不景気の現在、見事に成長している業界があります。(あ、東北も今、復興バブルで夜の歓楽街は土建屋さんたちでにぎわっているといううわさを聞きますが)
「現役世代の介護保険料過去最高額に」といい支払いが増えていくので当たり前ですが、「調剤が8%増で3.2億円‐厚労省上半期メディアス」といい、高い薬価のお薬もどんどん増えているからいたし方ないようです。
ただ、いずれにせよ経済成長がない中で、支払うのは国であったり企業さらには各世帯なので、無理な話です。いずれ調剤薬局の収益率も下がると思いますが、国としてはジェネリック推奨のために調剤薬局のご機嫌をとっているので、まだ時期尚早でしょうが、単なる小売業とは違うところを見せないとあとあと痛い目にあいそうです。調剤薬局数はすでに5.5万とも5.7万軒とも言われ、4万軒台のコンビによりすでに多いので、調剤報酬を引き下げられると、一気に採算が悪いところから消えてしまいかねません。
介護分野にもそれこそ、さまざまな業種からの参入があり、急増中しそうです。問題は医療のように医師が監督もしないし行政もほとんど「箱」しか見ていないので質的な評価などはまったく・・・のようなもので、今後、介護報酬をめぐっては適正化を求められるでしょうね。
いろんな動きを見ていると、「効率的」なお金の使い方を国は考えていくしかないし、国民も求めているので、やたら成長=よいニュースとして捉えがちなのも危険だと思っています。
---------------------------------------現役世代の介護保険料過去最高額にNHK2月19日http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120219/t10013124291000.html 40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料は、ことし4月以降、平均で月額4600円余りと今よりもおよそ180円増え、これまでで最も高くなることが厚生労働省の推計で分かりました。 介護保険制度では、介護サービスにかかる費用の半分を税金で賄うほか、3割を40歳から64歳までの現役世代が、そして残りの2割を65歳以上の高齢者が支払う保険料などで負担する仕組みになっています。 高齢化に伴い、介護サービスを利用する高齢者が増えていることや、事業者に支払われる介護報酬がことし4月から全体で1.2%引き上げられることから、厚生労働省は来年度、介護サービスにかかる費用はおよそ8兆9000億円と、これまでで最も多くなると推計しています。 これに伴い、現役世代が支払う保険料も増え、ことし4月からの1人当たりの負担額は、平均で月額4697円と今よりも181円増え、これまでで最も高くなることが分かりました。 保険料の半額は企業が負担するため、自己負担は平均で月額2349円で、いまよりも91円増えることになります。 また、高齢者が支払う保険料もことし4月からは全国平均で月額5000円前後になる見通しで、高齢化が急速に進むなかで、増え続ける介護費用をどのように負担していくかが課題となっています。---------------------------------------
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