たまたま、東北に赴く用事がありまして、買った青森県のローカル紙東奥日報という新聞に青森県内の病院再編を話題にした記事が幾つも掲載されていました。
まぁ、地域住民の願いは「昔のまま」というかもしれませんが、病院も生き残りのためには仕方ないです。再編することで利便性は落ちますが持続可能な医療機関としての寿命が延びるし、医療レベルを保てます。
『金木病院 太宰治のふるさと津軽の金木町。危機に瀕した金木病院がみんなの協力でもちこたえました。 救急再開の現場記録！』
http://blog.goo.ne.jp/kinbyou
というブログもありますが、金木病院もサテライト病院になるようですね。以前なら、こういうのを「医療崩壊」とかで新聞が騒いだものですが、もう「医療 崩壊」という呼び方はしないほうがいいかもしれません。地域の医療の拠点として強化して残す努力を自治体が主導して再編中ということです。
↓今回の再編の原因となった根拠資料はこちら
■青森県地域医療再生計画
http://bit.ly/uxdvDI
【病床過剰と病床利用率の低さ】
・当圏域における病院・一般診療所・歯科診療所の施設数は、平成21年４月１日現在で、 病院が10箇所、一般診療所が86箇所、歯科診療所が52箇所である。
・病院の一般病床は847床、療養病床は621床である。
・当圏域におけるの基準病床数は1,303床であり、平成21年４月１ 日現在の既存病床数は1,492床で、189床が過剰病床となっている。
西北五圏域の基準病床数及び既存病床数（療養及び一般）
基準病床数（療養及び一般） １，３０３床
既存病床数（平成２１年４月１日現在） １，４９２床
既存病床数は平成21年4月1日現在のデータを基に作成
・平成20年度の病床利用率(見込み)を見ると、西北中央病院の一般病床(76.4％)、公立 金木病院の療養病床(92.0％)を除き、７割に満たない病床利用率であり、５割を割り込む病床もある。
【極めて高い療養病床における受療率】
・平成18年度青森県医療機能調査に基づく当圏域の入院受療率（ 人口 10万対の患者 数）は1331.7人と、県内６医療圏で1番高い値となっている。
① 当圏域の住民の一般病床の入院受療率は、725.5人と県平均とほぼ同じである。
② 当圏域の住民の療養病床の入院受療率 は、423.4人と県平均の202.7人の２倍以上 となっており、 他圏域と比べて飛び抜けて多いことが特徴 である。
③ 当圏域の精神病床の入院受療率は176.9人と県平均の275.9人の６割強であり、他圏域に比べて非常に少ない。
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【青森】つがる・西北５病院再編糖尿病外来は存続
酒造店敷地に新診療所
東奥日報 2011/12/28
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20111228092055.asp
つがる西北五広域連合(連合長・平山誠五所川原市長)が勧める自治体病院機能再編計画で、つがる市成人病センターに代わる無床のつがる診療所（仮称）の概 要が27日、広域連合などへの取材で分かった。診療所は同市木造千年、川嶋酒造店の敷地内に建設、2013年度の開院を予定している。現在成人病センター で週2日行っている糖尿病外来を、週1日に回数を減らして存続させる。
同日、五所川原市のプラザマリュウ五所川原で開いた同連合会議臨時会で、設計費や地質調査費約1142万円を盛り込んだ補正予算案を可決。つがる市土地開発公社は同日付で、酒造店の敷地7276平方メートルの売買契約を地権者と結んだ。
広域連合や成人病センターによると、診療所での糖尿病外来は非常勤医が対応。ほかに内科の常勤医1人、内科と外科の非常勤医で診療体制を組む。
成人病センターは、12年度初めに病床数を現在の92から52に削減する。段階的に病床数を減らし、診療所開院時までに無床化する
総工費は建設費、土地取得費などあわせて約10億円を見込む。着工は12年度秋、開院は五所川原市に建設中のつがる総合病院オープンに合わせ、13年度中を予定している。成人病センターは診療所の開院に合わせ解体する方針だが、跡地利用については未定という。
再編計画では、圏域５病院を中核病院のつがる総合病院、サテライト病院(金木、鰺ヶ沢)、診療所(つがる、鶴田)に再編する。
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【青森】弘前の鳴海病院、中央病院 運営２法人来月合併
経営体質の強化はかる
東奥日報 2011/12/28
弘前市の鳴海病院(121床)を運営する財団法人鳴海研究所清明会と、弘前中央病院(174床)を運営する財団法人秀芳園が、来年１月に合併することが 27日、両法人関係者への取材で分かった。鳴海病院、弘前中央病院とも現行通りの体制で運営を続けるが、医療資機材の共同購入による経費節減や、役割分担 による経営効率化を図り、経営体質の強化を図る。
存続団体は鳴海研究所清明会で、秀芳園は解散する。合併後の名称は「財団法人医療と育成のための研究所清明会」とする。初代理事長には、現在両法人の理事長を務めている淀野啓氏が就任する。両法人は監督官庁の県の認可を10月に受けており、1月４日に登記を行う予定。
すでに、鳴海病院でX線写真読影を行い、弘前中央病院が病理診断を担当するなど、役割分担を一部業務で始めており、新体制移行後は、さらにお互いの専門性を生かした連携を勧める。
合併の意義について淀野理事長は「財団法人同士が大同団結することで強固な診療体制をつくり、社会に貢献したい」と取材に答えた。
関係者によると、地域の人口減少や医師不足など地域医療を取り巻く環境が厳しくなる中で、両法人は数年前から、同市の医療法人北桜会弘前メディカルセン ター(137床)を交え、統合に向けた協議をスタート。国の公益法人制度改革に伴い、財団法人は2013年11月までに、税制面の優遇措置がある公益財団 法人の認定を受けるか一般財団法人に移行する必要があるため、両法人が先行して合併する方向で準備を進めてきた。法人形態が異なる北桜会との統合に向けた 協議も続けるという。
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【青森】４月から小児科休診平内中央病院
東奥日報 2011/12/28
平内町の平内中央病院(稲葉馨院長)が来年４月１日から小児科を急伸することが27日、同病院への取材で分かった。１人体制の同科の常勤嘱託医(80)が恒例などを理由に3月末で退任するため。同院では引き続き、県などと協力し後任医師の確保を目指す。
同院では現在、内科医２人、外科医２人、小児科医１人の常勤医が勤務するほか、県病や市民病院などの応援を受けて非常勤医が、週１回の整形外科、皮膚科、眼科、月２回の脳神経外科の診察を行なっている。
同小児科医は1991年から勤務。同院は数年前から弘前大学や県、医師会などに働きかけて医師確保に努めてきたが、春以降の見通しが立たないことから同科の休診を決めた。
同院によると、非常勤医の応援により医療法で定められた医師充足率はクリアする見込み。佐々木一則事務局長は「関係機関と協力しながら、今後も医師の確保に努めていきたい」と取材に答えた。
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医療労働者、とくに看護師さんや勤務医の勤務状況は過酷になっています。というのは昔に比べると仕事がどんどん濃密になっているからです。
先日も、とても有名な急性期病院の看護師さんの離職率がどれくらいかと見てみたところ16％ということで、これだと5-6年でほとんど入れ替わりぢゃん汗。
もともと労働基準監督署が医療現場の労働状況の列圧名野を見てみぬふりして、お仕事をしていないのはわかっていますが、院長や事務長がしょっぴかれない労働行政の怠慢があるわけで、さてそんなお役所がようやく？重い腰をあげたようです。
来年の春に
『労基局に「医療労働企画官」を12年度から新設 厚労省』
だそうでつ。さてさてお手並み拝見♪
↓目的はこちら
– 労働基準局労働条件政策課 医療労働企画官. 医療従事者全般の勤務環境の改善等の労働政策推進のための体制を強化。
