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GMの話、昨日今日のお話じゃないんで、これが「未来」のトヨタのことじゃないことを切に願います。
問題は、自動車産業はすでに、原油高や原材料費高騰の影響を受けており、さらに景気悪化による需要減退が加速する可能性があります。「労働集約型装置産業」のため、減産は設備稼働率の低下を招き、産業の裾野が広いため影響が大きいということもあります。
もちろん、トヨタ以上にアメリカの大手自動車産業は、打撃を受けますが、そのアメリカ市場から利益をあげてきたのが日本車メーカーだったりすることは、今後モノカルチャー的な単一産業依存型の経済発展は厳しそうです。
簡単に「脱自動車」は難しいとは思います。しかし、原油高でユーザーが、自家用車を手放し、カーシェアリングなどのように共有システムに移行すれば、それはすなわち所有率の低下となります。いずれにせよ自動車産業の転換点を迎えています。
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公務員の給与引き下げについて、組合側の主張と府知事の交渉が難航しているようです、やはり大阪府の府民のためには、譲歩の余地がどこかあると思う。まして、平 均的にはありえないくらい余禄(特典、割り増し手当)になれてきた贅沢大阪府の公務員の方々は、自分の立場が「公僕」であり、かつ税金で食わしてもらって いる(サービスが他の自治体よりも良く、勤勉な人には割り増しでもいいのですが)という立場をわきまえると、大阪府の財政が赤字の時は・・・ちょっとは考 えないと。
むろん、「汚職」などに関わったり、「規律」を乱した人ではないので、府知事も公務員の生活を完全に破壊するつもりなどないと思います。
しかし、世の中原油高で、航空会社や農家が倒産に追い込まれつつあるのに、何だかのんびりしすぎ・・・のような気がします。もちろん、このリストラブー ムが大阪府の運営する病院や府下にある市町村への波及を考えれば、まだこんなの「序章」に過ぎず、通過地点にすぎないと思います。
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府労連との団交決裂、橋下知事、人件費削減案一部修正
産経新聞イザ 2008/06/21
大阪府の橋下徹知事が打ち出した今年度３４５億円の人件費削減案をめぐる府と府労働組合連合会（府労連）との団体交渉は２１日朝まで続き、橋下知事はマ イカーなどを使った通勤手当の見直しを見送るなど、削減案の一部修正方針を示したが、府労連側は「人件費削減案の撤回という組合員に約束してきたことが実 現できなかった」として、交渉決裂を表明した。
橋下知事を交えて２０日深夜から始まった交渉は約７時間に及び、橋下知事は「財源がなく、削減は避けて通れない」と理解を求めたものの、府労連側は譲らなかった。
府労連は交渉の中で、マイカーや自転車などを使った通勤手当について、支給額区分を「一般」「通勤不便者」「身体障害者」の３区分から「一般」に統合す る見直し案に触れ、「見直しによる効果額は小さく、影響はほとんどない」と指摘。橋下知事は交渉終了後、区分の見直しを見送る考えを示した。
ただ、橋下知事は通勤手当区分の見直しを見送った以外は、一般職員の基本給を１６～４％、退職金を５％カットするという人件費削減案は撤回しなかった。新居晴幸執行委員長は「（通勤手当区分の見直しは）成果とはみなさない。交渉決裂となったのは残念」と話した。
引き続き府は２１日早朝から、府関連労働組合連合会（府労組連）と団交を開始。今年度末での廃止の方針が示された、教育現場における非常勤職員の削減案 の撤回などを求めた府労組連に対し、橋下知事は財政難を理由に応じられない考えを示し、交渉は決裂、午前１０時半ごろに終了した。橋下知事が出席した団交 はわずかな休憩をはさみ、計約１２時間に及んだ。
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原油高で折られた翼 人影減って観光地泣く
SANKEI EXPRESS 2008/06/21
■豪ケアンズ便削減
オーストラリア有数の観光地、グレートバリアリーフ。その玄関口のケアンズがカンタス航空の日本路線縮小で観光客激減の危機に直面している。
