＜長文注意・・・です汗＞
今回は長いスピーチ(2時間)をまとめてたので、ほとんどネタが･･･医療ではなく経済となっています.
したがって医療がいいなぁ~♪の人はスルーするのがいいかもしれません。医療に興味がある方は([小布施ッション73]ソーシャルキャピタルと医療)をご参考に。
骨髄移植フィルターに関する署名のお願い
>http://spreadsheets.google.com/viewform?key=pqieimcJLRy0uIomKE4-eZw
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伊藤元重教授、世界経済危機を語る＠小布施ッション
第９１回小布施ッション 伊藤元重(東京大学経済学研究科教授)
2月2日はぞろ目の日。小布施ッションに久しぶりにでかけました。
http://www.obusession.com/
プロフィールは最後に提示しておきますが。非常にグローバルな視野からマクロ経済を語る方で、しかもバランスの取れた見方をされて印象的でした。
最近話題になったのは1月1日付の読売新聞の社説に引用された日本の高齢者の過剰貯蓄などのリサーチペーパーを書かれた方です。
↓
http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n081121_276.html
■経済危機について
今回の経済危機は世界中の国々全てに及んでおり、今回のケースは非常に異例であると語ることから話は始まりました。今回の問題は金融の問題にフォーカス があてられているがそれだけではない。globalizationはもう以前から始まっており、世界経済との連動性は高くなっていた。しかし今回のように 世界同時不況になった理由、共通因子は「先進国の高齢化の進行による金余り現象」であると指摘されました。
つまり人口ピラミッドが50-60代前半がボリュームゾーンになっており、高齢者入りする前のベビーブーマーが日・米欧で急速に増え、年金のシステムが あるにも関わらず老後に備え彼らが一斉に貯蓄に走ったためであり、世界の所得のうち日・米欧の先進国の70％が占めているため、この状態がさらにあと10 年続く見込みである。
またこの金余り現象は2002年ごろよりすでに始まっており、この資金が、以下の三つに流れ込み、それがサブプライムローン問題とリーマンショックでこれまでのお金の流れが一気に逆流しているのであると指摘されました。
・新興国(BRICs)
・不動産（REATなどのファンド化されて資金が流入し急激にバブル化）
・石油や鉱物資源、食糧などの商品市場
この逆流によって、昨年9月15日のリーマンブラザーズの破たんからわずか一か月、10/15にはアイスランドの3つの銀行すべてが破たんしてしまい、ハンガリー、ウクライナ、パキスタンなどもIFMの管理下になってしまっている。
日本はベビーブームが比較的短かったが、欧米は戦後に産児制限を行わなかったため、まだしばらく継続するため「金余り」現象はしばらく続くが、問題は金余りが悪いことではなく、有効な使い道(需要不足)のためモノやサービスにお金が流れないことである。
ちなみに2000年から2007年にかけての世界経済の成長率は過去40年で最高であった。これはアメリカが一手に経済成長の牽引をしてきたが、米国は 赤字を垂れ流し続けたこともある。ちなみにこの間、貿易収支が赤字だったのはアメリカと東欧だけで、他の日本、EU諸国、中国、ロシア、インドはみな貿易 黒字であった。
このため、2002年以降もアメリカが貿易赤字をなりふり構わず、サブプライムローンなどで財政赤字と貿易赤字で牽引してきた中で、中国などをはじめと する黒字国は、アメリカの国際やファニーメイ、フレディマックの住宅会社の債券を購入してきたが、これが一気にドル安に1割振れただけでも中国などは２兆 ドルもの資金のうち１割の損失を抱え込むため、アメリカの報道で中国の食品にメラミンが混入するといわれると、中国側は、「アメリカ国際は毒入り国債(い つ暴落するか不明なため)」と応酬するような間柄である。
こういうときに日本は問題にされている、なぜなら国内需要が高くないため、単に海外に輸出するだけで、その黒字で米国債を買い支えているだけで内需拡大をまったく対応していないと指摘されている。
■ドルは暴落するか？
現在のエコノミストたちの懸念は、この半年あまりは、実はドル高で推移し、バブルがひどかった英国ポンド、ユーロ、カナダドル、豪ドルなどが対ドルレー トで安く推移して緊急避難でドルが優位であるが、今後、アメリカの経済危機がさらに深刻化すると、今回の経済危機の震源地の国際通貨ドルが暴落する可能性 を懸念している。
ただし、アメリカの政権はシティバンクなどを国の管理化におくようになり、今後はつぶさないような意向でいる。したがって今のドルのレートは緊急避難的 であり、アメリカの景気に対応していない可能性がある。したがって、ドル高が今後の経済指標や景気回復のスピード次第では大きくドル暴落の可能性を懸念し ている。
ただし、アメリカはオバマ新政権の経済対策によって大きな政策変更が行われており、今後半年余りの間にアメリカの景気が回復するかどうかでドル信認が決まる。
ちなみに日本の円レートは現在８９円前後である。しかしピークは1995年に１ドル７９円まで円高になったが、その後、10数年の間に日本ではデフレで 10％ほど物価が低下していた。逆にアメリカは経済成長が続き30％ほど物価水準が上昇しており、今のドルレートはピーク時より40％ほど高いことにな り、今後1ドル60円台に突入してもおかしくなく、今の80-90円前後の為替レートは高くも安くもないのである。
ちなみに今、海外のトレーダーに狙われているのは円である。中国元も標的になるが、共産党政府がそういう攻撃に対して防御するために、日本円ほど危機に はさらされていない。今後、円レートしだいで製造業のリスクは大きくなる。しかし、逆に円安の可能性もあり、現時点では予想困難。
2002年から2007年にかけてのアメリカの経済成長は明らかに異常であった（サブプライムなどの本来は貸し出しを受けられない人たちにかなり過剰な 融資を行ってきたこともある）。しかし、過去40年にわたる経常貿易収支が赤字なのは今後も30年はハーバード大学のエコノミストらによれば、まだ継続可 能だとみられており、年間7000億ドルの貿易赤字が半分になって継続する可能性があると考えられる。
現実に世界の産業界をリードしているのは農業、医薬、サービス業、IT産業などほとんどアメリカである。そしてアメリカの巨大な市場があるため、その巨 大な労働市場に向かって優秀な人材と産業が次々と飲みこまれているのが本来の姿である。たとえばオラクル社は従業員が6万人のところ2万人がインド人であ り、他のIT企業もアメリカの大学に留学してきた優秀な中国人やインド人をどんどん雇用しているのが実態である。
■次の成長エンジンはどの国か？
結局これは中国とアメリカである。アメリカの世界のGDPのシェアは現在30％、中国は現在7-8％である。2050年までに中国のGDPは日本人一人当たりの１／３程度になると予想されるが、その時は、日本の経済の３倍のサイズになりる。
中国の場合、今回の不動産バブルは深刻で、株と不動産にお金が流れこみ猛烈に不動産投資が行われ、東京には２０F以上の建物が３７０棟しかないのに、上海は６０００棟も建ててしまったため、かなり供給過多の状態である。
しかし中国は日本のような選挙によって政権交代がありえる民主主義国家ではなく、共産党一党独裁の維持のため、社会の安定性を優先して行うため、「国民の幸福」よりも「社会の安定性」を優先する可能性が高い。
実際に１０年前に中国の国有銀行は非常に不良債権が多かったが、共産党は潤沢な資金を投入（成長期なので中国政府には余裕があり）。約30兆円もの資金を投入し、不良債権を共産党政府が買い上げ、すっかりきれいにしてから、中国の株式市場に上場したという歴史がある。
■今後の中国はどこへ向かうか
1年前から次第に青写真が見えてきた。中国は「初期成長段階から次の成長フェーズへ」つまり安い労働力を頼みにした労働集約型の繊維業や組立業などの軽工業から重化学工業や自動車産業、電気工業へと1960年代に日本で生じた産業構造の変換を目指している。
実際にiPhone,iPod,Wii,XBox360,PSP,PS3などの組み立て加工にはフォックスコン (Foxconn) という台湾系のメーカーが関与しており、この会社は本来「鴻海精密工業（Hon Hai Precision Industry; ホン・ハイ・プレシジョン・インダストリー）」といい。台湾に本社を構え、生産拠点は主に中国。デル、ヒューレット・パッカード、アップルコンピュータに マザーボードや各種パーツのOEM供給、筐体の組み立てを行っており、従業員が55万人。(wikipedia一部参照したが、ほぼこの内容は伊藤先生の 語った通り)
＞実際に「現代版「女工哀史」？、ｉＰｏｄ工場の実態を英紙が報道」とあり、この工場が関与していることも判明
サーチナ 【ＩＴニュース】 2006/06/23
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0623&f=it_0...
