東京日和＠元勤務医の日々

　どこの世界でも先輩と後輩の関係とか大切ですよね。自分も大学時代にお世話になった先生や後輩のことを大切にはしたいのですが、新聞ネタになるような行き過ぎた行為は許されません。

　スポーツ紙に「フルボッコ」なんて書かれるような暴力行為は、昨今の若手研修医の獲得に苦労されている医長クラスなどにとっては、大変だとしても許されるもんじゃありません。

　ちなみにフルボッコとは「フルパワーでボッコボコ」の略だそうですが、まぁ、

「耳鼻咽喉科に入局すると約束していたのに、別の科に入局しようとしたことに腹を立ててやった」

　だなんて、結果として退職。きっと後輩の研修医などを熱心に勧誘していたのだと思いますが、「正拳突き」や「下段回し蹴り」のような行為は試合でもないのに、認められません。

　ていうか、自分も実は研修医時代に同じように入ろうとした科から別の科に行った口なので、そんなことがなくて良かったなぁ・・・です。　

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【神奈川】「別の科に入局しようとした」　助教が研修医に約３０分間暴力　聖マリ医大が諭旨退職処分
産経MSN 2012.2.28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120228/crm12022814240019-n1.htm

　川崎市宮前区の聖マリアンナ医大で、耳鼻咽喉科の男性助教（３９）が男性研修医（２８）に殴る蹴るなどの暴力を振るったとして諭旨退職の処分を受けていたことが２８日、病院への取材で分かった。研修医は全身打撲などで２週間のけがをした。
　助教は「耳鼻咽喉科に入局すると約束していたのに、別の科に入局しようとしたことに腹を立ててやった」と暴行を認めており、２７日付で退職した。
　病院によると、助教は６日正午ごろ、耳鼻咽喉科の医局に研修医を呼び出して約３０分間、罵声を浴びせて殴る蹴るなどの暴行を加えた。
　研修医がその日のうちに病院側に相談し発覚。その後、教授会はいったん懲戒解雇処分を決めたが、寛大な処分を求める嘆願書などを考慮し、諭旨退職とした。

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【神奈川】聖マリ医大で助教が研修医に暴力」
日刊スポーツ　2012/2/28
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120228-910192.html

　川崎市宮前区の聖マリアンナ医大で、耳鼻咽喉科の男性助教（３９）が男性研修医（２８）に殴る蹴るなどの暴力を振るったとして諭旨退職の処分を受けていたことが２８日、大学への取材で分かった。研修医は全身打撲などで２週間のけがをした。
　助教は「耳鼻咽喉科に入局すると約束していたのに、別の科に入局しようとしたことに腹が立った」と暴行を認めており、２７日付で退職した。大学は「社会人としてあるまじき行為で誠に遺憾」としている。
　大学によると、助教は６日正午ごろ、耳鼻咽喉科の医局に研修医を呼び出して約３０分間、罵声を浴びせて殴ったり蹴ったりした。助教と研修医は学生時代、空手部の先輩と後輩だった。
　研修医がその日のうちに大学側に相談し発覚。その後、教授会はいったん懲戒解雇処分を決めたが、寛大な処分を求める嘆願書などを考慮し、諭旨退職とした。
　暴行があった時、医局には別の医師２人がいたが制止しなかった。大学は監督が不十分だったとして、耳鼻咽喉科の教授（５５）を２７日付で戒告処分にした。

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【神奈川】男性助教、男性研修医に空手でブチ切れ
サンスポ　2012.2.29
http://www.sanspo.com/shakai/news/120229/sha1202290339007-n1.htm

