例年、春になると人事が動いて医療崩壊の報道が流れますが、今後は高齢者の数が増えるにつれて健康保険料や介護保険料の高騰のニュースが増えます。
今回の改定を考えると、高齢化で急速にパイが大きくなるのをおさえるため、専門職が数多く介在する医療のコストを、安い介護保険に付け替えていこうということです。
介護保険はまだ医療保険より安いので、そちらに向かうのはわかるのですが、今後は自治体ごとに、保険料の上限との戦いです。
今後は医療費をめぐっては、仕方ないのでしょうがコストをつけかえるだけでなく、市町村や都道府県は「保険者」としての機能の発揮するようになり、患者さんへ行われた診療行為についても検証が必要になりそうです。
まず、医療保険の一部を切り出しても医療保険は増えています。政府はそれを抑制するためにありとあらゆる方法を取るしかなさそうです。消費税の問題も含め、病院もこれからは健全な経営を維持できないところは今後厳しそうです。
今回の改定で、医療機関は診療報酬の単体だけでは、増収は無理かもしれません。ただ、介護保険や在宅医療へ進出することで息をつけるところはいいのですが、今はちょうど、これから迎える本当に厳しい冬の前の小春日和みたいなものなのかもしれません。
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【栃木】佐野市の国保会計がピンチ ２年で１７億円収支不足に
下野新聞 1月29日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120128/708830
佐野市の国民健康保険（国保）会計が窮地に立たされている。不況や医療20+
件費の増加を受け今後２年間で17億円の収支不足が見込まれるが、市の国保運営協議会は、国保税の18億円もの滞納や平均30％の大幅値上げに難色を示し、31日の採決で諮問通り課税限度額と税率引き上げを認めるか微妙な情勢。否決されれば一般会計からの補填か翌年度の収入を先食いする繰上充用の検討を余儀なくされるが、市の財政も苦しい上、繰上充用に至っては県内に例がなく、八方ふさがりの状況だ。
「年18万２千円も上がるんですか」
18日の運営協。改正で最も上がる例（給与収入７００万円の45歳世帯主と所得なしの41歳配偶者、子ども１人、固定資産税５万円）として市が示した額に、委員が絶句した。この例では、年54万７８００円から72万９８００円にアップする。
▼低調な収納率
保険税は所得や資産に応じた額と、世帯の加入者数などに応じた額の合計で決まる。市の税率は、後期高齢者医療制度が始まった２００８年度に改正。当面２年間を賄える税率として設定された。
しかし、その年のリーマンショックなどで所得が落ち込み税収が減り、実質収支が赤字に。穴埋めの基金も底を突き、新年度は６億円、13年度は11億円の収支不足が発生する見込みだ。
一方、滞納額は昨年度末で18億円に上る。すべて徴収すれば値上げをしなくてよい計算だ。運営協は昨年度、限度額の引き上げ諮問に対し「滞納の責任を被保険者に押し付けるのは限界」として、県内で初めて反対。対策が不十分だとして、市を挙げた収納率向上の取り組みを求めた。
滞納分の昨年度の収納率は17・３％にとどまる。運営協の寺内冨士夫会長は「昨年提言したにもかかわらず市は取り組む姿勢もみせず、限度額ばかりか大幅値上げをしようとしている」と憤る。
▼見込めぬ増収
財政の厳しさは委員も認識しており、次回運営協では限度額引き上げのみ賛成する可能性もあるが、それだけでは２８００万円程度の増収しか見込めない。市医療保険課によると、一般会計から赤字補填している県内自治体は宇都宮市と日光市、益子町のみ。同課は不測の事態に備え、市の財政当局と協議を始めたが、色よい返事はもらえていない。
年齢構成が高い、所得水準が低い、保険税負担が重いなど、構造的な問題を多く抱える国保。制度改革は国全体の課題だが、目前に迫った国保会計の危機を市が乗り切るには、滞納徴収強化や後発医薬品（ジェネリック医薬品）普及といった医療費抑制対策など、財政健全化に向けた姿勢をいかに示すかにかかっている。
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【静岡】国保・介護保険料：引き上げを答申－－熱海市運営協
毎日新聞 2012/1/27
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120127ddlk22010268000c.html
熱海市国民健康保険運営協議会は２６日、４月から国民健康保険の税率を１０％引き上げることなどを諮問案通り答申した。同市介護保険運営協議会も同日、介護保険料の月額を３００円アップし４３００円にすることを諮問案通り答申した。
答申通り３月議会で条例案が可決されると、保険税は年額で１世帯当たり平均１２万７１３７円となり、１万１５４９円増える。
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【岡山】介護保険料 月額５２０８円に 笠岡市協議会が計画案
山陽新聞 2012/1/27
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012012709335656
笠岡市介護保険運営協議会（会長・武田恒雄笠岡医師会長）が２６日、同市十一番町のサンライフ笠岡であり、２０１２年度から３年間の介護保険料基準月額を５２０８円とする事業計画案をまとめた。３０日に高木直矢市長に答申する。
現行保険料基準額は４１４２円で、１０６６円、２５・７％の値上げとなる。事業者に支払われる介護報酬が１２年度１・２％引き上げられることや、高齢化に伴うサービス利用者の増加、待機者解消のための施設充実などが主な理由。
激変緩和のため、市の介護給付費準備基金（１１年度末見込み３・２億円）を２億円取り崩す。
現在、所得に応じて７段階に分けている保険料額を１０段階に細分化。住民税非課税世帯で年金と合計所得が１２０万円以下▽住民税課税世帯で合計所得３００万円以上６００万円未満▽同６００万円以上―の３区分を新たに導入して一層の平準化を図る。
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【香川】初年度は軽減／高松市の国保保険料引き上げ
四国新聞 2012/01/27
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20120127000127
高松市は２６日、２０１２年度から３年間の国民健康保険の保険料引き上げ方針を示した。保険料を２０％程度引き上げる予定だが、介護20+
件保険料の改定時期と重なることに配慮し、初年度だけは保険料率を抑え、１３％程度のアップに軽減する。
同日あった市議会教育民生調査会（小比賀勝博委員長）で、市国民健康保険運営協議会の答申を踏まえた最終案を説明した。
答申は、１２年度から３年間の財源不足額の３分の１を、保険料アップ分で確保するという市の諮問をおおむね踏まえ、介護20+
件保険料の改定が見込まれる１２年度は被保険者の負担を抑制するよう配慮を求めていた。
