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本日から3連休ですね。ということで、今日から少しブログから遠ざかっているかもしれません。家族サービスで旅行中です。それにしても、地方自治体はお金さえあれば何とかなる・・・という感覚かなぁ。
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東京新聞 2008年10月10日
２００６年の県内医師数は、１９９６年から２１０４人増の９５７８人。しかし、人口１０万人当たりの医師数は、全国平均の２０６．３人を大きく下回る１３５．５人で、全国最下位だった。
県は重篤患者を扱う３次救急病院を７カ所確保。目標の８カ所まで、あと１病院と迫っている。一方で、重症患者対象の２次救急は県内を１６地区に分け各病院が輪番制をとっているが、医師不足などで輪番から撤退する病院があり、体制維持が難しくなっているという。
救急医療と並んで問題となっているのが小児科・産科医不足。０６年度までの１０年間で、小児科のある県内医療機関数は３１カ所減の１３３３カ所、産科・産婦人科は５１カ所減の２４９カ所と減少が目立つ。
設計事務所を経営する東松山市の男性（５８）は六月十一日午後十一時ごろ、近所に住む兄から「胸が痛くて仕方ない。救急車を呼んでくれ」と連絡を受けた。急いで一一九番通報。救急車はすぐに到着したが、兄を乗せたまま動かなかった。搬送先が見つからなかったのだ。
市内にある市立市民病院は昨年十二月から医師不足で夜間・休日の救急診療を休止している。約四十分後に決まった搬送先は、隣接する坂戸市の先にある日高市の埼玉医大国際医療センターだった。
病院では心筋梗塞（こうそく）と診断され、緊急手術。医師から「持っても十日ぐらい」と宣告されるも、一命を取り留めた。だが、右足にしびれが残り、兄は飲食店経営の一線から退いた。
「市民病院ですぐに施術してもらえれば後遺症は残らなかった」。兄の姿を見ると、恨みにも似た思いが募る。
男性は「何億円もの市税を投入しているのにもかかわらず、時間外診療を休止して、役に立たない市民病院になった」と切り捨てる。「風邪や軽傷の治療は一般クリニックや診療所に任せ、設備が整った市民病院は救急医療に特化すべきだ」と語気を強める。
「自治体病院の八割は赤字経営。地域医療は崩壊している」
市立市民病院の鈴木裕太郎院長は九月定例市議会で、淡々と答弁した。市議から「今やるべきことは何か」と問われても、「少ない陣容で日常の診療に 忙殺されながら医療を提供しているが、以前に比べそのレベルが落ちている。適切な診療体制を構築したい」と答えるにとどまった。
二〇〇三年四月に三十一人いた医師は、昨年十月には十六人に半減。夜間・休日の救急診療を休止せざるを得なくなった。その後も医師の流出は止まらず、今年九月一日現在で十三人になった。
医師数の不足、大学医学部などの医師派遣機能の喪失、勤務医の過重労働、地方自治体財政の悪化…。鈴木院長は議場で、各地の自治体病院が苦境に立たされている原因を説明した。
市立市民病院の場合、人件費などで新たに年間約八千七百万円の予算があれば、時間外の救急診療を再開できるという。鈴木院長は市に財政支援を求め るとともに、「現在の医療状況は長年のひずみが噴出したもので、一市一病院では解決できるものではない」として、国の医療システムの抜本的な改革を訴え た。 （山口哲人）
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根本的に、急性期医療はマンパワーなしには成り立ちません。もっとも日本の医療費は世界的にみても低額なのですが・・・みな勘違いしているのは、国は医療費に対して税金をそれほど使っていません。33兆円で大変だっているけど、国際的にみても安い水準です。
そして税金はその1/3程度。アメリカのようなバブルに踊っていた国に比べれば医療費にお金をかけられない「貧乏国家」ですから、仕方ないかもしれませんが。（ 撤退・・・：産経新聞の「情報操作」で洗脳されちゃう前に？参照）
いずれにせよ、救急医療に特化したらもっと人がたくさんいります。毎日循環器内科で24時間対応したら、最低3人づつ循環器治療のできる必要です し、戦場のような忙しさで、医師は8時間交代でないと成り立ちません。少なくとも循環器内科だけで10人以上、脳外科だって5人以上は欲しいところです が、そんな病院はのぞむべくもありません。
だって、全国一、人口当たり医師数が少ない自治体。そこに住んでいるリスクを考えたら、東京都内に引っ越すか、少なくとも東京都に隣接しているくらいの地域でないと東京並みの医療は無理です。
医師数が少ないというのは「安全性が低い」可能性があります。医師数が人口当たりOECD加盟国の30か国の中で下から3番目の日本。その中でも一番医師数が少ない県に住んでいるという自覚が必要です。
もっと医者が必要だ！まず何もできないからと「ぼやいて」たり「あさって」に訴えていてもダメ。
とっとと「埼玉県の病院を８つに集約(人口700万人ということ)して、急性期病院に急性期の医者を集め、完全週休二日制、時間外勤務はなし、産 休育休を医師は1年以上取得可、学会出張は経費として全額支給」といった超先進的な待遇で、都内でまったり開業しよう・・っと脱北を考えている勤務医たち が、くらくら誘惑させられるような政策を打ち出せばいいですがね。
要は、できるだけ大きく！とばかりに広く薄く伸ばしたピザの生地が穴あいたのは、ピザ屋のせいだと怒ってもしゃーないのです、もう「穴」を埋める材料もないし、その時間はない。
ピザを重ねてどん！と厚くして穴はそのまま。周辺も薄くなります。でも分厚くなっていれば、そこで断らなくなるし、安全性は高くなります。
