巷に横行する「患者」側の暴力・暴言。その根底には「医療はサービスだ」、患者の要求を呑むのは当たり前といった奇妙な誤解が生まれているようですね。権利ばかり求める、ほんの一部の患者さんによって、医療従事者(医師や看護師だけじゃありません)の士気を下げています。

　奈良県でもこんな感じだそうです。

「モンスターペイシェント」が県内の医療現場でも…　／奈良

　そんな「患者さんの暴行、暴言」に当たったことはないのですが、実態は、こんなひどい状況のようです

 

 ↓動画

急増する【モンスター患者】院内暴力の実態

　最近増えつつある「モンスター患者」。とにかく理不尽なクレームをつける人々たちです。順番待ちが待てない患者、異常なしと診断されお金を払わない患者、とにかくイライラしていたから、看護士に花瓶を投げつける患者・・・かわいそうな患者達ですね。

----------------------------------------------------------------------------

　これに対して、ついに「立ち上がった」医師たちがいます！やはりこういう「無抵抗」ではなく、目に見えるように世間に訴える必要があります。

→   

----------------------------------------------------------------------------

インドで医師らが断食ストライキ

インド新聞 2008/05/23

 
パンジャブ州ジャーランダル地区の患者にとって21日は辛い日となった。

　同地区の医師らはこの日、前日に起きた患者の親族や支持者による、私立病院での略奪行為や医師への暴行に抗議。ダーナ（断食しながらの座り込み）やストライキを決行した。

インド医師会地方支部の広報担当、ラマン・グプタ医師はUNI通信の取材に対し、「インド医師会や全国統合医療協会などの団体に所属する500人近い医師 が、市民病院で3時間を超える大規模なダーナを行った」と語った。同地区内にある病院の外来診療部門、救急部門、その他病院機能など朝からすべて停止し、 新たな患者の受け入れも拒否したという。

16日に事故で搬送され重傷だったナコダール出身の患者、パラムジット・シン氏（28）は20日朝、収容先のドアバ病院で死亡した。パラムジットさんの親 族や支持者らは、彼の死は医療過失のせいだと主張、居合わせた病院の医師に暴行し、アシュトシュ・グプタ医師やB・M・バリ医師ら他のシニアドクターにも 怪我を負わせた。

被害を受けた医師らは20日、朝7時半から5時間近く道路を封鎖し、これに抗議した。病院管理者から要求の確約を取りつけた後、ようやくこの封鎖は解除となった。

抗議した医師団は、医師や準医療従事者の安全のために、アーンドラ・プラデーシュ州を例にした法案が議会を即時通過するよう要求。同州の法令では、病院の 所有物に損害を与えたり、医師又は準医療従事者に暴行したりした場合、関わった者すべてに"保釈を認めない"とする令状を発する規定があるという。

広報のグプタ医師によると、21日の朝チャンディーガルに向かった同医師団の代表は、パンジャーブ州のプラカーシュ・シン・バーダル首相と面会し、「法案の早期通過を強く要求した」ことが明らかになった。

更に同医師団は、元州議会議員ギャン・チャンド容疑者の即時逮捕を求めた。民衆を扇動し、病院からの略奪や医師への暴行を促したとされる。

一方、警察では20日、同容疑者らをインド刑法第307条及び第452条により立件し、関わった7人の一斉検挙に踏み切っている。

05/21/2008 4:56:56 PM（ジャーランダル発）

----------------------------------------------------------------------------
　しかし、日本の医師たちは、「黙って」立ち去るだけ。それが今回の医療崩壊に少なからず、拍車をかけていると思いますね。

　医師会もそろそろ動くべきでしょうし、「警察」以外の方法も含めて考えていくしかありませんね。

「医療者側への暴力は警察呼びます！他の患者さんに迷惑かかります！」
　
　くらいは院内に掲示し、何にせよ、暴行事件を起こされば即、警察が正しいのです。それが、医療を守ることにつながらいます。

【断　久坂部羊】医師増員への批判

産経MSN　2008/07/01

 

中間管理職先生のところで、すでに突っ込まれています・・・

■自分が一番自由にやっていて、「医師の自由を制限しろ」…（笑）？　

　まったく同感です。相変わらず、「久坂部」なる文筆家もどきの元外科医は、基本データの提示もなく、「医者」が身勝手だから悪いとか、病院で“寝るだけ当直”の医師に高い当直料を支払うことになり、無駄な医療費がますます増大する・・・

　と寝言みたいなことを言う。夜間当直医の当直が「激務」になっている病院では、救急患者の殺到で、深夜当直業務がひどくなり、労働環境荒廃が進んでいるので、誰も寝ていられなくなっている。それをあたかも無駄な出費だと言い募る。

　「当直」は仮眠をとりながら、万が一に備えているが、時間外勤務だとすれば「割り増し」の賃金が支払われるべ きだし、連続30時間以上の勤務がそもそも医療事故の発生源になっている可能性が高いのに、この元医師は何もそれを語らない。

　しかも、自分のこと(大学医局を離れ、外科医キャリアを捨て、世界を放浪、それをネタに外務省の悪口を書くなど・・・)を棚上げした、傲慢な文章です。 医者としての矜持を捨て、勤務医を「不当に貶める」エッセイを、産経新聞も、載せ続けるのは、いい加減にしたらどうだろうｙか？


　アメリカの医師不足について「労働力」についての専門家たちが討議したりしているようです。日本でも様々な方面から検討されるべきですが・・・果たしてどうでしょうか？

------------------------------

Workforce Experts Share Their Perspectives on Physician Shortage Crisis
人事専門家たちは、医師不足による危機について予測を共有している

　米国医科大学協会(ＡＡＭＣ：Association of American Medical Colleges)の副会長である。Ｅｄｗａｒｄ Salsberg氏と、Center for Health Workforece Studiesの幹事のＪｅａｎ Moore氏は、の学会の出席者に対し、アメリカの医師不足について演説しました。

