昨日は「日本版「医療ツーリズム」の光と影-1☆150床でもできるメディカルツーリズム」でしたが、今日はアジア諸国の動きをお知らせします。

　少なくとも医療は基本、自国で受けることが普通ですし、自国で医療技術者を賄えるのが理想です。ただ、アジア諸国では人材の面でも、資本の面でも国内だけでは不十分のため外資系に門戸開放しつつあります。さて、それらを見てみましょう。

【台湾】台湾の医学界は、政府が推し進めている中国からの医療ツアー受け入れが、日数制限のため実現が難しいものになっているとして、規制緩和を求めることにした。

【韓国】昨年韓国を訪れた外国人患者は8万1789人にとどまっている。タイ156万人、インド73万人、シンガポール72万人と比較する と、恥ずかしいほど少ない。

【中国】シンガポール医療大手のパークウェイ・パンタイも上海で全額出資による病院設立申請

　中国の健康診断サービス大手、美年健康産業（上海市）と、同業の大健康科技健康管理（遼寧省瀋陽市）は10月半ばに合併する方針を表明した。折半出資で設立する新会社は国内最大の健康診断サービス会社になる(中略)両社は合併で中国全土を網羅する体制を構築。12年末には拠点を 合計100カ所に増やす。健診サービスの提供地域を拡大して利便性の向上を図り、医療の質を武器に攻勢をかける外資に対抗する。

【マレーシア】マレーシアの保健相は２５日、同国で来年から外国企業が私立専門病院の株式を１００％保有することを解禁する方針

　ここ１週間の海外のメディカルツーリズムの報道です。こういった動きを実際に日本ではどう受け取るでしょうか？

　日本の医療は世界一。だから外資はお断り？それとも「日本の医療は皆保険」だから、自由診療は一切不要？

　 自分は外資を全面受け入れよではありません。ただ、日本の産業として医療を強くするためには「外資」もある程度参入させる必要があると思っています。それ はサービス向上のためにも必要ですし、逆にいうと安住のままでは衰退に結びついた日本の農業や金融業の二の舞になる可能性があるからです。

　患者さんのニーズを先取りしようにも日本の規制は非常に強固なものです。そのため、外資は一切入って来れないです。唯一の例外は医薬品や医療機器です。しかし国産の企業を育成するには規制ばかりではダメで、外資との競争はやはり必要です。

　日本の市場は非常に小さいのです。外国に自動車や半導体を輸出するために必要だったのは鎖国だったでしょうか？日本の国内市場をある程度活性化していくことも必要だと思っています。

　 日本の医師不足は確かにありますが、一方、先進的な医療を受けたい患者さんもいるはずです。そのために海外へ医師を送り出すよりは絶対に日本に来てもらう 方がお金になります。(肝臓移植を受けたいとする外人専用のクリニックを開設しようとした神戸市の取り組みもあります)

　いずれにせよ国際化に取り残されないようにする必要が今、まさに日本の医療には求められているように思います。

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【岡山】スリランカで肺移植　岡大チーム出発
山陽新聞　2011/11/28

　スリランカで特発性間質性肺炎に苦しむ60代男性への生体肺移植を行う岡山大病院（岡山市北区鹿田町）の肺移植チームが28日朝、岡山空港（同日応寺）から同国に向けて出発した。
　 メンバーの呼吸器外科医、麻酔科医、看護師ら16人が同空港１階ロビーに集合。午前７時30分発羽田空港行きの旅客機に乗り込んだ。成田空港経由で29日 未明、患者が入院しているコロンボに到着。診察などを行い、30日昼ごろ（現地時間同日午前９時ごろ）から同国初となる肺移植手術を始め、10〜13時間 で終了する見込み。
　執刀医の大藤剛宏肺移植チーフは「準備は万端。患者さんの命を救うとともに、スリランカに肺移植という新たな治療法が根付くよう全力を尽くす」と述べた。
　患者は肺に炎症が起きて呼吸が困難になる重い病気で、臓器提供者２人から切り取った肺の下部を移植する。

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【台湾】医療ツアー増に滞在日数が障害　医学界、規制緩和要望へ
琉球新報　2011年11月28日

　台湾の医学界は、政府が推し進めている中国からの医療ツアー受け入れが、日数制限のため実現が難しいものになっているとして、規制緩和を求めることにした。現在の制度では日数が短いため、観光ツアーとしての魅力に欠け、集客が難しいと訴えている。
　具体的には、２００９年から発給が始まった医療ビザの適用と適用条件の緩和を求めるというもの。現在のところ発給対象は重篤な疾病や中国での治療が困難な患者に限られており、審査が厳しいため、これまでの発給数も５５０と少ない。
　台湾政府は今年から、北京、上海、厦門の住民に限り、医療目的での渡航ビザの発給を始めた。しかし、滞在期間が４日と短いため、整形手術などを受けることはできても、観光を楽しむ余裕はなく、利用者は少ない。

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【韓国】釜山の医療観光
西日本新聞　2011年11月28日