　こちらは男が男にキレた。川崎市宮前区の聖マリアンナ医科大学病院で、耳鼻咽喉科の男性助教（３９）が、男性研修医（２８）に、殴るけるなどの暴力を振るったとして、諭旨退職の処分を受けていたことが２８日、同医大への取材で分かった。研修医と助教は、同医大空手部でも先輩後輩の間柄だったといい、研修医は全身打撲など２週間のけがを負った。
　同医大によると、助教は「自分のいる耳鼻咽喉科に入局すると約束したのに、別の医局に入ろうとしたので腹が立ってやった」などと暴行を認め、２７日付で退職した。
　研修医は、ふだんから助教に目をかけられていたようだが、最近になって周囲の同僚や関係者に「血液・腫瘍内科に入りたい」などと漏らし、この話が巡り巡って助教の耳に入ったことで「裏切られた」と激怒したようだ。
　そして２月６日正午ごろ、耳鼻咽喉科の医局に研修医を呼び出した助教は約３０分間、バ声を浴びせながら「正拳突き」や「下段回し蹴り」などを繰り出し、院内感染ならぬ“院内暴行”を加え続けた。ちなみに助教は黒帯（初段以上）の腕前だという。
　無残なまでにフルボッコされた研修医は、その日のうちに病院側に相談。同１５日の教授会で、いったんは懲戒解雇が決まったが、研修医のほうが「寛大な処分を…」などとする嘆願書を出していたことから、２２日に再検討され、一段階軽い諭旨退職となった。
　研修医は警察への被害届なども出さないと言っているという。
　同医大総務課は２８日、サンケイスポーツの取材に「社会人としてあるまじき行為が行われたことに対し、厳正に処分した。このようなことが２度と起きぬよう、医局員の指導に当たっていく」などとコメントした。

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　定年が延長して65歳まで雇用を求めたりしていますが、この不景気で民間企業も厳しいのでしょうが、今後は高齢者の定義も見直しされるようです。

　もちろん、20年前の高齢者のイメージと異なり、70歳過ぎてもお元気な方も見えますし、50歳代で寝たきりの方も見えます。

　ただ、国民にこれを伝えるタイミングが難しそうですね。ま、ギリシャみたいに破たんでもすれば納得というか「仕方ないな」ですが、今の税金も上げられないあるいは保険料の引き上げもしぶしぶの状況では、一気にここまで行くかというと、また何か取引きされそうです。

　国としては放置していくと、医療費や社会保障への支出がかさむだけに、今から手を打ちたいのですが、これをかなえるタイミングがなかなかないようです。政治のテーマになったりするとそれこそ与党も野党も腰が引けます。

　まして、不景気の中で、増税と一緒に医療の自己負担増といった形だと厳しいように思います。

　国民にとってインセンティブがない限り、単なる「消費者」が支払う側という意識を持ちにくいのが困難を極めます。

　今後、やはり年間の医療費の通知もそうですが、医療行為については透明になると思いわれます。その中で、医薬品のコスト、医療費のコスト、そして病院の建築コストも含めて見直す必要が出てくるでしょう。

　今年は保険料が介護保険も国保も同時に引き上げがありそうで、やはり高齢者にとってはダメージが大きいでしょうが、定義を見直すには情報が必要で、そういう意見があっても、メディアは十分に「日本のシニアは健康な人が多い。60歳以上で「自分を健康だ」と思っている人の割合は65％」とか書いていて、大多数じゃない少数への目配りも欲しいところです。

　とりあえず「健康や所得など実態を踏まえて制度を柔軟に見直す」ということですから、データを持って示せたところが2014年度以後の改定を左右しそうですね。

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「65歳以上は高齢者」見直し　現役への負担軽減
政府、弱者ではなく支える側に
日経新聞 2012/2/22

　政府は65歳以上を一律に「高齢者」と位置づける現行の定義の見直しに着手する。５月をめどにまとめる「高齢社会対策大綱」で、高齢者も可能な限り「支える側」に回る考え方を打ち出す。元気に働くシニアも多く、すべて「弱者」と見なす仕組みでは、現役世代の負担増大に歯止めがかからないためだ。
　年金や介護など現行の社会保障制度では、65歳から給付が始まったり、保険料の計算方法が変わる仕組みが多い。公的年金等控除などの税制や雇用保険の加入要件、市町村が施設などで導入している高齢者の優遇料金など「65歳」を基準にしたサービスは各方面にわたる。
　だが日本のシニアは健康な人が多い。60歳以上で「自分を健康だ」と思っている人の割合は65％に上る。特に2012年から65歳に到達する「団塊の世代」（1947〜49年生まれ）は総人口の５％程度を占め、今なお社会の第一線で働く人が多い。
　政府の有識者検討会が月内にもまとめる報告書で、社会に支えられる「高齢者」の見直しを提起する。５月に閣議決定する「大綱」に反映させる。高齢者と見なす年齢の線引きの引き上げなどは示さないが、健康や所得など実態を踏まえて制度を柔軟に見直すよう求める見通しだ。
　大綱は政府の高齢社会対策の基本的な考え方を示す。社会保障などの政策を見直す際の指針となる。高齢者のとらえ方を転換すれば、中長期的には政策に影響を与える可能性がある。
　65歳以上を高齢者としているのは、1950年代に国連が65歳以上を統計で区分したことが影響している。55年当時の日本人の平均寿命は男性63.60歳、女性が67.75歳。おおむね平均寿命を超えた人が「高齢者」という位置づけで、当時は65歳以上を一律に「支えられる側」とすることに違和感はなかった。
　しかし2010年は男性79.64歳、女性は86.39歳と、「人生90年時代」が目前に迫る。長寿によっても現役世代が支える「高齢者」は増え続けている。年金や介護など社会保障制度の多くは、64歳以下の世代が65歳以上を支える仕組みを取っている。少子高齢化が進むほど若い世代の保険料などの負担は年々重くなる。
　65歳で「引退」したいと考える人も少数派だ。内閣府が60歳以上の人に聞いた調査では、65歳までに働くのをやめたい人は29％にとどまる。23％は70歳まで働きたいと答え、「75歳まで」という人も10％いる。37％は「働けるうちはいつまでも」と回答した。
　検討会の報告書はこうした現状を踏まえ、「元気で働く意欲のある人を含めた65歳以上すべてを（64歳以下が）支えることは困難」と強調。「意欲と能力のある65歳以上には、支える側にまわってもらう必要がある」と指摘する方向だ。