　Ｓａｌｓｂｅｒｇ氏は医師人口は高齢化しつつあり、ベビーブーマー世代が医療をさらに必要とする時に、リタイヤするという事実について語りました。
　米国医科大学協会は、2015年までに、医師数を30％増やし、さらに医学部の定員増だけでなく、これに対応して卒後教育を増やすことを勧告しました。

　医療サービスや地域分布の多様性は、医師数の増加で重要です。彼は、プライマリーケアは、他の専門診療と同様に求められていると指摘しました。

　彼は、国際的にも不確実性なこの時代に、アメリカが国外の医学部卒業生に対して、非常に重要な供給源として大きく依存していると語りました。

　また彼は、アメリカ国内の特に家庭医、内科医、産婦人科医、小児科医では、医師の人口が減少し、それに対して国外の医学部卒では増加していることを述べました。

将来の医師の需要増大は下記のような要因で伸びていきます。

　人口増加　population growth
　高齢化社会　aging of the population
　国民の期待　public expectations
　ライフスタイルの要因　lifestyle factors
　アメリカの経済性成長　economic growth of the nation
　医学の進歩 medical advances

　Ｓａｌｓｂｅｒｇ氏は他の選択肢を探す必要があり、医師をどのように活用していくかが大切であることを強調しました。

　彼は非医師による治療の増大、総合連携的教育、さらに若手医師や高齢の医師の需要に応えるべく医療サービスの供給体制の構築を支援しました。
　Moore氏は、医師供給、研修医の出口調査、そして現在研究中の医師の需給予測、高齢化について行われたCHWSの研究の話をしました。

　ニューヨーク州は比較的人口当たりの医師数は他の多くの州よりも多いだけで、地域的な医師の偏在は、プライマリケア部門や一般外科などがそれぞれ欠員が生じる原因になっています。

　この変化、西部およびニューヨーク州中心部や、北部の郡で、さらにNohawk Valleyで劇的でした。

　彼女によれば、他の州でも医師の需要が伸びており、New York州が医師たちを州内に診療のためにとどめるようにひきつける能力に影響すると指摘し、さらに大半のアイデアは、環境の変化に応じて討議してきたアイデアだと強調しました。

-----------------------------------------------

　日本もきちんとした需給を検討しておればいいのでしょうが。どうでしょうかね？3割増。無理ですね。国は医療政策を間違えています。厚生労働省の中で「増やしすぎたら責任は・・・」とか「医療費が増えすぎると困る」とかやっているんでしょうか？

　崩壊の責任は誰が取るのでしょうかね?

→   

↓参考資料
医師需給政策に関する研究基盤構築の必要性
金村政輝*1伊藤恒敏*1,2木村秀樹*1,小笠原博信*1溝口二郎*2本郷道夫*1
東北大学大学院医学系研究科 *1 地域医療システム学（宮城県）寄附講座 *2 地域医療教育開発センター

　

医師の過重労働を許さない取り組みを

更新：2008/06/30 17:50　　 キャリアブレイン

 

　勤務医の労働環境を考えるシンポジウム「あなたを診る医師がいなくなる！」が6月28日、東京都文京区の東京医科歯科大で開かれた。医師の過重労働がもたらす弊害や、それをなくすための方策などについて、議論を戦わせた。

　主催は「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会｣。まず、故中原医師の妻のり子さんが次のようにあいさつした。

「夫 中原利郎は、9年前の８月16日に過重労働が原因で過労自死した。昨年3月に国から労災認定はされたが、勤務先の病院は、過重労働を認めてくれない。今、 裁判中ではあるが、なぜ病院は自分の所で働いていた小児科医を守ってくれないのだろうか、という疑問をずっと持ち続けている。それがなぜなのか。と同時 に、医療者を守るシステムづくりをしていかなければならないのではないかと考えている。そんなことをテーマに、きょうは皆さんと議論を深めたい」

　続いて、4人のシンポジストがプレゼンテーションを行った。

　 資生堂副社長の岩田喜美枝氏は、旧労働省で男女雇用機会均等法の制定に関与、資生堂でも女性が働き続けられる労働環境づくりに取り組んでいる。プレゼンで は女性医師の仕事と子育てをテーマに、「小児科では20歳代では女性医師が半数を超える。女性医師が出産、子育て期間中もしっかり働き続けられるような仕 組みをつくっていくことで、医師の過重労働が軽減する」などと述べた。
　城西大経営学部准教授の伊関友伸氏は、自治体病院での医師不足の状況を示しながら、こう訴えた。
「小 児科医師が過労で辞職しようとしたとき、市民が自らコンビニ受診を控えるような運動を起こしている例がある。本当に医療が必要な患者が、必要な医療を必要 なときに受けられるようにするためには、住民、医師、行政それぞれが相手の立場を考えながら行動する。それが地域医療を守ることであり、医師を守ることで あり、ひいては民主主義を守ることにつながる」

　 元都立府中病院長の前村大成氏は、医師の労働環境問題に取り組んできた。「当直は管理当直なのか業務当直なのか。医師の当直は実態として業務当直。また、 肉体的にも精神的にも厳しい。当直月8回が、過重な労働でないはずがない。しかもそれが、全国の病院でほぼ常態化していることは問題。記録がないから勤務 していないなどというのもおかしい」などと指摘した。
　京都市の洛和会音羽病院院長の松村理司氏は、年間5000件の救急搬送を受け入れながら、 当直明けの医師を原則帰宅させるなどの自院の取り組みを紹介。「断らない救急は、総合診療科を充実させたからこそ成立している。ドクターが23人という大 所帯(注釈：総合診療科のことです)で、一次、二次の救急に対応している。このほかに救急部に7人の医師を配置しており、30人で救急を診ている。また、総合診療医が専門科の応援などに も携わっており、その結果として、比較的いい医師の労働環境が確保されている」などと述べた。

　その後、司会のジャーナリスト、田辺功氏も加わってディスカッションが行われた。

更新：2008/06/30 17:50　　 キャリアブレイン

 