実際に現在の中国の輸出の60％は外資系によるものであり、現時点では内需は高くなく、雇用も輸出に依存している。今後次の成長Stageでは1960 年代の日本(乳児死亡率などはそのころの数値に近似している)のように鉄鋼、自動車産業、石油化学などの重工業へとシフトしていくと思われる。
中国の政策のポイントは社会の安定性であり沿岸部と内陸部の所得格差の拡大は国民の間できわめて政治への不信感を高めるため、これを取り組むために中国 は毎年インフラ、社会基盤整備に走っている。ちなみに日本の高速道路の総延長は7500ｋｍ程度であるが、中国は毎年5000kmお延伸しており、格差是 正目的にこれだけの資本投資が行われている。
またリーマンブラザーズの破たんの後、ワシントンで開催されたG20で表明された中国政府による50兆円の投資は中央政府分だけであり、実際には地方政 府が100兆円追加するといった観測もあり、内需拡大へシフトしている様子がうかがえ、純粋な貿易黒字大国(過去の日本のように)から膨大な国内消費を持 つ巨大な市場となるチャンスである。
■日本の経済危機は？
幸福な家庭の形は同じ形だが、不幸の家庭の形はそれぞれ違う(アンナ・カレニーナ：トルストイ著)のように現在の世界経済危機は国によって全く異なっている。
アメリカは金融危機で、今後3か月から6か月の間が回復の見極め
ヨーロッパは日本の15年前と全く同じで英国、スペイン、東欧諸国の銀行は真綿で徐々にしめつけられるように経済悪化が続く
日本は・・・経済危機ではない。地方の金融機関は確かに悪化しているが、そもそも銀行は健全である。
しかし、現在の日本の危機は、「製造業」の危機である。キャノン、シャープなどは無借金経営である。しかもキャノンなどは8割が海外で収益をあげている が、生産拠点が大分県などにあり、過去数年来の好業績の中、生産拠点の拡大を国内で行ってきた。しかし、今後為替レートが円高で推移が続くと、おそらく同 じ数量の販売をしても円高のため日本円ベースの売上は減少するし、他国で生産するよりも価格競争力が失われる。
日本の製造業は資金は土地や設備となっており、トヨタやキャノンなどは今後10年は経営は大丈夫だが、その上流にあたる中小の部品メーカー(在庫調整に直面しており稼働率が50%以下に低下)、ロボット、製造装置などの産業が悪くなる。
しかも過去数年は景気拡大にあたったため、産業界は雇用を増やし続けてきたため、派遣従業員の人員削減を行うにしても雇用の枠をピークから急に削減する のは大変である。また実際に日本は製造業に従事する労働者が多すぎる、現在1100万人の労働者が従事しているが、本当に必要な国際競争力をもった企業に だけ雇用されると約300万人が余剰であり、800万人まで削減される可能性がある。
これまでの円安バブルが崩壊すると今後二つのことが 同時に進行する。
1.急速なグローバル化の進行(海外進出)
2.国内製造業の再編が生じる(企業の数が減っていく。exアメリカの自動車メーカーは３つ、イギリスは一つもない)
たとえば韓国は元々国内市場が小さかったため、国外市場に進出するしかなかった。現実に中国の携帯市場などを見ると、上位にはノキア、モトローラのほか、LG電子やサムソンが占め、日本のメーカーは参入してもほとんど見かけられなくなっている。
■日本の将来は？
日本は優秀なエンジニアが多く、製造業が非常に強い。日本の内需はすごいチャンスがあるのが実態である。実は日本の中高年者はお金を貯金しすぎている。 老後の不安のために不必要に貯金(100-150兆円)しており、この金額が使われずに亡くなるまで国内需要となっていないのが問題である。
今後、内需の拡大には消費税を20%まで増税する必要がある。しかしこれを聞くと、一般の日本人は消費税が増えると不景気になると思い込んでいるが、実 は竹下政権の時に導入した消費税の時は消費拡大もあり、外需は大変だったが、非常に景気がよかった。また税金をしっかりとした使い道に使えば景気はよくな るのである。
こういったことを言うと従来の小泉内閣への批判が多いのだが、日本のマスコミは一種のファッショみたいなところで、実際に行ったところでは民営化の推 進、規制緩和、地方分権の推進など従来の古い行政のアンシャン・レジームからの脱却、つまりオバマ新大統領の「Change」と同じことをしたと思われ る。
■今後の日本のLeading産業
現在までの日本のビジネスモデルは1960年代に確立した輸出依存型立国であるが、2010年モデルは環境、食糧、教育、医療といったこれまであまり見向きもされてこなった分野である。
現在の円高基調は食糧の輸入などには非常にいい機会であるばかりでなく、外国の企業の買収を行うには有利な状況である。
☆食品産業
たとえばキリンのように豪州の食品会社などを買収しているが、おそらく豪州で一番の企業を買収することで日本だけ利潤を得ることではなく、アジアで持続して成長する活路となるべく上流にあたる食糧生産地に強い影響力を持つことが可能である。
また欧米の大手の食品メーカーと伍していくためには、安心安全といった食の安全だけがでーマではなく、流通には先進IT技術も必要であるし、マーケティング技術も必要である。
また食品でいえば、台湾のおせんべいメーカー旺旺というおせんべいで有名な菓子メーカー(実は台湾にある神旺大飯店などのホテルも経営していて自分も宿 泊して日本式のおいしいおせんべいが部屋にあったのを覚えていたのですが)が、実は新潟の日本メーカーからの技術導入によって台湾で成功を納めている。実 はこのメーカーさらに中国に進出する時に、新潟のメーカーに共同進出しないかと誘われたのだが、結局、この時、日本の企業側が断ったのだが、その後、中国 市場で大成功を収めている。たかがおせんべいであるが、日本の技術力や味については定評があるのである。
☆環境ビジネス
現在、水の浄化ビジネスが中国など水の汚染に悩んでいるため、日本の技術力が非常にもてはやされている。しかし水ビジネスのうちフィルターなどは水ビジ ネスのたった10%を占めるにすぎず、欧州にある水ビジネスを手掛ける３大メジャーなどが手掛ける排水、設備保守などの部分も含めるとまだ市場は拡大す る。
しかし日本の場合、農業用水は農水省、工業用水は経済産業省、上下水道は市町村（総務省）といった縦割りで行政の規制が強く、世界での水ビジネス参入を阻害している。今後、政府主導で水ビジネスへの参入が可能にはなるとは思われず、民間にしかできないと思われる。
☆医療ビジネス
現在、介護も入れると40兆円ビジネスであるが、世界先進国ではイギリスにも抜かれるなどGDPの８％しか支出しておらずアメリカのような事例を例外とすれば10%くらいの支出が世界常識である。