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　医療機関と違って、介護系の施設の不正が目立つように思います。メニューが単純なだけに発覚しやすいのかもしれませんが、不適正な請求が摘発されると指定取消で、当然ながら官製市場から撤退させられやすいので、結構リスキーですね。

　がちがちの規制がありがちな医療系でない新規のサービス業なので、他業種からの参入が多いのは、規制が緩いのも特徴ですが、コムスンの事例もあったように営利法人（79件）が全体の4分の3超、不祥事は絶えず発生しており、こういった意味では「自由」とひきかえにサービスの質やもう少し客観的に評価する仕組みも必要に思いました。

　まぁ、今後「ぐるなび」のような消費者による評価システムも出来るでしょうが、市場が拡張しつづける中で、どこまで健全になるかでしょうね。またほんの一部とはいえ、逸脱する事例が多発すれば結局、業界全体が指導を受ける羽目になるからこそ、今から業界全体が信頼を取り戻す必要がありそうです。

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介護の指定取り消し、10年度は103件- 11年間累計で880件
（ 2012年02月24日 11:12 キャリアブレイン ）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36679.html

　厚生労働省は23日、2010年度に指定取り消し処分となった介護保険施設・事業所が103件だったと発表した。介護保険制度が創設された00年度以降で3番目の多さ。また、00－10年度の11年間で指定を取り消された施設・事業所の合計は880件に上った＝グラフ＝。
　10年度の取り消し件数を介護サービスの種類別に見ると、訪問介護（37件）が最も多く、これに介護予防訪問介護（17件）、居宅介護支援（12件）、通所介護（5件）などが続いた。法人の種類別では、営利法人（79件）が全体の4分の3超を占め、以下はNPO法人（13件）、医療法人（7件）、社会福祉法人（4件）の順だった。指定の取り消し理由（複数回答）では、「不正の手段により指定を受けた」（51件）、「介護給付費の請求に関して不正」（46件）、「人員について、厚労省令で定める基準を満たすことができなくなった」（36件）などが多かった。
　また、11年間の累計を見ると、取り消し件数が最も多かったサービスは、訪問介護（298件）で、以下は居宅介護支援（191件）、通所介護（75件）、介護予防訪問介護（73件）などの順。法人の種類別では、営利法人（665件）が最多で、以下は医療法人（78件）、NPO法人（72件）などと続いた。

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【栃木】老健に業務停止命令
朝日新聞　2012年02月25日
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000001202250003

　経営の悪化で職員数が減るなど入所者へのサービスが保てないとし

て県は２４日、医療法人栄城会（竹下正昭理事長）が運営する足利市の介護老人保健施設「花みずき」に、介護保険法に基づく２カ月間の業務停止と、入所者を別の施設に移転させることを命じた。
　県高齢対策課によると、同施設は昨年１０月、施設のトップである管理者が退職して不在になったうえ、資金不足で従業員の給与などの支払いが遅れている。約１５０人いた職員が現在は８４人に減っており、介護サービスが適切に提供できない状態という。現在、定員８９人に対し、６１～１０１歳の男女３５人が入所している。
　県は同法人に対し、実質的な業務停止にあたる、すべての許可の効力停止を命令した。期間は３月８日～５月７日の２カ月間となる。あわせて県は、入所者への介護サービスが継続されるよう、３月７日までに入所者を別の施設に移転させることを命じた。
　移転を支援するため、安足健康福祉センターに相談窓口（０２８４・４１・５９００）を設置する。県は「入所者の安全が確保されないおそれがあるため、行政処分を行った」とコメントした。