モデル世帯でみると、４０代夫妻・子ども２人・収入４５０万円（所得３０６万円）・固定資産税５万円の場合、当初は年間８万２６００円（１９・８％）の負担増が見込まれたが、初年度に限り同５万６千円（１３・４％）に抑える。２８歳独身・収入２８０万円（所得１７８万円）は、年間２万９６００円（１８・２％）から同１万８４００円（１１・３％）に軽減される。
市の国保加入者数は１０万２千人余。世帯数は約６万世帯。世帯所得３００万円未満が約８０％を占め、世帯全体のほぼ半数が国の保険料軽減措置を受けている。
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すでにご存知の方も多いでしょうが、今回のダブル改定は勤務医負担の削減が急性期病院に働きかけられます。
すなわち、朝９時から夕方５時まで外来とか当直明けの手術などについては改善するように病院経営サイドが行う必要が出てきます。
勤務医の対策に手を打っている一部の病院は気づいているとは思いますが、こういう診療報酬（お金）で、対応できる病院とできない弱小病院の格差が広がるわけで。まぁ、できない病院は急性期からビジネス転向ですね。
だって、なんちゃって７：１も維持は困難になります。いずれにせよ、見えなかったものが見えてきます。
ちゃんと病院勤務医を守れ！医師以外ができるような仕事は薬剤師さんや看護師、それに補助者さんを使え。
おそらく、大きい大学病院などがもっとも対応が遅れると思います。紹介外来にして、外来患者さんの再来を縮小する決断をしないといけないのですが、そうするときめ細かい診療が・・・ですが、それは近隣のクリニックやかかえりつけ医ができるように紹介しないと行けません。
一気に回ってきたというところですね。もちろん、こういったシステムになるというのはずっと中医協とかで話し合われてきたのですが、さて勤務医の状況が良くなるかはまた改善するかを見て行かないと行けませんけど「アウトカム評価をするわけではない」なんて骨抜きにしちゃうコメントここで言うべきかなぁ。
改善しない病院にはペナルティがあってもいいと思いますがね。そのぶん医療ミスの報告件数が減ったとかあればいいし、勤務医や看護師の残業時間でもいいので測るべきですね。
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【中医協】勤務医負担減の点数に6項目追加- 5項目が新設
キャリアブレイン 2012/1/27
厚生労働省は27日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）の総会で、病院勤務医の負担軽減や処遇改善を要件とする診療報酬項 目に、2012年度診療報酬改定で6項目を追加する案を示し、了承された。このうち「病棟薬剤業務実施加算」など5項目は、12年度に新設されるもの。こ れで勤務医対策の点数は、現行の8項目から14項目に拡大する。
現行の8項目は、「医師事務作業補助体制加算」「急性期看護補助体制加算」 「栄養サポートチーム加算」など。12年度報酬改定では、これに「総合周産期特定集中治療室管理料」のほか、新設される「小児特定集中治療室管理料」「院 内トリアージ実施料」など計6項目を加える＝表＝。
これら14項目の点数を算定するには、勤務医の負担軽減や処遇改善のための体制に関する計画を策定して実行に移した上で、各項目の要件を満たすことが必要。計画に必ず盛り込まなければならないのは、▽全項目で、医師と関係職種、事務職員らの役割分担▽新規6項目では、外来縮小の取り組み▽ハイリスク分娩管理加算、小児特定集中治療室管理料など5項目では、交代勤務制の導入に向けた状況の定期的な報告―などで、200床未満の中小病院も含めた全病院に体制づくりが求められる。
また、各病院が選択して記載するのは、▽医師事務作業補助者（医療クラーク）の配置▽短時間正規雇用医師の活用▽地域のほかの医療機関との連携体制―など。12年度にはこれに、予定手術前の医師の当直を避ける取り組みを新たに加える。(攻略)
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中央社会保険医療協議会「勤務医の負担軽減が条件」、14項目に拡大
医療クラーク、30対1、40対1も評価
M3.com 2012年1月27日 橋本佳子（m3.com編集長）
中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が1月27日開催され、「個別改定項目（その1）」について議論、「病院勤務医の負担軽減および処遇改善に資する体制」を要件とする点数は、現行の8項目から14項目に拡大することで了承が得られた（『議論紛糾し結論出ず、再診料と複数科受診』を参照。資料は、厚労省のホームページに掲載）。
現在は、医師事務作業補助体制加算など8項目だが、総合周産期特定集中治療室管理料のほか、2012年度改定で新設予定の小児特定集中治療室管理料、精神科リエゾンチーム加算、病棟薬剤業務実施加算、院内トリアージ実施料、移植後患者指導管理料の6項目が加わる。
これらの点数算定に当たっては、「病院勤務医の負担軽減および処遇の改善に資する計画」の策定が求められるが、その要件も変わる。従来は、「選択項目」の みだったが、新たに「必須項目」が加わる。（1）医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担（14項目すべてで必ず実施）、（2）外 来縮小の取り組み（新たに加わる6項目のみ）、（3）交代勤務制（5項目のみ）――だ。
日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、病棟薬剤業務実施加算や院内トリアージ実施料などは中小病院も算定対象になるとし、その「必須項目」に（2）の「外来縮小の取り組み」が入ることを問題視。
これに対し、厚生労働省保険局医療課長の鈴木康裕氏は、「現行の項目について新たに要件を課すのは難しいが、『医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担』をやってもらうことについては、異論がなかった。また、外来縮小については、新たに加える項目について追加した。外来縮小自体が達成されなければダメだと言っているわけではなく、計画を作ることを求めているのであり、アウトカム評価をするわけではない」と説明、あくまで中小病院でも「外来縮小の取り組み」が要件になるとした。「病院勤務医の負担軽減および処遇改善」は、基本的には大病院を念頭に置いた評価と言える。
医療従事者の負担軽減関係の主な改定は以下の通り。
2012年度診療報酬改定の重点課題が、病院勤務医等の負担軽減で、医療クラークは配置に応じたきめ細かな評価に変更される。
◆「病院勤務医の負担軽減および処遇改善に資する体制」の充実