■平成２４年度厚生労働省機構・定員査定（概要）
http://bit.ly/tM3sLX
機構※名称は仮称
【主な省令組織】
○ 労働基準局労働条件政策課医療労働企画官
医療従事者全般の勤務環境の改善等の労働政策推進のための体制を強化。
さて、別の報道にあったように「いたちごっこ」になるか？、それともブラック病院はきえるか？
「厚生労働省は１２年度改定で、小児、産科、救急などに関連する加算の算定については、③の交代勤務制導入を「必ず検討する事項」とする方針」・・・だそうですが、どうなるんでしょうかね。
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「医療労働企画官」を労基局内に新設－厚労省が来年度
医療介護ＣＢニュース 12月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36305.html
厚生労働省は2012年度から、労働基準局労働条件政策課に「医療労働企画官」のポストを新設する。看護職員などの医療従事者の勤務環境を改善するための体制強化が狙い。
同省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関するプロジェクトチーム」が6月にまとめた報告書を受け、設置を決めた。報告書には、コンサルタントが医療機関を訪問し、勤務環境の改善に向けた対応策を助言することなどが盛り込まれている。
同省は12年度予算案で、新規事業の「医療現場での勤務環境の改善に向けた取り組みの推進」に5200万円を計上。都道府県労働局に医療専門のコンサルタントを配置するなど、勤務環境改善に向けた取り組みを進める。
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勤務医対策の″いたちごっこ″今度は「交代制」の義務化も
YakugyoJiho 2011/12/25
近年の診療報酬改定で必ず主要な眼目に挙がる病院勤務医の負担軽減。来年４月の２０１２年度診療報酬改定の基本方針でも重点課題の一つとなり、その具体的なメニューが中医協で出そろった。
中でも注目されるのは、診療報酬上の加算項目の算定要件として、 一部の病院に「交代勤務制」の計画の検討を義務化する点だ。現在も、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の人件費の一部を手当てする「医師事務作業補助体制加算」など８つの加算は、勤務医の負担軽減につながる計画を策定しないと算定できない。医療機関は、負担軽減の計画の中身を
① 医師・看護師らの業務分担
② 医師に対する医療事務作業補助体制
③交代勤務制導入
④短時間正規雇用の医師の活用
⑤他医療機関との連携
⑥外来縮小― のいずれかを選択できる。
厚生労働省は１２年度改定で、小児、産科、救急などに関連する加算の算定については、③の交代勤務制導入を「必ず検討する事項」とする方針だ。
交代勤務制とは、夜勤明けを休みとするなど医師が交代で勤務することで長時間の連続勤務を軽減する制度。３６時間連続勤務のような過重労働の防止が期待される
が、交代させられるだけの医師数の確保が前提となるため、広範囲で実施すれば「医師獲得競争」にも発展しかねない。
そのため、交代勤務制を検討しないと算定できない加算は、そもそも一定数の医師がいることを算定要件にしている「小児入院医療管理料１，２」や「故命救急入院料」などの加算に限定する方針だ。「こうした加算を算定する病院は、通常８〜９人の医師がいると想定され、医師獲得の競争激化にはつながらない」（厚労省保険局医療課）とみている。勤務医対策は、過去数回の改定にわたって重視されてきた。前回の１０年度改定でも、「医師事務作業補助体制加算」を大幅に増額したり、勤務医負担軽減の計画を策定しないと算定できない加算を増やすなどの対応をしてきた。
見えない出ロ
しかし、中医協の改定結果検証によると、勤務時間や長時間連続勤務が「長くなった」と答えた医師の割合は、こうした加算を届け出ている病院の方が、届け出てい
ない病院よりも多かった。つまり、どれだけ診療報酬で「勤務医負担軽減」と旗を振っても、それを上回る勢いで負担が増え、十分な成果が上がるとは言い切れないのが実情のようだ。
厚労省保険局の鈴木康裕医療課長は「前回改定までの対応で十分とはいえないが、過去の改定で（勤務医対策を）何もしてこなければ、もつとひどい状況になっていたかもしれない……」と方向性は間違っていないと釈明する。
平均在院日数の短縮、救急息者の受け入れ拡大、医療ニーズの高度化・多様化と、医療現場は忙しくなるばかり。いくら診療報酬で勤務医の負担軽減を誘導しても″いたちごっこクなのか。
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薬としてはまったく効果も効能も確認されていない物質を、さも効いたかのように語って、マガイモノを売る商法が相変わらずはびこっているのようです。
一番気の毒なのは、本来ならば「標準的」な治療で得られたであろう治癒のチャンスや回復のきっかけを見失って、病気が進行してしまったりすることです。
しかもこういった健康食品のようなものは科学的な立証ではなく、口コミの寄せ合わせの本を使って販売されていたりします。
バイブル本のすべてにかかわるのが「医学博士」の名前。こういった商法にかかわった医師は免許剥奪あるいは博士号も返上していただきたいものです。
また、こういう医薬品ではないものを売る場合は、科学的に認められていないものは「登録制」にしていただくのがいいかと思います。
所属の官庁が薬事法でしばれないのなら、消費者庁でやって、副作用や病気への悪影響から守ってほしいものです。
また、グルになって広告を掲載したメディアなども広告掲載したかどで、摘発されるのもいいでしょう。科学的に証拠もないものを売る犯罪の幇助を行うメディア、業界など不要です。
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未承認薬宣伝：「本は広告か」争点 出版社元社長ら、きょう初公判 ／神奈川
毎日新聞 2011/12/27
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20111227ddlk14040291000c.html
「がんに効く」とうたった本を使って未承認薬を宣伝したなどとして、薬事法違反（未承認医薬品の広告禁止など）の罪に問われた出版社元社長らの初公判が２７日、横浜地裁（朝山芳史裁判長）で開かれる。出版社側が同法違反に問われるのは異例で、元社長らは無罪を主張する。裁判では本が広告にあたるかを巡って激しい議論が繰り広げられそうだ。
起訴されたのは、「現代書林」（東京都新宿区）元社長、武谷紘之（７２）▽同社編集担当社員、川原田修（５８）▽健康食品販売会社「キトサンコーワ」（東京都八王子市）社長、国安春子（６５）－－の３被告と法人としての両社。起訴状によると、３人は０９年８月～今年６月、国の承認を受けていない錠剤「キトサンコーワ」について、医薬品としての効能・効果を記した本を都内の書店で販売するなどしたとしている。
問題となっている書籍「医師・研究者が認めた！私がすすめる『水溶性キトサン』」は０２年に発行。医師や利用者の証言が並び、問い合わせ先としてキトサン社の連絡先が掲載されている。捜査側によると、現代書林がキトサン社に出版を持ちかけ、出版費用はキトサン社が負担。発刊１万部のうち半分を同社が買い取ったという。
キトサンコーワの主成分であるキトサンは、カニやエビの甲羅などから抽出され、人工皮膚に使われるほか、体内から有害物質を排出する作用もあるとされる。出版社側の弁護人は「キトサン一般を紹介するための書籍で、特定の商品を世間に知らせるためのものではない。捜査機関の勝手な解釈に基づき『広告』の範囲を広げ処罰の対象とすることは許されることではない」などと反論している。
出版社側が薬事法違反に問われたケースでは、キノコの一種「アガリクス」が「がんに効く」とうたって虚偽の体験談を載せた本で未承認薬を宣伝したとして、出版社役員が同法違反に問われた事件があり、０６年に有罪判決を受けている。