　 外国人に治療や検診を受けながら観光も楽しんでもらおうと釜山市や釜山圏医療産業協議会などが２００７年から推進。国別の受診者数はロシアが最多で中国、 日本と続く。美容整形だけでなく、伝統医学による治療や診断もある。ロシアからは極東地域の富裕層を中心に、がんや心臓疾患など重症患者が多い。
「整形観光」日本人は尻込み？　ＰＲ空振り、人気は美容はり
　 美容整形が盛んで「整形大国」と呼ばれる韓国。近年、日本を含む外国人患者を誘致する医療観光の「主力商品」として期待を集める。特に釜山市内では、交通 の便が良い福岡や大阪からの集客を見込みＰＲに力を入れてきた。日本側の関心も高まってはいるが、手術への不安や料金面の課題が壁となり、伸び悩んでい る。
（釜山・塩塚未）
　　美容整形関係の医院が集まる釜山市の繁華街・西面。日本 語の通訳紹介システムなどを用意し、いつでも日本人患者の受け入れができる態勢を整えている所も少なくない。ある医院では今春、日本から観光の途中で訪れ たという若い女性が、整形手術について詳しく聞いて行った。電話での問い合わせも毎週のようにある。しかし手術に踏み切った人は「年数件」と打ち明ける。
　 韓国が外国人対象の医療観光に本腰を入れ始めたのは４年前から。中でも日本に対しては、美容整形が目玉になると関係者はもくろんだ。日本は韓流スターや歌 手の認知度、エステへの関心が高い上、日本では保険が適用されにくい整形手術は、韓国で受ける方が割安になると考えたからだ。
　 　だが思うような結果は出ていない。受け入れを推進する「釜山圏医療産業協議会」によると、２０１０年に釜山市内の医療機関で受診した日本人は約千人いる が、整形手術を受けた人は少ない。毎月数人の患者が福岡や大阪から訪れる市内の形成外科の尹晟豪（ユンソンホ）院長は「シミやほくろ取りなど肌の手入れを 希望する人ばかり」と話す。

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【韓国】【社説】外国人患者の誘致、政府が戦略的支援を
朝鮮日報　2011/11/28

　 アラブ首長国連邦（UAE）を構成する7首長国の一つ、アブダビの保健庁が、ソウル大学病院、ソウル聖母病院、ソウル峨山病院、サムスンソウル病院に自国 の患者を送り、治療を受けさせる内容の協約を、同4病院と締結した。産油国のUAEは、毎年13万人の患者を全額国家負担で海外の病院に送り、治療を受け させている。アブダビの場合、昨年は3000人が英国やドイツ、タイ、シンガポールなどで治療を受けたが、韓国を訪れた患者はわずか54人だった。
　 韓国の医療技術はさまざまな分野で国際的に認められている。経済協力開発機構（OECD）が23日に発表した「医療の質指標」によると、韓国の脳卒中治療 の成果は世界1位、子宮頸（けい）がん、大腸がんはそれぞれ2位、5位だった。先進国の医師200人余りが毎年韓国を訪れ、ロボット手術の研修を受けてい るほか、臓器移植や美容整形、冠動脈バイパス、脊椎、関節、不妊治療なども世界レベルとして認められている。
　こうし た実績にもかかわらず、昨年韓国を訪れた外国人患者は8万1789人にとどまっている。タイ156万人、インド73万人、シンガポール72万人と比較する と、恥ずかしいほど少ない。インドのアポロ病院系列の病院1カ所が受け入れた外国人患者は、8万2000人（55カ国）に達する。また、シンガポールのグ レンイーグルス病院は患者の6割が外国人で、一晩の料金が5000ドル（約39万円）のVIP病室もある。
　2009 年、ソウルのある大学病院で肝臓病の治療を受けたロシア人は、20日間の入院後に1億9000万ウォン（約1300万円）の治療費と特室入院費を支払っ た。サウジアラビアの富豪も前立腺がんと脊椎のロボット手術を受け、1億2000万ウォン（約800万円）の治療費を支払った。また、近年は韓国ドラマが 人気を呼び、韓国の整形外科や皮膚科を訪れるアジアの女性も大幅に増えている。
　医療産業は自動化がほぼ不可能な分野 のため、雇用創出効果が高い。09年の売上高1兆ウォン（約670億円）当たりの雇用規模は、サムスン電子が948人、SKテレコムが367人、新韓銀行 が314人だったのに対し、ソウル峨山病院は6951人に達した。米労働省労働統計局が昨年末、18年までに最も急速に雇用が増加すると見込んだ20の職 業のうち、14が医療・保健福祉分野で大部分を占めた。雇用状況の改善のためにも、政府が外国人患者の誘致を戦略的にサポートしていく必要がある。

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【中国】医療規制緩和の中国、外資の病院設立相次ぐ　地元勢は再編も
日経新聞 2011/11/28

　 中国で外資による病院設立の動きが加速している。中国政府が医療分野に民間資本の導入を促していることに対応した動きで、外資系の施設は中国に住む外国人 や国内の富裕層向けにサービス拡充を急ぐ。中国の医療機関の間では合併など規模拡大を通じて外資との競争激化に備える動きが出始めた。
　台湾の聯新国際医療集団傘下の上海禾新医院は７月、上海市から全額出資による病院の設立認可を得た。事業費は8250万元（約９億9000万円）で、300床のベッドを備える総合病院を設立する。約60人の医師が勤務する。開院は来年１月末の予定。
　中国はこれまで医療機関の設立に際し、中国本土以外の外資の出資比率を70％未満に制限していた。在外資本単独出資の病院設立は聯新のケースが初めてで、中国と台湾の間の経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）締結に伴う台湾企業優遇策の一環で設立が認められた。
　 シンガポール医療大手のパークウェイ・パンタイも上海で全額出資による病院設立申請の準備に入った。同社は現地メディアに対し、「（中国政府が台湾資本以 外の）外資に対しても出資制限を見直すと期待している」と述べた。パークウェイ・パンタイは2005年に上海に病院を設立。中国在住の外国人を対象に上海 に７カ所、成都（四川省）に１カ所、計８カ所に合弁形式の病院を持つ。
　中国は09年から民間資本の参入を促し、国内では外資参入によって医療機関の経営多様化が進みつつある。外資の全額出資が幅広く認められれば経営の自由度が高まるとともに、意思決定の迅速化にもつながるだけに、医療分野での中国展開が加速する可能性もある。
　外資の攻勢に備える動きも出始めた。中国の健康診断サービス大手、美年健康産業（上海市）と、同業の大健康科技健康管理（遼寧省瀋陽市）は10月半ばに合併する方針を表明した。折半出資で設立する新会社は国内最大の健康診断サービス会社になるという。
　 美年健康は中国南部を中心に約20カ所、大健康は同北部を地盤に約30カ所の拠点を持つ。両社は合併で中国全土を網羅する体制を構築。12年末には拠点を 合計100カ所に増やす。健診サービスの提供地域を拡大して利便性の向上を図り、医療の質を武器に攻勢をかける外資に対抗する。