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☆署名活動ならびに ボールペン作戦ありがとうございました☆

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　最近、こういった本が出ているようです。日本の高齢者は確かにこれまでは医師に「お任せ」だったようですが、今後、確実に医療は医師が決めるのではなく、患者さんサイドに正しい情報を提供して、選んでもらう時代になったと思います。

　この流れを受けたものかもしれませんが、【神奈川】「延命治療は患者意思反映を」　神奈川県の医療有識者会議が最終報告
　のような記事も出ていますし、従来の医療のあり方が大きく変わってくと思います。

　「 大往生したけりゃ医療とかかわるな 」

幻冬社新書　価格798円

中村 仁一著

内容紹介

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【神奈川】「延命治療は患者意思反映を」　神奈川県の医療有識者会議が最終報告
産経MSN 2012.2.24
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120224/kng12022421570007-n1.htm

　１０年先の神奈川県の医療を検討してきた有識者会議は２４日、死期が迫った場合に延命治療をするかどうかに患者の意思を反映させる仕組みづくりを求める最終報告をまとめた。命を助けることに主眼を置いた従来の医療から大きく転換。最終末期治療の自己決定に言及した。患者が意思表示する前提として、生と死の考え方である「死生観」を持つ重要性も指摘している。
　患者が治療を選択する考え方を盛り込んだ背景には、超高齢化の進展による医療費の伸びがある。報告書では、県内で７５歳以上の後期高齢者が平成３２年までに約４４万人増え、人口の１３・７％を占めると予測。医療体制を維持するため、医療サービスの提供には費用負担が伴う事実に目を向ける必要があることを提言している。
　さらに、増大が見込まれる医療費の抑制に向け、がん予防などを目的としたたばこ対策や医食農同源の推進による病気にならない取り組みも求めた。
　有識者会議は、黒岩祐治知事の肝いりで昨夏に設置された「医療のグランドデザイン策定プロジェクトチーム」。黒岩知事が掲げる開かれた医療の実現に向け、情報技術を活用し県民が自己医療情報を携帯電話などで閲覧できるシステム「マイカルテ」の導入の推進も盛り込んだ。最終報告書を来月５日に知事に提出する。

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【神奈川】患者の「死生観」追記、最終報告書提出へ　

県医療プロジェクトチーム/神奈川
神奈川新聞　2012年2月25日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202250014/

　県「医療のグランドデザイン策定プロジェクトチーム（ＰＴ）」の最終会合が24日、横浜市中区内で開かれた。延命治療などに対する患者の意思を重視する方向性を明確にするため、最終報告書の前書き部分に「死生観」に言及した記述を盛り込むことを確認した。最終報告書は３月５日に黒岩祐治知事に提出する。
　ＰＴは患者が納得できる医療に向けて、課題と方向性を多角的に検討してきた。最終報告書の前書き部分では、患者が治療を選択できる環境づくりに言及し、人それぞれの多様な死生観を尊重する趣旨の文言を追加する。知事の意向を反映した修正という。
　ＰＴは神奈川の医療を根本から見直す狙いで昨年８月に発足。(1)地域に根ざした医療(2)開かれた医療と透明性の確保(3)病気にならない取り組みの推進―を柱に14回の会合を重ねた。昨年12月の中間報告では、患者が診療情報を携帯できる「マイカルテ」の導入推進や「西洋医学と東洋医学の融合」「医食農同源」の考え方などを盛り込んだ。
　最終報告書を受けて県は「医療のグランドデザイン」の策定作業を本格化させ、２０１３年度改定の次期保健医療計画に反映させる。「マイカルテ」など可能な事業は12年度から着手する。

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　薬害って、いろいろな側面があると思います。もちろん、エイズのように感染した人から、薬による恩恵を受けるどころか逆に被害を受けているのですが、必ずわかって欲しいのは、「医師が悪いことをしよう」となんて考えるのではなく、適切な使用を国や製薬企業が十分に働きかけていなかったりするのです。

　「鉄は熱いうちに打て」と言いますが、何のためになるのでしょうねぇ。医療被害者にあわれた家族にとっては、薬害ってゼロにしたいという目線では医師も国も企業も、そして患者さんも同じはずだけど。

