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 個人的には元勤務医を今も続けられていたかはわからないが、今さら感はたっぷりある。

 しかも、自分の同級生の先生たちは、すでにつらい職場から撤退していたり、開業して苦労されていたりする。

 そこにきて「開業医虐め」というか、まぁ、仕方ないんだけどね。最後の道である開業がちっともおいしくない時代はやってきていて、それなのにクリニックモールの業者とかからは開業セミナーとか時代をまだ読み違えている人も居ない訳ではない。

 

 今後、開業医に課せられる義務を考えると、一人開業の経営リスクは大きい。

 

 病院のようにスタッフや設備を整えて、その地域で、誰もが知っている医療機関にはなれないので、地元密着というか、たよりにされる医療機関を目指すしかないけど、そういうビジョンは日本医師会も厚労省もまだきちんと示せないまま、「開業医」はケシカラヌで始まる虐めは何だか見ているだけで、落ち込む。


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診療報酬改定:勤務医の負担軽減重点に

毎日新聞 2011/11/24


 厚生労働省は24日、12年度の診療報酬改定に向けた基本方針案を、社会保障審議会の医療保険部会に提示、おおむね了承された。10年度改定に引き続き「病院勤務医らの負担軽減」などを重点課題とした。
 近く正式決定し、診療報酬の配分を審議する中央社会保険医療協議会(中医協)での議論に反映される。
 重点課題では、医師不足が問題となっている救急、産科、小児、外科を担う病院勤務医の負担軽減が「今後とも引き続き必要」と指摘。
 12年度改定は介護報酬改定と同時に行われることから、医療と介護の連携や役割分担を強化して、在宅医療などを効率的に推進する必要があるとしている。
 報酬改定をめぐっては、小宮山洋子厚労相が増額に前向きな意向を示したが、22日の行政刷新会議の「提言型政策仕分け」では、「据え置き」か「減額」を求める提言をまとめている。

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提言型政策仕分け:診療報酬、本体部分「据え置き」 厚労相主張と対立
毎日新聞 2011/11/23


  政府の行政刷新会議は22日、重要政策をめぐる「提言型政策仕分け」の3日目の作業を行った。医療分野では、来年度の診療報酬改定で手術料など本体部分に ついて仕分け人9人のうち6人が「据え置き」を求め、3人が「引き下げ」を主張。厚生労働省に「重く受け止めて対応を」と求めた。
  診療報酬は本体と薬価からなる。前回10年度改定では本体1・55%増に対して薬価は1・36%減で全体は0・19%増だった。薬価の市場価格は下がって おり、今回も前回と同程度のマイナス幅が見込まれる。「本体据え置き」は事実上、マイナス改定となり、プラス改定を目指す小宮山洋子厚労相の主張と対立す る内容となった。
 一方、医師不足の改善のため、労働条件の厳しい病院の勤務医と開業医のバランスを考えた報酬改定も要求。厚労省は前回改定から勤務医に厚く配分する方針を明確にしている。ただ、提言は中長期的課題として「勤務医と開業医の収入のバランスを目指しつつ平準化を進める」とも求めたが、開業医の多い日本医師会の強い抵抗が予想される。
  介護分野では、現役並み所得の高齢者の負担増を求めたほか、軽度者の在宅生活を支える生活支援の見直し、40〜64歳の保険料の負担割合を所得に応じて決 める「総報酬割り」の導入といった負担増も提言。介護職員の待遇改善では「介護報酬で対応すべきだ」として、現在の交付金方式の廃止を求めた。交付金継続 には年間1900億円がかかる。介護報酬で対応すると国費は500億円で済むが、利用者の負担増につながるため、民主党内には反対意見が根強い。(医科略)
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