・ 「病院勤務医の負担軽減および処遇改善に資する体制」を要件とする項目について、（1）総合入院体制加算、（2）医師事務作業補助体制加算、（3）ハイリ スク分娩加算、（4）急性期看護補助体制加算、（5）栄養サポートチーム加算、（6）呼吸ケアチーム加算、（7）小児入院医療管理料、（8）救命救急入院 料）に、新たに（9）総合周産期特定集中治療室管理料、（10）小児特定集中治療室管理料（新設）、（11）精神科リエゾンチーム加算（新設）、（12） 病棟薬剤業務実施加算（新設）、（13）院内トリアージ実施料（新設）、（14）移植後患者指導管理料（新設）の6項目を追加。
・「病院勤務医の 負担軽減および処遇の改善に資する計画」は、（1）選択項目[医師事務作業補助者の配置、短時間正規雇用医師の活用、地域の他の医療機関との連携体制、外 来縮小の取り組み（一部必須）、交代勤務制（一部必須）、予定手術前の当直に対する配置]、（2）必須項目[医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員 等における役割分担（14項目すべてで必ず実施）、外来縮小の取り組み（（9）から（14）の6項目）、（3）交代制勤務（（3）、（7）、（8）、 （9）、（10）については、実施に向けた状況を定期的に報告）]
・病院勤務医負担軽減策について、第三者の評価を受けているかどうかを報告（評価を受けていることが条件ではなく、「評価を受けているかを報告する」ことが求められる。第三者評価としては、日本医療機能評価機構などが想定される）。
◆医療クラークの配置に対する評価
◆看護職員の看護業務を補助する職員の配置に対する評価
◆救命救急センターに患者が集中しない仕組みの推進
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地域医療を守っている医療機関から櫛の歯が抜けるように医師がいなくなるのはやはり理由があります。
そもそも「過重労働」それに「医療経営のマネジメント力欠如」
どっちにせよ、医師が引き上げたり辞めるには理由があります。決して単純じゃありません。働きがいのある職場に異動したり、別の新天地を目指して開業されたり、みな医師を辞めたりする訳ではありません。
医師会や厚労省は医師不足ではなく偏在が問題というが、問題はそういう誰も行きたがらないところには根深い問題があります。
例の埼玉県の志木市の小児科医の総辞職騒ぎも、１００床程度の病院で地域住民が普段はまったく見向きもしないくせに、小児科のコンビニ受診だけしていて、３人しかいない医師が疲弊。
それを辞めると言い出したらもう蜂の巣つっつく騒ぎ。誰が悪いんでしょうね。１年３６５日それを外部のサポートもあったとは聞いてはいますが、市側は医師数を増やすとか入院を閉鎖するとか考えもせずに、やっていた。結果として「引導」渡すはめになったのですね。
埼玉なんて、地域には開業医だっているしそういう中で、どれだけ自治体が勤務医を守れるかというテーマが今の問題です。
どうせ崩壊しているところはこれから一気にアウトですね。ちなみに埼玉が悲惨なのは小児科だけではなく、今後の高齢者バブルで一気に高齢者が増えるのに病院の体制が伴っていないことですね。
また、弱小病院＝老人病院と思っていただければいいですが、今回のダブル改定では入院から外来シフト、医療から介護へシフトが始まっています。
遠からず、医師が充足していない病院は病床閉鎖に追い込まれたり、今の医療を見なおすしかないと思います。
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【埼玉】志木市民病院問題 救急入院休止 暫定回避へ
東京新聞 2012年1月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120127/CK2012012702000061.html
常勤医三人の退職で志木市立市民病院の小児科入院や夜間救急が四月から休止する可能性が出ている問題で、長沼明市長と地元の朝霞地区医師会、県などは二十六日夜、会合を開き、暫定的に三人の市民病院勤務を継続し、休止を回避することで合意した。地域医療に悪影響を与えることから歩み寄ったとみられる。
（上田融）
会合では、市民病院を退職して和光市の菅野病院に就職が決まっている常勤医三人が、同病院の小児入院の本格稼働まで勤務を継続することで合意。ただ本格稼働は早ければ今夏にも行われるという。会合後、長沼市長は「医師会や周辺自治体の協力で、四月以降も小児救急医療に対応できることになった。感謝する」と話した。
志木市民病院の小児科医療は、赤字や運営方針の違いなどから昨年八月、市長が小児科医の院長に雇用継続しない旨を通告。残り二人も退職を決めた。市が医師会と対立したこともあって常勤医確保が困難になり、市は今月十六日に休止を表明した。
だが同病院は年間一万二千人の子どもが入院し、重症の小児の手術などを行う拠点病院。地域医療への影響が避けられず、上田清司知事や周辺自治体の首長による懸念表明や存続要望が相次ぎ、市民から不安の声も多数あった。周辺自治体は同病院の赤字穴埋めのため、最大で毎年九千万円の財政支援を決めた。
こうした事態を受け、長沼市長が二十五日、医師会に三人の勤務継続を要請し、双方が大筋で合意した。
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【埼玉】志木市立市民病院：「３小児科医を慰留する」 異動延期へ長沼市長
毎日新聞 2012/1/27
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120126ddlk11040285000c.html
志木市立市民病院（同市上宗岡）の小児科入院医療休止問題で、同市の長沼明市長は２５日の定例の記者会見で、４月から別の病院に異動する予定となっている３人の小児科医について、異動を延期してもらうよう「慰留したい」との方針を示した。この方針は３医師にも移籍先の病院にも伝えておらず、交渉はこれからだとした。
清水久志・病院事業管理者ら３医師は、４月から和光市の菅野病院に移籍し、小児救急医療を続ける意向だ。ただ、菅野病院が４月に確保できる小児病床は１０床程度。市民病院小児科（４５床）と同等の病床確保には順調でも１年前後かかるとみられ、その間の小児救急患者の収容先が課題となっている。
市長は「（小児救急の混乱を避けるため）４月以降も何とか市民病院で対応したい。清水管理者には非常勤、他の２医師には常勤で（暫定的に残ってもらうよう）慰留したい」と話した。
市長は、県立小児医療センターから市立病院への常勤医派遣を知事に要望した。しかし知事は２４日に「常勤医の派遣は無理」と公式に発言。これに対し市長は２５日、「（知事から）医師確保に協力するとのお言葉を頂いたので」と言葉を濁し「（３医師の）慰留も含めて県に医師確保をお願いしたい」とした。【高木昭午】
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【群馬】館林厚生病院入院休止も 整形外科群大３医師引き揚げ
読売新聞 2012/1/25
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120124-OYT8...
