「ＴＰＰ交渉 公的医療保険、米は問題視せず」で、これまであちこちで取りざたされたTPPについてアメリカの意向が出て来ています．
公的医療についてはアメリカも充実させたいとしており、民間保険を強制的に導入をさようとするリアリティはどうなんでしょうね。
もちろん、日本以外にTPP加盟国はあって、オーストラリアやニュージーランドのように民間保険も併存している国もあって、それをお手本に規制緩和を要求されたら、国民皆保険がおしまい！ではなく、そうなった時に医療保険の市場が変わる・・・可能性はあります。もちろん、消費者サイドには入る入らないの自由はあると思います。アメリカだって強制的に加入は求められますが、消費者はどの保険に加入するかは選ぶ権利があります。
ちなみに医療について規制緩和の動きがこれまでなかったことが皆無ではなく、1988年にMOSS協議で持ち込まれています、半導体とともに医薬品などとして。
何がよかったかというと、日本独自の閉鎖性の高い市場が広くなって、消費者にとって医薬品が世界共通のものになり、選択が可能になった部分とそうならなかった部分があるというところでしょうか。
モノだと市場が占拠されてしまえばおしまいですが、サービス競争だと、結局モトローラのマイクロタックなどの導入が可能になって、IDOとかそういう携帯会社もあったり、少し違う構造になりました。
半導体なんて今や死語と思ってしまいますが、当時は強かったですね。
いずれにせよ、協議に入って、いきなり不意打ちにならないように「情報戦」です。相手が何を考えて次のリストに買って気に書き加えてくる場合にそなえて、攻めるる側も守る側もこれからが大変です。
↓まぁ、とりあえず日医はTPP反対をどうるすかな？ ---------------------------------------
ＴＰＰ交渉 公的医療保険、米は問題視せず
中日新聞 2012年1月20日
米通商代表部カトラー代表補が表明
【ワシントン＝共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、米側が日本の公的医療保険を問題視 するとの懸念が出ていることに関し「（交渉過程で）米国が同制度について何かを言うことはない」と表明した。訪米し同氏と会談した西村康稔、江藤拓両衆院 議員（いずれも自民党）がワシントンで記者団に明らかにした。
西村氏は「日本医師会は米側から注文が付くと心配しているが、カトラー氏は（言うことはないと）明確に言っていた」と述べた。
西村氏らによると、カトラー氏はコメなど日本政府が慎重な取り扱いを求めている「センシティブ品目」について、関税をゼロにするまで猶予期間を設定する ことや、輸入が急増した場合に緊急輸入制限（セーフガード）を発動する仕組みの導入などが考えられるとの認識を示したという。
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