世界最古の熱帯雨林でも知られるケアンズは直行便で約７時間半。「日本から一番近いオーストラリア」として人気で、ハワイ、グアムに次ぐ海外挙 式の人気スポットでもある。しかし、燃料価格高騰による航空運賃値上げや、豪ドル高で訪れる日本人は減っており、航空便削減が追い打ちをかけるのは必至 だ。
観光団体によると、ケアンズを訪れる観光客の約４分の１が日本人。２００４年度は約２４万人と２０００年以降の最高を記録。だが、その後は減り 続け、０７年度は約１８万人に落ち込んだ。そこで、カンタス航空は今年１２月からケアンズ－成田便を傘下の格安航空ジェットスターに移し便数を半減。ケア ンズ－名古屋便なども廃止する。
地元では、日本人客は年間１０万人減少し、経済損失は年間１億豪ドル（約１００億円）と試算している。とくに深刻なのが結婚産業。海の眺めが売 り物のホテル併設の教会は日本人向けに建てられ、関連業者も多い。ブライダル会社は年平均１５００組に上る日本人の結婚式が半減するとみてオフィスの一部 閉鎖を検討中だ。ケアンズ市当局者は「サンゴ礁に寄りかかり、努力を怠った」と反省の声も出始めた。（シドニー 共同）
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以下、ＴｒａｖｅｌＶｉｓｉｏｎの最近の原油高による航空業界・旅行業界をめぐる記事です。いずれも厳しいようです。原油が上がり、旅行者にとって燃油費がかさむ海外旅行は今後需要が厳しくなります。生き残りをかけて、これから過酷なリストラ・再編がまっています。
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KNT、中間期純損失2倍に下方修正－燃油高や中国不調の影響で旅行業低調
[掲載日：2008/06/20]
近畿日本ツーリスト（KNT）は、平成20年期（平成20年1月1日～平成20年12月31日）の中間期の業績予想を下方修正した。営業収益 は、2月27 日の発表時から35億円減の331億円、営業損失は20億円減の41億円、経常損失は23億5000万円減の40億円で、当期純損失を25億円減の50億 円と倍増を見込む。KNTでは下方修正した理由を、第1四半期までは予想通りの推移であったが、燃油高騰の長期化に加え、食の問題や四川大地震の影響で、 中国方面の取扱高が減少し、旅行業が低調に推移したことと説明する。ただし、通期予想は、夏商戦による売上拡大と、北京オリンピックなどによる収益率上昇 による増収策で業績の回復を見込み、営業収益が8億円減の822億円、経常利益が3億円減の12億円とするものの、その他は変更なしとしている。
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ノースウエスト航空、第4四半期中に路線約9％削減、燃油高騰による再編で
[掲載日：2008/06/19]
ノースウエスト航空（NW）は、燃油費高騰への対策として座席供給量を削減することを決めた。2008年の第4四半期中に、国際線と国内線の幹 線について、座席供給量を表す有効座席マイル（ASM）を前年比8.5％から9.5％程度を削減する。国際線と国内線の割合や、具体的な路線など詳細は発 表していないものの、米国国内支店や、早期退職者の募集を含む人事面などのリストラも検討している。機材の引退も進める方針で、ボーイングB757型機 14機やエアバスのナローボディの機材、DC-9型機も33機引退させる。
さらにNWでは、採算の厳しい路線の撤退や減便による利益率の向上に加え、燃油サーチャージや運賃の値上げなどによる収益の拡大も引き続き推進する方針だ。
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UAとCO、座席供給量を約1割削減へ－燃油費高騰で機材再編、リストラも実施
[掲載日：2008/06/06]
ユナイテッド航空（UA）とコンチネンタル航空（CO）は、燃油価格の高騰への対策として機材再編を加速、座席供給量を2007年比で約1割削 減する。いずれも国内線が中心で、UAは2009年末までに、国内線を対2007年比で17％から18％、全体では9％から10％減少。COは、2008 年第4四半期に国内線を前年同期比11.4％、全体では6.2％削減する。