そういう県全体で「イニシアチブ」とる人が首長でないと、無理でしょ。え？なんですか、病院にお金が・・・そりゃあなた「お布施」としては少なすぎます。アメリカのような先進国の病院ではそんな安いお金でかかれたりしません。
医療費や健康保険がアメリカではこの10年くらいで2倍以上になったりしているんですぜ。日本のように医療貧困国家とは違います（ 世界一高い医療費と不健康なアメリカ国民、アメリカ：医療費は11年で倍増、過去最高の2兆ドルへ参照）
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この国は「マスコミ」というのは、他人の名誉を傷つけたり、ろくに調べもせずに「魔女狩り報道」を行って、視聴者や読者から抗議があっても、謝罪も訂正 もろくにせずに放置するいい加減な報道姿勢が見られます(謝罪を求めるというより、大半の場合は、内容がひどいから抗議をしているのですがね・・・)。
今回の報道を直接は見ていないのですが、至極まっとうです。ただ、賠償金100万円というは「名誉毀損」を全国で謝罪もしないわけで、ひどく低額だと自分も思います。
もしも、あなたが実名で、テレビで「全国報道」で名誉毀損を受けたらどうしますか？また報道各社に問いたい、公僕である政治家や官僚の監視のため、公共の福祉のためには個人名を常に出すのはいいでしょう。
しかし、「報道被害」や「報道事故」で誰が責任を取るのでしょうか？現場のニュースキャスターを逮捕しますか？
それとも報道番組の編集局長を減俸したら、「検察」が出向いて逮捕しますか？医療をめぐる報道で、「大野病院」の時もそうですが、未熟なところを感じます。医療事故は名前を報道して出す必要性がはたしてあるでしょうか？
医師の個人名をあげて社会的制裁を与えるほど「悪質リピーター」であるでしょうか？
故意によるものではなく、医療事故で「医師を刑事事件」で逮捕するのなら、もっと大勢に影響が出るようなこと、テレビ局が番組で「偏向報道」を繰り返したり、新聞や雑誌が記事をねつ造したり「ネズミ講」のような会社の広告を堂々と繰り返し掲載したり、Ｍ日新聞のように「英字新聞」でひどいデマを国際的に流し続けたりした責任者を「裁判」で取り締まれ！と思います。
↓勝訴された「先生」のブログです-----------------------------------------------
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東京女子医大で平成１３年、心臓手術を受けた少女＝当時（１２）＝が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問わ れ１審東京地裁で無罪となった元同病院医師（４５）＝検察側が控訴＝が、判決を報じたフジテレビのニュース番組で名誉を傷付けられたとして、同社に １５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が９日、東京高裁であった。渡辺等裁判長は名誉棄損を認めて１００万円の支払いを命じた１審東京地裁判決 を支持、フジテレビ側の控訴を棄却した。
問題となったのは、医師が無罪判決を受けた１７年１１月３０日から翌日にかけての４件のニュース番組。
渡辺裁判長は、「医師の過失によって事故が引き起こされたとの印象を与えている」として、１審に続き名誉棄損の成立を認めた。
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この記事の欠点は、勝訴した先生のコメントも、「被告側」であるテレビ局のコメントや反省の弁は一切掲載されていないこと。取材しなかった訳じゃあるまいし、負けたら「こそこそ」しているのは、非常におかしい。
身内であろうと、産経さん、この事実はテレビ局側に認めていただきましょう。
過去の御社の「たらい回しは、医師が怠けているせいだ・・・」のような医療を非難する一方的な「魔女狩り報道」も含めて反省の材料にしましょう。でないと、また「あるある大辞典ＩＩ」みたいなねつ造番組の放映を繰り返したり、「報道事故」を繰り返し国民の信頼を失うでしょうね。
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産経新聞は医療を潰したいのか？記事の捏造や情報操作はいつもの手？
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喫煙者がどんな最期を迎えるかほとんど「たばこ会社」は告知をしていません。喫煙マナーとかは確かに守ってほしいですが、買う前に「事前に知らせる義務」があると思います。
青少年が喫煙を「カッコいい」とか勘違いして、習慣になるタバコ・・・。心筋梗塞や脳梗塞で運ばれる患者さんは「喫煙者」の割合が多く、また喉頭 がんの患者さんの100％が喫煙者。いずれにせよ、そろそろ公的に「たばこ産業」の活動については国民の健康を守る側についていただきたいと思います。
UK plans more anti-smoking measures
イギリスは、さらに禁煙広めることを計画しています。
tvnz.co.nz 2008/05/26
Graphic images to target smokers
喫煙者をターゲットにした図柄へ変更
BBC 2008/09/26
↑警告文：喫煙は「致死的な肺がんを引き起こす」
日本の中高生は、たばこ代という形で税金を余分に早くから支払、病気に早くなったりする羽目になるとは・・・大変ですよね。