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【マレーシア】マレーシア、私立専門病院の１００％外資解禁
NEWSCLIP BE 2011/11/27

【マレーシア】マレーシアのリオウ・ティオンライ保健相は２５日、同国で来年から外国企業が私立専門病院の株式を１００％保有することを解禁する方針を明らかにした。マレーシア各紙が伝えた。
　これに先立ち、ナジブ首相は２０１２年予算案発表に際し、私立専門病院への外資による出資規制撤廃を表明しており、今回実施時期が固まった。これまでの出資上限は３０％だった

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 日本のメディアは基本、弱いもの虐めよりは、権力を持っていたり、利権のある政治家、役人、医師を叩くのが大好きです。

 　でもって、[日時が重複、不自然な「兼業届」　旅費疑惑の秋田大教授]とかの記事を読むと、受難だなぁと。今までは製薬企業や病院からの接待や様々なメリットがあったのでしょうが、もう、そんなにおいしくないかも・・・汗。

　確実に時代は変わってきていて、 昔のように医局員の結婚式で「お車代」とかも減っているでしょうし、病院からは「人事」で様々な要請が来るが、地方大学を中心に入局者が減っており、非常に大変だと思います。

　また、従来は研究費として医局で自由になる寄付金などの収入もいよいよ「資金透明性ガイドライン」で開示が普通になるとしたら、自由になるお金なんてどんどん減っています。

　そこに持って来て、兼業届（＝アルバイト） についてもいろいろと言われたら・・・厳しいと思うよ。大学病院の教授は教育職です。

　間違いなく、その各県の診療科について医療従事者を教育し、地方への人材派遣に責務があるんですが、「二重請求」がバレちゃう時代。もちろん、不正な取得を故意に行うのはいけませんが、厳しい時代になったよな・・・汗。

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【秋田】診療「兼業届」、重複の疑い　秋大医学部幹部教授

秋田魁新報　2011/11/27

　旅費の二重取り疑惑で大学の調査を受けている秋田大学医学部の６０代男性幹部教授が２００６年度以降、民間病院などで診療を行って報酬を受け取る「兼 業」を、複数回にわたり同じ日のほぼ同じ時間帯に約５０キロ離れた二つの病院で行っていたとする届けを出していた疑いがあることが２６日、分かった。
　複数の関係者によると、幹部教授は、この２病院以外にも、県内数カ所の病院での兼業を大学に届け出ており、他にも勤務日時が重複しているケースがあるとみられる。
　幹部教授に対しては、１回数時間の診療で約１０万円の報酬を支払っている病院もあるという。
　幹部教授が兼業届を出している病院などによると、大学は兼業先の病院に教授の勤務日時などの事実関係を照会。複数の病院の勤務日時が重複しているケースについて、勤務実態や報酬が支払われているかどうか確認を進めている模様だ。

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【秋田】日時が重複、不自然な「兼業届」　旅費疑惑の秋田大教授

朝日新聞　2011/11/28

　出張旅費の二重取りで秋田大学の調査を受けている医学部の６０代の男性教授が、ほぼ同じ時間帯に、異なる医療機関で診察するなど、不自然な兼業届を大学 に出していることが分かった。大学側は「勤務実態を反映していない届けが出されている可能性がある。患者への診療の信頼にもかかわってくる」として、週明 けにも、再度、教授から聞き取り調査を行う。
　この教授をめぐっては、旅費の二重取りなどの疑いがあり、大学は近く調査委員会を立ち上げる予定だ。
　教授は、大学付属病院の幹部で、感染症やアレルギーなどが専門。関係者によると、教授は、２００６年度以降、大学以外に、秋田市のほか秋田県央地区、県 南地区の計約１０カ所の公立、民間病院で診療を行って報酬をもらう「兼業届」を医学部に提出していた。医療機関側は、１時間半～２時間の１回の診察につき ３万～１０万円を支払う契約になっていたという。
　しかし、大学側が、これらの兼業届の契約内容を、それぞれの医療機関に照会。回答をもとに調べたところ、数十キロ離れた医療機関で、同じ日に、ほぼ同じ 時間に診察するなど、不自然なケースが複数見つかったという。このため大学側は、これまでに、出張旅費の問題とは別に、大学以外での診療の様子についても 教授に尋ねた。教授は「診療はちゃんとやっていた。自分が行けない時には代理を出していた」などと話したという。
　大学所属の医師が、他病院で診察する場合、医学部に兼業届を出す。しかし、一括ではなく、契約のたびに医師が提出するため、部内で、その後の勤務実態について、付き合わせるなどの作業は行っていなかったという。
　今回の問題について大学側は、「勤務日時の重複がいくつもあり、つじつまが合わない」として、事実関係を解明する方針だ。