その場合、70兆円産業となる可能性があり、高齢化とともにニーズが拡大する市場を考えるとビジネスチャンスだけでなく、雇用のチャンスが広がる可能性が大きい。
しかし日本の規制が厳しい上に、医療費削減のためジェネリック推進で薬価を引き下げ、価格競争で日本の製薬企業は日本で開発するよりもアメリカで開発してそれから日本に向けて・・・ということで、日本の製薬産業が衰退しようとしている。
海外のたとえばメイヨークリニックなどでは売上の４割は外国人患者であり難易度の高いしかも収益性の高い患者があつまり、医師の技術も上がるなど好循環 になっている。周辺のアジア諸国からは日本よりも医療水準が遅れている可能性もあり、海外から患者が来るだけの立地は十分にあり、そうすると日本の医師が 不足しているのに・・・というがそれなら医師を増やして国際的に進んだ医療技術で、海外からの医師をもひきつければいい。
むしろ日本人向けのサービスだけに限局してしまうことで成長の芽を摘み取っている可能性がある。
■日本の雇用のお話
日本はバブル期の失業率が1%台であったためか、これまでまともな雇用政策が行われてこなかった。今後は他の欧米諸国のようにきちんとした配置転換ができるように職業トレーニングを行ったりするのを雇用者責任ではなく政府が面倒を見るべき。
現在のように企業側に雇用責任を追及する動きがあるが、解雇ができないとなると、日本より国外へと工場などが出て行く可能性がある。
雇用政策としてお手本になるのはデンマークなどで人口500万人程度であるが、昨年までの失業率は1・6％であった、そして毎年80万人が解雇されたり して失職しているのだが、最長4年間、職業訓練をしっかり受けることを条件に前の賃金の80%が保障される仕組みがある。これまでの日本の雇用政策はそう いう視点が不足している。
今後の日本は高齢者先進国として先進国よりも先に手を打って、２１世紀の世界をリードするような産業構造へ変化させる必要がある。そのためには社会基盤である教育、医療、食品、環境ビジネスなどの産業振興を行わねばならない。
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でお話は終了して質疑応答に入ります。
エコノミストというので断定的なお話の仕方をされますが、それでもわからないところにはわからないと言って下されます。
Q1.円高の流れはどうして？
過去5年、特にここ２－３年日本の経済回復のスピードが欧米よりも良くなかったため、円の評価が低かったが、現在の欧米の経済危機を反映したものであり、PeakとBottomの真中くらいである。
Q2少子高齢化社会を前に.
どういう風に需要を作り出すのか？は世界中、日米欧ともにテーマであり、生活や教育にもっとお金を使うべきである。
また地球温暖化もあり環境ビジネスも大切である。
Q3.名古屋も不景気だがトヨタがダメになると豊田市や愛知県がデトロイト化しないか？
これについてはトヨタは単なる自動車製造業と考えるより、地球環境に対応した最先端技術企業だと考えるとまだ中国などに比べるとアドバンテージがある。
また中部圏のモノづくりの産業は強固である。他にもいくつもビジネスシーズをもっている企業がある。
実際に円高になった中小企業が生き延びた例として燕三条の食器メーカーがプラザ合意のあとどうしたかというと3パターンあって
1.製品を国内向けの高付加価値製品に絞り込みした
2.円高円安に対応して海外の製品の輸入代理店契約を結んでヘッジできるようにした
3.すでにある技術力をもとにまったく違う分野に進出(iPodの研磨など)
Q4.不景気はいつまで続くのか？
まだわかりません。景気復活の底を見極めるのはすごく難しいがよくなりだすと急に良くなります。また現在部品メーカーが直面しているのは在庫調整です。稼働率が30%台でもいずれ調整が済めばまた回復する可能性がある。
Q5.日本の円を国際決済通貨にしたらいいのではないか？
これは日本語を国際共通語にしようというのと同じで難しい。経済では下記のことを３つ同時になすことは不可能である。
1.為替レートを固定する
2.海外と国内で自由貿易をする
3.自国の景気のためだけに経済政策を行う
これらを三つ行うのは非常に困難であり、欧州では為替レートはユーロの導入により為替レートは固定したが、自国のためだけに経済政策を行うことは不可能 になっている。またアジア共通通貨ACU(各国の通貨をバスケット方式による共通通貨)も考案されているが導入はまだ先。
現在75歳異常には約10兆円の医療費がかかっている、これは現在の自衛隊費用の2倍。このまま放置すると10-15年先には防衛費の4倍になる。いくら軍事費を縮減してもおっつかない。
日本の場合、家庭の金融資産が1000-1500兆円あるとされており、その75%は60歳以上が所有しており、そのまま死ぬまで退蔵しているのが現実である。
日本では相続税がかかるケースは少なすぎる。これを解消するには現在わずか7%の人しか払っていない相続税を一律10%として亡くなった後、家族にほかに、同年輩の後期高齢者への医療費へと投入するのも考えてもいいかもしれない。
[プロフィール]
1951年 静岡県生まれ。 1974年 東京大学経済学部経済学科卒業。 1978年 米国ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了。 1978年 米国ヒューストン大学経済学部助教授(1979年6月まで)。 1979年 米国ロチェスター大学経済学博士号(Ph.Ｄ.)取得。 1979年 東京都立大学経済学部助教授。 1982年 東京大学経済学部助教授。 1993年 同 教授。 1996年 同 大学院経済学研究科教授。 2006年 総合研究開発機（ＮＩＲＡ理事長。 2007年 東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長。
現在
・財務省 財務省の政策評価の在り方懇談会 メンバー
・財務省 関税・外国為替等審議会 委員
・特定非営利法人(NPO法人) 金融知力普及協会 理事長
・政策分析ネットワーク 代表
・政府税制調査会委員 他
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ちなみに伊藤教授が理事長を勤めているNIRAというシンクタンクでは医療討論を続けているようです。興味がある方はどぞ☆
http://www.nira.or.jp
データ不在の医療問題議論
http://www.nira.or.jp/president/interview/entry/n090108_2...