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昨日の「医療費の無駄遣いカット☆レセプト照合導入」でも取り上げましたが、日本の社会保障大国たる所以の「年金」も「医療」も財源が厳しい折、やはり国保同様、協会けんぽは厳しいみたいです。
大企業が作っている健康保険組合と比較すると不況業種が多い中小企業が多いのもありますし、難しいですが、上限は2009年に保険料の上限は12%まで上がっているのであと2%は可能ですが、やっぱりこのご時世、そうそう引き上げられません。
「協会けんぽ」と「国保」のどちらも財政基盤を納入される保険料に支えられています。そう遠くない未来に「もう無理ぽ」という時代がやってきそうなんで、そういう意味では、大企業の社員が加入している組合健保が介護保険料の引き上げを逃れられて楽をできる(大企業の介護保険負担増、12年度の導入見送り 厚労省)とも思えないのは、ちなみにこういうのが待っていたりする。＞「高所得者の厚生年金保険料上げ再浮上 来年提出法案で政府・民主」。
どのみち、その先は今後１５年以上増え続ける医療＆介護費の受益者負担増の世の中です。「適正化」という小奇麗な言葉に惑わされがちですが、急増する社会保障費の高騰の「圧力逃し弁」はそんなにないはずです。
いずれ、我々は限られた医療費の枠の中で、「節約」しなければならなくなる筈で、やれプラス改定おめでとう☆とかあんまり当然には考えないで、今回のダブル改定でもマイナスにならなくて良かったネという感じです。
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協会けんぽの保険料率、12年度10％に ３年連続上げ
日経新聞 2011/12/26
中小企業の従業員らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）は26日、2012年度の保険料率が10.0％になるとの試算を発表した。今年度は9.5％だった。保険料率の引き上げは３年連続で、２ケタになるのは初めて。高齢者医療への拠出金が増え続けているためだ。
月収（標準報酬月額）が28万円の加入者の場合、月々の保険料負担（労使合計）は今年度よりも1560円多い３万1197円となる。協会けんぽは12年度の保険料率が10％を超えるとみていたが、経費節減などで10％ちょうどになる見込み。
協会けんぽは来年１月にも都道府県別の保険料率を固め、厚生労働相に認可申請する。これ以上の保険料率の引き上げは加入者の理解を得られないとして、国に対して国庫補助率の引き上げなどを求めていく方針だ。
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協会けんぽ 保険料率１０％へ
NHK 12月26日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111226/t10014923821000.html
中小企業のサラリーマンなどが加入する健康保険の「協会けんぽ」は、２６日の運営委員会で、高齢化が進み、財政状況が悪化していることなどから、現在、全国平均で９．５％の保険料率を来年度１０％まで引き上げる必要があるという見通しを示しました。
中小企業のサラリーマンやその家族ら３４００万人が加入する健康保険の「協会けんぽ」は、国の来年度予算案が決定されたことなどから、２６日の運営委員 会で来年度の保険料率の見通しを示しました。それによりますと、来年度は、高齢者の医療費を賄うための「協会けんぽ」からの拠出金が今年度より３０００億 円余り増えることや、医療費が増えるのに伴い、保険給付費も１５００億円余り増える見通しで、現在、全国平均で９．５％の保険料率を０．５ポイント引き上 げ、１０％にする必要があるとしています。「協会けんぽ」の保険料率が１０％台となるのは初めてで、これにより、「協会けんぽ」の平均的な加入者である月 収２８万円のサラリーマンの場合、来年度は月額で７８０円、年額で９３００円余り、負担が増えることになります。「協会けんぽ」は、全国の都道府県支部で の意見を聞くなどしたうえで、来月、保険料率を正式に決めることにしています。
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大企業の介護保険負担増、12年度の導入見送り 厚労省
日経新聞 2011/12/23
厚生労働省は加入者の平均年収が高い健康保険ほど介護保険料（介護納付金）の負担が重くなる「総報酬割」制度について、来年度の導入見送りを決めた。負担 が増える大企業の反発が強いため、早期実施は困難と判断した。再来年度以降の実施を視野に、来年の通常国会への法案提出に向けた調整は続けるが、理解が広 がるかは極めて微妙な情勢だ。
総報酬割の導入は政府の社会保障改革案に盛り込まれており、厚労省は来年度の実施を目指してきた。社会保障改革案では患者や高齢者の負担増につながる施策が相次いで見送られたが、大企業への負担増についても、実施の難しさが改めて浮き彫りになった。
総報酬割を導入すれば、平均年収の低い中小企業が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）の負担が減るため、国は協会けんぽへの補助金を430億円程度減らせるはずだった。来年度の予算編成は総報酬割の導入を前提としないことで、財務省と合意している。
介護保険は給付費の５割を税金、２割を65歳以上の高齢者、３割を40〜64歳の現役世代が負担している。現役世代分は現在、加入者数に応じて均等にそれ ぞれの健康保険に割り振っている。厚労省は国民健康保険以外の健康保険が負担している部分の３分の１程度について、加入者の平均年収に応じて傾斜配分する 仕組み（総報酬割）に変える方針だった。
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高所得者の厚生年金保険料上げ再浮上 来年提出法案で政府・民主
産経MSN 2011.12.5
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111205/plc11120501160001-n1.htm
政府・民主党が、「社会保障と税の一体改革」で来年度に提出する法案に関し、給与が高いサラリーマンの厚生年金保険料引き上げの再検討に入ったことが４ 日、分かった。企業側の反発を懸念し、いったんは見送ったが、年金改革の負担増加策の多くを先送りにしたため、財政健全化に向けた取り組みが足りないと判 断した。
これを受け、党年金ワーキングチームは、週明けに党「社会保障と税の一体改革調査会」へ提示する最終報告案に来年の法案提出可否を盛り込まない方向で調 整に入った。高所得者の保険料の引き上げは、党が掲げる「所得比例年金」創設にプラスとの評価に触れる一方、取り扱いを今後の党調査会の検討に委ねる文言 を挿入する方向だ。
政府・与党は６月にまとめた一体改革原案で、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、高所得者の保険料を引き上げることを盛り込んだ。厚生労働省は、健康保険と同じ１２１万円に引き上げる案を社会保障審議会年金部会に提示しており、上限に該当する高所得者の月額保険料は労使の総額で１０万２千円から１９万９千円に跳ね上がる。
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特区というのは便利な言葉ですね。もちろん、「バラマキ」とかと違って、選択と集中を行うのなら許されそうですが。
↓をみると、国際戦略総合特区が７つはいいとして地域活性化総合特区が26。
医療関係だけでも下記の通り・・・
【茨城】「次世代がん治療」など国際戦略特区に 茨城
【神奈川】京浜臨海に医療産業特区 川崎・横浜 新薬・機器開発へ
【静岡】医療の拠点へ 国が総合特区指定 静岡
「関西イノベーション特区」医療・エネルギー集積狙う
【香川】医療福祉特区：指定 県、遠隔システム整備へ
【大分】メディカル特区指定／知事「地域活性化へ」
【宮崎】東九州メディカルバレー構想
自分はそれぞれの地域にはそれぞれ特性があり、そして国としてはそれを支援するのはいいことだと思います。ただ、本当に実効性があるのかは謎です。