UAは、2008年通年では国内線が前年比約7.5％減、国際線が約 2％増で合計約2％減程度であるが、2008年第4四半期の国内線は約14％減、国際線は約4％減とし、合計8.5％程度を減少する見通し。2009年に は国内線で07年比約17.5％減、国際線で約4.5％減で、合計約9.5％減とする予定だ。
COは、2008年第3四半期は国内線が前年比3.0％減、国際線が3.4％増で合計0.9％増、第4四半期は国内線11.4％減、国際線 1.6％減で合計は6.2％減、2009年には国内線が 08年比で3.4％から5.4％減、国際線が0％から2％増、合計は1.4％から3.4％の減少となる見通し。
座席供給量の削減は、高騰する燃油価格と弱含みの経済に対応するため、機材の退役を進めることによるもの。UAでは、09年末までに古い機材の ボーイングB737型機94機、 B747型機6機の合計100機を退役。一方、COでは73機のB737型機の退役を推進し、2008年の上半期で6機、年内に37機、2009年に30 機を退役させる。2008年内に予定する37機のうち、27機は9月に退役する。ただし、燃費効率の良い新型のB737型機の納入を予定しており、 2008年下半期では16機、2009年には18機を受領。合計機材数は6月末時点が375機、2009年は344機の予定だ。
また、運航便数の削減に合わせてリストラも実施する。UAでは、年末に予定していた500名の削減を含め、1400名から1600名程度を削 減。COでは、管理職を含む約3000名の退職を予定。COは任意の早期退職とリストラを組み合わせ、管理職や事務員は直近から、それ以外は夏のピーク シーズン終了後に実施する。
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遠からず、再編とリストラが加速するに違いありません＞自治体病院も影響を確実に受けることになります。その時、医師は、看護師は・・・そして患者さんはどうするべきでしょうか？
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ま、今さら驚く内容なんてないんですが・・・系列の夕刊フジさんに叩かれてもおかしくないくらい、「天下り」＝補助金が結びついている実態だということです。
こういう実態を改めない限り、国民は厚生労働省を信頼しないでしょうし、本当に必要な天下りであるのならば、堂々と名前を公表すべきでしょ う。
厚生労働省の有能な方々が、民間企業に本当に求められているのであるのなら、補助金と関係なく、「転職」していくでしょう。
そういう意味では、今後「天下り」先が、どうしてその人物の割愛を希望し、その理由も公表して欲しいですね。
最近はそれほど露骨ではないが、かつては、これら４つの条件を厳しく要求した。それに泣いた企業などが実に多かった。もちろん、建設会社などのように、公共工事の官製談合などで十分、もとをとった企業もあっただろう。(以下略)
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補助金多いほど天下りも多い傾向
夕刊フジ 2008/06/18
「平成の姥捨て山」と呼ばれる後期高齢者医療制度の導入で、厚生労働省は国民から猛烈な批判を浴びている。こうした中、同省が所管する７２４の団体や企 業に、同省を中心とする中央官庁ＯＢの４０１６人が天下り、２００６年度だけで補助金や随意契約などで７６３７億円も注ぎ込まれていたことが分かった。随 意契約率は実に９９．８％。医療制度をめぐる国会審議にも影響を与えそうだ。
「許し難い後期高齢者医療制度を端緒に、厚労省関係の利権が露呈してきた。政官業癒着トライアングルの構図はこれまでと同じだ。これは道路特定財源問題で発覚した国土交通省より奥深い」。民主党の長妻昭衆院議員は指摘する。
驚くべき実態は、各省庁が今年３月にまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」のデータで判明した。
夕刊フジは、厚労省所管分のうち１億円以上の補助金や随意契約など金銭交付を受けた団体・企業を金額が多い順に集計し、上位３０をリストにした。天下り数には厚労省以外の中央官庁ＯＢ、金銭交付には厚労省以外の中央省庁分も含まれる。