伊藤 NIRAの対談シリーズでは、医療の問題を集中的に取り上げ、できるだけ異なった立場の方にお話しをしていただいて、広い視点を提供できればと思っ ています。井伊先生には今日はぜひ、日ごろご自身のお得意な分野で、医療の問題に対して一番、気にされていること、特に重要だと思うところを、お話しして いただきたいと思います。
井伊 今日の対談では、先日、NIRAの研究報告書「統計改革への提言― 『専門知と経験知の共有化』を目指して」を拝読しておりますので、医療統計の問題や医療情報の開示がどうして必要なのかということを中心にお話ししようと思っています。
↓PDF
http://www.nira.or.jp/pdf/taidan41.pdf
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日本の医療資源は４分の１が無駄使い
http://www.nira.or.jp/president/interview/entry/n090202_2...
伊藤 NIRAの対談シリーズでは医療の問題を集中的に取り上げ、できるだけ違ったお立場の方にお話していただき、広い視野から医療の問題を考えていきた いと思っています。近藤先生はいろいろなことにかかわっていらっしゃると思うのですが、どういった医療政策に一番ご関心をお持ちなのでしょうか。
近藤 今、大変関心を持っていることが、三つあります。一つが医療の無駄をどう削除していくかということ、もう一つが、医療という大きな成長産業をどのよ うに育成していくかということ、そして三つ目が、いずれを行っていくためにも必要な、医療の意思決定プロセスを変えていくということ、です。
pdfファイル医療資源の適正配分に向けて [PDF/1719.9 KB]
http://www.nira.or.jp/pdf/taidan42.pdf
☆ちなみに小布施ッションは5000円、学生は片付けや準備のお手伝いをすれば、聴講料金も飯代も無料です。
ちなみに金余り現象についてはgoogleで資金供給量money supplyを調べると明確でした。
http://en.wikipedia.org/wiki/Money_supply
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AIG Under Fire for $350,000 Sales Conferece
posted 4:29 pm Tue November 11, 2008
http://www.wjla.com/news/stories/1108/568985.html
- Insurance giant AIG is under fire for a holding a $350,000 sales conference at a luxury resort at the same time it was in negotiations to adds billions more to its federal bailout.
Now a Maryland Congressman is demanding AIG's CEO step down.
At the conference in Arizona last week, AIG asked the Pointe Hilton Squaw Peak Resort not to post any signs with its name on it in the area, leading KNVX-TV, the ABC affiliate in Phoenix, to send a reporter in undercover.
まぁ、家計がどんなに火の車でも、迷惑かけなきゃ構いませんが、1500億ドル規模の新たな救済策を適用となっているのに、「この感覚・・・汗」。見習いたいものです？
→
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危機を浪費で乗り切ろうとするＡＩＧの奇妙な感覚
暗いニュースリンク
政府があなたに熟考してほしくない由々しき情報 2008/10/27
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2008/10/po...
米保険最大手AIGへ850億ドルもの公的救済が決定してから1週間後の2008年9月23日、AIGグループの保険子会社であるAIGアメリカン・ゼネ ラル社の幹部10人ほどが、営業成績優秀な保険代理店関係者を連れて、カリフォルニア州の高級リゾート地モナーク・ビーチにあるセント・レジス・リゾート ホテルへ豪遊に出かけた。
重役たちは1泊1,600ドルのスイートルームに宿泊し、宴会に15万ドル、温泉入浴料に2万3,000ドル、その他様々なお楽しみに会社の金を支払っ た。その費用総額は44万3,343ドル71セント（約4,180万8,730円）。（請求書のコピー）10月7日、米下院政府監査改革委員会の主催する 公聴会で、この巨額の浪費について批判されたAIG前CEO（ロバート・ウィルムスタッドとマーティン・サリバン）は、共に任期を終えた後の支出について は関知できないと批判をかわした。
ホワイトハウス広報担当官は、「卑しむべき行為」とAIG側を批判した。イラク戦争で戦死者が急増し、財政赤字が史上最高額を更新する最中に、歴代大統領 では最長となる夏休みをのんびり過ごし、ハリケーン・カトリーナ大災害の被災者対応をまともに指揮しなかったジョージ・ブッシュのホワイトハウスが「卑し むべき」と表現したのだから、事態は深刻だ。ところが、AIGの現CEO エドワード・リディは、ポールソン財務長官に宛てた書簡で、リゾート地で44万ドルも支出した件は「保険業界では常識的なことである」と堂々反論し、謝罪 はしなかった。
アメリカの納税者がさらに驚いたのは、9月23日から30日までの豪遊を批判されたAIGが、その次の週、ちょうど米政府が追加支援として378億ドルの 融資枠を決定したその日から、カリフォルニア州ハーフムーンベイのリッツ・カールトン・リゾートホテルでさらに豪遊する予定であったと聞かされたことであ る。AIG重役による2度目の緊急豪遊計画は、世間の厳しい視線を意識したのか、開催寸前に自主的にキャンセルされた。さらにAIG側は、今後そうした 「保険業界では常識レベルの」豪遊はしないと宣言した。
だが正確に言えば、AIG重役室は「米国内では豪遊しない」というつもりだったらしい。同社に対する378億ドルの政府融資枠が決定した日、AIG重役の 4人が、カリフォルニア州で豪遊する代わりに、英国に出かけて4日間ハンティングを楽しんでいたのだ。その費用は、8万6,000ドル（約811万 1,517円）。このハンティング旅行に参加した或るAIG重役は言った：「景気後退は2011年まで続くだろうな・・・でも今日の狩猟は素晴らしかった ねえ。存分にリラックスできたよ。」
AIG広報担当官は、ハンティング旅行は1ヶ月前から計画されていたものでキャンセルできなかったと弁明した。
宴は終わる？
納税者の怒りが沸騰する中、ついに司法当局が立ち上がった。2008年10月15日、AIG本社のあるニューヨーク州の検事局長アンドリュー・クオモは、 2007年1月から現在までのAIGの支出内容について調査すると宣言し、今後全ての豪遊計画や前CEOを含めた役員報酬、及び社員向けボーナス支払いを 凍結せよとAIG側に命じた。「パーティはもう終わりだ」クオモ検事は言った。AIG側は、社員ボーナス用に6億ドル（約565億9,200万円）、サリ バン前CEOの退職金のために1,900万ドル（約17億9,208万円）を用意していたという。
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サブプライム問題は「住宅は常に右肩上がり」という昔日本が通った過去をアメリカもヨーロッパもまた繰り返しただけですが・・・虚構の上の経済はいずれ終焉の時を迎えます。
不動産投資で稼いできた「投資ファンド」や「投資銀行」の経営者には、政府による支援の時、「生贄」が必要になります。でないと、金持ち優遇の庶民の声にあらがえないからです。
年利20％とか途方もない利潤を上げ続けてきた従来のやり方に金融規制がかかるということはつまり「ルール改訂」の時がやってきたことを知らせるものです。
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ＮＹダウ急落、一時9800ドル割れ ４年ぶり安値
日本経済新聞 2008/10/07
【ニューヨーク＝山下茂行】6日午前のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は一時前週末比587ドル8セント安の9738ドル30セントと急落 し、1万ドルの大台を割り込んだ。ダウ平均が取引時間中に1万ドル台を下回るのは2004年10月以来、約4年ぶり。金融安定化法が成立したが、信用力の 低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安や景気低迷はむしろ深刻化しているとの懸念が台頭。欧州、アジアの連鎖的な株安も重 なって、市場では悲観的な見方が急速に強まっている。
ダウ平均は午前10時45分（日本時間午後11時45分）現在、前日比567ドル73セント安の9757ドル65セントで推移している。07年10月9日に付けた史上最高値（1万4164ドル53セント）から約1年でダウ平均は約3割と大幅に下落した。 (00:10)
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これだけ相場が音をたてて壊れていくと・・・投資家も後先考えず「逃げる」のが精いっぱいでしょう。