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【秋田】医学部教授、出張旅費二重取り　秋田大学付属病院の幹部

朝日新聞　2011/11/28

　秋田大学医学部の６０代の男性教授が、学会などの出張の際、交通費を主催者と大学から二重に受け取り、大学側が調査に乗り出していたことが分かった。就 業規則に触れる疑いがあるといい、学内に調査委員会を設けた。関係者によると、これまでの大学側の調査に、教授は「手続きを間違えただけで意図的なもので はない」などと回答したという。
　この教授は感染症、アレルギーなどが専門で、医学部付属病院の幹部も務めている。関係者によると、教授は、２００８年上半期、日本内科学会に数回出席。 「生涯教育講演会」の講師などを務め、大阪市、横浜市に出張した。この際、主催者側から交通費など計３０万円を出されていたにもかかわらず、大学にも出張 費を請求し受け取っていた。
　大学職員が出張する時は、事前に所属学部の総務課に申請し、出張後に報告と経費の精算をする。今春、大学に「教授が出張旅費を不正に受け取っている」という情報提供があり、吉村昇学長の指示で調査委員会を立ち上げた。
　委員会では、大学のほか、学会の領収書も確認、最近になって本人に説明を求めた。教授は「不正ではない。手続きを間違っただけだ」と意図的な二重取りを否定しているという。
　しかし、委員会が、教授の過去の出張記録を調べたところ、０８年の内科学会以外にも、出張旅費を二重取りしたとみられるケースが複数あった。このほか、 関西や九州に、新幹線など列車を利用し、領収書のない出張を多数重ねており、調査委員会は、この点についても本人から聞き取りを行う予定だ。
　同大の熊田亮介副学長は「調査中で具体的なことは話せない。事実関係を確認していく」と話している。

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　一昨年あたりからメディカルツーリズムがトピックにあがることが増えました。問題は中身ですね。

　例の医療観光と名付けた中国人向けの検診ツアーはどこも原発以降あんまりいい話を聞きませぬ。もともとパイロット(実験)ですから商業ベースに乗らなきゃやらないほうがいいでしょうし、国が鳴り物入りでやるとたいがいコケるので、間違いなく失敗のケースですね。

　下記にご紹介しているのはプレジデントロイターの連載記事ですが、よくかけています。一連の連載を読むと、どこがダメなのか分かりそうです。

　観光庁と地方自治体が大好きな「検診ツアー」ですが、おそらく中国にいずれノウハウを盗まれてお終いでしょう。日本と違って中国ではやる規模が大きいです。

　 すでに検診専門の病院ができてしまい、患者さん一人ひとりに看護師がついてサービス満点でなんと１０００元(1万3000円)程度でやってくれる施設が チェーン展開(なんと50施設以上)しだしたそうで、何もわざわざ高いカネはらって日本まで来て、県立病院とか民間病院でドッグなど受けなくても済むそう です。

　そんな中で、JCIも取らないけど、結構頑張っている病院のことを知りましたのでこちらでご紹介します。

国境を越えて、求められる医療を提供する
中国人を狙え！日本版「医療ツーリズム」の光と影
いま日本各地で注目されているのが、海外から患者呼んでくる医療ツーリズム。しかし、その前途は多難なようだ。

実践ビジネススクール 2011年 9月 19日

自治体主導による医療ツーリズムの実証実験

中国人を狙え！日本版「医療ツーリズム」の光と影【1】

いま日本各地で注目されているのが、海外から患者呼んでくる医療ツーリズム。しかし、その前途は多難なようだ。

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　結局、患者さんの思うようには、都合よく参りません。承認が早いという欧米でも新薬天国ではなくて「金の切れ目が治療の切れ目」のアメリカか、日本の「新薬の切れ目が・・・」の違いをきちんと知っておく必要があります。

　なおかつアメリカで新薬の開発は知財をめぐる国家戦略であり、そのために製薬企業には自由価格を認めている(要は治療費がべらぼーの世界)。

　一方、日本は価格抑制で金をけちって、売れすぎだから・・・と国が値引きを強引にかまして新薬の値段を２年ごとに抑えこんで「やる気」を製薬企業から早く承認する気を奪っている訳です。

　まぁ、それ以外にも「日本で薬害」をさんざん騒いで、製薬企業や国を責めまくったメディアが、やれ「新薬不足」だの言う前に、薬害問題で「新薬」問題がそのまま「薬害」問題の裏返しであることを伝えないのも問題だと思っています。

　「新薬＝確実に効く」とは限らないのです。動物実験ではうまく行ったとしても、人体へ投与してみると薬としては不完全で毒性が高いか もしれません。またPhase Iのように人体に初めて薬物を与えて治験中(=人体実験中)というのも含め、日本の患者さんでそういう治療に役立てたいというボランティア患者さんが多く は集まりにくいことも含め、開発に不向きな風土であることを考えると「ドラッグラグ」は製薬企業にとっても国にとっても薬害を防止する上で、必要な安全策 でもあったわけです。