断トツは、社会福祉施設などへの貸付事業を行う独立行政法人「福祉医療機構」で、補助金は５３５億８２００万円、随意契約は２７５６億９００万円で計３２９１億９１００万円。
理事長には元日本物産社長の長野洋氏が就任しているが、理事には元厚労省政策統括官や同省労働基準局安全衛生部長らが名を連ね、天下りは８人いる。
２位は、雇用管理の相談や援助などを行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」で、補助金は１２８３億９２００万円。やはり理事には元厚労省職業安定局長や元静岡労働局長、元広島労働局長らがズラリ。天下りは３４人にのぼる。
注目すべきは、天下りと補助金の関係だ。
１２８人もの天下りを抱える財団法人「社会保険健康事業財団」は補助金が５０億１９００万円。１１０人の財団法人「介護労働安定センター」は３８億 ９６００万円。９４人の社団法人「全国社会保険協会連合会」は８８億１０００万円。多額の補助金を得ている団体には、多数の天下りがいる傾向がある。
随意契約の問題も大きい。厚労省は０６年度、１２６件、２８０２億７８００万円の契約を団体や企業と結んだが、うち随意契約が８２件、２７９６億７８００万円で、９９．８％という異常さだった。
長妻氏は「『国の契約は競争入札』が大原則。９９．８％が随意契約なんてとんでもない。天下りが高コスト体質を生んでいる可能性が高く、天下り団体や企業を食わせるため、必要性が低い仕事をでっち上げてる疑いもある」と指摘する。
舛添要一厚労相は国民に負担増を強いる医療制度改革について、「天からお金が降ってくれば苦労しない」などとウソぶいているが、年金問題や後期高齢者医療制度で国民に痛みを突き付けながら、莫大な天下りを温存する厚労省こそ身を削るべきではないか。
長妻氏は「医療業界は年３３兆円市場といわれ、厚労省がオールマイティーに権限を持っている。絶大な権限を握り、補助金や随意契約でつながっている業界への天下りは犯罪に近い。自民党はこうした癒着構図を放置してきた。生身の人間の医療費を削る前に、税金浪費システムを断ち切るべきだ。年７６３７億円の 補助金や随意契約も半分以下になるのではないか。検討すべきだ」と話している。
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今週号のニューズウィークの特集号は「映画ベスト１００」でしたが・・・どっちかというと、ビジネスの方が面白い記事が載っていました。
ビジネス 空の旅を見舞う再編の乱気流
デルタとノースウエストの合併発表と空の自由化で欧米の航空大手が揺れている
燃料費の高騰、競争激化、低い利益率――逆風吹き荒れる航空業界でついに４月14日、大合併が発表された。だが、それは今後加速するさらなる再編の予兆にすぎないかもしれない。ユナイテッド、コンチネンタル、アリタリア……激変する業界の未来を読み解く
アメリカの航空業界に突風が吹き荒れている。世界最大手のアメリカン航空は旅客機の点検を怠っていたとして、再点 検のため4月8日から1週間で3000便もの欠航を出した。４月14日には、世界3位のデルタ航空と6位のノースウエスト航空が合併に合意。実現すれば、 アメリカンを抜いて世界最大の航空会社になる。
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まさに生き残りをかけた合併が続きそうです。運航コストがそのまま収益につながる訳です。
ここ3ヶ月くらいでアメリカの航空会社、香港の格安航空会社など次々と倒産したり運航停止になっていますが、Low-Cost Operationによる経営の根幹である、石油が安いという根底が覆されたせいでもあります。
ここに1970年から2005年までの原油の値段と戦争のグラフを出しておきます。食料の値段と石油の値段は平行しませんが、やはりこれだけ急に物価が上 がると、少し心配してもいいでしょう。間違いなく「100円均一」とか「セール」といった文字は消えていくでしょうね。それは新しいフェーズに入った証拠 でもあります。
病院経営にとっては・・・物価高は良い影響などなく、悪影響でしょう。しかも診療報酬が伸びない中でですから。航空会社だけでなく、病院も再編の時代に、間違いなく入っています。
ぽち→