「患者を助けるのが医師の仕事なのに許されない。薬害について、今後も学んでいきたい」

　だなんてコメントを生徒に言わせて、医療者「だけ」を悪者にしたてても問題が解決するんでしょうかね。

　医薬品が国によって承認された時代背景やその時代ではわからなかったことをあとになって安全に使うやり方が不十分だったのをぜんぶ「金儲け」とか「悪意」の塊としてしまうのはいかがかなぁ。

　もちろん、医師としてはお気の毒だとは思いますが、そのトラウマを次世代に伝えてどうするんだろう？です。薬をきちんとした使用の仕方を守らなかったりする場合があるので、医療事故を減らしたいのは誰もの願いなので、そういう意味でもう少し「考え」て欲しいものです。

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薬害モデル授業：「薬害って何だろう」　医療情報開示運動、勝村さん講師に－－立命館宇治中　／京都
毎日新聞　2012/2/22
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20120222ddlk26100380000c.html

　陣痛促進剤による薬害で長女を亡くした体験から、医療情報の開示を求める運動に取り組む勝村久司さん（５０）＝木津川市相楽台＝を講師に招いた社会科の授業が、立命館宇治中学校（宇治市広野町）であった。厚労省は今年度、全国の中学３年向けにパンフレット「薬害って何だろう」を配付。活用が進まない現状を問題視した本庄豊・同中教諭（５７）らがモデル授業として企画した。
　勝村さんは患者団体代表として初めて厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会委員を務める。３月の同協議会には本庄教諭が出席し、パンフレットを活用した薬害の授業例として報告する。
　モデル授業では、サリドマイド被害や、薬害エイズ事件など国内の薬害の歴史を説明したパンフレットのほか、勝村さんが自らの体験をつづった著書「ぼくの『星の王子さま』へ」（幻冬舎文庫）などを教材に使用した。
　この日の授業では、勝村さんが病院側の利益優先主義のため、多くのお産で患者に説明がないまま陣痛促進剤が使用され、胎児の死亡や重度の脳性まひ、母親の死亡などの被害が引き起こされてきた経緯を説明。「薬害は単に薬の副作用ではなく、防げたはずの故意、無作為の人災。再発防止のため十分な教育が必要」と訴えた。
　授業を受けた堀口絵理華さん（１５）は「患者を助けるのが医師の仕事なのに許されない。薬害について、今後も学んでいきたい」と話していた。

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　医師不足については議論がわかれます。不足ではなく、偏在のせいだというご意見と、もともと足りないせいだという話です。

　自分は東京で暮らしていますが、医師を募集しているのは都市部の病院でも僻地の病院でも多いです。根本的にそれだけ需要があるということですが・・・もちろん偏在している東京から、各地の病院のパート求人を医局や民間業者が埋めているのですが、それでも足りていないのが現実ではないでしょうか？

　そして都市部に医師が集まるのは、「がん」や「脳卒中」といった高度な医療需要がもともと高く、それらを提供するには医師が大勢必要なのもあります。もちろん僻地にも必要ですが、地域医療にそこまでハイスペックな医療機関を作って、医師を集めても十分なトレーニングができなかったり、そこに患者さんが集まらなくて効率性から欠けるのもあります。

　今後、日本の医療需要は都市部や周辺部にて激増するので、そういう意味では医師がそちらに必要なので、仕方ないです。逆に医師が足りない中で、患者さんを支えるには医師不足の地方の医療機関との連携が必須です。まぁ、過剰になると医療費が増えるという都市伝説もありますが、それはそういう考えでいうならベッド数を増やしすぎたからですね。もうそういう過去を振り返ると、病院のリストラも人口が高齢化して、医療需要が減少していく地方からするしかないのですが、なかなか思い切ったことが出来ないのが地方の現状ですね。

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【北海道】医師１０００人不足　都市部偏在、浮き彫り　北海道調査
朝日新聞　2012/2/20
http://www.asahi.com/health/news/HOK201202180001.html