館林厚生病院（館林市成島町）の整形外科で、現在、群馬大学から派遣されている３人の常勤医全員が３月末で引き揚げることになり、４月から入院患者の受け入れが休止となる可能性が出ている。既に１月中旬から外来の新患や救急患者の受け入れを一部制限している。
同病院を運営する邑楽館林医療事務組合によると、昨年１２月２２日、同大から、付属病院の整形外科医が不足しているため、常勤医を引き揚げるとの正式な連絡があった。代わりの常勤医が見つからない場合は、入院患者受け入れを休止せざるを得ないという。
館林厚生病院は、地元医師会や県、市と連携を取りながら医師確保を図るとともに、「外来だけでも残したい」として、引き続き同大に常勤、非常勤を問わず医師派遣を依頼している。
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日本の医療保険制度についてはすごく完備されているので、これを壊すのに反対ってのはわかるのですが、一方、公営以外の選択肢が実質ない、民間でできる医療費の節約の方法の導入もあってもいいかな？と考え個人的にTPPは賛成です。
さて、日本医師会のTPP反対。農協と連携プレイなど？なところもなくはないのですが、下記のように書かれるように「TPP参加問題でゴネれば、政治サイドからある種の譲歩を引き出して、診療報酬の大幅な引き上げにつなげることができると医師会サイドは踏んだのだ」
というのは嘘か本当かはどうでもいいんですが、そういう風に見られている事自体が・・・残念ですね。
国民のためにがんばっているつもりが「金」のためにと映ってしまう。本質的に診療報酬は各医療機関の問題ですし、医師会の選挙すら内部の話。
やはり広報戦略の見直しも必要でしょうね。
TPPと医療なんてつながりにくいですが、がん保険などを考えるといいと思います。
日本では治療上では不要だが、一方生活のために「がん保険」という選択肢はあります。それらから参入ししているアメリカの保険会社の存在も悪いかどうかは消費者が結局決めることですね。
健康保険制度も自動車保険のように強制と任意に分かれる可能性も考えていくしかないと思っています。というのは国民健康保険制度が「お値打ち」なのは、比 較的上手にやれても、これからの高齢者の激増で大幅な給付水準の引き下げも保険料の値上げも困難なので、充実を求める人は余分に加入するしかないんです が、その加入範囲を選ぶにあたっての情報が不足しています。
がんになる人が毎年60万人いるので、不安に思う人が加入してしまうわけで。そういう中で、まだ見えないTPPについて学ぶのは悪いことではないのですが、アメリカのようになるぞ！とかで不安を煽るのはまた良くないように思います。
もちろん、Pros/Consも含め、制度を導入するリスクやそれに伴うベネフィットもはっきりと見えない中で議論するの も無理ってもので、国の政策はそれで成長しようという話ですから。公的保険が充実するのは困難なら、それを補う意味で民間保険が成長しないと、医療自体が 貧しくなる可能性があります
これは宿泊業に置き換えると、豪華なホテルを選ぶかビジネスホテルを選ぶかは自由なのに、国民宿舎までしか作ったらダメってことは豪華ホテルは最初から禁止されて市場は拡大しませんしね。
まぁ、理解が難しいし、国と国の戦略の中に、日本医師会も関与したいというのはわかるんですが、医療費増大を抑える役目を果たせない中、どう役割を果たしていくか切実な問題ですね。
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日本医師会のTPP反対 診療報酬引き上げと会長選挙のため
Newsポストセブン 2012.01.25
http://www.news-postseven.com/archives/20120125_81851.html
日本医師会がTPPの反対を叫んでいる。だが、厚生労働省幹部は、「あれは日本医師会が勝手に騒いでいるだけ」と、努めて冷静な口調で語る。いったい、その裏には何があるのか。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。
＊ ＊ ＊
昨年より熱を帯びてきた環太平洋経済連携協定（TPP）への参加協議を巡る議論。農家からの猛烈な反対があるが、日本医師会も絶対反対の立場を取っている。仮に参加が決定した場合には、公的医療保険制度の崩壊に繋がると訴えている。
だが、厚生労働省幹部が、努めて冷静な口調でこう言う。
「あれは日本医師会が勝手に騒いでいるだけ。厚労省内部で、この件について議論らしい議論は行なわれていない」
日本医師会が警鐘を鳴らす通り、事態が推移する可能性があるならば、所管官庁の厚労省としても当然、TPP反対派に与するはずだ。しかし、コメントからも明らかなように、そうはなっていないようだ。
「それはつまり、仮にTPPに参加しても公的医療保険制度が崩壊する可能性はない、と厚労省は考えているからだ」（前出・厚労省幹部）
にもかかわらず、日本医師会が盛んにTPP反対の論陣を張っているのはなぜだろうか。この幹部は呆れ半分にこう言う。
「今年は何があると思う。日本医師会の会長選挙だ。それが反対を叫ぶ要因の一つだ。われわれ厚労省サイドとしては、そう見ている」
TPP参加反対でシャカリキになっているのは、会長選挙に出馬を予定している人物が中心となっているグループ。つまり、TPP反対運動は、会長選挙へ向けた格好のデモンストレーションになるというわけだ。
それとは別にもう一つ、大きな事情があると日本医師会幹部は言う。
「今年は診療報酬の改定作業も行なわれる。ここでTPP参加問題でゴネれば、政治サイドからある種の譲歩を引き出して、診療報酬の大幅な引き上げにつなげることができると医師会サイドは踏んだのだ」
高齢化により増大する一方の医療費を抑制するため、財務省内では診療報酬を抑えようという流れが強まりつつある。そんな中で、TPP反対は、医師の実入りに直結する診療報酬を引き上げるための格好の「お題目」だったということか。
※SAPIO2012年2月1・8日号
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日本医師会、そして看護協会。それぞれが、歴史ある団体であるし、それぞれ国会に代議士を送り込んだり政治力を発揮して、職能団体として果たすべく役割をこれまで果たして来たとは思うのですが・・・
日医：会長・副会長選挙は従来通り
日看協：看護師の拘束時間は最大13時間、指針策定へ
どっちの団体が、会員のために働いているのでしょうかね？日医も「公益」法人制度で生き残りがかかっているから、開業医主体の現在の会長選の仕組みをそのまま残すという荒業はわかるのです。
さらに「勤務医の労働条件改善」のために、自らは絶対に国に働きかけたりはしないんですね(キャンペーンCMも一度作ったっきりだしな・・・やる気のない持続性のない団体だと思われますよね)。
自分だったら、後者の看護協会のように「看護師の果たす役割」をきちんと主張し、医療安全の取り組みの上からも、勤務体系のために働きたいね。
このまま、日本医師会は本当に「医師」や「国民」のために役立たっていないならば、「解体」するしかないでしょうね。