「値上げ」が一番、効くと思います。その余剰金をたばこ農家やたばこ販売店に還流させれば、それほど問題はないでしょう。問題は「国」として税収というものがかかわってきますが、国民の健康を考えたら「喫煙者」は減らしていくのが常識で、医師や看護師は「学生時代から吸わない」ことが求められる時代になりましたし、現場では「病院内禁煙」から「敷地内禁煙」となり、病院の売店からたばこが消えています。
タスポ導入で、コンビニがたばこを並べて、「自販機」からたばこの売上げをもらって喜んでいるのですが、これもまたおかしな話。カウンターレジは未成年者も利用するので、なるべく「店頭での広告をも減らす」のが正しいような気がします。
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産経イザ！2008/10/08 18:38
喫煙している中高生の３割が月３０００円以上もたばこ代に使っている実態がk厚生労働省研究班（主任研究者・大井田隆日大教授、尾崎米厚鳥取大准教授）の調査で分かった。また、１箱１０００円に値上げした場合、４割が「禁煙する」と答えている。
調査は昨年１２月～今年２月に全国の中学１３０校、高校１０９校を対象に実施。約９万人から回答を得た。１カ月に１日以上、喫煙する中高生は４５４６人 （中学男子２・３％、女子２・０％、高校男子９・７％、女子４・７％）で、喫煙率は平成８年度の調査開始以来、最低だった。最高値は８年度の高校男子 （３０・７％）。研究班は「家族の喫煙率低下の影響が大きい」としている。
喫煙者のうち直近１カ月のたばこ代は３０００円以上１万円未満が２２・３％。さらに１万円以上が６・８％もいた。「買わない」は１２・５％で、友人や先輩からもらったり、親のたばこを“拝借”して喫煙しているものとみられる。
国会で論議されているたばこ税の増税に関連して「１箱１０００円になったらどうするか」の問いには、喫煙者の４１・９％が「やめる」と答えたが、２８・ ６％が本数を減らしたり、安い銘柄に変えるなどして「喫煙を継続する」と回答するなど、若年層の一部には喫煙習慣が根付いていることも判明した。
研究班の大井田教授は「アルバイトの収入などで、中高生は成人よりもたばこに対して自由に使える金があるのかもしれない」と話している。
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また残業代未払いで是正勧告です。病院職員だけでなく、学校の先生も大変なのに・・・と思います。労働者の権利ばかりを主張するつもりがなくても、「再犯」に対して、何らかの仕組みがないと再発は繰り返されそうです。
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毎日新聞 2008年10月7日
長崎大学（斎藤寛学長）が、付属小中学校や病院などの教諭や医師、学部の教授らに適正な残業代を支払っていなかったとして、長崎労働基準監督署か ら是正勧告を受けていたことが６日分かった。不払い額は過去２年分だけで約７３００万円に上り、同大は１０月分の給与に上乗せして支払うと共に、今月末ま でに改善策を同労基署に報告する方針。
同大は、独立行政法人化後の０５年にも２度、残業代不払いについて是正勧告を受けている。
同大によると、今年５～６月に同労基署の立ち入り検査を受け、７月に２年間の不足分を支払うよう指導された。不足額の内訳は、付属小中学校などの教諭に計約３９００万円、付属病院の医師、看護師らに計約２９００万円、学部教員に計約４７０万円。
勤務時間外の手術が残業時間として算入されていなかったことなどが原因。同大は「制度を検証し、適正に対応したい」と話している。【阿部弘賢】
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大学病院も独立法人化されて「晴れて民間」のはずですが、親方日の丸、役人天国の長い慣習から抜けきれないのもあって「法令遵守違反」が目立ちます。大学病院だけではなく、自治体病院もおそらく同様。
残念ながら、大学病院に対して「業務停止命令」が出る昨今、民間企業ならアリエナイ2度目の行政指導です。これが民間企業であれば、「ビジネス停止」を命じられてしまいます。
厚生労働省には医療・労働行政を「監視・監督」するだけではなく「規制」する権限があり、それを守らせる責務があります。「民間には厳しく」、「身内には甘い」。そこに「法令遵守違反」の再発の素地があります。
少なくとも、こういう「再犯」をそのまま報道するメディア側も、少しは他の事件の扱いの差に、なんとなーくダブルスタンダードを思わせます。
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労働基準監督署（労基署）が2006年中に立ち入り検査した医療機関のうち、約8割で何らかの労働基準法（労基法）違反があったことが、厚生労働省の集計で分かった。全業種の平均よりも高い割合となっており、医療機関の労働環境の改善が求められている。
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日経BPネット 2008/10/06
フルキャストホールディングスは10月3日、人材派遣子会社のフルキャストが2009年9月末をめどに、短期労働者（日雇い）派遣事業から撤退すると発表した。日雇い派遣が労働者の不安定雇用を増長させる、といった世論が高まってきたためという。
厚生労働省は、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正案を国会に提出する方針。また同業大手のグッドウィルはすでに7月末で廃業している。