　それを何も知らない国民に「国の対策が不足」ではなく、絶対量として薬害問題を防ぐのなら、ドラッグラグと引換であること。

　逆にいうと、安全性がわからない毒物かもしれない実験を許すだけの素地がこの国にない限り、日本での医薬品開発はどうしても安全運転＝徐行となります。

　この問題は「命」と「お金」の問題でもありますが、さらに言うと、海外の患者さんの犠牲の上に新薬を安全に手に入れたいとする「倫理面」でも必要なのだと思います。

　まぁ、そんなことを言っても、患者さんは安心して薬を服薬したいだろうし、医師も副作用で怖い思いをしたくない・・・しかも市販直後に有害事象があろうがなかろうが症例の情報について全例登録をするなど事務的な手続きを医師におっかぶせるようでは・・・アクセスなんてフリーになるわけなく、使い慣れた安全性の確立している薬(有効性も含めわかりきった古い薬)をファーストチョイスになるのはやむを得ません。

　その上で、患者さんがどうしてもというのなら「治験」に必要な国際共同治験に参加するというサポートが必要でしょうが、今後は日本人独自のデータを提出といってもお金がかかります。

　少なくとも国としては動いているのですが、そういう意味でバランスのある報道がされずに、「国が旗振り」しても事態が改善へ動かぬ状況について理解をするにはもっと広く情報を集めて報道して欲しいものだと思いました。

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　昨夜のNHKで「がん患者集会 抗がん剤開発を」というニュースが流れました。

　このあと、字幕だけ「薬の価格　欧米の方が高く　日本での申請後回しに」と続きます。

　以前より、新薬の開発が遅れがちの日本、国際的にみてもアメリカはともかく、韓国よりも承認が遅れて、日本で処方可能となるのが遅れるのはザラです。

　この時差を業界ではドラッグラグと呼ぶそうです。FDAのように3000人もいないため、日本のお役所は300人を二倍以上に増やすためがんばって、おかげでかなり審査の時間は短くなりました。

　しかし製薬企業サイドの申請のタイミングが遅れ、ドラッグラグが短縮しないので患者さんはお怒りです。

　日本で申請が遅れるのは簡単、薬価の付け方が諸外国なら「製薬企業」が自分でつけられるのに、日本は逆で、国が(他国の値段をみてから)つけるから。つまり日本で先に出すメリットがないってことです。

　これはイレッサ以前からですが、日本単独でやる高コスト体質を避けて海外で国際共同治験でコスト削減して開発する方が効率的ですし、安全性ですぐに「薬 害」だとか新聞が報道するたびに新しく日本で初めてやろうって気は失せ、じゃ安全かを確認してから・・・ってなっちゃいますよね。

　つまり「お金がかかる」割にもう一つ価格が安い、じゃぁ、後回しになるってのは道理なわけで。

　海外は自由薬価で、保険償還については保険者が決めます。日本は承認＝フル償還なんですねぇ。

　NHKの放送ではすい臓がん患者さんが「どんどん闘病中の仲間が薬がないまま亡くなって行く」って嘆かれていました、日本では治療薬が3種類しか使えないのは確かです。

　しかしこれが9種類承認されているアメリカでは、お薬のお値段が高すぎて肝心の新薬が使えない保険に入っていたら制限はあったりします・・・汗。

　また、日本で開発経費が高いのは「コスト高」ですが、要は施設が集約されていないので、複数の病院で治験をすることになったり、欧米では不要の説明文書から手順書まですべて日本語に翻訳して・・・といったお金が余計にかかっていたりします。

　そういうコストが消えない上に、翻訳の時間で、症例登録開始が遅れたりします。どうしても遅れる治験という状況を見回しても鎖国のような状況がますます一層患者さんを苦しめているようにも見えます。

　一方、イギリスや韓国では承認されたって、保険から外されたり・・・もあり得るし、そういういい話ではありません。早くっていっても「安全第一」という前提があるので、「危険な目に逢ったり、死んでもいいから実験してもいいよ」って訳にはまいりません。

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がん患者集会 抗がん剤開発を
NHK 11月27日

  がんの患者とその家族が、がん医療の抱える問題について話し合う集会が東京で開かれ、患者からは、国内で抗がん剤を開発できる態勢を強化してほしいといった声が相次ぎました。
  この「がん患者大集会」は、患者団体でつくる実行委員会が東京・文京区で開いたもので、テレビ会議システムでつないだ全国８か所の会場と合わせ、がん患者 とその家族３００人余りが参加しました。７回目となることしは、抗がん剤を巡る問題を中心に話し合われ、はじめに、すい臓がんを治療中の男性が「海外で承 認されている薬が日本では使えず、一緒に闘病している患者が『使える薬がなくなった』と言って次々に亡くなってしまう。われわれ患者も協力しながら取り組 みを進めるべきだ」と訴えました。
  また、肉腫というがんで治療中の女性は「日本の研究者が肉腫の治療薬の臨床試験を海外で行うと聞いて喜んだ半面、なぜ日本でないのか残念な気持ちもある。 国内で抗がん剤を開発できる態勢を強化してほしい」と話しました。これに対し、参加した厚生労働省の担当者は「臨床試験や薬の実用化に向けた研究を支援す る取り組みを進めているところで、今後さらに充実させていきたい」と述べていました。抗がん剤の開発を巡っては、日本で見つかった薬の候補が、この夏、海 外で肺がんの治療薬として発売されるなど、国内の対応の遅れが目立つことから、それぞれの患者団体では国に改善を働きかけていくことにしています。

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　もはや「産科医不足」の日本にはいらないと思います(極論)。やりたきゃそういうケアが盛んに推奨されているアフリカとか途上国でやって、万が一、不幸なことになっても日本の大切な産科医を訴えたりしないで欲しい・・・てのは無理かなぁ。
　本当、被害に逢われたというご家族は気の毒ですが、そういう「安易」に迎合してブームのようにこの危険なケアをやっている病院は制裁を食らっても仕方ないと思いますね。