見方を変えると、これを国のイノベーション推進の予算に乗っただけの単なる「村おこし」をするために貴重な税金を突っ込むならば、もっと絞り込んだ方がいいかな？とも。またあるいは、特区は規制緩和がつきものですが、中央官庁が許認可権を簡単に権限の委譲をしてくれなくて、結局は失敗というパターンが多いので、どうかな？です。
日本は東南アジアからは、ビザ発給も厳しいそうです。外国からも人が働きやすくしたり、周囲の国との交流をするような形にしたらいいのにとは思いました が、きっと特区が「現代の出島」と同じような囲い込み作用を希望するのでしたら、そろそろ認識を改めて貰わないと・・・です。
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【茨城】「次世代がん治療」など国際戦略特区に 茨城
産経MSN 2011.12.23
■「産学官民連携し成果挙げたい」
つくば市と筑波大、県が共同で申請していた「つくば国際戦略総合特区」が２２日、国際戦略総合特区に指定され、市原健一市長と山田信博学長は共同記者会見を開き、喜びと決意を語った。
つくば特区は、同市内に集積する研究機関を生かし、（１）次世代がん治療（ＢＮＣＴ）の開発実用化（２）生活支援ロボットの実用化（３）藻類バイオマスエネルギーの実用化（４）世界的ナノテク拠点の形成−を目指す。
次世代がん治療では、筑波大や高エネルギー加速器研究機構などを中心に平成２７年度までの５年間で治療法と治療装置の実用化を図り、がん治療の推進と医療関連産業の発展を図る。
その他も、目標年度を設定した上で産官学連携拠点を形成し新事業や新産業で日本の経済成長を牽引（けんいん）するとしている。
今後は、国との協議を進め、薬事法や農地法などの規制緩和を求めていく。
市原市長は「日本や社会の課題を解決するため、つくばの科学技術が果たす役割は大きい。産学官民が連携して成果を挙げたい」。山田学長も「大学はつくばの連携のハブとなり社会に貢献する」と、それぞれ決意を述べた。
橋本昌知事は「日本の発展の一翼を担っていけるような科学技術創造立県を目指す」とコメントした。
一方、同日発表された地域活性化総合特区に、同大などが申請していた「健幸（けんこう）長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」も指定された。
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【神奈川】「新しい医学部つくる」 県と２政令市 医療特区指定で知事意欲
東京新聞 2011年12月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111223/CK2011122302000049.html
県と横浜、川崎両市が医療分野の国際競争力強化に取り組む「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の指定申請が二十二日、国に承認された。
黒岩祐治知事は「今の規制の中でできないことを特区でやる。この特区から日本の医療を変える」と強調。具体的には、「個人的思い」とした上で、川崎市川崎 区の実験動物中央研究所と連携し、「新しいタイプの医学部をつくり、みんなが注目する研究教育の拠点をつくりたい」と語った。
ただ、県単独で太陽光発電などの普及に取り組む「かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特区」は承認されなかった。黒岩知事は「残念だったが、すでに神奈川からエネルギー革命は始まっている。特区にならなくても、もっと前に進む」と強調した。
一方、横浜市は県との特区が承認されたほか、九月に国が募集した「環境未来都市構想」への提案も認められた。市が提案したのは、情報技術（ＩＴ）で電力需給を調整する次世代送電網「スマートグリッド」の技術などを利用した街づくり。
市は、この提案を東日本大震災で被災した宮城県の南三陸町と山元町、福島県会津若松市の復興支援にも生かしたい考え。
林文子市長は「最高のクリスマスプレゼント。東日本大震災や放射能拡散の厳しい状況の中、飛躍の大きなきっかけになる。被災地に貢献し、街を再生する手伝いをしたい」と述べた。
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【神奈川】経済効果５年で３０００億円、総合特区ダブル指定で横浜市試算/神奈川
神奈川新聞 2011年12月23日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1112230009/
横浜市の経済成長や次世代のまちづくりをリードする起爆剤となる「国際戦略総合特区」と「環境未来都市」にダブル指定された横浜市の林文子市長は22日、 記者団に「最高のクリスマスプレゼントになった。（環境やバイオ分野など）これまでの実績が評価された」と喜んだ。国からは規制緩和や財源措置などさまざ まな支援が得られる見通し。特区による経済波及効果は５年間で約３千億円と試算している。
「環境未来都市」は ２０５０年の将来を見据えて、環境問題や超高齢化社会などに対応した先進的なまちづくりを描いた。みなとみらい21（ＭＭ21）地区で発電事業を手掛けた り、郊外部の大型団地を快適に暮らせるコンパクトシティーとして再生したりする。最高水準の文化芸術を発信する世界的なブランド都市も目指す。国と直接交 渉することで規制緩和を促し、早期に政策を実現していく方針だ。
「国際戦略総合特区」は鶴見区内にある横浜市立大学や理化学研究所を核に革新的な医薬品・医療機器を開発したり、健康関連産業をつくり出していく。今後５年間にわたり年20億円の財源が得られ、県や川崎市とともに成果を挙げていくという。
国際戦略総合特区に関して、黒岩祐治知事は22日、「神奈川から日本の医療を変えていく上で、特区の有無で全然違う」と述べ、施策展開の優位性に期待感を示した。
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【神奈川】京浜臨海に医療産業特区 川崎・横浜 新薬・機器開発へ
読売新聞 2011/12/23
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20111222-OYT8T01359.htm
特定地域で規制を緩和する国の「総合特区制度」について、県内では２２日、川崎と横浜両市、県が共同で申請した「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略 総合特区」が指定された。特区では、川崎、横浜市の京浜臨海部に集積した産業や技術を活用して、医薬品・医療機器産業を活性化させることで国際競争力の向 上などを引き出すもので、今後、規制の特例措置などを国と協議していく。
「正式決定を待っていた」。川崎市が掲げる「産業・研究開発」先端都市の核に特区を位置付ける阿部孝夫市長は記者会見で笑顔を見せた。
川崎市が主導し、県や横浜市が参加。臨海部の川崎市殿町区域、末広区域（横浜市）、福浦区域（同市）、みなとみらい区域（同市）の４か所を中心にライフサ イエンス分野の研究開発を進める。「再生医療」「がん・生活習慣病」「公衆衛生・予防医学」を３本柱に、研究機関や医療関連企業を集め、革新的な新薬や医 療機器の開発を目指す。
殿町区域には実験動物中央研究所などがあり、慶応大学はｉＰＳ細胞による脊髄損傷患者の中枢神経の再生医療を研究している。
阿部市長は「国際化した羽田空港に近く、空き地が多いことは大きな強み。基礎研究から産業化まで目指す」と述べた。今後、技術力を持った中小企業の多い東京都大田区や相模原市などとの連携も考えている。
一方、県単独で申請した、電力会社による太陽光の電力買い取り期間の延長などを求める「かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特別区域」は指定さ れなかった。黒岩知事は「すでに神奈川からエネルギー革命は始まっている。特区の制度にならなくても、やれることは山ほどある」と述べ、再び申請するか は、今後検討するという。