フルキャストの日雇い派遣事業の売上高は、2008年4―6月期で全事業の約2割弱を占める。今後は軽作業分野の長期労働者派遣へ移行するほか、日雇い派遣に代わる短期雇用の職業紹介事業に業容の転換を図るという。
またフルキャストは同日、東京労働局から10月10日以降1カ月間の事業停止命令を受けた。同社は2007年8月に労働者派遣法が禁止する港湾運送 業務への派遣を行ったとして1―2カ月の事業停止命令を受けたが、その期間中に959件の新規派遣を行った。また2008年2―8月の業務で契約／通知書 などの記載事項に一部不足があった。
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またしても偽医師です。医師免許ももたないの人が「誤診」や「健康被害」が生じる可能性は危険です。
間違いなく、「医師不足」に付け込んだものだと思いますが、雇用する病院もまた患者さんも「偽医師」や「ニセモノ健康療法」騙されないように・・・と願うばかりです。
前に、「イザ！」でこの健康業者(学位商法による偽学位で「医学博士」・・・)を取り上げたら、削除以来がイザの方からきましたなぁｗ。(何やら理由がよ くわかりませんでしたが産経さんはディプロマミルについて「きちんと報道」している方ですが、個別攻撃はダメなんだそうです(謎)
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愛媛新聞 2008/10/06
医師免許を持たず医療行為を行ったとして新居浜署は６日、医師法違反（無資格医業）の疑いで、新居浜市久保田町２丁目、自称医師湯川慎一容疑者（５５）を 逮捕した。同署は同日、同容疑者が勤務する同市高木町の診療所「あいクリニック」＝徳島県鳴門市大麻町、野田聡医師（４１）経営＝を家宅捜索。約９８００ 人分のカルテや、患者データが入ったパソコンなどを押収した。
調べでは、湯川容疑者は医師免許を持たないにもかかわらず、今年１月と４月ごろ、同診療所で、同市のパート女性（２７）と公務員男性（３０）２人に、問診や検眼を施し、コンタクトレンズと薬剤を処方するなどの医療行為をした疑い。容疑を大筋で認めているという。
同容疑者は医師免許を取得したことはなく、１９９４年にも奈良県内で無免許診察をしたとして、同県警に同法違反で逮捕されている。
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医薬産業も海外の企業との競合で大変な状況ですが、医療機器もまた同じようです。もちろんデバイスラグ(日本に導入するのに日本が遅れている)は患者さんにとって、それだけ治療の選択肢が少なくなります。
また、日本の開発環境は「支援体制」が少ないため、世界で活躍する海外のメーカーより開発コストが高く、そのため思うような開発がすすみません。いずれにせよ、医療は「付加価値」の高い産業です。
医療機器を輸入に頼ってしまうより、海外に輸出できるような産業育成は日本にとっても必要なことだと思います。
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知的資産創造 2006/07
政府は「特区」などで日本の医療機器メーカーの開発支援を行うようですが、どうでしょうか？
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医療機器・技術 新ビジョン策定 産官学で国際競争力アップ
サンケイビジネス・アイ 2008/10/3
厚生労働省は、医療機器産業の国際競争力強化を目指す「新医療機器・医療技術産業ビジョン」を策定した。産官学が連携した研究開発を推進することで、日本の医療機器産業の国際競争力を高めることを柱にしている。
新ビジョンは、医療機器を医療技術まで含めた形でとらえたのも特徴。例えば、疾患部位のみを選択的に治療するために医薬品と医療機器を組み合わせた治療技術を確立することが重要だと指摘している。
産官学が連携して研究開発に取り組む必要がある重点分野として、最先端医療技術である再生医療を用いた医療機器や、脳・脊髄（せきずい）神経刺激装置、革新的な在宅医療機器などもあげた。
また、治療機器、診断機器の遠隔モニタリング技術の確立も目指す必要があると指摘する。遠隔モニタリング技術が確立すると、僻地（へきち）や離島など医療体制が不十分な地域でも医療サービスを受けられるようになる。
新ビジョンでは、２００８年から１２年までの５年間の具体的アクションプランも示した。「先端医療開発特区」を活用して、医学、工学、薬学の連携強化を図ったり、医療機器分野に異業種産業が保有する先端技術を導入するといった研究開発の支援体制の強化が柱だ。
「先端医療開発特区」は従来の地域や行政単位ごとを対象にした「特区」とは異なって、複数の拠点の研究者をネットワークで結ぶ複合体の「革新的技術特区」の一つ。選定作業中で、１０月下旬をめどに約２０テーマが決定する。
また、医療機器の臨床試験がしやすい医療機関のネットワーク作りも推進する。
こうした施策を推進するために厚労省は来春、医政局内に医療機器産業振興を担当する「医療機器政策室（仮称）」を新設する方針だ。
１１月からは、医療機器の複雑な流通実態の現状と課題などを定期的に協議する医療機器流通改善懇談会を設置する。懇談会の委員は、医療機器メーカー・卸会社、学識経験者、医療機関などの代表者で構成する予定で人選を進めている。
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【予報図】異業種巻き込み提携加速
年間２兆円程度で長年横ばいが続いていた国内の医療機器市場は、２００３年以降、年率約４％の成長を続け、０６年には約２兆３０００億円と過去最高を記録した。しかし、約２０兆円の世界市場から見れば、日本のシェアは１０％程度。さらにシェアは年々低下傾向にあるという。