　えぇ、「発展途上国」で医療が不足していて、それで広がっている医療なんてのを推奨する必要はさらさらありません。また出産直後にだっこしないと子供の精神発達上の・・・なんて理由もまったくないでしょう。

　日本の医療現場は産科医不足があり、その上に新生児室も大変な状況であるのはどこも同じ。

　医師以外のスタッフが面倒を見ることができる余裕がない産科施設で繰り広げられているのは、「冒険」というか「危険」だと思いますね。行き過ぎた過剰な舶来信仰とかお産へのこだわりはよくありません。

　今後、医療安全の観点で、たとえ「ご家族」の強いご希望でも、きっぱりとお断りすることがおすすめですね。

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「出産直後預けられ後遺症」　母乳推進の病院を両親提訴
朝日新聞　2011/11/26

　母乳育児などを推奨する病院で、生まれたての長女が母乳を飲まなかったのに病院側が母乳以外の栄養分を与えなかった結果、呼吸障害などの後遺症を負った として、神奈川県の両親らが２６日、九州医療センター（福岡市中央区）を運営する国立病院機構に約２億３千万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。
　訴状によると、母親は２月に同センターで長女を出産した。センターの助産師は母親の個室に数回、長女を預け、母乳を与えるよう指示。長女は母乳を飲まな かったが、センター側は代わりの栄養分を与えず、長女は生後約１２時間で心肺停止状態に。呼吸障害などの後遺症を負い、意識不明で寝たきりの状態が続いて いるという。原告側は「病院が適切な栄養管理を怠り、低血糖症に陥ったことが原因」と主張している。
　　　　　◇
　母乳だけによる育児や、出産直後の母親に子どもを抱かせるカンガルーケアが原因で、子どもが死亡したり脳性まひなどの後遺症が残ったりしたとして、九州 や関西、関東の家族らが２６日、福岡市で患者・家族の会を発足させた。この日、医療機関側を福岡地裁に提訴した両親も加わった。
　発会式には、福岡や大阪などの６家族と弁護士ら計約２０人が集まった。６家族とも医療機関を提訴したか提訴を準備中。 参加した医師によると、「完全母乳」を勧める病院で母乳以外の糖分を与えないと、母乳が十分に出ない場合、赤ちゃんが低血糖になる可能性があるという。ま た、出産直後の母親は汗をかいて体の表面温度が下がりやすいため、カンガルーケアだと赤ちゃんが低体温になって脳性まひなどを誘発することもある、と指摘 している。
　代表の須網香さん（３５）＝宮崎県小林市＝は「右にならえで勧めている医療機関が多いが、関係者はきちんと赤ちゃんの管理をしてほしい。これ以上、私た ちのような家族を増やして欲しくない」と話した。会の問い合わせは福岡市の羽田野総合法律事務所（０９２・７１５・５２５１）へ。

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カンガルーケア：「事故を防いで」　福岡で「患者・家族の会」
毎日新聞　2011/11/27

　母親に新生児を抱かせる「カンガルーケア」を導入している病院で子供が重度の脳障害となるトラブルが全国で起きている問題で、宮崎県小林市の女性らは２６日、「患者・家族の会」を発足させた。今後、厚生労働省や日本医師会に慎重なカンガルーケアの実施などを訴える。
　この日、カンガルーケア問題に関する会合が福岡市であり、６家族が発足を決めた。女性らはいずれも福岡県や宮崎県、大阪府などの病院で医療事故を経験。 出産直後に無理な授乳を促され、長女（９カ月）が重い脳障害を負ったとして同日、福岡市の病院側を相手に２億２８００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地 裁に起こした神奈川県の女性も参加した。
　会の世話人に就任した羽田野節夫弁護士（福岡県弁護士会）は「出産直後は母子ともに不安定な状態で出産直後のカンガルーケアは危険。国などに慎重な実施を求めていきたい」と話した。


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完全母乳育児やカンガルーケア事故　「患者・家族の会」結成　福岡
産経MSN 2011.11.27

　■全国初
　生まれたばかりの赤ちゃんに母乳だけを与える「完全母乳育児」や、母親に抱かせる「カンガルーケア」中に脳障害を負う事故が相次ぐ中、子供６人の家族が ２６日、福岡市中央区の福岡県弁護士会館で、「患者・家族の会」の発足式を行った。こうした家族会の結成は全国初めて。医療機関や国に再発防止を働きかけ ていく方針で、「同様の事故で泣き寝入りしている家族の方々も参加を」と呼びかけている。
　会を結成したのは、平成２１年８月から今年２月にかけ、福岡、長崎、宮崎、大阪、愛媛の各府県の病院で生んだ子供が事故にあった６家族。発足式には会を 支援する弁護士や医師らも参加し、久保田産婦人科麻酔科医院（福岡市）の久保田史郎院長が全国での事故発生状況などを報告した。
　同会代表に就いた宮崎県の須網香さん（３５）は発会式後の記者会見で、「私たちのような家族が２度と出なでほしい」と涙ながらに訴えた。
　完全母乳育児やカンガルーケアは、良好な母子関係形成などに利点があるといわれる。
　一方で、病院側が経過観察を怠った結果、子供が低血糖（栄養不足）や低体温状態に陥り、脳障害を負ったとされる医療事故が相次いでいる。

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　新医師研修制度で影響を受けたのは、実は地方の大学だったというのは定番です、一方、医学部の学生が何故、大学病院を見捨てたかは検証されているのかなぁ？です。