米コロラド州デンバー――デンバーを拠点にする米格安のフロンティア航空は１１日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した、と発表した。運航は継続する方針。
航空燃料費の高騰の他、債権企業との支払いに関する対立が主因としている。米航空界では最近、格安航空などの経営破たんが多発。ハワイのアロハ航空が先月 ３０日、旅客便の運航をすべて中止している。競争激化など経営が悪化、同２０日に米連邦破産法１１条の適用を申請していた。
米中西部に拠点がある格安のＡＴＡ航空も４月３日、１１条の適用を裁判所に申請、同日夕に全便を停止した。さらに米オハイオ州を拠点にする 格安航空、スカイバス・エアラインズは４日、旅客運送業務を５日から停止すると発表している。航空燃料費の上昇や米景気の低迷を踏まえた措置との声明を出 していた。
フロンティア航空は１９９４年に創業。１日当たり約３５０便を運航し、従業員は約６千人。
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香港の格安航空会社が経営破綻
FujiSankei Business i. 2008/4/10
香港の格安航空会社オアシス・ホンコン・エアラインズ（甘泉香港航空）は９日、事業を停止すると発表した。国際原油価格の高騰による燃料費の値上がりが響 き、経営が破綻（はたん）したとみられる。オアシスは２００６年１０月に開業。香港－ロンドン、香港－バンクーバー（カナダ）の２路線を運航していたが、 この日からすべてのフライトを取りやめた。一部の香港メディアは、累積損失が１０億香港ドル（約１３０億円）に達していたと報じている。
同航空の従業員は約７００人で、ボーイング７４７型旅客機＝写真（ロイター）＝を４機保有。身売り先を探しており、米国の著名投資家ジョージ・ソロス氏が出資する中国海南航空が買収を検討しているとの観測もある。（香港 時事）
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格安航空会社が破産 燃料費高騰などで
usfl.com 2008/04/03
格安航空会社「ATAエアラインズ」は３日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請、全便の運航を停止したと発表した。
同社はインディアナ州インディアナポリスを本拠とし、メディアによると毎日50便程度を運航。最近の原油高を背景にした燃料費高騰で経営が悪化していた上、軍関連のチャーター便契約を失ったことで打撃を受けた。
航空業界では燃料費の値上がりで各社とも経営が圧迫され、３月にはハワイを中心に運航していたアロハ航空も破産に追い込まれている。（共同）
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マスコミは日々これ「社会保険庁叩き」と「戦犯探し」に夢中だし、野党はここぞとばかりに一方的に内閣を責めてが、自分としてみると、そんな問題はどっちかというとどうでもよくて、問題の本質は「年金財政の崩壊」ではないでしょうか？。
週刊ダイヤモンドに野口悠紀雄先生が「超」整理日記として連載しています。6/16号では［年金記録問題は選挙の争点にならぬ］とあり、要約をすると…長くなりますが、国民の最大の関心事ですから、やっぱり読んでほしいです(相変わらず手打ちなので誤植あったらすみません)。ぽち→
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年金の支払い漏れや納付記録が国会で取り上げられているのだが、これはどちらかというと技術的問題で、選挙の争点となるようなものではない。
年金に関する本当の争点は保険料と給付金額の問題で、現在の財政構造は、将来に向けて維持可能で安定的なものにはなっていない事である。そして簡単な解決方法もなく、こっちの方が深刻であるとともに、他にも支給開始年齢、在職老齢年金、第三号被保険者（サラリーマンの妻）などについて、さまざまな問題がある。
将来の給付には、不安が多く、厚生労働省が今年の2月に示した試算では、所得代替率51.6％が可能である。しかし、賃金上昇率（２．５％）を大幅に上回る積立金利利回り（４．１％）を仮定している。このような高い収益率を実現できるとはとうてい考えられない。したがって、この試算はむしろ「所得代替率５０％の維持は不可能」と読むべきものだ。