医師不足には何ら解決方法も提示できず、いまだに「偏在」が問題って・・・。大学病院や研修指定病院に若手医師を集めずに、勉強不足のまま特攻隊よろしく僻地勤務させようったって無理ですよ。
今後、開業医に待っているのは一次救急とか在宅医療を支援するという役割を果たして、医療機関たりえないと思います。それが医師増員を拒み、大学医学部増設を拒み、国と一緒に医療崩壊を招いた張本人だからです。
今後１５年で、急性期医療のニーズが激増します。国民が求めるのは「がん、脳卒中、心筋梗塞」といった医師や看護師の集中投入する医療機関での治療で、そのあとの長期寝たきり入院は介護へ。
いずれにせよ、日本医師会のミスジャッジ（誤診）は消費税の案件もあり、国に救済を求めると言うのも・・・です。
また医師不足も勤務医の労働状況の改善は、責任はあるかもしれませんが、解決策を自らリーダシップを果たして提案する必要がありますが。開業医と勤務医の間で差を残しているようだとダメですね。
等しく医師は激務から守られない限り、「医師のうつ」や「睡眠不足による医療事故」などを招くままです。
その解決処方箋は医師増員以外に求めること・・・つまり「看護師」や「薬剤師」への権限委譲、そのかわり医師会の権力の縮小という形になるのは仕方ありませんね。
↓弱小の医療機関が僻地に散在するより、「人口の偏在」にあわせて集約化していくのが人口減少の時代に合っていませんか？
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医学部新設に反対の医師6割超- 「容認」「反対」問わず偏在を問題視
（ 2012年01月24日 21:26 キャリアブレイン ）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36443.html
大学医学部の新設に、6割を超える医師が反対していることが、ケアネット（東京都千代田区）のアンケート調査で分かった。新設の容認派からも反対派からも、医師の地域・診療科間の偏在の解消を求めるコメントが寄せられた。
ケアネットは、昨年12月30日から今年1月2日にかけて調査を実施。同社サイトの会員医師1000人から回答を得た。
調査結果によると、「医学部新設について、どう考えるか」との設問に対し、「新設すべきでない」との回答が64％で最も多く、以下は「新設してもよい」（24％）、「わからない」（8％）、「ぜひ新設すべきだ」（4％）の順だった。
(以下略)
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日医、公益社団移行へ新定款ほぼ固まる 13年４月にも移行
Medifax digest 2012/1/24
http://mfd.jiho.jp/servlet/mfd/news/article/1226566506048.html
日本医師会の定款・諸規程改定検討委員会は17日、新公益法人制度に対応した定款・諸規程の変更案を原中勝征会長に答申した。定款施行細則や代議員会議 事規則などが整い、公益社団法人移行に向けた新定款がほぼ固まった。日医は答申を基に最終案を取りまとめ、今年10月の臨時代議員会に議題を上程する予 定。2013年４月１日の移行登記を目指す。今村聡常任理事が本紙の取材に応じた。
●会長・副会長選挙は従来通り
今回の変更案は主に役員選挙の在り方と代議員の任期の部分を修正した。公益社団法人では、「社員総会」で選任された「理事」が「代表理事」を互選するこ とになっている。この仕組みをそのまま現在の日医に当てはめると、代議員会（社員総会）で執行部（理事）を一括して選び、選ばれた理事が会長・副会長（代 表理事）を互選することになるという問題があった。修正案では、代議員会が役職ごとにそれぞれ理事を選べるようにし、従来通り代議員会が会長、副会長、常任理事を直接選任できるように定めた。
●日医定例代議員会は６月下旬に
公益社団法人移行後は年度ごとの決算書類を年度終了後３カ月以内に行政庁に提出しなければならず、日医の変更案では、決算書類について定例代議員会の承 認を受けなければならないと定めている。このため法人移行後は現行４月の日医定例代議員会を６月に開くことになる予定。一般社団法人も年度終了後３カ月以 内に公益目的支出計画の提出が必要なため、都道府県医師会は一般・公益のどちらに移行したとしても６月に各医師会の定例代議員会を開くことになりそうだ。
日医代議員の任期はこれまでの「４月１日から２年間」を変更し、「選出後最初の定例代議員会開催日より、２年後の定例代議員会開催日の前日」とした。日医代議員を選ぶ都道府県医が、各医師会の役員と日医代議員を一度の代議員会で選べるように配慮した。(以下略)
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看護師の拘束時間は最大13時間、指針策定へ 日看協・坂本会長
Medifax digest 2012/1/24
http://mfd.jiho.jp/servlet/mfd/interview/article/1226566505854.html
日本看護協会の坂本すが会長は20日、本紙の取材に答え、看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン（指針）の策定について「16時間連続勤務を基 本にした２交代制勤務が定着する中で、日看協は勤務の拘束時間を最大13時間までとし、勤務間隔は最低11時間以上とることなどを盛り込んだ指針作りを進 めている」と述べた。「これは指針、目安であり、個々の病院の看護業務の在り方を固定化させるものではない」との基本的な考え方も語った。
「３交代制勤務では、日勤後に深夜勤を、準夜勤後に日勤を行うような勤務間隔が短いシフトを組んでいる現状があり、２交代制勤務では16時間の長時間勤 務を行っている現状がある。しかしＩＬＯ看護職員勧告では１日の労働時間を12時間以内とし、ＥＵ労働時間指令では上限13時間としている」とも述べ、看 護師の負担軽減を促進する上でも指針の策定を進める重要性を強調した。
●指針は「看護師の負担軽減策」の目安に
2012年度診療報酬改定で厚生労働省は、勤務医と同様に看護師に対しても勤務負担軽減と処遇改善に資する体制に関する届け出を導入する方針だ。坂本会 長は「大きな一歩と認識している。策定中の指針は、現行の２交代制勤務を否定するものではなく、２交代制のメリット・デメリットを踏まえた上で、各病院に 合った形で活用していけばよいのではないか。ただ、負担軽減策の計画をつくる上で、指針は一定の目安にはなるだろう」とした。日看協は、指針のパブリック コメントを今月末日まで募集しており、現時点で50件を超える意見が寄せられている。指針の中心となる「夜勤・交代制勤務の勤務編成の基準案」は３月末ま でにまとめる予定だ。
●看護必要度はまだまだ課題ある
坂本会長は、厚労省がパブコメを募集している12年度診療報酬改定の「現時点の骨子」に対して「医療と介護をつなぐことをベースに、在宅医療を強く意識 した内容になっている」との認識を示した上で、「医師はリーダーであり、看護師はキーパーソンだ。看護師は、医師をはじめ他職種と連携しながら、国民のた めに医療・介護を提供していくことが必要だ。それを下支えする改定になるのではないか」と語った。７対１入院基本料の算定要件を見直す方向については「看 護必要度はまだまだ課題があり、現場が納得できるものにすることが必要だ」と述べた。(以下略)