 　つまり、同じ千葉県でも交通が不便な鴨川にある有名私立病院には若手研修医が集まり、銚子や東金には行かないのか？

　いろいろと理由を考えないといけません。新制度が確かに従来の供給システムを破壊したのですが、導入されたのも理由があった筈です。

　新制度が気に入らないからといってももう元には戻らないでしょう。見直されるべきなのは大学病院の医師研修システムのあり方を問うべきでしょうね。

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　新研修医制度の導入で、全国の地方大学病院と同様に大打撃を受けた山梨大医学部付属病院。新制度の問題点について、島田真路（しん・じ）院長（５９）に聞いた。
　――来春の研修医はひとまず３０人まで回復しました。
　正直、ここまでしなくても研修医は大学には残ってくれるものだと思っていた。だが、昨年の「１６ショック」で意識を変えざるを得なかった。この１年、ソフト・ハード両面で、ぎりぎりの努力をした。それでも、３０人はあくまで最低限の数字だ。

　――研修医数の回復に向け、県と協力して長期的な対策も講じています。
　２００７年度から、医師になってから一定期間を県内で働けば、返還を免除する医師修学資金貸与制度を導入した。制度を使って１年生から満額貸与されている学生が研修医になるのは今から３年後。ただ、研修医を確保しても、専門医として独り立ちできるのはそこからさらに１０年後になる。ここ１０年は、厳しい医師不足の時代が続くだろう。

　――県内の医師不足・医師偏在はすでに顕在化しています。
　１１月から市立甲府病院で休止していた消化器内科の再開のために１０人の医師を派遣したが、実現までに３年かかってしまった。他の地域の病院も慢性的に医師不足に陥っている。地域に医師を還流させる大学病院の役割が、新研修医制度で崩壊してしまった。

　――新制度は、医師の人事権を握ってきた大学病院の医局批判から始まった側面もあ
りました。
　もちろん、医局制度にあしき側面はあった。でも、医局制度が過疎地に医師を赴任する機能を担っていたのも事実。山梨大も新制度が導入される前は、５０人以上の規模で研修医がいた。だからこそ、地域医療を支える人材が確保できた。

　――新制度は改悪だと。
　さらに長期的な影響に目を向ければ、新制度は地域医療を圧迫しただけではない。医師不足で医療現場が忙しいせいで、臨床研究に割く時間がとれなくなってきた。論文の数も減ってきている。日本の医療を支えてきた高度な研究が土台から崩れてしまう危険性も秘めている。

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　日本国内では、別に無理して出産直後に赤ん坊をだっこしなくてもいいはずです。というのは分娩直後は体温が低くなったりいろいろとトラブルが発生しやすいので、そこで医療従事者の監視が甘くなるのが怖いです。

　日本では「一部」の熱心な病院や産院などでは、患者側のニーズを掘り起こして、サービスとしてやっていたりするのでしょうが、個人的にはアフリカのような開発途上国と同じケアなんぞしなくてもいいと思っています。

　まぁ、お金を出して質の高いケアを買うのなら別ですが、医療安全の面でも厳しい批判にさらされ、賠償金をとられるようなことがあれば、今後、このケアは別料金でも仕方ないし、やって事故が多発になれば病院や産院は自然消滅になりかねません。

　そういう意味で「患者のニーズ」でやるんぢゃなくて、「安全」の視点で見直しが必要な時期に入ったと見ています。

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【福岡】「無理な授乳指示で脳障害」国立病院機構提訴へ
読売新聞　2011/11/26


　長女（９か月）に重い脳障害が起きたのは、出産直後に病院側の指示で母乳育児などを無理に続けさせられたためだとして、神奈川県の両親らが九州医療セン ター（福岡市）を運営する独立行政法人・国立病院機構（東京都）を相手取り、約２億３０００万円の損害賠償を求める訴訟を２６日、福岡地裁に起こす。同病 院を巡っては５月、出産後の経過措置に問題があり、別の女児が植物状態になったとして同様の訴訟が起こされている。
　訴状によると、里帰りしていた母親（４０）は２月１４日、同病院で女児を出産した。出産時に異常はなかった。その後、病院側は直接授乳を指示。しかし母 乳が十分出ず、長女もほとんど吸わなかった。約１２時間後、心肺が停止していることが判明。呼吸は戻ったものの、低酸素性脳症により意識不明の寝たきり状 態になっている。
　同病院は、出産直後の母乳育児や母子同室、新生児を母親の素肌の胸に抱かせるカンガルーケアを推奨している。母親らは、病院側は母乳が出にくい母親に新 生児を長時間預けたままにし、経過観察を十分行わず、人工栄養も与えなかったと主張。その結果、低血糖、低体温症に陥り、脳に届く酸素が少なくなり障害を 引き起こしたと訴えている。

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【福岡】「完全母乳で経過観察怠る」　脳障害女児の両親、病院を提訴へ　福岡
産経MSN 2011.11.26