　医師不足の現状を把握するため、北海道は昨年６月現在に医療現場で新たに必要な医師数を調べ、結果を公表した。道内全域で必要とされる医師の数は計１０７５人で、都市部に医師が偏在している現状が改めて浮き彫りになった。
　 道内の全５８３病院と、出産を取り扱う４４診療所を対象にアンケートし、約８割の５０５施設が回答した。各医療施設が「必要な数」と応えた医師数を積み上 げたほか、現在働いている医師の数に対し、本来必要だとされる数を比較したデータを示した。数値が高いほど医師不足が深刻となる。
　 道内に２１ある中規模の医療提供単位「２次医療圏」別にみると、道内平均の１．１４倍を下回ったのは、札幌圏（１．０７倍）と旭川市を含む上川中部、北空 知（いずれも１．１３倍）の３圏域だけ。最も倍率が高かったのは道南の北渡島・檜山で１．６５倍。留萌１．４９倍、中空知１．３８倍、日高１．３５倍と続 き、都市部との格差が大きかった。
　必要な医師の数を診療科別にみると、最も多かったのは内科で２１９人。消化器内科（７８人）や循環器内科（６９人）、整形外科（８７人）、精神科（６４人）も多かった。

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【中国】都市部で医師増加　中国５県
中国新聞　2012/2/21
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202210055.html

　 中国地方５県の医療機関で働く医師数は２０１０年末現在、１万８７５４人で、前回調査（08年末現在）から４０４人（２・２％）増加したことが、厚生労働 省の調査で分かった。増加は広島、岡山、倉敷の３市など山陽側の都市部に集中。中山間地域を中心に地域医療の核となる医療機関を抱える市部での減少も目立 ち、医師の偏在が進んでいる。
　医師数の５県別内訳は、広島６７４８人（08年末比２２４人増）▽山口３３８３人（９人減）▽岡山５２５９人（２１１人増）▽島根１７９９人（２人減）▽鳥取１５６５人（20人減）。
　市町村別では広島、岡山、倉敷の３市の増加が際立つ。増加数は広島市が最も多く、２３８人増。倉敷市は１５８人、岡山市は81人それぞれ増えた。
　一方、減少数の最多は米子市で40人減。鳥取県医療人材確保室は「鳥取大医学部（米子市）で基礎研究している医師が減っているのでは」とみる。下関市は13人減。総社市、大田市は各11人、下松市、美祢市は各８人減り、減少率は20・０〜10・３％となった。

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 「貧困ビジネスにガサ入れ」で話題になった関西名物？の貧困ビジネス。大阪市長が動くようです。

　さすがに、生活保護受給率日本一というのは、このご時世に許されないでしょうね。

　もっとも、悪用する人はたとえ登録制になってもするだろうしなぁ・・・と今からこの対策はそこまで完璧ではないと思います。

　個人的には１割の窓口負担や、患者さんの自己負担や払い戻し制度も導入して、ちゃんと教育しないとダメだろうなぁ・・・と思います。

　アクセス制限ですが、もちろん「受診遅れで６７人死亡と発表　困窮で「無保険」など」でも困るのですが、医療機関だけ締め付ければ自然と、患者さんには不具合が増え、トラブルになると思います。

　日本の福祉は非常に出来ていると思います。しかし、フリーアクセスのようなシステムはコスト高です。救急車の無料なども考えればわかるように、無駄はある程度は仕方ないのですが、大阪以外でも厳しくなるでしょうね。

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【大阪】橋下市長、生活保護受給者受診病院に登録制
読売新聞　2012/2/20
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120220-OYT1T01158.htm

　大阪市の橋下徹市長は２０日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。
　政令市では初の取り組みで、新年度から、生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。
　受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則１か所にする。重複受診や不必要な訪問診療を抑制することで、貧困ビジネスの介入を防ぐ狙いがある。
　受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。
　また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去５年に行政処分を受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、３年間は立ち入り検査などで不正がないかをチェックする。

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受診遅れで６７人死亡と発表　困窮で「無保険」など
熊本日日新聞　2012年02月20日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/201202/20120220018.shtml

　全日本民主医療機関連合会（民医連）は２０日、経済的事情で国民健康保険料を滞納して「無保険」状態になるなどの理由で受診が遅れ、死亡した人が２０１１年、２２都道府県の加盟病院・診療12
件所で６７人いたと発表した。
　調査は６回目で、最多の７１人だった１０年に次ぐ人数。民医連は「調査対象が限定されているので全体から見れば氷山の一角。早急な対策が求められる」としている。
　１１年は計６６３施設を対象に調査。受診遅れで死亡した６７人のうち無保険は２５人、滞納で有効期間が短くなる「短期保険証」が１０人、滞納が続き保険証を返して医療費全額をいったん払わなければならない「資格証明書」が７人いた。

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　先日、夕張希望の杜の先生方のブログ「夕張希望の杜：医師たちのつぶやき」に