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マスコミ用語ってわかりませんね。官邸筋、政府筋とか政府首脳といったぼかす表現にも慣れていかないとならないのですが。
霞ヶ関ワードで「適正化」って言葉もあるので、よく使われますが、注意が必要です。
特に「診療報酬の改定」の時に出て来たら、マイナスってことです。そして「評価」って言葉が出たらひょっとするとプラスなのかも？だと。
↓お役人さんのお言葉です
「『評価』はプラス、『見直し』はプラスとは限らない、『適正化』はマイナス、『適切な評価』は上げるものも下げるものもある」
つまり、我々は読んだ瞬間、頭の中て自動変換しないと行けません。マスコミは知っていて、そういう言葉を使っているのですが、本当に翻訳してはくれません。だって、霞ヶ関の記者クラブにいる人が書くんですよ。ニュースソースの意向に沿って書くのが大切な職業です。
だから、先日来、ご紹介している「僕は君たちに武器を配りたい」で言われている資本主義社会における６つのタイプのうち、マスコミは情報のトレーダーで、付加価値をつけられず、没落しつつあるのでしょうが。
僕らはその情報を活かして「生き抜く」だけの対応をしないと行けないのです。公的医療機関の自治体病院や国立病院機構と違うのです。
民間企業と同じ、個人事業主である開業医や民間病院などはお国は守ってくれません。まして公的な補助金が出たりしたら紐付きです。それをもらうことの代わりの条件があります。
ということで、「病院」も「開業医」も同じ存在なんですが、行政の情報はきっちり読み分ける必要があるのはどこの医学書にも書いてはありません。医療経営の本にも・・・？です。
厚生労働省が考える医療や福祉の方向は、中医協で話し合う資料などに出て来ます。それもマーキングされたり矢印で強調されて。それに突っ込みを入れて行くのは任せて、適応することに急いだ方が良さそうです。
全滅はしないのですが、過去の事業モデルから急速に「結果」に基づいた支払いへ移行しているからです。つまりお役所が[不適正受給]と断定されるような怪しい行動をとっていると場合によってはダメージが今後大きくなっていくということです。
保険医の剥奪、医師免許停止も含め、行政は大きい力を持っています。その中で、行政の作った仕組みの抜け穴をくぐり抜けてやっていくのは、いずれ割の合わないことになるとも考えられます。
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Risfax【2012年1月16日】
鈴木医療課長 適正化はマイナスと「霞が関用語」を解説
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会総会に、12年度診療報酬改定に向けて、これまでの議論を整理した資料を示した。12月に社会保障審議会医 療部会と医療保険部会がまとめた基本方針に則った。文中の用語について、牛丸聡委員(早大教授)が「適正化、適切、評価、見直しなどをどう使い分けているのか」と質問。保険局医療課の鈴木康裕医療課長が「霞が関用語」を解説した。
鈴木課長によると「『評価』はプラス、『見直し』はプラスとは限らない、『適正化』はマイナス、『適切な評価』は上げるものも下げるものもある」という のが、使い分けの原則。ただ、社保審が決定した基本方針は書きぶりを変えられないため、必ずしも原則通りにはなっていないとした。
こうした独特の表現について、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は「『適正化』は正しくすること。引き下げる意味で使うことはやめて『引き下げる』と書くべき」と注文をつけた。森田朗会長(東大教授)も「文章表現の“適正化”を」と医療課に求めた。
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Risfax【2012年1月20日】
山崎史郎局長 不適正・不正な医療扶助受給、「厳しく対応」
厚生労働省の山崎史郎社会・援護局長は19日の全国厚生労働関係部局長会議で、生活保護の医療扶助における向精神薬の重複受給や頻回受診などの「不適正受給」への対策として、12年度は各自治体の電子レセプトシステムに“疑いのある者”を抽出する機能を追加し、指導対象を絞り込んで成果を上げる方針を示 した。指定医療機関からの請求について、何をもって「適正化対象」とするかの選定基準を国が策定する考えも示し、「どういう形で指導の対象にするか、最も効果的な抽出方法をつくりたい。不適正・不正については厳しく対応していきたい」と訴えた。
また、後発医薬品の使用促進策として、福祉事務所に医療従事経験者らを「医療扶助相談・指導員」として配置する新規事業を紹介。「実態から見ると生活保護の医療扶助は一般医療よりも、むしろ後発品の使用割合が低い。そういったことを踏まえて、効果的に後発品の利用を進めていきたい」と意気込みを語った。
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「ＴＰＰ交渉 公的医療保険、米は問題視せず」で、これまであちこちで取りざたされたTPPについてアメリカの意向が出て来ています．
公的医療についてはアメリカも充実させたいとしており、民間保険を強制的に導入をさようとするリアリティはどうなんでしょうね。
もちろん、日本以外にTPP加盟国はあって、オーストラリアやニュージーランドのように民間保険も併存している国もあって、それをお手本に規制緩和を要求されたら、国民皆保険がおしまい！ではなく、そうなった時に医療保険の市場が変わる・・・可能性はあります。もちろん、消費者サイドには入る入らないの自由はあると思います。アメリカだって強制的に加入は求められますが、消費者はどの保険に加入するかは選ぶ権利があります。
ちなみに医療について規制緩和の動きがこれまでなかったことが皆無ではなく、1988年にMOSS協議で持ち込まれています、半導体とともに医薬品などとして。
何がよかったかというと、日本独自の閉鎖性の高い市場が広くなって、消費者にとって医薬品が世界共通のものになり、選択が可能になった部分とそうならなかった部分があるというところでしょうか。
モノだと市場が占拠されてしまえばおしまいですが、サービス競争だと、結局モトローラのマイクロタックなどの導入が可能になって、IDOとかそういう携帯会社もあったり、少し違う構造になりました。
半導体なんて今や死語と思ってしまいますが、当時は強かったですね。
いずれにせよ、協議に入って、いきなり不意打ちにならないように「情報戦」です。相手が何を考えて次のリストに買って気に書き加えてくる場合にそなえて、攻めるる側も守る側もこれからが大変です。
↓まぁ、とりあえず日医はTPP反対をどうるすかな？ ---------------------------------------
ＴＰＰ交渉 公的医療保険、米は問題視せず
中日新聞 2012年1月20日
米通商代表部カトラー代表補が表明