　福岡市内の病院で生まれた女児が重度の脳障害を負ったのは、母親と新生児を一緒に寝かせる「母子同室」や母乳だけを与える「完全母乳栄養法」を母親にさ せ、経過観察を怠ったのが原因だとして、両親が病院を相手取り、約２億３千万円の損害賠償を求めて２６日に福岡地裁に提訴することがわかった。
　提訴するのは、里帰りして福岡市内の病院で女児（９カ月）を出産した両親＝神奈川県在住。
　訴状などによると、女児は今年２月１４日午後１時４０分ごろ、健康状態正常で生まれた。病院側は分娩室内で、母親に胸の上で女児を抱かせる「カンガルーケア」をさせた。
　さらに夕方以降計３回、３時間半にわたり、母親と２人きりで病室のベッドに寝かせる「母子同室」を実施したところ、女児は翌日午前１時２０分ごろ呼吸停 止となった。同病院で蘇生（そせい）処置が施され命はとりとめたが、「低酸素性虚血性脳症」と診断され、現在も寝たきり状態となっている。
　同病院は、新生児に母乳だけを与える「完全母乳栄養法」を採用。原告によると、病院側は母親に対し、母乳を与えるように指示した。しかし、母乳は分泌さ れず、女児も乳首を吸おうとしなかったたにもかかわらず、病院側は他の栄養を与えず、血糖値など女児の健康状態を検査することもなかったという。
　両親側の弁護士は「十分な経過観察もせず完全母乳栄養法にこだわった結果、低血糖症（極度の栄養不足）と呼吸停止を招き、女児を低酸素性虚血性脳症に陥らせた」と主張。一方、病院側は管理、観察態勢について「問題はなかったと考えている」としている。

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 個人的には元勤務医を今も続けられていたかはわからないが、今さら感はたっぷりある。

　しかも、自分の同級生の先生たちは、すでにつらい職場から撤退していたり、開業して苦労されていたりする。

　そこにきて「開業医虐め」というか、まぁ、仕方ないんだけどね。最後の道である開業がちっともおいしくない時代はやってきていて、それなのにクリニックモールの業者とかからは開業セミナーとか時代をまだ読み違えている人も居ない訳ではない。

　今後、開業医に課せられる義務を考えると、一人開業の経営リスクは大きい。

　病院のようにスタッフや設備を整えて、その地域で、誰もが知っている医療機関にはなれないので、地元密着というか、たよりにされる医療機関を目指すしかないけど、そういうビジョンは日本医師会も厚労省もまだきちんと示せないまま、「開業医」はケシカラヌで始まる虐めは何だか見ているだけで、落ち込む。

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　[大学病院の撤退：自治体に救世主は現れるか？]や[住民パワー炸裂＠練馬：日大光が丘病院後継問題]で持ち上がっている大学病院の経営の移管問題ですが、さんざんこれまでさんざん報道がなされていながら、「初」住民説明会のご案内だそうです。

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【東京】練馬区が光が丘病院問題で２５日に住民説明会
産経MSN 2011.11.24

日大医学部付属光が丘病院の法人交代問題で、東京都練馬区は２５日、同区の光が丘区民センターで住民説明会を初めて開催する。
区は来春からの病院の運営主体として、地域医療振興協会を選定。「現在の日大病院の診療科目やベッド数を維持する」と区報や議会で表明し、夜間の小児救急医療なども現在の機能を維持するとしてきた。
これに対し住民から、同協会は、僻（へき）地（ち）医療を担っており、都市部での救急医療や高度専門医療態勢を半年間で構築できるのかなどの声があがっている。
法人交代には、区民や地元医師会が日大の存続を求める署名簿を提出するなどしている。区はこれまでの経緯を説明し、救急態勢や患者情報の引き継ぎの現況を報告する。
午後６時半から、事前予約不要。問い合わせは練馬区（電）０３・３９９３・１１１１。

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　どーなっていくんでしょうか？つーか、ニュースになって既に４ヶ月経過。今さらながら初めての住民説明会ってのが・・・おかしいとまず思ったけど。こういう住民軽視の区行政は、不透明だけではなく「先行き不安」を強めているようにしか思えません。

　首都圏の小児科医療も今後、風雲急を告げ、この大学病院の問題だけに矮小化せずに地域全体で考える時がやってくるでしょうが、その時には大学病院ではなく、ハコはあるけど・・・ってところかもしれません。

　というのは、「池尻成二のブログ」の「地域医療振興協会」によれば、小児救急は

Q.4月以降も同程度の水準の医療を行うと区は言っている。言うは易し。医師、看護師を質量ともに確保できるか。最終的な配置の想定、4月の時点での確保の見通しは?
A. 正直言って、今いらっしゃるスタッフの皆さんに地域を継続する思いがあるんだったら一緒にやってほしい。出発点でその人たちが少しでもいれば全然状況が違 う。あとは我々としては、過渡的なところであれば、北、うわまち、場合によっては奈良も含めて支援できるところがあれば数十人の医者が数カ月の間、医師確 保ができるまでサポートすることは不可能ではない。
　小児救急についても、総合医が診る。病院に振るか自分で処置するか。8割9割は自分で処置で きる。入院は10人に1人、送り先さえあれば怖いことはない。光が丘がプライマリーを中心にやってきたのであれば、総合医も含めて、いるスタッフで受けら れる病気は受けます、重症なものは転送しますという態勢を機能させることが大切。正直、こういう状況では初めて。全力を挙げて協力したい。

　いやぁ、的確なお答えありがとうございます。小児救急の砦としてはハコは残る。しかし転送先はどうかなぁ？でもあります。

　「病院情報局」というDPC病院の情報によると、練馬区の小児科の入院医療をどれだけ受け持っているかと言うと11%です。ご近所の順天堂は10%です。回す先はそんなに多くないのはどこも医師不足ですからねぇ。

　もちろん、転送が可能であるとしても、おそらく現場には大勢の患者さんが残されるし、住民には不安でしょうね。

　それを時間をかけて準備態勢を整える必要があるのですが、たぶん厳しいことになりそうです。

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