 BioToday.comというサイトがあります。最先端の科学ニュースや海外のお薬について知りたいときには、非常に便利なサイトです。

　そんなサイトが、こんなニュースを掲載していましたのでご紹介します。

------------------------------- 

およそ10％の産科医が周産期死で産科をやめようと思ったことがある

 

2008-06-30 - アメリカで実施された大規模なサーベイの結果、産科医のおよそ10人に1人は周産期死亡（死産または幼児死亡）の精神的負荷により産科医療をやめようと思ったことがあると分かりました。

この試験では、産科医1500人にメールで質問が送付され、そのうち804人がこの質問に回答しました。

この結果、8％の産科医が周産期死亡を被った親のケアに精神的困難を覚えて産科医をやめようと思ったことがあると回答しました。

この結果はObstetrics & Gynecology誌に発表されます（文献情報未記載）。University of Michigan Health SystemのKatherine Gold等による成果です。

Gold氏は次のように言っています。「我々は死産や幼児死亡が家族にとってショッキングな出来事であることを知っているが、それが医師にとっても精神的に負担の大きい経験であることがこの研究で示唆された。」


‥> 関連ニュース
Stillbirths, infant deaths lead to anxiety, guilt and stress among obstetricians / Eurekalert

 

↓去年、お産SOSによれば、国際比較しても非常に良い成績ですが、「福島県」と「奈良県」で産科をめぐる不幸な事件が連発したのが2007年のことでした。医療崩壊の流れを決定付けたともいえるメモリアルイヤーでした。

　医療の改善については続けられてはいますが、やはり周産期死亡ゼロの先進国はありません。これをみると、結果が悪いと、すべての責任を現場の産科医だけにおっかぶせるのは酷ともいえるでしょう。

→   

---------------------------

周産期死亡率と妊産婦死亡率／医療が向上　大幅に改善

　河北新報社　2007/06/03



出産にかかわる母子の安全を測る重要な指標に、周産期死亡率と妊産婦死亡率がある。高度な医療技術などに支えられ、日本は格段に低い。一方、「不幸な結果」がもたらす医療訴訟。産婦人科医の高い訴訟リスクは医師不足の一因にもなっている。安全をめぐる数字の実態を見た。

　周産期死亡率は妊娠中期以降の死産数と、生後１週間未満の新生児死亡数を合わせ、出産１０００件当たりで算出する。日本は世界保健機関（ＷＨＯ）の分類に合わせ、２２週以降の死産数で計算している。

　厚生労働省の人口動態統計によると、２００５年は４．８人。１９８５年は１５．４人で、２０年間で３分の１以下になった。

　ＷＨＯは分類とは別に国際比較可能な死亡率として、死産数は妊娠後期（２８週）以降に置き換え、出生１０００件当たりで計算した数値を公表している。

 Medical Tribuneさんがアメリカの医師不足について報道しています。全文掲載ではなく、一部を紹介します。ぜひ、医師の方はMTproに登録の上、読んでください。

米で医師不足から外国人医師が急増

Medical Tribune[2008年6月26日（VOL.41 NO.26） p.09]

〔米オハイオ州クリーブランド〕"人種のサラダボウル"は医師の世界も例外ではなく，米国で外国人医師が急増し ている。米連邦政府は核兵器開発を巡る問題 からイランを非難する立場を取っていた。しかし，イラン人医師が米国での診療に参入する妨げとはならない。ほかにもロシア語や北京官話（中国語）など，米 国にはさまざまな言語で診療する医師がいる。これには，少なくとも医師不足で米国には需要があることが一因となっている。

内科志望者の減少で偏在も

米国医師会（AMA）は1994年，JAMAに2000年までに過剰医師数が16万5,000人に及ぶとの予測を発表していた。しかし，現在は過剰では なく不足している状態で，2020年までにさらに不足する可能性もある。AMAによると，急速な人口の高齢化が一因になっているという。
また，米連邦保健福祉省（HHS）の予測によると，現在の傾向がこのまま続けば，専従医師の供給数は2020年までに86万6,400人に増えるが，実際の必要数は92万1,500人であるという。
医師不足の悪化はAMAや米国医学研究所，米国卒後医学教育認定委員会が医師過剰を予測したときには考えられなかったさまざまな要因によって起きてい る。その1例は医師の偏在であり，現在は僻地での医師数が不足している。また，女性の医療従事者が増えているものの，男性医師に比べて勤務時間が短くなる 傾向がある。
さらなる要因には，需要が多い家庭医学や内科を選択する医学生が少なく，勤務時間が固定で短く，報酬が高い専門医を選択する点が挙げられる。

移民法改正で参入が可能に
外国人医師は，どうすれば米国で診療が行えるようになるのか。折しも1991年に，米国議会がそれまで米国で診療を行う医師を米国民に制限して いた移民法を改正した。(中略)

ERは敬遠される傾向
(後略)
------------------------

　どっかで読んだようなお話ですね。アメリカもベビーブーマー世代が高齢化しだし、急速にこれから医療需要が伸びます。
　アメリカと違って、日本の問題は、需要が増加しても医師、看護師が不足しても、それに見合うだけの医療従事者を海外から呼ぶのも難しいこと、さらに日本語もまともに話せない人に診療を任せるわけにはいかないということです。

　「供給不足」が引き起こす「医療崩壊」は、国もそろそろ考えてはいますが、国民もこの問題を気づくようになってきました。

　さて、どうしますかね？ちなみに医療費が無料だということで日本よりもよい医療と思われている国でも、医師不足は深刻です。

→   

Medical News Japanというサイトに世界の医療のニュースを集めてあります。よろしければ・・・どうぞ。

カナダ：医師不足のため外国人医師確保へ

オーストラリア:医師不足で病院閉鎖へ

イギリス：ポーランドからの派遣医師で人手不足を補充中

 

 