【ワシントン＝共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、米側が日本の公的医療保険を問題視 するとの懸念が出ていることに関し「（交渉過程で）米国が同制度について何かを言うことはない」と表明した。訪米し同氏と会談した西村康稔、江藤拓両衆院 議員（いずれも自民党）がワシントンで記者団に明らかにした。
西村氏は「日本医師会は米側から注文が付くと心配しているが、カトラー氏は（言うことはないと）明確に言っていた」と述べた。
西村氏らによると、カトラー氏はコメなど日本政府が慎重な取り扱いを求めている「センシティブ品目」について、関税をゼロにするまで猶予期間を設定する ことや、輸入が急増した場合に緊急輸入制限（セーフガード）を発動する仕組みの導入などが考えられるとの認識を示したという。
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このニュース見たら、すごーい！て一瞬勘違いしちゃいました。とりあえず、１人当たり年間４００万って金額は見事なんだけど、予算枠が２２８人しか・・・汗。
これってどーなんでしょう？。全国で奴隷医ランクがあるわけでもないいし汗。それこそ全国に８０ある大学医学部でばらまいたら、一大学あたり3人弱。
文部科学省も、そろそろ大学の医師をちゃんと医師として処遇したらいいのに、いまだに教育職だもんなぁ＞教授以下全員。
大学の職員の職務って、教育と研究、そして臨床とすべてがあって、自分もなぜか大学院の時代、ティーチングアシスタントとして雇われた時、これって雀の涙・・・でももらえるだけマシという処遇でした。(もちろん大学院生は給料を受け取るかわりに授業料をたんまり払って、その代わりに研究をしていましたが)
長く大学病院で働くというモチベーションはお金だけではないとは思いますが、本当にこれで地域・へき地医療を担う医師を確保が可能になるかどうか、アウトカムをしっかり見ないと意味のないお金のバラマキに始終しやしないか心配です。
まぁ、予算がっつり取りましたという訳じゃないけど、今後この手のバラマキが良いか悪いかも含めて行政はきちんと効果判定の物差しを持って当たるべきだと思っています。
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若手大学勤務医の処遇改善に年400万円補助 文科省の新規事業
Medifax digest 2012/1/18
http://mfd.jiho.jp/servlet/mfd/news/article/1226566413471.html
文部科学省は、2012年度から教育・研究の活性化と併せて地域・へき地医療を担う医師を確保するため、医学部・大学病院の若手医師の処遇を改善する事業を開始する。若手医師の雇用経費として１人当たり年間400万円を補助し、給与に充てることで若手医師の処遇改善を図る。非常勤医師を助教や助手といった教職として採用する場合に活用できる。12年度予算案では事業予定額を９億円とし、228人分を確保する考え。
事業の政策目標は▽勤務環境改善による大学病院の機能強化▽医学部・大学病院での教育・研究の活性化▽地域・へき地医療貢献─。処遇改善によって若手医 師が継続して教育・研究活動ができる環境を整えるとともに、地域・へき地の医療機関で診療する医師を確保する狙いがある。
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やはりきましたか・・・ 「再診料値上げキャンペーン☆保団連の甘えは許されていいのか？」へのコメントが現場の先生からつきました。
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written by 本田孝也 / 2012.01.19 01:47」というコメントですが、訴訟を理由にするのはわからないでもないのですが、そのリスクに備えるにはお安くないですか？
また、デフレの中で、再診料が技術料の位置づけとしたら自分は69点が74点に戻っても、たとえ診療所が毎月500人(つまり毎日20人が再来)が再診を受けていていても、50円×500＝25000円しか増収にならないのです。
まさか、この程度の金額が増えると医療崩壊が止まり、またもっとゆとりをもって患者さんの診療がされて、劇的に医療安全が改善される・・・なんてことはゆめゆめ見ていませんよね。
経営者の先生にお尋ねしたいのですが、それを財源に何か医療サービスを良く出来ます？
国が診療所へ期待しているのは病院の長期療養から「在宅」や「介護」へスイッチするのに活躍してくれる
お医者さん。
したがって、夜間の一次救急をサポートしてくれるように電話を夜間受けるなどすれば点数は69点ではなく、71点になります。また夜間・早朝等加算 ５０点をとれば、たった5点よりはもっとあがるのご存知ですよね。
ほかに、在宅療養支援診療所になって在宅時医学総合管理料１（在宅療養支援診療所が算定）をとれば、もっと経営的に楽になるわけで、そういうのを工夫されていたり・・・でしょうか？
在宅療養支援診療所の主治医が、対象患者に院外処方せんを交付する場合は4,200点を、それ以外の場合は4,500点を算定します。この場合の対象患者とは、往診及び訪問診療により24時間対応できる体制を確保し、在宅療養支援診療所の連絡担当者名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項並びに往診担当医名、訪問看護の担当者名等を文書で提供している患者です。在宅療養支援診療所であっても、対象患者以外の患者に対して、月2回以上継続して訪問した場合は在宅時医学総合管理料2を算定することになります。
昔のような「開業医=お医者さん」という位置づけがあったのですが、ビルの診療所で午後5時を過ぎれば、誰も居ないというクリニックは追い出されつつあります。
町のお医者さんが国民へ果たす「役割」が変わりつつあるのに、今までどおり回数商売で行くということは、価格は下がります。
自分は狙うのなら1.5倍、10倍のコースです。それだけ付加価値の高い医療をするところにはしっかり見取りをすれば在宅ターミナル加算もきます(一発10万円)。
時代の流れや国の政策に抗うっていくにしても、国民の目線が必要です。
「水道ﾄﾗﾌﾞﾙ5000円､ﾄｲﾚのﾄﾗﾌﾞﾙ8000円､お前のﾄﾗﾌﾞﾙ2400円だぞ｡ 便器以下かお前ら｡」
という言い方は紹介しましたし、日本の医療費が安すぎるのをアピールするのなら、再診料をテーマにするんぢゃなくて、アメリカのCT撮影料とか外来受信料を領収書に書いて、以下に安くてぎりぎりでやっていて医療安全の上でも危険であることを伝えないと変わりません。
やはり国民の「お医者さん」に対する期待を考えれば、サービス改善とか救急医療崩壊を救うとかそういう求めていることをすれば再診料なんて問題ないと思いますし、再診料だけが収益源で質の高い医療を行っているとしたらそれは「安売り」のしすぎです。今の74点キャンペーンを甘えといったのは、見通しの甘さも含めて、もっと引き上げるべきは現場で苦労しているところの見直し。
外来のみ数でこなしていて、あとは手がけない先生が経営が大変なのはお気の毒ですが、無駄な救急受診のゲートキーパーとしてあるいは治療について手厚い説明、緩和ケアなどいろいろとまだアンメットなニーズにぜひとって、本質的に「質の高い」医療を提供することで開業医は残れると思います。