日本の医療機器各社は診断系機器には強いが、成長性の高い治療系の機器が弱点。治療系機器の約７割は輸入製品で、大半は米国製だ。
手術用メスなども含まれる医療機器は多品種・少量生産品が多い。合併などで巨大化している欧米企業と比べ、日本ではこれらを手がけるのは小規模企業が大半。研究開発費も少なく、売上高に対する研究開発費比率は米国が１２．９％で日本は売上高５０００万円以上の企業でも５．８％に過ぎず、見劣りする。
産業振興とは縁が薄い厚生労働省がビジョンを策定して、産官学の連携推進などで音頭を取る意義は大きいが、これを医療機器各社が国際競争力につなげることが重要だ。
厚労省ビジョンでは、診断系機器と治療系機器との組み合わや、医療機器と医薬品分野との融合も指向。先端医療開発特区などで具体的に取り組まれる。この経験の中で医療機器メーカーがそれぞれの得意分野を組み合わせたり、異業種を巻き込んだ形での提携が加速することになりそうだ。（財川典男）
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フジサンケイビジネスアイ 2008/04/29
■最新の医療機器使えず／特区や規制緩和で対応へ
政府は、日本経済の成長戦略として大胆な規制緩和や対日直接投資の促進などを検討中です。その具体的な成果として「デバイスラグ」の解消に期待が寄せら れています。ここでいうデバイスとは医療機器のことで、最新機種が日本市場でなかなか導入されないというタイムラグがかねてから問題となっています。
なぜそのような問題が起こり、それが解消されるとなぜ日本の成長につながるのでしょうか。
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日本の医療現場ではＣＴ（コンピューター断層撮影装置）やＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）などの最先端医療測定器が導入されていますが、ペースメー カーなど体内に埋め込むような医療機器では型遅れの機種しか出回っていません。ペースメーカーはほとんどが外国製で、欧米では日本よりも３世代ほど先行し ているようです。
医療機器を日本に導入する際、海外で安全性が認められたものでも、再度慎重なチェックが行われます。血管や臓器の大きさなど欧米とは人種差があ ることなどが理由といわれていますが、機器のわずかな改良でも再審査の対象とするなど過剰規制との指摘がありました。これまである程度、規制は見直されて きましたが、十分とはいえないようです。
審査機関は、厚生労働省が所管する独立行政法人医薬品医療機器総合機構などで、厚労相の認定が必要なものについては薬事・食品衛生審議会で審 議・答申が行われます。この手続きが煩雑なことやチェック機関の人員が不足していることなどが、デバイスラグの背景ともいわれています。
このため、医療機器メーカーは、日本市場向けに古い機種を小ロットで生産し続けたり、古い在庫を確保しなくてはならず、余分な費用がかかりま す。日本での医療機器価格は欧米より高いとの批判がありましたが、メーカー側は「原因の一端はデバイスラグ」と指摘します。また、医療費が抑制される中 で、ペースメーカーなどの“公定価格”にあたる健康保険の償還価格も引き下げられていることから採算性も悪化、２兆円以上といわれる日本の医療機器市場は 魅力を失いつつあります。
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海外から日本への投資拡大策を検討している内閣府の対日投資有識者会議（座長・島田晴雄千葉商科大学長）は、近くまとめる中間報告書で、最新の 医療機器が国内に迅速に導入できるよう厚労省に大幅な規制緩和を求める方針です。デバイスラグを解消することで、海外メーカーの日本進出を促すのが狙いで す。
また、厚労省、内閣府、経済産業省などが参画する「革新的創薬のための官民対話」は２４日の会合で、「革新的技術開発特区」（スーパー特区）で 最先端医療の開発を目指す特区を早急に立ち上げる方針を決めました。その中で医療機器の開発もテーマに加え、開発段階からメーカー、研究機関、審査機関が 参画したり、規制を大幅に緩和することを検討しています。これも、デバイスラグの解消に役立つと期待されています。
最新の医療機器の導入は多くの患者が望んでいることであり、それにより病気からの社会復帰が早まれば、福田首相が掲げる全員参加の経済社会に一歩近づくのかもしれません。（高山豊司）
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モンスターペイシェントって「なりたくてなる」訳じゃないと思いますが、やはり海外はそういうことを許さないように法で排除しようとしているよう です。当たり前ですが、日本でも公務なので「一週間に何度も救急車を利用する患者さん(ごく例外ですが・・・自分は1日2回飲酒でけがしたりで運ばれた患 者さんを知っています)」を執行妨害ということになってもおかしくはないですが、いずれにせよ、そういう常識では対処できない場合は、やむをえません。
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Union wants tougher penalties for paramedic assaults
救急隊員の組合は、救急隊に暴行を働いた者にはより強い罰則を求めています
ABC.net.au 2008/09/30
