[過去最高＆記録更新報道☆もう少し工夫が欲しいものだ・・・]で去年は書いたし、「今後の成長が見込まれる産業を考える☆社会保障給付費、高齢化で過去最高

」だと一昨年の2009年。

　[メディアバイアス：報道されない医療ニュース]で以前ご紹介したように、アメリカの医療費のように2005年に2兆ドルだった医療費が2009年には2.5兆ドルに増加して大騒ぎして、オバマ大統領による医療制度改革ですが、日本はどうでしょうかねぇ。毎年確かに１兆円規模で膨らむけど、今後は「確実」に高齢化が進むので、そのうち５年目とか、８年目・・・というタイトルが続くのでしょうかねぇ。

　まぁ各社のニュースの見出しだけを見ていても楽しめる訳で・・・日経とかが微に入り細に入り、まぁ、あれですがｗ。

　一人あたりの医療費でいうと、団塊の世代以上にお金のかかる８０歳以上の高齢者がこれから増えます。１割負担の後期高齢者(75歳以上の後期高齢者の医療費は約7600億円増の11兆7335億円。医療費全体の32.6％)が増えれば、それに伴って、支える側の現役世代にとっても、そして産業界にとっても確実に負担増になります。ま、「国民１人あたり医療費は3.6％増の28万2400円」というアメリカの1/3程度の医療費で大騒ぎしてどうするんだ？といったところですが。

　健康保険制度の存亡にも関わらず、各医療団体は・・・「こっちに金よこせ」ってしか言いませんし、いずれは国保全体の財政が悪化していくとどうなるんでしょうね。

　自分がこういうブログをやって、今回の気分は「３年目の過去最高くらい多めにみてよ〜♪」で、どうせこのままあと１５年くらい続く訳なんで＞過去最高。

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国民医療費 ３年連続過去最高
NHK 9月29日

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2009年度の国民医療費総額は36兆円超と過去最高　約20兆円が65歳以上に対する費用
FNN 2011/9/29


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高齢化進み…医療費が過去最高の36兆円超
テレビ朝日　2011/9/29

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国民医療費：３６兆６７億円…３．４％増　過去最高額更新
毎日新聞　2011/9/29

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国民医療費、過去最高３６兆円超…０９年度
読売新聞　2011/9/29

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国民医療費３６兆円　０９年度、３．４％増で過去最高
朝日新聞　2011/9/29
http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290439.html

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09年度国民医療費、36兆円で過去最高
キャリアブレイン　2011/9/29

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医療費、09年度36兆円で最高更新　国民所得の１割超す
日経新聞    2011/9/29

　厚生労働省は29日、国民が１年間に使った医療費の総額を示す国民医療費が2009年度に前年度比3.4％増の36兆67億円となり、過去最高を更新し たと発表した。高齢化と医療技術の進歩によるコスト増が医療費を押し上げており、１人あたり医療費は若年層を含む全世代で増加。同省は25年度に50兆円 を超すとみている。
　国民医療費の増加は３年連続。病気やケガが長引きがちな高齢者が増えていることが主因で、75歳以上の後期高齢者の医療費は約7600億円増の11兆7335億円。医療費全体の32.6％を占めた。75歳以上の医療費は保険給付の５割を税金、４割を現役世代が拠出する支援金でまかなっており、医療費負担が現役世代を圧迫する構図が年々強まっている。
　国民１人あたり医療費は3.6％増の28万2400円で過去最高。年齢層別では65歳未満が平均16万３千円だったのに対し、65歳以上は4.2倍の68万7700円。75歳以上は85万5800円で5.3倍となった。
　１人あたり医療費は若年層も含めた全世代で増えており、厚労省は「医療技術の進歩が背景にある」としている。
　磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）やコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）など高度な検査・診断機器が普及。治療技術もメスで胸や腹を開く手術に代わって内視鏡 や小さな管を使う非開腹の手術が広がった。高価な医療機器や医薬品を使うことが医療費が高くなる要因の一つになっている。
　国民所得（09年度339兆円）に対する比率は10.61％。初めて10％を突破した。1990年度には5.94％だったが、その後は医療費の増加とともに上昇基調をたどってきた。09年度は金融危機などで国民所得が3.6％減ったことも響き0.72ポイント上がった。
　医療費をまかなう財源のうち、被保険者と事業主が払い込む保険料は48.6％と２年連続で減った。一方、国と地方が税金から支出する公費の割合は37.5％と２年連続で増加。窓口負担など患者負担が占める割合は13.9％で減少が続いた。
　10年度は医療の公定価格である診療報酬を10年ぶりに増額改定しており医療費は一段と膨らむ。高齢化や医療技術の進歩は続くとみられ、今後も国民医療費は増える。厚労省は25年度におよそ52兆円に膨らむ可能性があると推計している。