最近「日本相場師列伝」のその２、が出ていたので購入して、ぼちぼち読んでいます。景気や相場に翻弄されたのは今も昔も変わらず。
昔に比べると生活保障が日本は奇跡的に維持されしっかりしていたから、貧困問題になりません。
しかし、貧しい戦前の日本では東京に貧民窟・スラムの類が70か所以上あったとか。そういう意味でみると、まだワーキングプアの問題は局所戦であって、戦前のように「国」が対策に手を焼くまで至らず、その前に景気や産業を何とかすればなるようにも思えたり。
今の政府には「福祉水準を維持し続けることはできません！」と宣言することを誰もしたがらないし、政治家は「その場しのぎ」を続けるから悪化がつづいているのではないのでしょうか？
最近読んでいる本を並べながらそう思ったりしました。
→
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日本相場師列伝 2 (2) (日経ビジネス人文庫)
鍋島 高明 (著) 750円
これ面白いですよ。かつて四大証券といわれる前に、五大証券の一角を占めた証券会社があったとか・・・歴史的な流れを振り返るにはちょうどいいです。
山崎養世(著)
このサブプライム問題の処理に「じゃぶじゃぶ」と流動性が高まって、バブルが再び訪れるという内容です。もちろん、今のような悲観論が支配的な時に、「？」ですが、ちょっと面白い内容でした。
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貧民の帝都 (文春新書 655) (新書)
塩見鮮一郎(著)
明治初期、幕府が崩壊した直後の江戸の状況から書き起こしてあり、公的なセクターが崩壊し、民間の力が弱い時に様 々な形で公的扶助がなされぬまま「放置」された状況から福祉国家になっていく間にいくつも形成されたスラム・貧民窟。歴史の暗部が自然に都市の発展ととも に「消えて」しまった東京、未来を考えるにはいいかもしれません。
井の頭公園も、上野の藝大も、保護施設の跡。本邦初！ 東京3大スラムの地図つき・・・。
↓参考記事
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GMの話、昨日今日のお話じゃないんで、これが「未来」のトヨタのことじゃないことを切に願います。
問題は、自動車産業はすでに、原油高や原材料費高騰の影響を受けており、さらに景気悪化による需要減退が加速する可能性があります。「労働集約型装置産業」のため、減産は設備稼働率の低下を招き、産業の裾野が広いため影響が大きいということもあります。
もちろん、トヨタ以上にアメリカの大手自動車産業は、打撃を受けますが、そのアメリカ市場から利益をあげてきたのが日本車メーカーだったりすることは、今後モノカルチャー的な単一産業依存型の経済発展は厳しそうです。
簡単に「脱自動車」は難しいとは思います。しかし、原油高でユーザーが、自家用車を手放し、カーシェアリングなどのように共有システムに移行すれば、それはすなわち所有率の低下となります。いずれにせよ自動車産業の転換点を迎えています。
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公務員の給与引き下げについて、組合側の主張と府知事の交渉が難航しているようです、やはり大阪府の府民のためには、譲歩の余地がどこかあると思う。まして、平 均的にはありえないくらい余禄(特典、割り増し手当)になれてきた贅沢大阪府の公務員の方々は、自分の立場が「公僕」であり、かつ税金で食わしてもらって いる(サービスが他の自治体よりも良く、勤勉な人には割り増しでもいいのですが)という立場をわきまえると、大阪府の財政が赤字の時は・・・ちょっとは考 えないと。
むろん、「汚職」などに関わったり、「規律」を乱した人ではないので、府知事も公務員の生活を完全に破壊するつもりなどないと思います。
しかし、世の中原油高で、航空会社や農家が倒産に追い込まれつつあるのに、何だかのんびりしすぎ・・・のような気がします。もちろん、このリストラブー ムが大阪府の運営する病院や府下にある市町村への波及を考えれば、まだこんなの「序章」に過ぎず、通過地点にすぎないと思います。
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府労連との団交決裂、橋下知事、人件費削減案一部修正
産経新聞イザ 2008/06/21
大阪府の橋下徹知事が打ち出した今年度３４５億円の人件費削減案をめぐる府と府労働組合連合会（府労連）との団体交渉は２１日朝まで続き、橋下知事はマ イカーなどを使った通勤手当の見直しを見送るなど、削減案の一部修正方針を示したが、府労連側は「人件費削減案の撤回という組合員に約束してきたことが実 現できなかった」として、交渉決裂を表明した。
橋下知事を交えて２０日深夜から始まった交渉は約７時間に及び、橋下知事は「財源がなく、削減は避けて通れない」と理解を求めたものの、府労連側は譲らなかった。
府労連は交渉の中で、マイカーや自転車などを使った通勤手当について、支給額区分を「一般」「通勤不便者」「身体障害者」の３区分から「一般」に統合す る見直し案に触れ、「見直しによる効果額は小さく、影響はほとんどない」と指摘。橋下知事は交渉終了後、区分の見直しを見送る考えを示した。
ただ、橋下知事は通勤手当区分の見直しを見送った以外は、一般職員の基本給を１６～４％、退職金を５％カットするという人件費削減案は撤回しなかった。新居晴幸執行委員長は「（通勤手当区分の見直しは）成果とはみなさない。交渉決裂となったのは残念」と話した。
引き続き府は２１日早朝から、府関連労働組合連合会（府労組連）と団交を開始。今年度末での廃止の方針が示された、教育現場における非常勤職員の削減案 の撤回などを求めた府労組連に対し、橋下知事は財政難を理由に応じられない考えを示し、交渉は決裂、午前１０時半ごろに終了した。橋下知事が出席した団交 はわずかな休憩をはさみ、計約１２時間に及んだ。
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原油高で折られた翼 人影減って観光地泣く
SANKEI EXPRESS 2008/06/21
■豪ケアンズ便削減
オーストラリア有数の観光地、グレートバリアリーフ。その玄関口のケアンズがカンタス航空の日本路線縮小で観光客激減の危機に直面している。
世界最古の熱帯雨林でも知られるケアンズは直行便で約７時間半。「日本から一番近いオーストラリア」として人気で、ハワイ、グアムに次ぐ海外挙 式の人気スポットでもある。しかし、燃料価格高騰による航空運賃値上げや、豪ドル高で訪れる日本人は減っており、航空便削減が追い打ちをかけるのは必至 だ。
観光団体によると、ケアンズを訪れる観光客の約４分の１が日本人。２００４年度は約２４万人と２０００年以降の最高を記録。だが、その後は減り 続け、０７年度は約１８万人に落ち込んだ。そこで、カンタス航空は今年１２月からケアンズ－成田便を傘下の格安航空ジェットスターに移し便数を半減。ケア ンズ－名古屋便なども廃止する。
地元では、日本人客は年間１０万人減少し、経済損失は年間１億豪ドル（約１００億円）と試算している。とくに深刻なのが結婚産業。海の眺めが売 り物のホテル併設の教会は日本人向けに建てられ、関連業者も多い。ブライダル会社は年平均１５００組に上る日本人の結婚式が半減するとみてオフィスの一部 閉鎖を検討中だ。ケアンズ市当局者は「サンゴ礁に寄りかかり、努力を怠った」と反省の声も出始めた。（シドニー 共同）
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以下、ＴｒａｖｅｌＶｉｓｉｏｎの最近の原油高による航空業界・旅行業界をめぐる記事です。いずれも厳しいようです。原油が上がり、旅行者にとって燃油費がかさむ海外旅行は今後需要が厳しくなります。生き残りをかけて、これから過酷なリストラ・再編がまっています。
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KNT、中間期純損失2倍に下方修正－燃油高や中国不調の影響で旅行業低調
[掲載日：2008/06/20]
近畿日本ツーリスト（KNT）は、平成20年期（平成20年1月1日～平成20年12月31日）の中間期の業績予想を下方修正した。営業収益 は、2月27 日の発表時から35億円減の331億円、営業損失は20億円減の41億円、経常損失は23億5000万円減の40億円で、当期純損失を25億円減の50億 円と倍増を見込む。KNTでは下方修正した理由を、第1四半期までは予想通りの推移であったが、燃油高騰の長期化に加え、食の問題や四川大地震の影響で、 中国方面の取扱高が減少し、旅行業が低調に推移したことと説明する。ただし、通期予想は、夏商戦による売上拡大と、北京オリンピックなどによる収益率上昇 による増収策で業績の回復を見込み、営業収益が8億円減の822億円、経常利益が3億円減の12億円とするものの、その他は変更なしとしている。
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ノースウエスト航空、第4四半期中に路線約9％削減、燃油高騰による再編で
[掲載日：2008/06/19]
ノースウエスト航空（NW）は、燃油費高騰への対策として座席供給量を削減することを決めた。2008年の第4四半期中に、国際線と国内線の幹 線について、座席供給量を表す有効座席マイル（ASM）を前年比8.5％から9.5％程度を削減する。国際線と国内線の割合や、具体的な路線など詳細は発 表していないものの、米国国内支店や、早期退職者の募集を含む人事面などのリストラも検討している。機材の引退も進める方針で、ボーイングB757型機 14機やエアバスのナローボディの機材、DC-9型機も33機引退させる。