　日本の喫煙率は、低くなったといえ、40％。世界の中で、高い方です。
　フランスも喫煙文化は当たり前でしたし、ファシズムチックに喫煙者を否定して、「一気」な価格の引き上げは反対ですが、たばこを未成年者から遠ざけるために「たすぽ」など という機械屋やコンビニが儲かる怪しい仕組みを利用するよりも、たばこを引き上げて、小売店にも一部還元し、青少年の喫煙率を引き下げる方がまだまし。
　 日本では、たばこの値段は「安くて」当たり前。これが日本では常識でも海外ではアリエナイ・・・ってこと。そういう意味では、「チョドメ」な意見は、海外 の人から見れば、非常識と映ってしまいます。今後、青少年の喫煙の害や長期喫煙習慣による、「肺がん」「COPD」の増加をもっと啓蒙しつつ、たばこの 「間違ったイメージ（かっこいい、オトナなど・・・）」を消していきましょう。

→   

↓低下を続ける喫煙率


たばこ１０００円時代？　建前は禁煙、狙いは消費税アップ
FujiSankei Business i. 2008/6/25

現在１箱２０本入り３００円程度のたばこを１０００円に値上げさせるような、たばこ税の大幅増税論が永田町の焦点の一つになってきた。禁煙推進の 建前の 一方、消費税率引き上げを牽制（けんせい）する狙いもある。ただ肝心の値上げによる税収増効果は不明で、たばこ業界も反発しており「たばこ１０００円時 代」到来にはなお議論の積み重ねが必要なようだ。

◆英は１３００円

笹川陽平日本財団会長が３月、産経新聞への寄稿で「たばこを増税して１箱１０００円にし、新たな財源にすべきだ。喫煙率が低下し医療費も抑制で きる」と提唱したのが発端。日本のたばこ３００円の値段の中には、現在でもたばこ税約１７５円、消費税約１４円の計２００円近い税金が含まれている。しか し代表的銘柄が約１３００円の英国、約７８０円のフランスなど欧米主要国に比べれば、まだまだ税額は低く、値段が安いのも事実だ。

笹川氏の主張に注目した自民党の中川秀直元幹事長は与野党議員に呼び掛け、超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」を発足させた。共同代表は 中川氏、民主党の前原誠司副代表、公明党の北側一雄幹事長ら。今秋をめどに議員立法も視野に入れてたばこ増税法案の提出を目指すという。

だが大幅なたばこ増税が税収増をもたらすかは実際のところ疑わしい。過去には１９９８年、２００３年、０６年にそれぞれ１本１円程度増税されたが、税収はこの１０年間、毎年２兆２０００億～２兆３０００億円で横ばいだ。

◆目標は取り下げ

公共空間の禁煙や分煙が進み、少子化に伴う人口減で今後もたばこ消費は減る方向。１箱１０００円にすれば、現状での単純計算で９兆５０００億円 の増収になるというが、値上げを機に禁煙する人も増えるとみられ、財務省主税局は「前例のない大幅たばこ増税では歳入見積もりは計算不能」と困惑顔だ。

たばこの大幅増税は約１万５０００軒の葉タバコ農家、日本たばこ産業（ＪＴ）、小売店にも影響必至。政府が約半数を保有するＪＴ株の急落にもつながりかねず、ＪＴは「ペナルティー的な増税はすべきではない」と猛反発している。

議連の中心人物の中川氏は、そもそも自身がヘビースモーカーで「たばこ増税は消費税率引き上げ阻止が狙い」と見るのが永田町の大勢。これに関し ては「たばこという一部嗜好（しこう）品への課税と消費税を同じ次元で議論するのは筋違い」（与党議員）と消費税率アップ容認派が強く警戒したため議連と して「１箱１０００円」の目標は取り下げたが、今後も論争は続きそうだ。

 

 

　最初は、イギリスのニュースです・・・

パンの値上がりに対抗！　家庭用パン製造機が大人気
UK Today 2008/05/23

　最近、日本でも食パンがサイズが小さくなったり、値上げがされています。いずれ、食料もインフレが恐ろしい勢いで襲ってくるように思います。というのは低迷していると、市場から撤退する業者や農家の方が増えるからです。

---------------------------------- 

農業物価：畜産飼料、肥料軒並み上昇　農産物価格は低迷

-------------------------------------------

　さて、もっと恐ろしいのは、こちらの記事です。いくら食料自給率を上げようっても、それも難しいことになりそーです。まさに「飢え」る日が来るかもです。

→   

-------------------------

頭から国産野菜が消える？　米・中が肥料の輸出を実質禁止
2008年6月12日　週刊ダイヤモンド

掲載： ダイヤモンドオンライン 2008年6月14日号


　国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。

　化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。

　今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。

　13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。

　肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。

　国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いているが、国際的には肥料も同じように重要視されている。

「米国地質調査所が戦略的物質として位置づけた8つの資源のうち、6つは金や銅などのメタルだが、残り2つは肥料に必要なリン鉱石とカリウム」と、資源問題に詳しいジャーナリストの谷口正次氏は説明する。

　中国に限らず、中国に並ぶ世界最大のリン鉱石の生産国である米国はすでに輸出を禁止している。ロシアなどでも産出されるが、国際的に品薄状態が続いており、すでにリン鉱石、窒素、カリウムは、ここ数年で2～5倍も価格が上昇している。

　今後、さらに入手困難になれば、中国や米国以外の国も自国の農業のために禁輸措置に動く可能性もある。そうなれば、日本の農業は窮地に立たされる。

　40％以下と先進国のなかで最悪の食料自給率を少しでも高めようと、農林水産省は、後継者不足の解消、減反政策の見直し、企業への農業の開放などさまざまな政策を打ち出そうとしている。だが、肥料がなければ国内農業生産増大は望むべくもない。

　中国産ギョーザに農薬が混入されていた事件以降、安全性を気にする消費者のあいだでは国産の食品に対する人気が高まっていた。

　しかし、中国からの肥料がなければ、食べるもの自体がなくなるかもしれない。それが日本の現状なのだ。

 