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「君たちに武器を配りたい」
http://blog.livedoor.jp/yubariishiblog/archives/2413211.html

　来土曜には今もっともホットな話題、多職種連携についての実際例を語ります。
　肺炎、がんの看取り、褥瘡、舌癌、糖尿病、訪問歯科などで連携。そして、美味しく食べるという生きがいをサポートすること。
　歯科医が引き起こしている薬疹、知っていますか？在宅での訪問看護や薬剤師やケアマネとどう関わるか。
　栄養改善には栄養士よりも歯科医と衛生士が大事なんですよ。
誤嚥性肺炎をなぜ歯科が防げるかも研究のデータをもとに語ります。
肺炎球菌ワクチンよりも口腔ケアが効くという衝撃のデータも初公開します。
　激動の歯科、医療界を生きていく武器となる知識、方法を手に入れて下さい。そして、医療界に革命を起こしましょう。ｂｙ村上

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 という記事が載っていたので、たまたま北海道に居たので参加してきました。

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歯科市民集会「口から幸せになろう」

基調講演１
いきいき長寿はお口の健康から
　池田　和博 氏（北海道医療大学 歯学部 准教授）

基調講演２
医科、歯科、多職種連携が可能にした驚くべき事実
八田　政浩 氏（医療法人財団 夕張希望の杜 歯科医師）

保険で良い歯科治療のはなし
芦田　眞治 氏（北海道保険医会常任理事　歯科医師）

北海道保険医会の主催でしたがなかなか内容がよかったので

「保険で良い歯科医療をめざして」にまとめました。

http://bit.ly/yIaJDB

　破たんした夕張市での在宅医療を中心とした「支える医療」の取り組みは、従来の病気と闘う医療とは異なりますが、予防を中心とした介入によって医療費を削減するなど、先進的なものだと思います。

　今後、在宅医療や介護ケアに「歯科診療」と「医療」との連携が注目されそうです。ぜひ良かったらご一読を☆

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　不景気の現在、見事に成長している業界があります。(あ、東北も今、復興バブルで夜の歓楽街は土建屋さんたちでにぎわっているといううわさを聞きますが)

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　医療紛争の解決の手段として、裁判を否定する気は個人的には一切ないです。過失が認められれば、何らかの金銭も含めた形での代償を求めるのは国民の権利です。

　一方、事故調査委員会を作って、医療事件を刑事事件で裁くのは福島県大野病院の時に思ったのですが、医療側にとっては刑事事件のインパクトは大きいです。

　刑事処分を恐れた医師や医療機関サイドが、縮小医療をとるようになり、誰もが安心して医療を受けられる権利を奪われるかもしれないからです。

　もちろん、患者さんの願いは、医療事故にあわないように医療の質の向上と、勤務医や看護師の医療過誤の削減がテーマだと感じており、報復ではないと信じています。

　この時期まで放置プレイされていたのは、民主党政権の中で、霞ヶ関マターとしてまとまらないものについては後回しになっても仕方ないですが、医師にとっても患者さんにとっても、「安全な医療提供体制」のために必要ならば、お金のことも含めてしっかりと議論をすべき3年でしたね。

　自分は医療事故調査委員会の仕組みがかなりお金と時間を使う仕組みだと感じております。また、解剖したから必ず医療事故が発見されるとは限らず、むしろ死亡後の画像診断(Ai)の活用も含め、もっと別の形で患者さんにとって、選択しやすい医療機関のかかりつけのあり方も問われるでしょうね。

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およそ３年ぶり 医療版“事故調”議論再開
テレビ東京　2012/2/15
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_15630
医療事故の原因究明を行う医療版の事故調査委員会を制度化するための議論が、およそ３年ぶりに再開されました。2008年には法案提出直前までいったにもかかわらず、なぜ、この間、議論が進まなかったのでしょうか。
＜動画5分：画像は一部より＞
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■ “医療版事故調”、厚労省が検討再開    
MBS 2012/2/15
http://www.mbs.jp/news/jnn_4953715_zen.shtml