さらにNWでは、採算の厳しい路線の撤退や減便による利益率の向上に加え、燃油サーチャージや運賃の値上げなどによる収益の拡大も引き続き推進する方針だ。
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UAとCO、座席供給量を約1割削減へ－燃油費高騰で機材再編、リストラも実施
[掲載日：2008/06/06]
ユナイテッド航空（UA）とコンチネンタル航空（CO）は、燃油価格の高騰への対策として機材再編を加速、座席供給量を2007年比で約1割削 減する。いずれも国内線が中心で、UAは2009年末までに、国内線を対2007年比で17％から18％、全体では9％から10％減少。COは、2008 年第4四半期に国内線を前年同期比11.4％、全体では6.2％削減する。
UAは、2008年通年では国内線が前年比約7.5％減、国際線が約 2％増で合計約2％減程度であるが、2008年第4四半期の国内線は約14％減、国際線は約4％減とし、合計8.5％程度を減少する見通し。2009年に は国内線で07年比約17.5％減、国際線で約4.5％減で、合計約9.5％減とする予定だ。
COは、2008年第3四半期は国内線が前年比3.0％減、国際線が3.4％増で合計0.9％増、第4四半期は国内線11.4％減、国際線 1.6％減で合計は6.2％減、2009年には国内線が 08年比で3.4％から5.4％減、国際線が0％から2％増、合計は1.4％から3.4％の減少となる見通し。
座席供給量の削減は、高騰する燃油価格と弱含みの経済に対応するため、機材の退役を進めることによるもの。UAでは、09年末までに古い機材の ボーイングB737型機94機、 B747型機6機の合計100機を退役。一方、COでは73機のB737型機の退役を推進し、2008年の上半期で6機、年内に37機、2009年に30 機を退役させる。2008年内に予定する37機のうち、27機は9月に退役する。ただし、燃費効率の良い新型のB737型機の納入を予定しており、 2008年下半期では16機、2009年には18機を受領。合計機材数は6月末時点が375機、2009年は344機の予定だ。
また、運航便数の削減に合わせてリストラも実施する。UAでは、年末に予定していた500名の削減を含め、1400名から1600名程度を削 減。COでは、管理職を含む約3000名の退職を予定。COは任意の早期退職とリストラを組み合わせ、管理職や事務員は直近から、それ以外は夏のピーク シーズン終了後に実施する。
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遠からず、再編とリストラが加速するに違いありません＞自治体病院も影響を確実に受けることになります。その時、医師は、看護師は・・・そして患者さんはどうするべきでしょうか？
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ま、今さら驚く内容なんてないんですが・・・系列の夕刊フジさんに叩かれてもおかしくないくらい、「天下り」＝補助金が結びついている実態だということです。
こういう実態を改めない限り、国民は厚生労働省を信頼しないでしょうし、本当に必要な天下りであるのならば、堂々と名前を公表すべきでしょ う。
厚生労働省の有能な方々が、民間企業に本当に求められているのであるのなら、補助金と関係なく、「転職」していくでしょう。
そういう意味では、今後「天下り」先が、どうしてその人物の割愛を希望し、その理由も公表して欲しいですね。
最近はそれほど露骨ではないが、かつては、これら４つの条件を厳しく要求した。それに泣いた企業などが実に多かった。もちろん、建設会社などのように、公共工事の官製談合などで十分、もとをとった企業もあっただろう。(以下略)
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補助金多いほど天下りも多い傾向
夕刊フジ 2008/06/18
「平成の姥捨て山」と呼ばれる後期高齢者医療制度の導入で、厚生労働省は国民から猛烈な批判を浴びている。こうした中、同省が所管する７２４の団体や企 業に、同省を中心とする中央官庁ＯＢの４０１６人が天下り、２００６年度だけで補助金や随意契約などで７６３７億円も注ぎ込まれていたことが分かった。随 意契約率は実に９９．８％。医療制度をめぐる国会審議にも影響を与えそうだ。
「許し難い後期高齢者医療制度を端緒に、厚労省関係の利権が露呈してきた。政官業癒着トライアングルの構図はこれまでと同じだ。これは道路特定財源問題で発覚した国土交通省より奥深い」。民主党の長妻昭衆院議員は指摘する。
驚くべき実態は、各省庁が今年３月にまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」のデータで判明した。
夕刊フジは、厚労省所管分のうち１億円以上の補助金や随意契約など金銭交付を受けた団体・企業を金額が多い順に集計し、上位３０をリストにした。天下り数には厚労省以外の中央官庁ＯＢ、金銭交付には厚労省以外の中央省庁分も含まれる。
断トツは、社会福祉施設などへの貸付事業を行う独立行政法人「福祉医療機構」で、補助金は５３５億８２００万円、随意契約は２７５６億９００万円で計３２９１億９１００万円。
理事長には元日本物産社長の長野洋氏が就任しているが、理事には元厚労省政策統括官や同省労働基準局安全衛生部長らが名を連ね、天下りは８人いる。
２位は、雇用管理の相談や援助などを行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」で、補助金は１２８３億９２００万円。やはり理事には元厚労省職業安定局長や元静岡労働局長、元広島労働局長らがズラリ。天下りは３４人にのぼる。
注目すべきは、天下りと補助金の関係だ。
１２８人もの天下りを抱える財団法人「社会保険健康事業財団」は補助金が５０億１９００万円。１１０人の財団法人「介護労働安定センター」は３８億 ９６００万円。９４人の社団法人「全国社会保険協会連合会」は８８億１０００万円。多額の補助金を得ている団体には、多数の天下りがいる傾向がある。
随意契約の問題も大きい。厚労省は０６年度、１２６件、２８０２億７８００万円の契約を団体や企業と結んだが、うち随意契約が８２件、２７９６億７８００万円で、９９．８％という異常さだった。
長妻氏は「『国の契約は競争入札』が大原則。９９．８％が随意契約なんてとんでもない。天下りが高コスト体質を生んでいる可能性が高く、天下り団体や企業を食わせるため、必要性が低い仕事をでっち上げてる疑いもある」と指摘する。
舛添要一厚労相は国民に負担増を強いる医療制度改革について、「天からお金が降ってくれば苦労しない」などとウソぶいているが、年金問題や後期高齢者医療制度で国民に痛みを突き付けながら、莫大な天下りを温存する厚労省こそ身を削るべきではないか。
長妻氏は「医療業界は年３３兆円市場といわれ、厚労省がオールマイティーに権限を持っている。絶大な権限を握り、補助金や随意契約でつながっている業界への天下りは犯罪に近い。自民党はこうした癒着構図を放置してきた。生身の人間の医療費を削る前に、税金浪費システムを断ち切るべきだ。年７６３７億円の 補助金や随意契約も半分以下になるのではないか。検討すべきだ」と話している。
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今週号のニューズウィークの特集号は「映画ベスト１００」でしたが・・・どっちかというと、ビジネスの方が面白い記事が載っていました。
ビジネス 空の旅を見舞う再編の乱気流
デルタとノースウエストの合併発表と空の自由化で欧米の航空大手が揺れている
燃料費の高騰、競争激化、低い利益率――逆風吹き荒れる航空業界でついに４月14日、大合併が発表された。だが、それは今後加速するさらなる再編の予兆にすぎないかもしれない。ユナイテッド、コンチネンタル、アリタリア……激変する業界の未来を読み解く
アメリカの航空業界に突風が吹き荒れている。世界最大手のアメリカン航空は旅客機の点検を怠っていたとして、再点 検のため4月8日から1週間で3000便もの欠航を出した。４月14日には、世界3位のデルタ航空と6位のノースウエスト航空が合併に合意。実現すれば、 アメリカンを抜いて世界最大の航空会社になる。
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まさに生き残りをかけた合併が続きそうです。運航コストがそのまま収益につながる訳です。
ここ3ヶ月くらいでアメリカの航空会社、香港の格安航空会社など次々と倒産したり運航停止になっていますが、Low-Cost Operationによる経営の根幹である、石油が安いという根底が覆されたせいでもあります。
ここに1970年から2005年までの原油の値段と戦争のグラフを出しておきます。食料の値段と石油の値段は平行しませんが、やはりこれだけ急に物価が上 がると、少し心配してもいいでしょう。間違いなく「100円均一」とか「セール」といった文字は消えていくでしょうね。それは新しいフェーズに入った証拠 でもあります。
病院経営にとっては・・・物価高は良い影響などなく、悪影響でしょう。しかも診療報酬が伸びない中でですから。航空会社だけでなく、病院も再編の時代に、間違いなく入っています。
ぽち→
米コロラド州デンバー――デンバーを拠点にする米格安のフロンティア航空は１１日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した、と発表した。運航は継続する方針。