--------------------------
　ちなみにアメリカには「遺伝子組み換え作物」で莫大な利益を手にしている企業があります。

NHK　BSドキュメンタリー　2008年6月19日 木曜深夜[金曜午前] 0：10～1：00

＜シリーズ　地球は訴える　～大地～＞

アグリビジネスの巨人　“モンサント”の世界戦略　前編

モンサントの主力商品は、自社の農薬「ラウンドアップ」に耐性を持つ遺伝子組み換え作物。番組は、ラウンドアップ耐性大豆で農作業が効率化され収入が増えたと話すアメリカ生産者の声を紹介する。モンサント社開発の遺伝子組み換え種子は90年代にFDAにより認可された。

し かし、当時の農務相が認可への懸念を表明したところ、通商代表部から猛烈な抗議があったと証言。当時、農務省のバイオテクノロジー研究者の一人は「政治的 判断で、遺伝子組み換え作物は従来の作物と同一物とみなすことで認可が容易になった」と証言。FDAが発表した認可の文書は、モンサント社の弁護士が作成 した文書と酷似していた。

さらに、モンサント社が遺伝子組み換え技術を応用した牛成長ホルモンrBGH。カナダでの承認試験に関わった科学者3人がモンサント社から賄賂を持ちかけられた事実を議会で証言すると3人は解雇された。

さ らにイギリスの研究者は、農薬に耐性をもつ遺伝子組み換えポテトをラットに与える実験を農務省の依頼で行った。その結果、腸の肥大と免疫システムの活性化 を認めたため、遺伝子組み替えポテトを従来のポテトと異なる未知の食品として認識したと結論づけ、BBCの番組で述べたところ研究所から解雇された。な ど。

原題： The World According to Monsanto
制作： ARTE（フランス） 2008年

 

 

 最近、こんなんでいいの？って感じの記事を見かけます。ま、仕方ないですかね。

---------------------------- 

第一三共　インドの大手製薬買収で売上高2位に

J-CASTニュース　2008/06/12
第一三共は2008年6月11日、後発医薬品を主力にしているインドの大手製薬会社ランバクシー・ラボラトリーズを買収すると発表した。これで、同社の連結売上高は1兆円を超え、国内の製薬会社ではアステラス製薬を抜いて3位から2位になる。

   買収額は、3685～4950億円。創業一族から株式を購入するなどして、08年度中に5割以上の株式取得を目指すとしている。

第一三共：インド最大の製薬会社買収へ　後発薬に初参入

--------------------------

　えーと。間違いなく、国内企業では二位なんですが・・・実は？世界ランクではおそらく20位になれただけだったりします。

いつもお世話になっているユートブレインさんのサイトにはこんな図表があります。

間違いなく、ランキングでアステラスを抜くのですが、武田よりも下となると・・・はい。そういうことです。

→

  

------------------------------------------------------------

諮問会議の民間議員、後発品促進など提案

 

キャリアブレイン　2008/06/11

　 御手洗冨士夫・日本経団連会長ら経済財政諮問会議の民間議員はこのほど、社会保障制度を効率化させるための方策として、後発医薬品の使用促進や検査などの 適正化、不正・不適切な保険請求の是正などに取り組むことを提案した。また、これらに取り組んでもなお必要な社会保障費の増額抑制のため、開業医の再診料 見直しなどを検討課題に挙げた。後発医薬品については、数量ベースのシェアを欧米諸国並みの40％にまで引き上げるよう提案。開業医の再診料見直しについ ては、2010年度の診療報酬改定での対応を求めている。

(中略)

　後発医薬品の使用促進をめぐっては、柳沢伯夫前厚労相が昨年5月に同会議に提出した「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」の中で、数量ベースのシェアを12年度までに30％（04年度は16.8％）に引き上げる方針を掲げている。
　 これに対して民間議員は、シェアを欧米諸国並みの40％にまで引き上げた場合、11年度までに国費を2200億円程度（医療費ベースで8800億円程度） 削減できるとする試算を提示。さらに、▽手術前の検査入院の期間（現在7日）を半分以下に短縮する▽医療機関の連携や情報開示で重複検査を解消する―など の取り組みにより、同年度までに国費を600億－1000億円程度（医療費ベースで2300億－4100億円程度）削減できるとの推計も示した。

　開業医の再診料については、病院との格差は「明確な説明がつき難い」と指摘し、次期改定での対応を求めている。このほか、「ホームドクター制」の構築などで開業医と病院の機能区分を明確にし、連携の取れた医療システムを構築することも提案した。

■「骨太方針08」の骨子案を了承
　同会議はこのほど、月内にもまとめる「骨太方針2008」の骨子案を了承した。骨子案は▽総論▽低炭素社会の構築▽国民本位の行財政改革▽安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築▽08年度予算の基本的考え方―の6章で構成されている。

　骨太方針06で掲げた歳出・歳入一体改革を堅持するとともに、国民生活を支える社会保障制度の在り方についても盛り込む方針を示している。

更新：2008/06/11 15:59　　 キャリアブレイン

===================================

　時々、国内市場しか見ていないと「見誤り」ます。この買収は「国内市場」の伸びが止まった日本企業が海外に出るしかなくて、投資先を海外へお金を回しているのです。

日本の場合、医療費を抑制し続けるため、製薬企業も「成長」に限度があります。そして、日本の製薬企業はほとんど海外に進出できているのは４－５社だけ。まして利益の源泉の大半は日本市場のみ。