　医療事故の原因を究明するための独立した調査機関の設置に向け、厚生労働省が４年ぶりに検討を再開しました。検討会には医療事故被害者の遺族も参加していて、早期設置の実現を訴えています。
　１５日、初会合が開かれた厚生労働省の検討部会。そこにただ一人、医療事故の被害者から委員となった豊田郁子さんの姿がありました。
　９年前の３月、卒園式で元気に歌っていた豊田さんの長男・理貴くん（当時５）。この２日後、激しい腹痛を訴え都内の病院に運ばれましたが、十分な治療を受けられず、その日のうちに亡くなりました。豊田さんら遺族に死因や経緯などの説明はほとんどありませんでした。しかし、病院内部からの告発をきっかけに、病院側は３か月後になって調査報告書を公表。誤診だったことや医師間の引き継ぎが十分でなかったことを認めました。
　「（病院から）説明がなかったことがまず不信感になっていく原因になった」（豊田郁子さん）
　豊田さんはその後、別の病院で、自らの経験を生かし、院内の事故報告をまとめるセーフティーマネージャーとして働いています。
　「 しっかりとした調査する仕組みがないと病院を信じることができないのでは」（豊田郁子さん）
　厚労省は２００８年、医療事故の原因を究明するため“医療版事故調査委員会”ともいえる第三者機関の設置を目指し、検討会で議論を重ねました。しかし、「警察への通報」をめぐって医療界が「医療の萎縮をまねく」と激しく反発したことなどから、結局、法案は提出できませんでした。それから４年ぶりに再開された議論では、医療事故の調査を行う組織の在り方や権限のほか、再発防止策や捜査機関との関係などについて検討することになります。
　「最終的な目標、到達点は安全安心な医療で、患者であり医療界であり国民であり、全てそこは同じだと思います」（検討部会の座長 一橋大学 山本和彦教授）
　厚労省では年内にも結論を出したい考えです。（15日16:37）

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「医療事故調」の議論再開　３年ぶり、厚労省が検討会
産経MSN 2012.2.15
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120215/bdy12021521360003-n1.htm

　医療事故の原因究明や再発防止の仕組みに関する厚生労働省の検討部会が１５日、初会合を開き、「医療版事故調査委員会」をめぐる議論が約３年ぶりに再開した。
　検討部会のメンバーは弁護士や医師、医療事故被害者の遺族ら１６人。事故原因を調べる組織の位置付けや目的、対象範囲を話し合い、警察の捜査との関係も議題とする。
　厚労省は自公政権下の平成２０年６月、第三者機関を設置する法案の大綱案をまとめたが、医療界の抵抗や政権交代の影響で宙に浮いていた。
　会合では、厚労省の大綱案のほか、当時野党だった民主党が出した対案や、学会などの意見も踏まえ、新たな制度を話し合うことで合意した。

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医療事故調査対象、医師法21条含め議論- 事故調検討部会が初会合
（ 2012年02月15日 21:50 キャリアブレイン ）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36616.html
 
　厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」（座長＝山本和彦・一橋大大学院教授）は15日、初会合を開き、医療事故調査を 行う対象や範囲、捜査機関との関係などについて、医師が検案して異状があると認めたときは、24時間以内に警察署に届けることを規定した医師法21条も含 め、検討していくことを確認した。
　同部会は、無過失補償制度の創設に向けて議論している同省の「医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会」（座長＝里見進・東北大 病院長）の下に設置された。部会の委員は、医療者や法曹関係者に加え、患者代表などで構成されている。初会合の冒頭にあいさつした藤田一枝厚労政務官は、 「医療事故は、大変関心の高い案件。大所高所から、議論していただきたい」と述べた。
　同省はこの部会で議論する論点として、▽調査を行 う目的▽調査を行う対象や範囲▽捜査機関との関係―などを挙げており、初会合では「目的」について委員から、「ここに参加している委員で一致しているので はないか。事故が起きても、情報収集することなく、分析もされずに放置されたら、医療の質を向上させる文化は育っていかない」（加藤良夫・南山大大学院教 授）などの意見が出た。
　調査対象や範囲、捜査機関との関係については、活発な議論があった。山口徹・虎の門病院長は「今、医師法21条 で届けられて、司法解剖に回されると、解剖の結果も知ることができない。医療安全に役立たせなくてはいけない事例は、その材料すら入手できない。21条問 題も含めて検討しないといけない」と強調。飯田修平・練馬総合病院長は、「きちんとした情報を出すためには、安心してデータを出せるような状況にしていた だきたい」と要望した。鮎澤純子・九大大学院准教授も、「医療者が不安なく調査に当たれるよう、現場の声を吸い上げて解決する必要がある」と述べた。
　同省では、医療事故調査に関して、過去に議論してまとまらなかった経緯があることから、「議論を醸成させるのが最大の狙いで、特に結論を出す時期は決めていない」（木村博承・大臣官房参事官）としている。

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