航空燃料費の高騰の他、債権企業との支払いに関する対立が主因としている。米航空界では最近、格安航空などの経営破たんが多発。ハワイのアロハ航空が先月 ３０日、旅客便の運航をすべて中止している。競争激化など経営が悪化、同２０日に米連邦破産法１１条の適用を申請していた。
米中西部に拠点がある格安のＡＴＡ航空も４月３日、１１条の適用を裁判所に申請、同日夕に全便を停止した。さらに米オハイオ州を拠点にする 格安航空、スカイバス・エアラインズは４日、旅客運送業務を５日から停止すると発表している。航空燃料費の上昇や米景気の低迷を踏まえた措置との声明を出 していた。
フロンティア航空は１９９４年に創業。１日当たり約３５０便を運航し、従業員は約６千人。
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香港の格安航空会社が経営破綻
FujiSankei Business i. 2008/4/10
香港の格安航空会社オアシス・ホンコン・エアラインズ（甘泉香港航空）は９日、事業を停止すると発表した。国際原油価格の高騰による燃料費の値上がりが響 き、経営が破綻（はたん）したとみられる。オアシスは２００６年１０月に開業。香港－ロンドン、香港－バンクーバー（カナダ）の２路線を運航していたが、 この日からすべてのフライトを取りやめた。一部の香港メディアは、累積損失が１０億香港ドル（約１３０億円）に達していたと報じている。
同航空の従業員は約７００人で、ボーイング７４７型旅客機＝写真（ロイター）＝を４機保有。身売り先を探しており、米国の著名投資家ジョージ・ソロス氏が出資する中国海南航空が買収を検討しているとの観測もある。（香港 時事）
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格安航空会社が破産 燃料費高騰などで
usfl.com 2008/04/03
格安航空会社「ATAエアラインズ」は３日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請、全便の運航を停止したと発表した。
同社はインディアナ州インディアナポリスを本拠とし、メディアによると毎日50便程度を運航。最近の原油高を背景にした燃料費高騰で経営が悪化していた上、軍関連のチャーター便契約を失ったことで打撃を受けた。
航空業界では燃料費の値上がりで各社とも経営が圧迫され、３月にはハワイを中心に運航していたアロハ航空も破産に追い込まれている。（共同）
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マスコミは日々これ「社会保険庁叩き」と「戦犯探し」に夢中だし、野党はここぞとばかりに一方的に内閣を責めてが、自分としてみると、そんな問題はどっちかというとどうでもよくて、問題の本質は「年金財政の崩壊」ではないでしょうか？。
週刊ダイヤモンドに野口悠紀雄先生が「超」整理日記として連載しています。6/16号では［年金記録問題は選挙の争点にならぬ］とあり、要約をすると…長くなりますが、国民の最大の関心事ですから、やっぱり読んでほしいです(相変わらず手打ちなので誤植あったらすみません)。ぽち→
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年金の支払い漏れや納付記録が国会で取り上げられているのだが、これはどちらかというと技術的問題で、選挙の争点となるようなものではない。
年金に関する本当の争点は保険料と給付金額の問題で、現在の財政構造は、将来に向けて維持可能で安定的なものにはなっていない事である。そして簡単な解決方法もなく、こっちの方が深刻であるとともに、他にも支給開始年齢、在職老齢年金、第三号被保険者（サラリーマンの妻）などについて、さまざまな問題がある。
将来の給付には、不安が多く、厚生労働省が今年の2月に示した試算では、所得代替率51.6％が可能である。しかし、賃金上昇率（２．５％）を大幅に上回る積立金利利回り（４．１％）を仮定している。このような高い収益率を実現できるとはとうてい考えられない。したがって、この試算はむしろ「所得代替率５０％の維持は不可能」と読むべきものだ。
そして、ずさんな記録監理は、「民間の保健会社なら金融庁から処分される」と言われる。しかし、国民年金の保険料徴収率が６割程度の水準でしかないことも「民間会社であればとっくに倒産」になる事態である。
公的年金の運営は原理的には民間企業でもなしうる。小泉改革を通して郵政民営化などを行ってきたのだが、この数年の日本で「民営化」がもっとも必要とされたのは、郵政事業でもなく道路公団でもなく、公的年金だった。しかし、現実には議論もなされていないのは、現在の制度が維持可能な財政構造のものではないため、民営化は実現不可能である（新たに開始するのは可能だが、現行制度を引き継ぐのは不可能）。
これは年金制度を通じて、国が大規模な潜在的赤字を抱えていることを意味する。実際に現時点で公的年金制度を清算できるかどうかを計算してみると「とうてい不可能」という結論になる。現在の積立金を用いて清算が実行できるかどうか計算をすると、不足金額は約８００兆円という信じられない値になる。
これが現在の年金制度の抱える問題の基本だ。公的年金は、将来大幅な保険料の引き上げ、または給付の大幅な削減を行わない限り、維持できない制度なのである。
政府が実現不可能な出生率の引き上げにこだわっているのも、現在の出生率では年金財政を維持できないからである。
（なお、２００５年に1.26だった合計特殊出生率が、２００６年に1.30に回復した。こおことをもって、年金財政をめぐる環境が好転したと考えても、この程度の変化では年金財政に対する効果はほとんどゼロである）
日本がかかえる最大の問題は年金問題であり、日本経済を根本から破壊してしまう時限爆弾であり、基本問題を先送りにしたまま当面問題化したことだけに注意をそらされていては本質を見失う。われわれは、本当の問題が何であるかを忘れてはならない。
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講談社
［要旨］
われわれの掛け金を食い散らす年金官僚たちがいる！「少子・高齢化で年金崩壊」のウソを暴き、大反響を呼んだ「週刊現代」の好評連載に大幅加筆。パワーアップしてついに単行本化。
［目次］
第１章 「少子・高齢化で年金崩壊」のウソ；第２章 サラリーマンの年金にたかる官僚たち；第３章 掛け金を蝕み続ける年金資金運用基金；第４章 年金官僚のデタラメが年金を崩壊させる；第５章 社会保険庁の経費をめぐる疑惑；第６章 天下り財団がおこなう裏ガネづくり；第７章 歪められた公的年金制度
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さて、何が出るでしょうか？ちなみに２４日から開催ですから、もう今日か明日ですね。ぽち→
http://www.fdanews.com/dailies/device/3_58/news/67657-1.html
ANALYSTS PREDICT ACC WILL INFLAME STENT WOES
The American College of Cardiology (ACC) annual meeting next week will generate more controversy about the use of drug-eluting stents (DESs), a report from RBC Capital Markets says.
"We will be treated to a rehash of all the negative data on late-stent thrombosis" in the first-generation DES systems — Boston Scientific's Taxus and Johnson & Johnson's Cypher — said the report. "We expect this to be especially harmful in the near-term outlook for [Boston Scientific], which derives about 30 percent of its total revenues from Taxus."
The analysts also wrote they expect "a lot of bad press" for the current DES platforms to come out of the conference and noted that a rebound in DES penetration is not likely to happen soon.The report added that the COURAGE trial comparing interventional procedures, such as stenting, with drug therapy alone will probably generate more uncertainties about the role of DESs. It said Abbot Laboratories' Xience stent is "likely to steal the show," with data comparing it with the Taxus.
http://www.boston.com/business/ticker/2007/03/analysts_cloud.html