そして、ずさんな記録監理は、「民間の保健会社なら金融庁から処分される」と言われる。しかし、国民年金の保険料徴収率が６割程度の水準でしかないことも「民間会社であればとっくに倒産」になる事態である。
公的年金の運営は原理的には民間企業でもなしうる。小泉改革を通して郵政民営化などを行ってきたのだが、この数年の日本で「民営化」がもっとも必要とされたのは、郵政事業でもなく道路公団でもなく、公的年金だった。しかし、現実には議論もなされていないのは、現在の制度が維持可能な財政構造のものではないため、民営化は実現不可能である（新たに開始するのは可能だが、現行制度を引き継ぐのは不可能）。
これは年金制度を通じて、国が大規模な潜在的赤字を抱えていることを意味する。実際に現時点で公的年金制度を清算できるかどうかを計算してみると「とうてい不可能」という結論になる。現在の積立金を用いて清算が実行できるかどうか計算をすると、不足金額は約８００兆円という信じられない値になる。
これが現在の年金制度の抱える問題の基本だ。公的年金は、将来大幅な保険料の引き上げ、または給付の大幅な削減を行わない限り、維持できない制度なのである。
政府が実現不可能な出生率の引き上げにこだわっているのも、現在の出生率では年金財政を維持できないからである。
（なお、２００５年に1.26だった合計特殊出生率が、２００６年に1.30に回復した。こおことをもって、年金財政をめぐる環境が好転したと考えても、この程度の変化では年金財政に対する効果はほとんどゼロである）
日本がかかえる最大の問題は年金問題であり、日本経済を根本から破壊してしまう時限爆弾であり、基本問題を先送りにしたまま当面問題化したことだけに注意をそらされていては本質を見失う。われわれは、本当の問題が何であるかを忘れてはならない。
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講談社
［要旨］
われわれの掛け金を食い散らす年金官僚たちがいる！「少子・高齢化で年金崩壊」のウソを暴き、大反響を呼んだ「週刊現代」の好評連載に大幅加筆。パワーアップしてついに単行本化。
［目次］
第１章 「少子・高齢化で年金崩壊」のウソ；第２章 サラリーマンの年金にたかる官僚たち；第３章 掛け金を蝕み続ける年金資金運用基金；第４章 年金官僚のデタラメが年金を崩壊させる；第５章 社会保険庁の経費をめぐる疑惑；第６章 天下り財団がおこなう裏ガネづくり；第７章 歪められた公的年金制度
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さて、何が出るでしょうか？ちなみに２４日から開催ですから、もう今日か明日ですね。ぽち→
http://www.fdanews.com/dailies/device/3_58/news/67657-1.html
ANALYSTS PREDICT ACC WILL INFLAME STENT WOES
The American College of Cardiology (ACC) annual meeting next week will generate more controversy about the use of drug-eluting stents (DESs), a report from RBC Capital Markets says.
"We will be treated to a rehash of all the negative data on late-stent thrombosis" in the first-generation DES systems — Boston Scientific's Taxus and Johnson & Johnson's Cypher — said the report. "We expect this to be especially harmful in the near-term outlook for [Boston Scientific], which derives about 30 percent of its total revenues from Taxus."
