまた、加藤義博代議員（石川）への答弁で、官邸からのトップダウン方式で行われた小泉内閣の社会保障制度改革は、「『負の遺産』を次世代に押しつける形になった。国民に不安を醸成したことは否めない」との認識を示した。

　その上で、前政権の「弱者切り捨て」とも言える政策に対し安倍内閣では、国民の将来に対する不安を払しょくする政策を明示すべきで、制度と財政面で確かな社会保障政策を構築し、政治への期待と信頼を回復することを最優先するよう訴えた(日刊薬業2006/10/11)

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　ということで、医師会もがんばってください。少なくともマスコミの医者叩きにめげずに、医師こそ弱者の味方であるというアピールは遅まきながら絶対に必要でしょう。医療費を引き上げしてきたのは、医師ではなく、税金の投入金額を削減し続けた政府のせい…。でも、そろそろ真実を教えませんか？少なくとも、医師会は圧力団体であり、その一味である会長は悪代官の親玉ように扱われていますが、医師がそういう風に扱われてもきちんと反論しなかったこともあるでしょう…内部抗争に明け暮れた日医の活動がどのようになっていくかとても興味がありますね。

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