A year-long sales slump in drug-coated stents made by Boston Scientific Corp. and Johnson & Johnson has not reached a bottom.
Doctors are still weighing safety risks and data to help resolve the debate remain years away.
"The first quarter is going to be pretty ugly. I expect the market to be down 10 percent to 15 percent this year," said Jeff Jonas, a portfolio manager with Gamco Medical Opportunities Fund, which owns shares of J&J.
Drug-eluting versions of the mesh tubes used to open diseased arteries quickly supplanted the older bare-metal versions when introduced over three years ago, generating almost 90 percent of all stent sales by early 2006 and creating a nearly $6 billion market.
The drug coating that prevents vessels from re-clogging was hailed a medical breakthrough. Since then, however, follow-up data on patients revealed a small but serious risk of blood clots forming long after the stent is implanted.
Patients are switching back to bare-metal stents, which cost about one-third the price of drug-eluting models.
The percentage of patients receiving drug-coated stents has fallen to the low-70s, according to Boston Scientific.
"There has been no rebound in the market," the company's chief operating officer, Paul LaViolette, said this week.
J&J said drug-coated stents were used in 75 percent to 80 percent of U.S. cases in the fourth quarter. The company declined to provide current figures.
TIMING OF RECOVERY?
Analysts said the next generation of drug-eluting stents is likely to help the market stabilize as device makers promote their benefits.
New stents in the pipeline such as Abbott Laboratories Inc.'s Xience, Medtronic Inc.'s Endeavor and J&J's CoStar may eventually help turn the tide, said J.P. Morgan analyst Mike Weinstein.
"There's a case to be made that they potentially are safer. We can't say that for certain," he said.
However, clinical data assessing the blood clot risk in the devices won't be available for two to three years.
For now, drug-eluting stent use "is declining in some labs still," said Weinstein, suggesting first-quarter sales will be lower than the level in the fourth quarter.
Leerink Swann analyst Jason Wittes said he sees the drug-coated stent market reaching a bottom eventually, but not rebounding.
"All indications are that it (the market) continues to erode," Wittes said. "It looks like we're headed toward 60 to 65 percent penetration."
One reason doctors are using more bare-metal stents is that drug-coated stents require patients to stay longer on anti-clotting drugs such as Plavix and aspirin, and some patients don't comply because of the expense, said Dr. Stephen Green, associate director of the cardiac catheterization laboratory at North Shore University Hospital in Manhasset, New York.
Still, the downturn in drug-coated stent use will reverse, he said, as patients who have received bare-metal devices return for repeat procedures six to 12 months later due to re-clogging -- the issue the drug-coated versions were developed to address in the first place.
For now, recent government actions are keeping patients wary.
U.S. Food and Drug Administration officials are urging physicians to be more cautious in using the devices "off label" in patients with harder-to-treat conditions that are not indicated for the treatment. That practice is thought to account for about 60 percent of the stents implanted.
The agency that runs the U.S. Medicare program is also looking at how it pays for drug-coated stents following an FDA panel's warning in December that the devices are riskier in some patients than in others.
Earlier this month, the U.S. House Oversight and Government Reform Committee requested safety and marketing data from the stent makers as it begins a review of the products.
Many analysts are cautious on Boston Scientific's stock even as it hovers around 4-1/2-year lows near $15. They cite the slump in demand for drug-coated stents as well as for another major product -- its implantable defibrillators that manage irregular heartbeats.
Boston Scientific stock trades at about 14 times estimated 2008 earnings, compared with about 19 times for rival Medtronic. (Reuters)
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