そして外国資本の製薬企業は体力もそうですが、世界中から稼ぎ、そして開発を進めています。

いずれにせよ、「イノベーションJapan」といいつつ、日本から海外へ投資するのは、もはや成長が見込めない市場では生き残れないと判断した、苦渋の選択ともいえます。

　　100億ドル以上のいわゆる「100億ドルクラブ」に入るメーカーは2006年には14社だったが、2007年にはシエーリングの売上が通年で 加わったバイエル・シエーリングのほか、ジェネンテック、武田薬品、シェリング・プラウの4社が100億ドルを超え、全部で18社となった。バイエル・シ エーリングの2006年売上には、買収を完了する前のシエーリング分が含まれていなかったため、2007年の前期比伸び率が37.3％と非常に高くなって いるが、それ以外では、抗がん剤アバスチンなどが急増したジェネンテックが26.3％増となったほか、イーライ・リリーが19.0％増、アボット・ラボラ トリーズが18.8％増といずれも20％近い伸びで好調だった。
一方、上位3社はいずれも減収となっている。これは降圧剤のノルバスクなど大型品の一部がパテント切れによってその売上が激減する一方、それをカバー するだけの大型新製品が出てきていないためだ。イギリス本社のグラクソ・スミスクラインは▲4.2％で、フランス本社のサノフィ・アベンティスに29億ド ル強の差を付けられて3位となった。これは英ポンドが以前から強く、米ドル換算レートが前年末比で1.9％の上昇にとどまったのに対し、ユーロは前年末比 で11.6％も上昇したことや、サノフィ・アベンティスの減収が▲1.1％にとどまったことによる。
世界トップのファイザーは、全社での売上はわずかながらもプラスだったが、医療用医薬品は米売上が▲11.3％の2桁減となったことにより、世界でも ▲1.5％で444.2億ドルとなった。ファイザーのトップ製品で医療用医薬品売上の28.5％を占めるリピトールは現在減少傾向にあり、米特許は 2010年3月に切れる見込みとなったことから、ある程度の製品を持つメーカーを買収しない限り、現在のままでは2006年の医薬品売上450.8億ドル を超えるのは難しいと見られる。
4位と5位も順位が逆転しているが、これはノバルティスの米国のブランド医薬品売上が7億ドル以上減少したことや、ノバルティスが米ドル決算であるのに対し、スイスフラン決算のロシュは通貨が前年末比で8.3％上昇したことによる。
6～10位のメーカーは順位が変わらず、11位のブリストル・マイヤーズスクイブは一時的に米国で出回っていた抗血栓剤プラビックスのジェネリックが 市場から消え、プラビックスの売上が急増したことから、アムジェンを抜いて11位となった。バイエル・シエーリングが12位に上昇したため、アボットと ベーリンガーは1つランクダウンしている。
女性向けや中枢神経系用薬に強いオランダ本社のオルガノンを買収した米のシェリング・プラウ（18位）は、買収を完了した11月以降の売上しか含まれていないが、通年で売上を加えるとベーリンガー・インゲルハイムに続く16位となる。
日本でトップの武田薬品は、特に2型糖尿病薬アクトスの伸びが貢献して5.8％増となり、円の為替レートも6.0％上昇したことから107.8億ドルで、初めて100億ドルを超えた。
マイナスとなった上位3社以外は売上を伸ばしており、11社が2桁増だが、ロシュ/ジェネンテックのアバスチンやメルクの子宮頸がん予防ワクチンであ るガーダシルのような大型新製品で売上を伸ばしたメーカーは少ない。まだパテントが切れる前の大型品の売上が伸び、他の大型品のパテント切れの影響がな かったか、少なかったメーカーが売上を伸ばしている。既存の大型品（バイオ以外）は2011年までにパテントの切れるものが多く、売上を急速に伸ばせる新 製品は一部に限られることから、2007年に2桁増となった世界的大手医薬品メーカーといえども、引き続き売上を伸ばし続けるのは厳しい状況にある。

２．50～100億ドルは12社で3社増

　　50～100億ドル規模の医薬品メーカーは12社で、2006年の9社から3社増えた。数は増えたが、80億ドル以上は3社だけであり、この規 模におけるトップはジェネリック最大手のテバ製薬工業（Teva Pharmaceutical Industries）で、前年比10億ドル増の94.1億ドルとなった。同社はブランド品の多発性硬化症薬コパキソンがあり、これだけで17億ドルを超 えている。
この50～100億ドルでは12社のうち4社が日本のメーカーで、アステラス製薬、第一三共、エーザイに加え、2007年度は統合失調症薬エビリファ イが世界的に好調な大塚製薬が入った。同社は抗がん剤に強い大鵬薬品も連結対象であり、抗がん剤や抗生物質タゾシンの伸びも貢献している。タゾシンは米国 でワイスが販売しており、病院の注射用抗生物質としてトップ製品となっている。
50億ドル台のメーカーが5社あるが、この規模になると、1つか2つの大型品の増減により、売上が大きく変化する。ジョイントベンチャーのメルク/ シェリング・プラウ製薬（28位）は高脂血症剤を2品目販売しているだけである。2007年は両剤とも急増したため、33.5％増となったが、2008年 に入って公表されたこの製品の臨床試験結果が期待はずれだったことから、2008年は一転して2桁減となる可能性が高い。（注：同社の売上はメルクやシェ リング・プラウの売上に含まれないため、ランキングに入れている。41位のTAP製薬も同様。）
抗潰瘍剤（PPI）のベストセラーの一つであるパントゾール（米名プロトニックス、日本未発売）を持つドイツのアルタナを2006年に買収したニコ メッド（29位）は3.0％増となっているが、米でワイスの販売するプロトニックスが予定より2年7カ月も早く、昨年12月下旬にジェネリックが登場し た。この結果、ニコメッドが受け取れるはずの米売上も急減している。同社の2位製品は2億ドルに満たないため、2007年売上が全体の48％に相当する 24.8億ドルもある同剤の売上が減少すれば、2008年は順位を落とすことになろう。
ベルギーのメーカーである27位のUCBと32位のソルベイは、医薬品メーカーとして30億ドル以上なければ生き残れないとして他国のメーカーを買収した が、2007年は新製品がなく、いずれもマイナスとなった。中堅メーカーを買収したとしても、大型品が伸びて新製品が成功しなければ成長できないことを示 している。

