東京日和＠元勤務医の日々

　昨日の「医療費の無駄遣いカット☆レセプト照合導入」でも取り上げましたが、日本の社会保障大国たる所以の「年金」も「医療」も財源が厳しい折、やはり国保同様、協会けんぽは厳しいみたいです。

　大企業が作っている健康保険組合と比較すると不況業種が多い中小企業が多いのもありますし、難しいですが、上限は2009年に保険料の上限は12%まで上がっているのであと2%は可能ですが、やっぱりこのご時世、そうそう引き上げられません。

　「協会けんぽ」と「国保」のどちらも財政基盤を納入される保険料に支えられています。そう遠くない未来に「もう無理ぽ」という時代がやってきそうなんで、そういう意味では、大企業の社員が加入している組合健保が介護保険料の引き上げを逃れられて楽をできる(大企業の介護保険負担増、12年度の導入見送り　厚労省)とも思えないのは、ちなみにこういうのが待っていたりする。＞「高所得者の厚生年金保険料上げ再浮上　来年提出法案で政府・民主」。

　どのみち、その先は今後１５年以上増え続ける医療＆介護費の受益者負担増の世の中です。「適正化」という小奇麗な言葉に惑わされがちですが、急増する社会保障費の高騰の「圧力逃し弁」はそんなにないはずです。

　いずれ、我々は限られた医療費の枠の中で、「節約」しなければならなくなる筈で、やれプラス改定おめでとう☆とかあんまり当然には考えないで、今回のダブル改定でもマイナスにならなくて良かったネという感じです。

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協会けんぽの保険料率、12年度10％に　３年連続上げ
日経新聞    2011/12/26

　中小企業の従業員らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）は26日、2012年度の保険料率が10.0％になるとの試算を発表した。今年度は9.5％だった。保険料率の引き上げは３年連続で、２ケタになるのは初めて。高齢者医療への拠出金が増え続けているためだ。
　月収（標準報酬月額）が28万円の加入者の場合、月々の保険料負担（労使合計）は今年度よりも1560円多い３万1197円となる。協会けんぽは12年度の保険料率が10％を超えるとみていたが、経費節減などで10％ちょうどになる見込み。
　協会けんぽは来年１月にも都道府県別の保険料率を固め、厚生労働相に認可申請する。これ以上の保険料率の引き上げは加入者の理解を得られないとして、国に対して国庫補助率の引き上げなどを求めていく方針だ。

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協会けんぽ 保険料率１０％へ
NHK 12月26日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111226/t10014923821000.html

　中小企業のサラリーマンなどが加入する健康保険の「協会けんぽ」は、２６日の運営委員会で、高齢化が進み、財政状況が悪化していることなどから、現在、全国平均で９．５％の保険料率を来年度１０％まで引き上げる必要があるという見通しを示しました。
　中小企業のサラリーマンやその家族ら３４００万人が加入する健康保険の「協会けんぽ」は、国の来年度予算案が決定されたことなどから、２６日の運営委員 会で来年度の保険料率の見通しを示しました。それによりますと、来年度は、高齢者の医療費を賄うための「協会けんぽ」からの拠出金が今年度より３０００億 円余り増えることや、医療費が増えるのに伴い、保険給付費も１５００億円余り増える見通しで、現在、全国平均で９．５％の保険料率を０．５ポイント引き上 げ、１０％にする必要があるとしています。「協会けんぽ」の保険料率が１０％台となるのは初めてで、これにより、「協会けんぽ」の平均的な加入者である月 収２８万円のサラリーマンの場合、来年度は月額で７８０円、年額で９３００円余り、負担が増えることになります。「協会けんぽ」は、全国の都道府県支部で の意見を聞くなどしたうえで、来月、保険料率を正式に決めることにしています。

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大企業の介護保険負担増、12年度の導入見送り　厚労省
日経新聞 2011/12/23

　 厚生労働省は加入者の平均年収が高い健康保険ほど介護保険料（介護納付金）の負担が重くなる「総報酬割」制度について、来年度の導入見送りを決めた。負担 が増える大企業の反発が強いため、早期実施は困難と判断した。再来年度以降の実施を視野に、来年の通常国会への法案提出に向けた調整は続けるが、理解が広 がるかは極めて微妙な情勢だ。
　総報酬割の導入は政府の社会保障改革案に盛り込まれており、厚労省は来年度の実施を目指してきた。社会保障改革案では患者や高齢者の負担増につながる施策が相次いで見送られたが、大企業への負担増についても、実施の難しさが改めて浮き彫りになった。
　総報酬割を導入すれば、平均年収の低い中小企業が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）の負担が減るため、国は協会けんぽへの補助金を430億円程度減らせるはずだった。来年度の予算編成は総報酬割の導入を前提としないことで、財務省と合意している。
　 介護保険は給付費の５割を税金、２割を65歳以上の高齢者、３割を40〜64歳の現役世代が負担している。現役世代分は現在、加入者数に応じて均等にそれ ぞれの健康保険に割り振っている。厚労省は国民健康保険以外の健康保険が負担している部分の３分の１程度について、加入者の平均年収に応じて傾斜配分する 仕組み（総報酬割）に変える方針だった。

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高所得者の厚生年金保険料上げ再浮上　来年提出法案で政府・民主　
産経MSN 2011.12.5
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111205/plc11120501160001-n1.htm

　政府・民主党が、「社会保障と税の一体改革」で来年度に提出する法案に関し、給与が高いサラリーマンの厚生年金保険料引き上げの再検討に入ったことが４ 日、分かった。企業側の反発を懸念し、いったんは見送ったが、年金改革の負担増加策の多くを先送りにしたため、財政健全化に向けた取り組みが足りないと判 断した。
　これを受け、党年金ワーキングチームは、週明けに党「社会保障と税の一体改革調査会」へ提示する最終報告案に来年の法案提出可否を盛り込まない方向で調 整に入った。高所得者の保険料の引き上げは、党が掲げる「所得比例年金」創設にプラスとの評価に触れる一方、取り扱いを今後の党調査会の検討に委ねる文言 を挿入する方向だ。
　政府・与党は６月にまとめた一体改革原案で、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、高所得者の保険料を引き上げることを盛り込んだ。厚生労働省は、健康保険と同じ１２１万円に引き上げる案を社会保障審議会年金部会に提示しており、上限に該当する高所得者の月額保険料は労使の総額で１０万２千円から１９万９千円に跳ね上がる。

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