横浜と川崎両市と東京都が共同で申請した輸送コストを下げるために税軽減などを求める「京浜港国際コンテナ戦略港湾総合特区」も指定されなかったが、横浜市の林文子市長は「これで終わったとは思っていない。引き続き国と交渉していきたい」と話した。
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【静岡】医療の拠点へ 国が総合特区指定 静岡
産経MSN 2011.12.25
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111225/szk11122502070001-n1.htm
本県が申請していた「ふじのくに先端医療総合特区」と、浜松市が申請していた「未来創造
新・ものづくり特区」が、国の地域活性化総合特区に指定された。年内に公示され、今年度中にも事業が始まる。
県の特区は、 革新的ながん診断装置や診断薬の研究開発の拠点化を進め、国際競争力を持つ製品を世界に提供。医療機器や部品、部材を提供する企業を集約し、地元企業の活 性化と雇用創出を目標とする。川勝平太知事は「県立がんセンターを拠点として、がん診療の研究開発が進み、超早期診断の実現が期待できる」と歓迎した。浜 松市の特区は、農地転用規制を緩和して内陸部に工業用地を確保し、企業誘致を推進するもの。鈴木康友市長は「特区実現へ向けて全力で取り組む」とコメントした。
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「関西イノベーション特区」医療・エネルギー集積狙う
日経新聞 2011/12/23
政府は22日、新成長戦略の柱と位置付ける国際戦略総合特区として、京都、大阪、兵庫の３府県と京都、大阪、神戸の３政令市が共同申請した「関西イノベー ション国際戦略総合特区」を指定した。医薬・医療、バッテリー（蓄電池）などエネルギー関連分野を軸に新技術の実用化や産業集積を目指す。地域活性化総合 特区として近畿は４カ所が指定された。
「関西イノベーション特区」の全体計画には医薬品、医療機器、再生医療などの先端医療技術、先制医療（発症前の治療）、バッテリー、スマートコミュニティーの６分野で32事業を盛り込み、127項目の規制緩和・制度創設を求めている。
計画の実施により2025年の医薬品の輸出額を7800億円、医療機器を2800億円とそれぞれ10年の約４倍に拡大。リチウムイオン電池の生産額を関連システムを含めて３兆8500億円（10年は約2300億円）に引き上げることなどを目標とする。
医薬分野の目玉は新薬の効果などを審査する独立行政法人、医薬品医療機器総合機構（東京、略称ＰＭＤＡ）の関西での審査窓口の開設。実現すれば薬の開発に向けた審査が早まり、製薬会社の負担が軽減される。
高い技術を持つ医療機関が連携し、薬事法の承認を得るため薬などの臨床試験（治験）を手掛ける「治験センター」の設置も目指す。いずれも厚生労働省と今後協議を進める。
神戸市が進める「神戸医療産業都市構想」を後押ししそうだ。特に高度医療の臨床研究の実用化に弾みがつく。
血管や角膜の再生医療、人工心臓などの許可権限は現在、厚生労働省が持ち、医療現場での使用が欧米に比べ遅れがちとの指摘がある。規制が緩和されれば「医療現場に最新の医療技術や機器を迅速に適用できる」（神戸市医療産業都市推進本部）。
12年に本格稼働予定のスーパーコンピューター「京」を使った新薬シミュレーションや、病床数の規制緩和、外国人医師の研修受け入れの拡大を通じた国際貢献も期待される。
エネルギー関連事業の中心となるのは大阪市の人工島、夢洲・咲洲地区だ。夢洲では13年度に稼働予定の大規模太陽光発電と既存の電力網などを組み合わせた 効率的な電力供給システムの実用化を目指す。このシステムを構成する超電導電力ケーブルの冷却に必要な高圧ガスの管理や、太陽光発電の電力融通などの規制 緩和を求める。
咲洲では余剰電力をカセット式のバッテリーに蓄えて非常用の電源などに活用するシステムを構築。これらのシステムの海外展開を目指す。性能評価や蓄電池の活用方法の提案などをする「バッテリー戦略研究センター（仮称）」も新設し、研究・生産拠点の集積を促す計画だ。
総合特区の指定を受け、大阪府の松井一郎知事は「これからがスタート。特区の指定を最大限利用し、多くの企業に来てもらえるよう力を発揮していきたい」と話した。
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【香川】医療福祉特区：指定 県、遠隔システム整備へ
毎日新聞 2011/12/23
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20111223ddlk37010594000c.html
政府は２２日、遠隔医療の実現などを目指して県が申請していた「かがわ医療福祉総合特区」について、特区指定を決めた。県は来年中に具体的な計画を策定する計画で、国の認可を受けて実施されれば、医師法や薬事法で制限が設けられている医療行為の規制が緩和されることになる。
政府が決めた総合特区地域活性化方針では、島嶼（しょ）部やへき地の住民が一定水準の医療や福祉を受けられることで、人口減少と少子高齢化を克服するモデルとなる環境を構築することを目標に設定。
具体的な事業として、「電子カルテ機能統合型テレビ会議システム」（ドクターコム）など遠隔システムを活用したへき地での医療や薬の提供を挙げた他、要介護者や高齢者に対する交通手段の確保や超高速ブロードバンドなど遠隔医療のための環境整備を盛り込んだ。
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【大分】メディカル特区指定／知事「地域活性化へ」
朝日新聞 2011年12月24日
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001112240004
国の総合特区に、県が申請していた「東九州メディカルバレー構想特区」が２２日、指定された。県は特区の活用で事業の推進を目指す。広瀬勝貞知事は同日、「医療機器産業の集積に弾みをつけ、地域活性化や地域経済の向上につなげていく」とコメントした。
「メディカル構想」は県が宮崎県と共同で昨年１０月に策定した。血液・血管に関する機器などの研究開発を中心に人材育成も進め、医療機器産業の拠点づくりやアジアとの国際交流に産官学で取り組む計画だ。
県は機器開発の迅速化や企業参入などに関する規制緩和や大学・企業への支援などを求め、９月末に国の「地域活性化特区」に申請。１１月までにあった３回の審査で「先駆的だ」と評価され、全国から７７件寄せられた申請の中から指定枠（２６件）に入った。
特区に指定されると国から規制緩和に加え、年間で最大５億円の財政支援や金融、税制支援などが期待できるという。今後は国との協議会を設置し、計画内容を今年度中に詰める。
一方で県が申請に関わった「外国客船の出入国ができる国際観光港特区」「九州観光『おもてなしの輪』創造特区」は不採択だった。
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【宮崎】東九州メディカルバレー構想：医療集積へ特区指定
毎日新聞 2011/12/23
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20111223ddlk45010576000c.html
県は２２日、宮崎・大分両県の産学官が共同で医療機器メーカーの集積を進める「東九州メディカルバレー構想」が、国（内閣総理大臣）の地域活性化総合特区指定を受けたと発表した。財政支援や規制緩和の優遇が受けられるようになり、集積を加速させて地域活性化を目指す。同特区は全国で２６件選ばれ、九州では唯一の指定。
県工業支援課によると、宮崎・大分両県の東九州地域には医療機器産業が集まり、人工腎臓が日本一、血液浄化器が世界一のシェアを誇るなど、生産量全国トップの血液・血管医療機器メーカー工場が多い。
構想は、これらの企業と大学、行政で連携して企業誘致や人材育成、研究開発による拠点化を進めるもの。高度医療の市場拡大が見込まれるアジア各国とも医療 分野で交流を促進。０９年時に２県合わせて１３７８億円だった医療機器生産額を、１４年には１５％増の１５８４億円まで伸ばすのが目標という。
