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「貧困ビジネスにガサ入れ」で話題になった関西名物？の貧困ビジネス。大阪市長が動くようです。

　さすがに、生活保護受給率日本一というのは、このご時世に許されないでしょうね。

　もっとも、悪用する人はたとえ登録制になってもするだろうしなぁ・・・と今からこの対策はそこまで完璧ではないと思います。

　個人的には１割の窓口負担や、患者さんの自己負担や払い戻し制度も導入して、ちゃんと教育しないとダメだろうなぁ・・・と思います。

　アクセス制限ですが、もちろん「受診遅れで６７人死亡と発表　困窮で「無保険」など」でも困るのですが、医療機関だけ締め付ければ自然と、患者さんには不具合が増え、トラブルになると思います。

　日本の福祉は非常に出来ていると思います。しかし、フリーアクセスのようなシステムはコスト高です。救急車の無料なども考えればわかるように、無駄はある程度は仕方ないのですが、大阪以外でも厳しくなるでしょうね。

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【大阪】橋下市長、生活保護受給者受診病院に登録制
読売新聞　2012/2/20
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120220-OYT1T01158.htm

　大阪市の橋下徹市長は２０日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。
　政令市では初の取り組みで、新年度から、生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。
　受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則１か所にする。重複受診や不必要な訪問診療を抑制することで、貧困ビジネスの介入を防ぐ狙いがある。
　受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。
　また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去５年に行政処分を受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、３年間は立ち入り検査などで不正がないかをチェックする。

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受診遅れで６７人死亡と発表　困窮で「無保険」など
熊本日日新聞　2012年02月20日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/201202/20120220018.shtml

　全日本民主医療機関連合会（民医連）は２０日、経済的事情で国民健康保険料を滞納して「無保険」状態になるなどの理由で受診が遅れ、死亡した人が２０１１年、２２都道府県の加盟病院・診療12
件所で６７人いたと発表した。
　調査は６回目で、最多の７１人だった１０年に次ぐ人数。民医連は「調査対象が限定されているので全体から見れば氷山の一角。早急な対策が求められる」としている。
　１１年は計６６３施設を対象に調査。受診遅れで死亡した６７人のうち無保険は２５人、滞納で有効期間が短くなる「短期保険証」が１０人、滞納が続き保険証を返して医療費全額をいったん払わなければならない「資格証明書」が７人いた。