◆40億ドル以下の日本のメーカー

　日本のメーカーでは、田辺三菱製薬が36位に入っているが、伸び率は1.4％で、2006年度の2社合計売上で計算したランキングより順位を1つ 落としている。（注：2006年のM&Aで多くのメーカーが消えたため、2006年のランキングは2007年のメーカーで順位を付け直してい る。）基本的に、欧米大手の平均的な伸びを下回ると、それだけ世界的にみたシェアも低下する。
30億ドル以下の日本の主な3社を参考として示した。この中のトップは53位の大日本住友製薬で、医薬品売上の22％以上を研究開発費に投じているが、 トップ製品の降圧剤アムロジンにジェネリックが登場することもあり、それに代わる柱となる製品を持たなければ、世界的に見てこの規模での生き残りは厳しい だろう。 キリンに買収される予定の協和発酵は、60位の小野薬品より少し下に位置するが、決算期の異なる両社売上を単純に合計すると18.4億ドルで、大日本住友 製薬の次となる。従来型のメーカーより、世界的に需要が高まっている抗体医薬に強みを持つ「協和発酵キリン」の方が将来性は期待される。

３．まとめ

　　全体的に見て、世界的大手でマイナスとなったメーカーは少なかったものの、ヨーロッパ売上が伸びた米メーカーはユーロ高が貢献した部分がある。 2桁伸びているメーカーでもパテント切れの近づく大型品が好調で、パテント切れ品の影響をあまり受けなかったメーカーが多い。最近は米に限らず、ヨーロッ パでもジェネリック登場後の売上が急減する傾向が強まっており、パテント切れの近い大型品を持つメーカーは、今後も安泰とは言えない。同クラスのライバル 品にジェネリックが登場するだけでも売上減になる可能性が高くなっているためだ。特に30億ドル以上の超大型品のパテントが切れて急減する場合、それをカ バーできるだけの新製品がいくつかなければ売上増は不可能であり、市場の大きい米国における新製品の認可の遅れも大きな影響を与えている。

 

　タスポの導入、果たしてうまく行っているのでしょうか。本来では若者の喫煙率が減るかをしっかりと減るのを確認すべきですが、販売店の中には、広島のたばこ自販機が「タスポ」をぶらさげられていて誰でも購入できるようにしていたり(広島県警もタスポぶら下げ、売店の女性が自販機に)、違反するような販売店は即販売停止した方がいいかもしれません。

　「タスポ」はかざすだけで使えるＩＣカードで、自販機にはアンテナが付けられ、ＮＴＴによって瞬時に情報が集約されるという高度なシステムである。関連企業８社ほどがかかわり、総事業費は１０００億円近い。(【政論探求】「タスポ」に見るおぞましさ04/21) これって、青少年を喫煙から守るためという名目でしたが、このようなカードが必要性だったのかは謎です。

　単純に値上げをしていれば、こんなにお金をかけないですんだはず。いずれにせよ、余計なことで業界が得をしたともいえませんかね。

---------------------------------

【政論探求】「たばこ１０００円」の実現可能性

2008/06/09 産経新聞

　たばこ１箱の値段を現在の３倍程度、１０００円に値上げしようという動きが急浮上しているという。いまの政治社会情勢からして、これは実現可能性が高いとみていいのではないか。

来年度から基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げるため、これに２・３兆円必要だ。本来ならば、消費税の引き上げ（１％で税収２・５兆円）でまかなうのが妥当なのだが、福田政権には消費税に手をつけるだけのパワーがあるとは思えない。

たばこ増税だと、仮に値上げによって消費量が３分の１に減ったとしても３兆円ほど見込めるのだという。喫煙に対する抵抗感が強まっている世相に便乗すれば、消費税よりもはるかにたやすいといえそうだ。

野党は消費税引き上げに猛反対しているが、たばこ増税には理解を示す向きが多い。なるほど知恵者はいるもので、いいところに目をつけたものだ。

政府の社会保障国民会議は先ごろ、基礎年金の財源をすべて消費税でまかなう場合、９・５％～１８％になるという試算を初めて公表した。

これは年金財源だけだ。医療や介護なども含めて、福祉財源全般を視野に入れた消費税論争がいよいよ政治の中心テーマになるかと思われたのだが、当面、たばこ増税でしのげるのなら、この大問題を先送りできる。

なんのことはない。消費税引き上げが福田政権の命運を決するとまで喧伝（けんでん）されていたのが、あっさりと肩透かしをくらわすことになる。

「欧米並みだと１０００円」というのも妙な説得力がある。さあ、喫煙派はどうするか。このさい禁煙に踏み切るか、家計と相談しながら「たばこ１０００円時代」に備えるか。

社会から厄介者扱いされて肩身が狭い喫煙派だが、年金財政の破（は）綻（たん）を救う崇高な役目を負うのだとすれば、これは堂々としていていいこ とにな る。国家の危機を一手に引き受ける正義の味方「スモーカーマン」の登場だ。（客員編集委員　花岡信昭）ご意見などは次のブログへどうぞ　ｈｔｔｐ： //hansan.iza.ne.jp/blog/

-------------------------------------------------

↓イギリスはさらに「禁煙」を推進しています

イギリス：たばこ自販機を禁止して禁煙をさらに推進する方向へ

ＭｅｄｉｃａｌＮｅｗｓＪａｐａｎ　2008/05/27

イギリス：喫煙するにも喫煙ライセンスが必要に？ＭｅｄｉｃａｌＮｅｗｓＪａｐａｎ　2008/10/29

　いずれにせよ、きちんと「考えて」ほしいですね。

→

  

　昨日、ご紹介した週刊ダイヤモンドの医療特集ですが、ちょっとだけ「医療人材」のところで目を引いたものを。

勤務医の年収は日本の倍　米国を目指す医師が急増中

　留学をテーマに医学交流セミナーを開催している野口医学研究所では、申込者数の急増に驚きを 隠せない。2006年の人数は１５２人で、なんと三年前の1.5倍だ。 聖マリアンナ医科大学附属病院、 聖路加国際病院、三井記念病院などの勤務医や、東京大学、東京女子医科大学、浜松医科大学などの学生といった優秀な人材が渡米を希望しているという。