具体的な特例措置は、今後設置する国と地方の協議会で決められる。
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個人的には、医療費全体の大枠を広げる方法が「保険料引き上げ」あるいは「増税」しかない中、「薬価引き下げ」と「介護保険にツケ回し」いったいつもの手が厳しくなる中、いよいよ出てきたという電子チェック。
もちろん、そのために数年前から進めてきたレセの電子化。それがいよいよ威力を発揮する日が近づいています。しかも本人の過去のレセプトと照合(縦覧点検)
と病院と薬局のレセプトを照合(突合点検)のダブルで請求内容をチェックです。
電子化による全件照合により、数百億～１千億円超の無駄づかいが見つかる可能性ってなんとなく、取らぬ狸の・・・のような気もしないでもないですが、お手並み拝見という感じです。(おそらく不正を働いているところは一網打尽の可能性アリ・・・)
むしろ自分が気にしているのは「国保の広域化」です。お仕事をされていない高齢者は基本、国保です。国民皆保険の基盤である、国民健康保険制度がやばいことになっているのは、厚生労働省が今年の2月に発表した「平成２１年度国民健康保険（市町村）の財政状況等について」にある、平成21年度の国民健康保険保険料（税）収納率は、88.01％（前年比▲0.34）で、おそらく、「平成２０年度88.35％（前年比▲2.14）と過去最低。」という記述からすると、昭和36年の国民皆保険制度の後、悪化し続けているので、こっちの方を何とかしないとねぇ・・・なんですが。
↓過去最低を記録している収納率。
この前、厚生労働省の方からお話をちらっと聞いたけど、いわゆる若者でフリーターの人にはちゃんと健保に入ってもらうのでとか広域化して・・・という話もありましたが、どうかなぁ？です。
都市部は人口が余裕がありそうですが、「【秋田】１４市町村が赤字 国民健康保険特別会計、厳しい運営」とか見ていると、それほど余裕があるところはなくて、結局、県単位でやっても泥船状態じゃないかと・・・。
そんな中で、医療費の削減目的の「医療費明細を電子照合 厚労省、無駄な診療洗い出し」ですから、このツールがそういう目的に使われたりしないかと心配もしつつ、不明朗な診療報酬の請求は許されなくなってきているという時代の変化を感じてはいます。
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医療費明細を電子照合 厚労省、無駄な診療洗い出し
日経新聞 2011/12/25
http://s.nikkei.com/tChWSX
厚生労働省は2012年３月から、病院や薬局が健康保険に請求する医療費の明細書（レセプト）を、すべて電子照合して厳格に審査する。患者ごとにレセプトを名寄せして、過去６カ月分を点検するとともに病院と薬局のデータも照合する。レセプトの９割が電子化されたことを踏まえ、過剰な投薬・診療や不正による無駄な医療費の洗い出しを強化する。
医療費明細の電子照合項目
■本人の過去のレセプトと照合(縦覧点検)
○回数制限を超えた診療行為がないか
○特定の診療行為を過剰に算定していないか
○過去に減額査定された請求と同じ請求がないか
■病院と薬局のレセプトを照合(突合点検)
○薬の投与量が病気に対して妥当か
○薬の投与日数が制限を超えていないか
○薬局で併用できない薬を出していないか
３月から会社員と公務員を対象に全件、電子照合を導入する。厚労省所管で、47都道府県に拠点がある社会保険診療報酬支払基金（東京）が審査する。この基金は医療機関と健康保険が選んだ医師と学識経験者が審査委員会をつくり、会社員と公務員の医療費（年間10兆円強）の点検と支払いを独占している。
病院や薬局が医療費の請求で健保に提出したレセプトを審査し、保険診療ルールに合っているかチェックしたうえで、患者負担分を除いた医療費を病院などに支払う。違反や過剰請求があれば支払いを減らす。
レセプトは医療機関が患者ごとに１カ月単位で作り、会社員と公務員だけで年間８億枚を超える。職員や審査員が紙の明細を目で審査する仕組みではきめ細かいチェックは事実上、不可能だった。医療専門家は「電子化による全件照合により、数百億～１千億円超の無駄づかいが見つかる可能性がある」とみる。
レセプトの電子照合は３月審査分から２つの方式で始める。一つは「縦覧点検」と呼ばれるチェック。同じ病院で診療を受けた患者のレセプトを過去６カ月分、照合する。例えば、３カ月に１度しか認められていない診療が毎月行われているなど、過剰な診療を見つけやすくなる。ただ、１人の患者が別の病院で診療を受けるとチェックできないため、異なる病院でも審査できる仕組みが今後の検討テーマになる。
もう一つは病院と調剤薬局のレセプトを患者ごとにまとめ、病院が発行した処方箋と薬局の調剤内容を突き合わせる「突合点検」。薬の量や投与日数が制限を超えていないか、併用が禁じられた複数の薬を調剤していないかなどが点検しやすくなる。１件１万5000円以上の調剤レセプトだけは今も健保が手作業で突き合わせているが、電子化で全件照合が可能になる。
自営業者や高齢者のレセプトを審査する国民健康保険団体連合会も、同じ計画を進めており、近くすべてのレセプトが電子照合される見込みだ。
ただ医療費が審査で減った場合、患者がその分を返してもらう仕組みには課題がある。
患者は窓口で払い過ぎた自己負担分の返還を病院や薬局に求めることができる。しかし減額を患者に通知しているのは、市町村が運営する国民健康保険が８割、大企業の健保組合は５割にとどまっている。しかも患者負担分が１カ月で１万円以上減った場合に限られることが多く、過払い分が実際に患者に返還される例は少ない。
日本の2011年度の医療費は40兆円程度に膨らむ見込み。高齢者の増加と医療技術の高度化を背景に毎年２兆～３兆円ずつ増え続けており、無駄の洗い出しや効率化が急務になっている。
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【秋田】１４市町村が赤字 国民健康保険特別会計、厳しい運営
秋田魁新報 2011/12/25
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111225j
県内２５市町村の２０１０年度国民健康保険特別会計で、半数を超える１４市町村の単年度収支が赤字となっていることが２４日、秋田魁新報社のまとめで分かった。
赤字は前年度に比べて１自治体増えた。国保加入者は無職者やパート・派遣社員など低所得者が多く、景気低迷による所得減少で保険料（税）収入が細る一 方、高齢化や医療の高度化により医療費は年々増加。保険給付の５割は国や県からの交付金で賄われているが、多くの市町村が一般会計からの繰り入れで赤字を 補うなど厳しい財政運営を強いられている。
赤字額が最も多いのは北秋田市の２億１１０２万円。能代市１億２８４７万円、湯沢市１億２５６１万円と続いた。黒字額は秋田市が７億４７０４万円で最多。次いで横手市２億３４４９万円、大仙市１億８５２０万円など。
２５市町村の１０年度収支の合計は７億９６８８万円の黒字で、前年度より２億１９９５万円増加した。
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国保、期限定め広域化 厚労省方針 保険料高額に拍車も
2010年9月28日(火)「しんぶん赤旗」
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西の横綱が舞鶴だとすると、東の横綱はやっぱり銚子。「聖地」って、定義はなくそのまま定着していますが、医師が病院からまとめて消えるという自治体病院があります。医療崩壊の中で、よく取り上げられたので2005年からこっち、様々な話題を提供してくれています。
最初から悪い訳ではなかったのでしょうが、一旦潰して再開してみたら、「病床５３で入院患者も受け入れるが、平均１０人前後と苦戦中。市による赤字補填は今回の補正を含め計５億４０００万円」今や存在意義はどこへ・・・。