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Online Medニュース（2011.9.29）
☆09年度国民医療費、GDP比7.6％に上昇　厚労省が記述を変更
・3.4％増の36兆67億円

　厚生労働省は9月29日、平成21年度（2009年度）の国民医療費を発表、36兆67億円で前年度の34兆8084億円に比べ1兆1983億円、 3.4％増加した。国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.60％で前年度7.07％から0.53ポイント増加した。医療費と経済との関係に ついて、従来は国民所得（NI）比のみを記述していたが、今回からGDP比を主体とする記述に改めた。国民所得(NI)に対する比率は10.61％。
　国民医療費については、OECDが国際比較できるデータをまとめているが、経済との関係ではGDP比を使用している。
　国内での医療費をめぐる議論でも、国際比較のできるGDP比が使用されるようになっており、厚生労働省も最近では、OECDデータの最新版を紹介するようになっていた。
　特に、自民党政権下で続けられた医療費抑制策により、対GDP比で見た日本の医療費の水準は先進主要国の中で最低となっており、民主党は医療政策の中でその引上げを図ることを位置付けている。
　2008年の実績を基本としたOECDヘルスデータ2010では、日本は8.1％（07年実績）で22位となった。OECD平均を下回りG7の中で最低の位置が続いている。
　OECDデータは、医療費について日本の国民医療費よりも広い概念で集計しており、国民医療費のGDP比で国際比較できるものではない。07年度国民医療費の対GDP比は6.62％となっている。
　2009年度国民医療費の対GDP比は、前年度に比べ0.53ポイントの上昇となったが、医療費が3.4％増加したことに加え、GDP（国内総生産）は3.7％の減少となったことが大きく影響している。

資料1：平成21年度国民医療費の概況（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/09/index.html
資料2；国民医療費、人口一人当たり国民医療費・対国内総生産及び対国民所得比率の年次推移（平成21年度国民医療費）（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/09/toukei1.html

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　昨日の「効率化でスケープゴート：医療費削減で衰退する国内製薬企業」では、国内の医薬品関係で、実は取り上げなかった業界があります。ということで、本日ようやく購入できました＞財界展望10月号。内容があまりにも・・・なのでてっきり売り切れかと思ったら、近所の本屋さんには２冊ひっそりありました。

　ちなみにもうすぐ発売になる11月号は、「弁護士さん」の特集でした。この一年間取り上げられた特集のたいとるはは「薬局栄えて 薬剤師貧す「医薬分業の闇」で調剤薬局、その前はさらに「公認会計士」、「ゼネコン「震災特需」の真贋」、「大学教授｢失業時代｣」「看護師「２００万人の悲 鳴」」、「潰れる大学」、「歯科医“自業自得”の生活難」、「薬剤師「失業時代」の処方箋」、「国債暴落に備えよ！」「さらば、アメリカ「超大国の知られ ざる内実」」・・・と今年の大半が、いわゆる専門職だったようです。

　とりあえず、調剤薬局は国の政策「医薬分業」にのって、現在1.6兆円市場と聞きます。過去10年あまりでここまで伸びたのもすごいことです。逆にいうと、薬価差益を吐き出させさせられた病院や診療所は苦労する訳で・・・。