郵便局2.4万軒、コンビニが全国で4万軒、歯科診療所6.8万施設。診療所10万施設。
その中で、コモディティ化していないのは開業医のみ？そういうわけには行かないでしょう。
今年年初に紹介した「冬の読書−１：僕は君たちに武器を配りたい」で一番暴落しやすいのが、とレーダーとエキスパートです。我々は従来の規制の中で守られていましたが、これからは変わっていきます。
『「僕は君たちに武器を配りたい」で提案されている資本主義社会における６つのタイプ。
トレーダー(←マスコミはここ)
エキスパート(←医師などの専門職はここ)
マーケター
イノベーター
リーダー
インベスター
技術や情報などあらゆる局面においてコモディティ化が進む現代資本主義社会では、トレーダーとエキスパートでは生き残れないと著者は言う。各タイプの詳細やなぜトレーダーとエキスパートでは生き残れないのかは、本書を読めばわかる。 』
これを呼んで、生き残れるエキスパート、プロフェッショナルを目指してください。別に、医師同士足を引っ張り合いなんてしたくないですが、開業医の先生が「大変」なのはわかります。
一人でがんばってこられたのですが、これからは地域の中で、ほかの先生やケアマネージャーさん、薬剤師さんとも共同でやらなければ生き残れない時代に入っています。国に「再診料引き上げ」を強く訴えるならば、やはり困窮さを示し、国民の同情を引くような戦略が必要でしょうね。
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以前、「経済危機と医療：ギリシアの医療制度が破局の瀬戸際」で取り上げたのですが、経済破綻をした国はやはり大変なようです。
医薬品の大半を輸入に頼っていたギリシアはそういうダメージを防ぎきれないようです。そして日本もまた食料品や抗がん剤をはじめとする必要不可欠なものを外貨で輸入しているので、その危険性を考えれば考えるほど、産業振興は必須なのだと思いますが、果たしてイノベーションなき日本で、国内の製薬産業や医療機器産業は生き残れるのでしょうか？
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【ギリシア】アスピリン探しが頭痛の種 ギリシャ、薬価引き下げで流通まひ
産経BIZ 2012.1.16
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120116/mcb1201160502007-n1.htm
財政危機のギリシャで患者や薬局が頭痛薬の「アスピリン」探しに頭を悩ませている。緊縮財政による薬価引き下げがあだとなったほか、財政難の公的医療保険会社による払い戻しが遅れており、国内の医薬品流通ルートはまひ状態に陥っている。
◆日に日に悪化
中流世帯が集まるアテネ郊外で薬局を経営するミナ・マブロウ氏は顧客の求める処方薬を製薬会社や卸売業者、同業者の間で数時間かけて探し回る日々を送っている。仏サノフィ・アベンティスの抗凝血剤「クレキサン」や英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）のぜんそく治療薬「フルタイド」など命に関わる薬が欠品になることも少なくない。
マブロウ氏は「コンピューターで在庫切れの表示をみると、泣きたくなる。状況は日に日に悪化している」と嘆く。
ギリシャのほぼすべての通りに点在する全国約１万２０００カ所の薬局は、網の目のように複雑な同国の医療システムの中で機能不全に陥っている。全ギリシャ薬局協会（ＰＡＰ）によると、ギリシャで使用頻度が高い医薬品５００種のうち、ほぼ半数が品薄状態。このほか公的医療保険制度の払い戻しが滞っているため、薬を調達できても薬局もしくは患者自身が卸売業者に高額な費用を前金で全額支払わなければならないケースも増えている
ギリシャが薬不足に陥った主な原因の一つには、政府が緊縮財政策の一環として過去１年間で薬価を大幅に引き下げたことがある。製薬各社は卸売業者が国内の販売価格の下落に伴い輸出分を増やした結果、国内流通量が減少したとの見方を示している。
欧州製薬企業欧州連合会（ＥＡＥＰＣ）の事務局長ハインツ・コベルト氏は、ギリシャから輸出された独バイエルの頭痛薬「アスピリン」をポーランドでみかけたことがあるが、これは東欧でアスピリンがギリシャより高い値段を付けていることを意味していると指摘。「ポーランド人でさえアスピリンにギリシャ人より高い価格を払うことができる。残念ながら、これが並行貿易の実態だ」と話した。
このほか、手元資金の枯渇がギリシャの医薬品の流通制度を厳しい状況に追い込んだとの見方もある。財政難の公的保険会社が薬局に医療保険の支払いを遅らせているため、卸売業者や製薬会社への支払いが停滞しているのだ。
コベルト氏は「卸売業者は切実な資金不足に陥り、もはや薬局の銀行係としての機能を果たすことができなくなった」と語る。
ギリシャが薬不足に陥った主な原因の一つには、政府が緊縮財政策の一環として過去１年間で薬価を大幅に引き下げたことがある。製薬各社は卸売業者が国内の販売価格の下落に伴い輸出分を増やした結果、国内流通量が減少したとの見方を示している。
欧州製薬企業欧州連合会（ＥＡＥＰＣ）の事務局長ハインツ・コベルト氏は、ギリシャから輸出された独バイエルの頭痛薬「アスピリン」をポーランドでみかけたことがあるが、これは東欧でアスピリンがギリシャより高い値段を付けていることを意味していると指摘。「ポーランド人でさえアスピリンにギリシャ人より高い価格を払うことができる。残念ながら、これが並行貿易の実態だ」と話した。
このほか、手元資金の枯渇がギリシャの医薬品の流通制度を厳しい状況に追い込んだとの見方もある。財政難の公的保険会社が薬局に医療保険の支払いを遅らせているため、卸売業者や製薬会社への支払いが停滞しているのだ。
コベルト氏は「卸売業者は切実な資金不足に陥り、もはや薬局の銀行係としての機能を果たすことができなくなった」と語る。
ロシュの広報を担当するダニエル・グロツキー氏は、同社では患者に確実に処方薬が行き渡るよう薬局への信用枠を拡大し、信用枠いっぱいまで使い切った薬局に対しては返済期限を延長したケースもあると釈明した。
◆保険制度の悪用も
欧州製薬団体連合会（ＥＦＰＩＡ）の事務局長、リチャード・ベルグストロム氏はさらに、公的医療保険による払い戻しを狙った不正行為がギリシャの医薬品不足に拍車をかけていると指摘した。ギリシャ国内で患者に処方されたように装った薬を海外に輸出し、公的医療保険制度に薬代の払い戻しを請求する業者がいるというのだ。ギリシャ保健省の統計では、こうした不正による払い戻し額は年間で５億ユーロに上るとされている。
ベルグストロム氏はギリシャ国外で、払い戻しを受けるシールが貼り付けられた医薬品を見かけたと話し、「輸出された時点で輸出業者は黒いペンで払い戻しコードを塗りつぶす義務がある。だが監視されているわけではない」と事態への憂慮を示した。（ブルームバーグ
Ｎａｏｍｉ Ｋｒｅｓｇｅ）
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現場を見て、患者を向き合って、そして意見を言っていただきたい。できますか？