救急隊員の労働組合は、クイーンズランド州最北部のCairns Base病院の外で救急隊員が暴行を受けたことを受けて、救急隊員に対して暴行を防ぐために新しい法律の制定を求めています。
それによると、病院の救急外来の外で救急車が待たされ、救急車の後部で2時間半経過して、不満をつのらせた患者が、救急隊員の背中を蹴ったということです。
クイーンズランド州当局のJason Dutton氏によれば、この問題は対応する必要がある患者で病院が混雑しているせいために、運ばれた病院で下ろされるまで救急車待たされているという問題の一面だと語りました。
Dutton氏は、救急隊員への暴行は、警察官への暴行のように対処されるべきで、より重い罰則が科せられるべきだと語りました。
「救急隊員への暴行は現在、一般的な暴行事件として扱われるので、何らかの防止策が必要です」「今回のような救急隊員をサンドバッグのように扱うおうという患者は適切に対処されるべきです」と述べました。
クイーンズランド州の Stephen Robertson健康相は、内閣はこの問題について討議を行い、罰則強化は間もなくであると語りました。今年初め、内閣は警察官や看守に暴行を行った者 へ重い罰則を与える刑法に医療従事者や救急隊員への暴行を行った者も含める法改正を承認しました。
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Union wants tougher penalties for paramedic assaults
ABC.net.au 2008/09/30
↓参考リンク
オーストラリア：看護師のストライキで病棟閉鎖が深刻化
オーストラリアをマネしろとは言いません。でも救急車や救急医療は「大切な最後の砦」。間違っても救急隊員や医師に「乱暴」したりしませんように。 →
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東京という過密都市、国際都市で、その日に備える必要があり、そのために動いている医師もいるのだと知りました。明日（9/30）が申込締切、というスケジュールですが、御紹介します。
もちろん、国民を守るためです。早期発見、早期の対応で、被害を少なくするためには「備え」ておかねばなりません。医師だけではなく、行政や民間も含めて、動いておくことが必要かと思いました。
奥村徹：著
↓プロジェクトXでも紹介されたようです
日本は長野松本サリン事件、地下鉄サリン事件で悲しい犠牲者を生んでいます。その日に備えてあったわけではありませんが、東京の聖路加病院には数百人単位の軽症から重症までの患者さんがみえ、パニックになったとのことです。
その備えが、直接役に立ったわけではないでしょうが、こういうこともあります。
東京だけではなく、日本全国で新型インフルエンザの危機はありえます。行政や大学がこうして動いている。ということは知っておきたいところです。
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テーマ “新型インフルエンザパンデミック地域連携モデル”
日 時 平成20年10月15日(水曜) 9:30～18:00
会 場 東京慈恵会医科大学（東京都港区西新橋3-25-8）
図上訓練セミナー実施の背景と目的：
SARSの流行、新型インフルエンザの脅威、バイオテロ発生の可能性など、今日、私たちを取り巻くバイオセキュリティ環境は予断を許さない状況にあります。「備えあれば憂いなし」の言葉のとおり、これらの危機にいかに対処するかについて前もって考察しておくことは、現実に危機が発生した場合の被害を最小限にすることにつながります。
こうしたことから一昨年まで４年間にわたって防衛省防衛研究所と米国防衛分析研究所で共催されてきた図上訓練セミナーの趣旨を東京慈恵会医科大学が継承し、昨年より
① バイオセキュリティ環境を分析し、直面する脅威に関して理解を深めること
② そのような脅威への最適な対応手段を考えること
③ シナリオ演習を通じ、関係機関相互の意思疎通を図るとともに状況判断能力を養うこと
を目的に図上訓練セミナーを始めました。第１回目として、バイオテロが発生した場合における関係機関の情報共有をテーマとして大規模な図 上訓練を行いましたが、本年は第２回目として、目前の脅威となっている新型インフルエンザパンデミックをテーマに討論を中心とした図上訓練を開催します。
図上訓練セミナー2008年のテーマ：
高病原性新型インフルエンザが効率的にヒトからヒトへ感染するようになり、日本国内でも患者が発生した場合には多くの犠牲者が出る可能性があります。特に東京には海外からのビジネスマンや旅行客が多く通過・滞在することから、国内でも最初のアウトブレイク発生源になる可能性があります。
そこで、「東京で国内最初の新型インフルエンザが発生した場合、感染拡大や犠牲者を最小限にするためには、地域はどう対応すべきか」について検討することは極めて重要であると考えます。そしてそのためには、地域の医療機関と自治体、さらにはメディアなどを含めた関係機関相互の協力・連携が必須であることは言うまでもありません。
現在、自治体および東京慈恵会医科大学では新型インフルエンザ対策を検討中であり、これが実際に機能するかどうか、課題は何か、何を改善すべきかを検証するために、新型インフルエンザへの対応を、
① いつ新型インフルエンザ国内発生に気付くか？
② 初期段階で感染の連鎖をどのようにブロックし、封じ込めるか？
③ 連鎖を食い止められなかった場合、犠牲者の数を少しでも減らすためには、患者をどのようにトリアージし、どこで誰が診療するのか？
の３段階に分けて、それぞれの段階ごとに地域連携モデルについての図上訓練を実施します。
