東京日和＠元勤務医の日々

　総務省による「公立病院改革ガイドライン」。その結果がある程度見えて来たようです。もちろん、改革については批判もあるでしょうが、再編も必要なのも事実。

　そして地方自治体の税収が伸び悩む中、補助金漬けで病院だけ残すというのはちょっと厳しいです。

　また、地域住民にとっては、問答無用という形で病院の廃止とかは困る訳で、どうしても調整が必要です。

　ちょうど国鉄の赤字ローカル線の廃止候補がはっきりしてきて、あとはどうするかを自治体が経営立て直しや再編を考える持ち時間が半分をきったといったところでしょうか。

　病院が自治体病院でないと残れないのは、僻地医療は採算上、不採算に陥りやすいことと、もともと民間病院がそういったところでは採算が厳しいので、公立病院が撤退したあとの医療を提供してくれるほど有力な病院がないこともあります。

　結局は、もうちょっと「補助金」を入れて持たせることになるとは思いますが、一方、都市部へと流入した団塊の世代の高齢者の仲間入り後は急性心筋梗塞、がん、脳卒中などが発生するため、けっこう大変です。

　いずれは病院の経営形態の変更だけでなく、民間移譲もでてくるでしょうね。

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公立病院改革プラン実施状況等の調査結果【確報】
（調査日：平成23年9月30日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000019.html

　総務省は、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日策定）において、病院事業を実施する地方公共団体に対し、「公立病院改革プラン」を策定し、点検・評価・公表を行うよう要請しているところです。

これを踏まえて、平成23年9月末現在での各地方公共団体の公立病院改革プランの実施状況等について調査を行いましたので、別添のとおりその結果をお知らせします。

    報道資料はこちらPDF
http://www.soumu.go.jp/main_content/000139455.pdf
    公立病院改革プランの実施状況等はこちらPDF
http://www.soumu.go.jp/main_content/000139459.pdf

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公立病院改革プラン実施状況等の調査結果【確報】
（調査日：平成23年９月30日）
 
○ 総務省は、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日策定）において、病院事業を実施する地方公共団体に対し、「公立病院改革プラン」を策定し、点検・評価・公表を行うよう要請しているところです。
　これを踏まえて、平成23年９月末現在での各地方公共団体の公立病院改革プランの実施状況等について調査を行いましたので、別添のとおりその結果をお知らせします。
 
【概 要】＜調査対象：プラン策定897病院(635団体)(平成23年９月末現在)＞
Ⅰ.公立病院改革プランの実施状況等（調査対象：プラン策定897病院）
○経営の効率化に係る計画
・ 平成23年度に経常収支黒字化を見込む病院は、551病院（61.4％）、
平成23年度に経常収支黒字化を見込めない病院は、346病院（38.6％）。
※なお、平成21年度から平成23年度の間に単年度で、経常収支が黒字となった病院又は黒字となる見込の病院は、635病院(70.8％)である。
・ 平成23年度における当該病院の目標値に対するプランの達成状況について、３指標（経常収支比率、職員給与費比率及び病床利用率）とも当該病院の目標値を達成する見込の病院は、247病院（27.5％）。
３指標いずれかについて当該病院の目標値を達成しない見込の病院は、432 病院（48.2％）。
３指標とも当該病院の目標値を達成しない見込の病院は、218病院（24.3％）。

 ○再編・ネットワーク化に係る計画 
　平成22年度に新たに再編・ネットワーク化計画を策定した病院は、43病院（4.8％）、平成21年度から平成22年度までに計画を策定した病院は、121病院（13.5％）。 なお、策定予定がない病院は、143病院（16.0％）。

 ○経営形態の見直しに係る計画
　平成21年度から平成23年９月末までに経営形態の見直しを実施した病院は、142病院（15.8％）。

Ⅱ.公立病院改革プランの平成23年度における点検・評価・公表の状況
 （調査対象：プラン策定635団体のうち、平成23年度にプランを策定した１団体を除く634団体）
 ○プランの点検・評価・公表の状況
都道府県では42団体、市町村等では574団体、合計616団体（97.2％）が点検・評価を実施済み又は実施を予定（都道府県では39団体、市町村等では572団体、合計611団体（96.4％）が公表済み又は公表予定）。
 
Ⅲ.都道府県による公立病院等の再編・ネットワーク化推進に係る計画・構想等の策定状況
（調査対象：47都道府県）
「策定済み（一部策定団体を除く。）」は38団体（80.9％）、
「未策定団体」は９団体（19.1％）(そのうち策定時期を明らかにしている団体は６団体)。
※公立病院改革プラン実施状況の調査結果(経営の効率化に係るもの)【速報】（調査時点：平成23年８月）におけるプラン策定病院数は905病院であった が、プランを新たに策定した病院（３病院）がある一方、診療所化や民間譲渡等により減少した病院（11病院）があり、平成23年９月末現在で897病院と なっている。
 
○ なお、平成23年度は、改革プラン（改革プランの計画期間は、原則平成21年度から平成25年度までの５年間（このうち、経営の効率化に係る部分について は、平成23年度までの３年間））のうち、経営の効率化に係る部分について、実質最終年度であることから、当該調査結果を踏まえ、病院事業を実施する各地 方公共団体においては、次のような観点から、経営改善に向けて平成24年度以降も取組を着実に実施することが必要です。総務省としても、今後とも各公立病 院の経営改善の取組状況の把握に努めつつ、必要に応じて助言等を行うこととしています。

(1) 平成23年度に当該病院の３指標（経常収支比率、職員給与費比率及び病床利用率）に係る目標値を達成する見込の病院
(ｱ) (1)のうち経常収支黒字化を達成する見込の病院
⇒基本的には、現状を維持できるように経営努力を重ねることが必要（その際、立地条件や病床規模が類似した他の公立病院や地域の民間病院の状況等に照らして、改善すべき点はないか点検の上、不断の経営改善の取組を行うことが求められるところ。）。
ただし、繰出基準に基づかない一般会計からの負担金等がある場合には、それを解消した上での黒字化の達成を目指して、さらなる経営改善の取組を行うことが重要。
(ｲ) (1)のうち経常収支黒字化の達成を見込めない病院
⇒今後とも、早期の経常収支黒字化達成に向けて、必要に応じ改革プランの見直しを行いつつ、計画的に経営改善の取組に尽力することが必要。
(2) 平成23年度に当該病院の３指標に係る目標値を達成しない見込の病院
⇒年度内に目標値を達成することが困難な場合には、早急に改革プランの全体を抜本的に見直し、改めて、見直したプランに基づいて、経営改善の取組に全力を傾注することが必要。
　なお、黒字化目標年度を設定していない病院については、早急に具体の目標年度を設定し、それに向けて、計画的に経営改善の取組を進めていくことが必要。
 
（連絡先）
自治財政局準公営企業室
  担  当：山中課長補佐、芳賀
 電  話：03-5253-5111(代表)（内線 5642）
          03-5253-5642(直通)
  ＦＡＸ：03-5253-5644

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