　「日本の権威主義的、閉鎖的な医局 制度や、お粗末な三分診療に対して 抱いていた疑問が、ここ数年の医療 崩壊で一気に噴出してきた。優秀な医師や学生たちは、どんどんネットで情報を収集し、海外へと目を向けている」(浅野嘉久理事長)

　彼らが米国を目指す理由は三つ。臨床教育の充実ぶり、医療に専念できる恵まれた環境、そして待遇だ。まず、臨床教育だが、米国の医学生は「スチューデントドクター」として一年次から病院で厳しい実地訓練を受ける。医科大学の学生は全員、一般の四年制大学の卒業者。医師に必要な一般教育や教養はすでに身につけている、という前提がある。

　医療環境も日本とはケタ違いに整 備されている。カルテの作成は、資 槍を持ったディカルセクレタリが 行ない、日本のように医師が診療の 合間を縫って書く、ということがない。

　医師はICレコーダーを持ち歩 いており、移動の途中などに患者の 所見などを録音。データを自分のポ ストに入れておくだけでよい。あと はメディカルセクレタリが再生し、 カルテに仕上げてくれる。

 また、患者一人ひとりを医師、看 護師、管理栄養士、薬剤師、それに セラピストや麻酔医などがチームで 担当。夜間、休日の救急医療には、専門のスタッフドクターや研修医、ER専門看護師などが当たる。交代で当直をこなす、日本の勤務医とは大違いだ。

 最後に待遇だが、一般に米国医師の収入は日本の勤務医の倍程度という。外科は3～10倍ほどだ。ただし、同じ病院で働いていても、キャリアによって額はまちまちである。特に稼いでいるのは自分のオフィスを持ち、大学病院などと契約を結んでいる開業医だ。

 しかも、米国の医師たちも楽ではない。研修医のあいだは収入も年間 300万～400万円と低く‘救急 医療に当たるなど激務をこなさねば ならない。ドラマ「ER」などでも おなじみのとおり、米国の夜の病院 はじつににぎやかだ。犯罪に巻き込 まれたけが人や、無収入で通院できずにいた瀕死の病人が次々に運び込 まれる。

 日本のように仮眠を取りながらの”寝当直”ではなく、さながら戦場のような光景が夜な夜な繰り広げられるのだ。また、医療訴訟が多いため、医師は保険に加入し保険料を支払う必要がある。だいたい年収4000万円くらいの医師で、年間100万～150万円くらいが相場だ。
-------------------------------

 ま、アメリカの研修医は、80時間までの労働時間には上限があり、寝当直ではないが、時間が終わればとっとと帰れます。

↓Familymedicine先生のアメリカ家庭医療（ファミプラ）、臨床留学通信より

「アメリカでは研修医の労働時間に関しては様々な規制がある。例えば、週に８０時間以上働いてはいけない。そして３０時間以上連続して勤務してもいけないのだ。これに反する研修プログラムは厳しく罰則され、プログラムを閉鎖」(2006/12/09　レジデントの休暇・労働時間より)

　日本の場合、研修医の間は当直時間が終わってから帰宅も可能でしょうが、逆に常勤の勤務医師になってから「当直明けの手術」や「外来＆検査」などを普通に行うのが当然で、仮眠なしで手術に入るなんて「ダン プカーの運転手も真っ青」な状況で仕事しているわけで、それを無視して「安全第一！」「手術ミスは医師の怠慢」といっても無理でしょう。質を確保したければ、きちんとした当直明けの業務免除をお願いします。

 

　また学会にもほとんど自分が発表する だけが精一杯でとんぼ返りで仕事している医師には有給休暇も病気休暇もとる余裕すらありません(ま、取ろうものなら、時代錯誤的な教授からお叱りの言葉が 飛んでくるのが、前時代的な医局の根性論の基盤にあったのですが・・・毎日手術していても家庭崩壊なんてざらです。

 先日、アメリカのニューヨークでお仕事をされているDr.Yumi先生の講演会を聴いたのですが、やはりアメリカの方が教育トレーニングの環境はすごくいいし、残業もまず発生せず、診療以外の雑用にも忙殺されず、純粋に診療に当たれるし、長期休暇も何とかとれるということでアメリカから日本に戻ってくるのは・・・とおっしゃってました。

 まぁ、日本の場合、医学生向けに「就職セミナー」がはやっていたりしますが、これから地雷がいっぱい埋まっているような地雷原「救急外来」に行くのに、 「美辞麗句」で飾り立てて「教育しますよ」的な売りの病院で何が起きているか、就職フェアでは学生たちは何も知らされません。

 最近なども、若手研修医が医療事故の当事者になってしまったり（あまつさえ先生のお名前まで報道されてしまうのが昨今の魔女狩り報道の欠点でもありま す・・・その病院の体制が悪いにきまってます）、研修が終わっても、正規職員の枠がないため、正職員になれない若手医師がこれから発生することが予想され ます。

 何せ医局と違って、民間病院も公立病院も「使える医者」でなければ採用しません。医局はそういう医師を教育の場を提供したり、逆に配置交換していたのですが、その力は年々弱まっているように思います。

 さて、地雷原へこれから進む若手の研修医や医学生にオススメの本が出版されました。ブロガー医師というと怒られちゃいますが、なんちゃって救急医先生のブログ「日々是よろずER診療」が本になりました。
ぜひ、お買い求めを。

日々是よろずER診療―時間外診療に潜む「地雷」回避術

三輪書店　価格：3,360円 （税込）

→

  

 

　ついに、ワーキングプアと同じ年収300万円を切るような歯医者が出現した(歯医者もワーキングプア？　「月給25万」から「夜逃げ」まで)せいか、ついに歯科医の海外進出が始まりました・・・。

　日本でも、自由診療＆混合診療がやはりキーワードになりそうです。経済成長が著しいシンガポールでは、家賃が1年で二倍になるような成長性が高く、メディカルツーリズムを国がサポートしているだけに、医療の国際化がさらに進むようになっていきます。