そして「市議会では「見通しが甘い」「経営責任を問うべきだ」との批判が出ていた。」ということですが、誰ですかねぇ、再開を決めたのは。まぁ、赤字で潰して、また復活・・・病院として必要性が終わっていたのは明白です。
あとは、総務省のお裁きを待つしかないのでしょうかね。
＜過去の聖地：銚子シリーズ＞
NHKの次の番組は銚子特集☆「病院は建てたけれど〜地域医療をめぐる混乱と模索〜」
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【千葉】病院長はや３人目が退任へ 千葉・銚子市立、１年半で
朝日新聞 2011/9/17
千葉県銚子市立病院の轟健院長が１０月末で退任することが、１６日までにわかった。昨年５月に病院が再開されてから、早くも３人目の院長交代となる。市病院再生室は「重大な事態であり、今後の対応を注意深く見守りたい」としている。
病院再生室によると、病院運営の指定管理者「銚子市立病院再生機構」が９日に開いた理事会で轟院長の契約延長をしないことが決まり、１２日に同機構から市に連絡があったという。
なぜ退任させるのかなど詳しい理由について、機構から説明はないという。また、後任の院長を含めた今後の対応についても「聞いていない」としている。
２次救急病院をめざして市立病院は昨年５月に再開した。８月に副院長が辞めており、轟院長が１０月末で退任すると、これまでの常勤医師７人は５人に縮小することになり、当直体制など病院の運営がいっそう厳しい事態となる。
入院患者の伸び悩みなどから、年度当初に見込んでいた病院の赤字は１億３２００万円から、３億５２００万円に膨れあがる見込み。
市は赤字補充のために約２億４２００万円を一般会計から繰り出す補正予算案を９月市議会に提出している。
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厚生労働省はダブル改定のお仕事以外もいろいろしていますが、先日、「年金局事業企画課社会保険病院等対策室」から次のような発表がありました。
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平成23年12月21日
厚生労働省では、社会保険病院等について、病院を保有する独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）の設置目的に沿って、地域の医療体制を損なうことのないよう十分配慮しながら、譲渡に向けた取組を進めています。
今般、川崎社会保険病院及び健康保険鳴門病院について、ＲＦＯに対し、譲渡手続を進めるよう指示する旨の通知を発出しましたので、お知らせします（別添資料）。
なお、健康保険鳴門病院については、徳島県から同病院を譲り受けたい旨の要望がありましたので、今後、ＲＦＯで、徳島県と譲渡に向けた協議が進められることになります。
（参考１）
○川崎社会保険病院について
所 在 地：神奈川県川崎市川崎区田町２－９－１
許可病床数：308床
（川崎社会保険介護老人保健施設を含む。）
運営主体：社団法人全国社会保険協会連合会
（参考２）
○健康保険鳴門病院について
所 在 地：徳島県鳴門市撫養町黒崎字小谷32
許可病床数：307床
（健康保険鳴門看護専門学校を含む。）
運営主体：社団法人全国社会保険協会連合会
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【神奈川】川崎社会保険病院、入札で民間譲渡へ/川崎
神奈川新聞 2011年12月23日
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が所有する川崎社会保険病院（川崎区）が民間へ譲渡されることが22日までに決まった。厚生労働省が一般競争入札で譲渡先を決定すると公表した。
同病院は累積赤字が約47億円に上るなど、厳しい経営状態が続いている。川崎市は「かけがえのない大切なかかりつけ医療機関であるとともに、亜急性期や 慢性期、終末期の医療を担う重要な医療機関」として、同省に同病院の医療機能確保を求めていた。譲渡をめぐり複数の法人から同省へ照会があったという。市 側は円滑な病院運営の維持へ、引き続き国と協議を進めていく方針。
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【徳島】鳴門病院は独立法人に 県が買い取り後運営で方針
徳島新聞 2011/12/10
徳島県は、健康保険鳴門病院（鳴門市）の所有権を独立行政法人「年金・健康保険福祉整理機構」（ＲＦＯ）から買い取った後の運営について、県立ではなく独立した法人とする方針を、９日の県議会防災対策特別委員会で明らかにした。
鳴門病院は社団法人・全国社会保険協会連合会が管理しており、医師や看護師、事務員ら約５００人の病院職員は公務員の身分を有していない。県は厳しい財政事情や職員削減を進めていることなどから、県が単独で受け入れるのは困難と判断した。
特別委で木下慎次医療政策課長は「できるだけ独自性、公益性、自主性を考慮した運営形態にしたい」と強調。年明けに県と鳴門病院、鳴門市、市民らで検討会を立ち上げ、２０１２年度に具体的な運営形態や経営などを協議し、１３年度中に所有権の譲渡手続きを完了することを説明した。
県が所有権を買い取ることに対し、来代正文氏（明政会）が、県財政や県立病院の運営への影響についてただした。木下課長は「他の県立病院に影響が及ばないようにしたい」と答えた。
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それぞれ病院の事情もあるでしょうが、お役所がまた買い取ると、なかなか難しい公立病院の運営がさらに・・・という気もしないでもないですが。そのまま残すよりはいいかもしれません。
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ただ、医療と介護は国民の誰もが受けている福祉の一環。問題は従来のやり方では限界に近づいていて、景気も良くないので税収も増えないので「保険料引き上げ」も国民は受け入れがたい状況だったと思います。
一方、「重点項目を救急、産科、小児、外科等の急性期医療の適切な提供を続けられるように、病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減／処遇改善の一層の推進を図る」という一文がはさみこまれていること(こちら参照)はよいことだと思います。
来年の春からいろいろと影響が出てくるとは思います。ただ、高齢者が増えて行く中、どうやって「やりくり」をするのかはそろそろ政府だけにまかせず、国民も医療提供者もみんなで「持続可能」な形を考えないといけませんね。
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2012年度診療報酬・介護報酬の改定率等について
ミクスオンライン 2011/12/22
12月21日に安住淳財務相と小宮山洋子厚生労働相、民主党の前原誠司政調会長が合意した2012年度診療報酬・薬価改定及び介護報酬改定の資料はこちら。各改定率や、改定財源の重点配分内容が盛り込まれている。
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診療報酬プラス改定 党主導で引き上げ 医師会圧力に押され
産経MSN 2011.12.22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111222/plc11122200430002-n1.htm
政府は、日本医師会などの圧力に押される形で、来年度診療報酬のプラス改定に踏み切った。民主党が「医療サービスの対価引き上げ」を先の衆院選マニフェストで唱えたとはいえ、デフレで国民の財布が冷え切る中、個人や企業に保険料や患者の窓口負担の増加を強いれば、国民に見放されるに決まっている。
しかも、政府の行政刷新会議は「政策仕分け」で報酬全体での引き下げを提言。財務省も保険料を負担する企業や市町村の財政を懸念し、２・３％超の大幅引き下げを求めていた。
小宮山洋子厚生労働相も「（仕分け結果と）違うことを言い続けるのはしんどい」と語り、政府内の調整は「引き下げ不可避」で進んでいた。