主 催 東京慈恵会医科大学 bio-TTX 2008 実行委員会
◆実行委員長
浦島 充佳 （東京慈恵会医科大学）
◇実行委員 （五十音順）
片山 善雄 （防衛研究所）
河本 志朗 （(財)公共政策調査会）
小島 俊郎 （日立製作所）
橋本 靖明 （防衛研究所）
舟橋 信 （(財)未来工学研究所）
宮坂 直史 （防衛大学校）
主な協力機関
港区 みなと保健所
慈恵医大附属病院 感染制御部および救急室
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以下の情報をbioTTX2008申込として下記までe-mailでご連絡ください。9月30日をもちまして締め切らせていただきます。
[参加者氏名]
[勤務先]
[所属・役職名]
[電話番号]
[e-mailアドレス]
[懇親会・出欠]
舟橋 信
(財)未来工学研究所 研究参与
〒135-8673 東京都江東区深川2-6-11
富岡橋ビル3F 技術・国際関係研究センター内
E-mail：dgs064105@iisec.ac.jp
※ご参加は事前のお申し込みを頂戴した方に限らせていただきます。
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それにしても・・・何で検疫所とか厚生労働省が入っていないのかは謎だったりしますが（謎）。 →
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今回の話題は、臨床医にとってはインパクトがあると思います。まぁ、国際学会などで華々しく発表される大規模臨床試験については「話題」になっています。
もちろん、動物や細胞を使った基礎研究と違い、実際にその薬を使っている患者さんに、製薬企業の添付文書うに書かれたような効果がなかったりしてはいけません。
しかし、アメリカの製薬企業では、これまでにない動きもありますので、興味がありましたら長いのですが、お読みください。
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日経メディカルオンライン 2008. 9. 25
営利組織が支援した臨床試験は、非営利組織が 支援した臨床試験よりもポジティブな結果が多いとされる。しかし、1つのエビデンスが医師の治療行為を変え得るわけではなく、その結果が医学界でどのよう に広まったかも大きな影響を持つ。Conenらハーバード大Brigham and Women's hospitalの研究グループは、資金拠出形態の違いでエビデンスの引用度に差があるかを検討、9月23日付けのCirculation誌に報告した。
2000～2005 年にJAMA、Lancet、New England Journal of Medicineの3大臨床誌に発表された心血管系領域での無作為化試験349から、同等試験を除外した優位性試験、連続303件について評価した。一次 アウトカムは06年末時点での年・報告当たりの引用回数とした。
引用回数のカウントはWeb of Scienceに基づいたが、Google Scholarによる追証も行った。年・報告当たりの引用回数（中間値）は、営利組織が支援した臨床試験で46、非営利組織が支援した臨床試験で29、両 組織にまたがるものでは37と、資金拠出形態別に見た引用回数の違いには有意差が認められた（p=0.0007）。雑誌による違いや試験のデザインによる 違いで分類しても、この傾向は変わらなかった。
比較した新しい治療法が従来療法よりも有意に優れたと結論された臨床試験に限ると、非営 利組織が支援した臨床試験では引用回数（中間値）は25だったのに対し、営利組織が支援した臨床試験では同52と、有意な違いが見られた（p= 0.0006）。逆に、比較した新しい治療法が従来療法より劣っていた臨床試験では、非営利組織が支援した場合の引用回数（中間値）41に比べ、営利組織 が支援した場合では同33と、有意に少なくなっていた（p=0.048）。
営利組織が支援した臨床試験の方が広く引用される理由として 著者は、（1）営利組織から学会のオピニオンリーダーへの情報伝達が選択的になされている、（2）営利組織の方がメディアへの影響力が強い（引用頻度を 73％も高めたという研究もある）、（3）営利組織の方がレビューの出版など二次的報道に対してより大きな投資を行うことができる――といった可能性を指 摘している。
ただ注目すべき点がある。今回の検討で最も引用回数が多かった臨床試験は、非営利組織であるNIHが支援した Women's Health Initiative（WHI）研究だった。同研究は、健康な閉経後米国女性に対するホルモン補充療法が、健康利益よりもリスクを増大させることを立証し たことで知られる。
02年の報告以来、この論文は毎年700回以上も引用され続けており、営利組織が支援した臨床試験で最も引用された ものより引用頻度は60％も高かった。このことは、特定の状況下では非営利組織の結果も広めることができるという心強い証左となった。しかし残念ながら、 WHIは今回のデータ中で最大の外れ値であり、研究グループの見出した規則からは例外的だ。WHIでは健康啓発活動でも盛んに引用されるなど、非営利的研 究としては相当ユニークなものであり、営利組織によるエビデンスの商業的プロモーションと同等なインパクトを持つものだった。
以上より研究グループは、臨床試験の結果の普及は日常診療にとって欠かせないものであるが、営利組織に有利となるバイアスが存在していることに留意すべきで、非営利組織が支援した臨床試験の結果をより広める方法も考慮する必要があると結論した。