The analysts also wrote they expect "a lot of bad press" for the current DES platforms to come out of the conference and noted that a rebound in DES penetration is not likely to happen soon.The report added that the COURAGE trial comparing interventional procedures, such as stenting, with drug therapy alone will probably generate more uncertainties about the role of DESs. It said Abbot Laboratories' Xience stent is "likely to steal the show," with data comparing it with the Taxus.
http://www.boston.com/business/ticker/2007/03/analysts_cloud.html
A year-long sales slump in drug-coated stents made by Boston Scientific Corp. and Johnson & Johnson has not reached a bottom.
Doctors are still weighing safety risks and data to help resolve the debate remain years away.
"The first quarter is going to be pretty ugly. I expect the market to be down 10 percent to 15 percent this year," said Jeff Jonas, a portfolio manager with Gamco Medical Opportunities Fund, which owns shares of J&J.
Drug-eluting versions of the mesh tubes used to open diseased arteries quickly supplanted the older bare-metal versions when introduced over three years ago, generating almost 90 percent of all stent sales by early 2006 and creating a nearly $6 billion market.
The drug coating that prevents vessels from re-clogging was hailed a medical breakthrough. Since then, however, follow-up data on patients revealed a small but serious risk of blood clots forming long after the stent is implanted.
Patients are switching back to bare-metal stents, which cost about one-third the price of drug-eluting models.
The percentage of patients receiving drug-coated stents has fallen to the low-70s, according to Boston Scientific.
"There has been no rebound in the market," the company's chief operating officer, Paul LaViolette, said this week.
J&J said drug-coated stents were used in 75 percent to 80 percent of U.S. cases in the fourth quarter. The company declined to provide current figures.
TIMING OF RECOVERY?
Analysts said the next generation of drug-eluting stents is likely to help the market stabilize as device makers promote their benefits.
New stents in the pipeline such as Abbott Laboratories Inc.'s Xience, Medtronic Inc.'s Endeavor and J&J's CoStar may eventually help turn the tide, said J.P. Morgan analyst Mike Weinstein.
"There's a case to be made that they potentially are safer. We can't say that for certain," he said.
However, clinical data assessing the blood clot risk in the devices won't be available for two to three years.
For now, drug-eluting stent use "is declining in some labs still," said Weinstein, suggesting first-quarter sales will be lower than the level in the fourth quarter.
Leerink Swann analyst Jason Wittes said he sees the drug-coated stent market reaching a bottom eventually, but not rebounding.
"All indications are that it (the market) continues to erode," Wittes said. "It looks like we're headed toward 60 to 65 percent penetration."
One reason doctors are using more bare-metal stents is that drug-coated stents require patients to stay longer on anti-clotting drugs such as Plavix and aspirin, and some patients don't comply because of the expense, said Dr. Stephen Green, associate director of the cardiac catheterization laboratory at North Shore University Hospital in Manhasset, New York.
Still, the downturn in drug-coated stent use will reverse, he said, as patients who have received bare-metal devices return for repeat procedures six to 12 months later due to re-clogging -- the issue the drug-coated versions were developed to address in the first place.
For now, recent government actions are keeping patients wary.
U.S. Food and Drug Administration officials are urging physicians to be more cautious in using the devices "off label" in patients with harder-to-treat conditions that are not indicated for the treatment. That practice is thought to account for about 60 percent of the stents implanted.
The agency that runs the U.S. Medicare program is also looking at how it pays for drug-coated stents following an FDA panel's warning in December that the devices are riskier in some patients than in others.
Earlier this month, the U.S. House Oversight and Government Reform Committee requested safety and marketing data from the stent makers as it begins a review of the products.
Many analysts are cautious on Boston Scientific's stock even as it hovers around 4-1/2-year lows near $15. They cite the slump in demand for drug-coated stents as well as for another major product -- its implantable defibrillators that manage irregular heartbeats.
Boston Scientific stock trades at about 14 times estimated 2008 earnings, compared with about 19 times for rival Medtronic. (Reuters)
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