これを押し返したのは民主党だった。医師会などが選挙支援などをちらつかせて個別議員への圧力を強化すると、前原誠司政調会長は２０日、安住淳財務相に「引き上げは党として鉄板の意思だ」と迫った。
前原氏は２１日も藤村修官房長官と直談判した。藤村氏は「まず政府でやらせてほしい」とその後の３閣僚会合でプラス改定を決めたが、後味の悪い結末となった。
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総務省による「公立病院改革ガイドライン」。その結果がある程度見えて来たようです。もちろん、改革については批判もあるでしょうが、再編も必要なのも事実。
そして地方自治体の税収が伸び悩む中、補助金漬けで病院だけ残すというのはちょっと厳しいです。
また、地域住民にとっては、問答無用という形で病院の廃止とかは困る訳で、どうしても調整が必要です。
ちょうど国鉄の赤字ローカル線の廃止候補がはっきりしてきて、あとはどうするかを自治体が経営立て直しや再編を考える持ち時間が半分をきったといったところでしょうか。
病院が自治体病院でないと残れないのは、僻地医療は採算上、不採算に陥りやすいことと、もともと民間病院がそういったところでは採算が厳しいので、公立病院が撤退したあとの医療を提供してくれるほど有力な病院がないこともあります。
結局は、もうちょっと「補助金」を入れて持たせることになるとは思いますが、一方、都市部へと流入した団塊の世代の高齢者の仲間入り後は急性心筋梗塞、がん、脳卒中などが発生するため、けっこう大変です。
いずれは病院の経営形態の変更だけでなく、民間移譲もでてくるでしょうね。
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公立病院改革プラン実施状況等の調査結果【確報】
（調査日：平成23年9月30日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000019.html
総務省は、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日策定）において、病院事業を実施する地方公共団体に対し、「公立病院改革プラン」を策定し、点検・評価・公表を行うよう要請しているところです。
これを踏まえて、平成23年9月末現在での各地方公共団体の公立病院改革プランの実施状況等について調査を行いましたので、別添のとおりその結果をお知らせします。
報道資料はこちらPDF
http://www.soumu.go.jp/main_content/000139455.pdf
公立病院改革プランの実施状況等はこちらPDF
http://www.soumu.go.jp/main_content/000139459.pdf
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公立病院改革プラン実施状況等の調査結果【確報】
（調査日：平成23年９月30日）
○ 総務省は、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日策定）において、病院事業を実施する地方公共団体に対し、「公立病院改革プラン」を策定し、点検・評価・公表を行うよう要請しているところです。
これを踏まえて、平成23年９月末現在での各地方公共団体の公立病院改革プランの実施状況等について調査を行いましたので、別添のとおりその結果をお知らせします。
【概 要】＜調査対象：プラン策定897病院(635団体)(平成23年９月末現在)＞
Ⅰ.公立病院改革プランの実施状況等（調査対象：プラン策定897病院）
○経営の効率化に係る計画
・ 平成23年度に経常収支黒字化を見込む病院は、551病院（61.4％）、
平成23年度に経常収支黒字化を見込めない病院は、346病院（38.6％）。
※なお、平成21年度から平成23年度の間に単年度で、経常収支が黒字となった病院又は黒字となる見込の病院は、635病院(70.8％)である。
・ 平成23年度における当該病院の目標値に対するプランの達成状況について、３指標（経常収支比率、職員給与費比率及び病床利用率）とも当該病院の目標値を達成する見込の病院は、247病院（27.5％）。
３指標いずれかについて当該病院の目標値を達成しない見込の病院は、432 病院（48.2％）。
３指標とも当該病院の目標値を達成しない見込の病院は、218病院（24.3％）。
○再編・ネットワーク化に係る計画
平成22年度に新たに再編・ネットワーク化計画を策定した病院は、43病院（4.8％）、平成21年度から平成22年度までに計画を策定した病院は、121病院（13.5％）。 なお、策定予定がない病院は、143病院（16.0％）。
○経営形態の見直しに係る計画
平成21年度から平成23年９月末までに経営形態の見直しを実施した病院は、142病院（15.8％）。
Ⅱ.公立病院改革プランの平成23年度における点検・評価・公表の状況
（調査対象：プラン策定635団体のうち、平成23年度にプランを策定した１団体を除く634団体）
○プランの点検・評価・公表の状況
都道府県では42団体、市町村等では574団体、合計616団体（97.2％）が点検・評価を実施済み又は実施を予定（都道府県では39団体、市町村等では572団体、合計611団体（96.4％）が公表済み又は公表予定）。
Ⅲ.都道府県による公立病院等の再編・ネットワーク化推進に係る計画・構想等の策定状況
（調査対象：47都道府県）
「策定済み（一部策定団体を除く。）」は38団体（80.9％）、
「未策定団体」は９団体（19.1％）(そのうち策定時期を明らかにしている団体は６団体)。
※公立病院改革プラン実施状況の調査結果(経営の効率化に係るもの)【速報】（調査時点：平成23年８月）におけるプラン策定病院数は905病院であった が、プランを新たに策定した病院（３病院）がある一方、診療所化や民間譲渡等により減少した病院（11病院）があり、平成23年９月末現在で897病院と なっている。
○ なお、平成23年度は、改革プラン（改革プランの計画期間は、原則平成21年度から平成25年度までの５年間（このうち、経営の効率化に係る部分について は、平成23年度までの３年間））のうち、経営の効率化に係る部分について、実質最終年度であることから、当該調査結果を踏まえ、病院事業を実施する各地 方公共団体においては、次のような観点から、経営改善に向けて平成24年度以降も取組を着実に実施することが必要です。総務省としても、今後とも各公立病 院の経営改善の取組状況の把握に努めつつ、必要に応じて助言等を行うこととしています。
(1) 平成23年度に当該病院の３指標（経常収支比率、職員給与費比率及び病床利用率）に係る目標値を達成する見込の病院
(ｱ) (1)のうち経常収支黒字化を達成する見込の病院
⇒基本的には、現状を維持できるように経営努力を重ねることが必要（その際、立地条件や病床規模が類似した他の公立病院や地域の民間病院の状況等に照らして、改善すべき点はないか点検の上、不断の経営改善の取組を行うことが求められるところ。）。
ただし、繰出基準に基づかない一般会計からの負担金等がある場合には、それを解消した上での黒字化の達成を目指して、さらなる経営改善の取組を行うことが重要。
(ｲ) (1)のうち経常収支黒字化の達成を見込めない病院
⇒今後とも、早期の経常収支黒字化達成に向けて、必要に応じ改革プランの見直しを行いつつ、計画的に経営改善の取組に尽力することが必要。
(2) 平成23年度に当該病院の３指標に係る目標値を達成しない見込の病院
⇒年度内に目標値を達成することが困難な場合には、早急に改革プランの全体を抜本的に見直し、改めて、見直したプランに基づいて、経営改善の取組に全力を傾注することが必要。
なお、黒字化目標年度を設定していない病院については、早急に具体の目標年度を設定し、それに向けて、計画的に経営改善の取組を進めていくことが必要。
（連絡先）
自治財政局準公営企業室
担 当：山中課長補佐、芳賀
電 話：03-5253-5111(代表)（内線 5642）
03-5253-5642(直通)
ＦＡＸ：03-5253-5644
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