（訳者註）このような背景を考慮して米国の診療ガイドラインでは、編集委員と特定営利組織との1万ドル以上の利害関係が一覧表で掲載されている。本邦の各種診療ガイドラインでも、各編集委員の企業との利害関係のディスクロージャーを望みたい。
論文：
Conen D, et al. Differential citation rates of major cardiovascular clinical trials according to source of funding. A Survey From 2000 to 2005. Circulation. 2008;118:1321-7.
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ここ数年、日本の学会でも国際的な多施設共同の臨床研究の結果について話題になり、またそれをめぐって日本でもデータを出すようになって、検証するためには大規模臨床試験が欠かせなくなっています。
しかし、それを支えるだけの資金が医師にはありません(実は臨床医で製薬企業から便宜供与を受けているというのは・・・今の時代、医師も多忙です、製薬企業の相手をしている時間はほとんどは「ありません」。
ただ、中には、不明朗なお金を受け取ってしまったり、いろんな形で関わらざるを得ないのが「資本主義」です。
証券会社もそうですが、昔の時代は「不透明」でした。しかし、今後は製薬企業も大学病院もDisclosureが大切になるであろうことは明かです。
下記のような報道がアメリカでなされています。いずれこれは日本も含めて世界的な流れになると思います。
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Eli Lilly社は医師への支払いを公表する最初の企業となる見込み
BioToday.com
2008-09-25 - Eli Lilly（イーライリリー）社はアメリカの医師への支払いをインターネット上で2009年後半から一般公開する予定です。
具体的には、コンサルティングや講演等の活動に関する医師への支払いを登録したインターネットデータベースに誰もがアクセスできるようになります。
このデータベースは前年と対比できる形で毎年アップデートされるとのことです。
‥> 関連ニュース
Lilly Set to Become First Pharmaceutical Research Company to Disclose Physician Payments / Eli Lilly
Eli Lilly To Disclose Payments To Doctors / Pharmalot
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アメリカの大学が製薬会社のサービスを拒絶する方針を設定
2008-05-25 - 製薬会社との利害の対立を制限するための新たな方針をUniversity of New Mexicoが設定しました。
この方針により、製薬会社の営業は特定の承認された領域にしか足を踏み入れられなくなります。また、スタッフは企業からプレゼントをを受け取ることができなくなります。会社の名前が入ったペン、帽子、Tシャツなどの品物をスタッフは携帯してはいけません。
多くの医師はこのような品物の影響を受けてはいないと言うかも知れないが、ちょっとした品物でも処方に影響を与えて患者の治療に悪影響を生じうることが示唆されているとUniversity of New Mexicoは言っています。
また、医師がそのようなプレゼントを受け取ることは患者の治療に良くないと一般人も強く認識するようになっています。
UNM shuts down perks from drug reps / New Mexico Business Weekly
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ＢＳ世界のドキュメンタリー シリーズ命と向き合う最前線「医療費が払えない」前編などいくつものドキュメンタリーが今週は流れています。自分も録画してみます。
いずれにせよ、弱者に優しいとばかり思っていても、アメリカの現状について知ることができそうです。
医療費を切り詰めるなど、ロシアンルーレット・・・という出演者の声が出ていました。
これが日本の未来の高齢者の姿になっていかないか心配してしまってします。
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＜シリーズ 命と向き合う最前線＞私の体が新薬になる ～細胞は誰のもの？～
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＜シリーズ 命と向き合う最前線＞医療費が払えない ～アメリカ 4700万の保険なき人々～ 前編
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＜シリーズ 命と向き合う最前線＞医療費が払えない ～アメリカ 4700万の保険なき人々～ 後編
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＜シリーズ 命と向き合う最前線＞運命を知ることができたなら ～新生児集中治療室の日々～ 前編（再）
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＜シリーズ 命と向き合う最前線＞運命を知ることができたなら ～新生児集中治療室の日々～ 後編（再）
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