　もちろん、医薬品の情報提供は医師より薬のプロである薬剤師がいいに決まっています。問題は単なる先発品を後発品に切り替えるだけだったり、高齢者の多数の併用薬の整理などはちっとも進んでいないことですね。

　今後は、そういう意味でも「調剤薬局」の真の実力を発揮してもらえるといいのですが、病棟にも薬剤師を配置したりして、徐々に患者さんにとってより身近な存在になってもらいたいです。一方、医師は・・・どうなるんでしょうかね。

　きっと、このあたりが今後、ニーズの高い医療分野にお金が振られるのでちゃんと準備しておく必要がありそうですね。

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■特集：薬局栄えて 薬剤師貧す「医薬分業の闇」
『ZAITEN』2011年10月号 定価：630円


↓ 目次
特集：薬局栄えて 薬剤師貧す「医薬分業の闇」
特集：薬剤師“供給過剰”「売り手市場」から「買い手市場」へ
医薬ジャーナリスト　藤田道男
　医薬分業が飽和点を迎える中、来年、薬学教育６年制導入後初の卒業生が大量供給される。薬剤師市場はこれまでの“不足”から“供給過剰”に潮目は大きく変わる。「免許さえあれば安泰」――。そんな安穏な時代はすでに終焉した。

特集：医療費のブラックホールと化した　日本の医薬分業を改めて問う
　調剤薬局で患者が薬を処方してもら場合、平日１９時、土曜日の１３時以降は調剤料が40点も加算される。こんなことがまかり通るのが、日本の医薬分業なのだ。それらの問題点を、東京医科歯科大学大学院の川渕孝一教授に聞いた。

特集：調剤薬局チェーン大手「経営チェック」アインファーマシーズ、日本調剤、総合メディカル、クオール
ジャーナリスト　立花正博
　増収増益を続けてきた大手調剤薬局チェーン。しかし、その足元は大きく揺らいでいる。国の医療費削減策に加え、薬剤師大量供給で本格化するドラッグストアの調剤分野参入……医療機関との蜜月で築き上げた門前薬局体制は包囲された。

特集：いまだ残る莫大な「薬価差益」
闇に満ちる「調剤・医薬品流通」
本誌医薬品流通研究会
　前近代的な商慣習が残る医療用医薬品流通。「薬価制度」を温床に、いまだ医療機関が手にする「薬価差益」は薬価の２割超とされる。そんな中、製薬企業と医療機関に挟まれ、利益を上げられない医薬品卸が“ある暴挙”に出た……。

特集：役員報酬「５億７２００万円」日本調剤 三津原社長“利益独り占め”の構図
ジャーナリスト　田中幾太郎
　去年も高額報酬で注目された日本調剤の三津原社長がさらに９５００万円を増やして５億７２００万円もの報酬を得てた事実が判明した。後発医薬品推進の旗頭が利益を独占していることに、医師たちからは反発の声が上がっている。

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　日本の医療費は格安だという意見もあります、一方まったく無駄遣いがないということもないと思います。

　現実問題として、医療費全体の総額の伸びを抑制するために、これまで使われていたのは、薬価引き下げで浮いたお金を付け替えるというやり方。

　日本の薬の値段は、特許期間が終了しても高いままという意見がある一方、後発品の使用率が高くないなど、医療体制の違いもあります。

　実態として、こういう流れだと、医薬品メーカーから悲鳴が出る訳です。製薬企業は国際的に競争する体力を奪われて行っています。実際問題として、ワクチンラグ問題なども、弱小な国内のワクチンメーカーの技術革新が遅れ、結果として国外の企業から技術導入するなど、競争力を失っています。

　今後、日本の医薬品産業全体が外貨を稼げるように、元気よくなってくためには、ある程度は新しい医薬品を開発できるような配慮が必要だと思っています。２年ごとに医薬品の値段を下げることは、逆をやっていると思っています(特許切れは別です・・・アメリカなどでは特許期間が終わった瞬間、シェアがなくなります)。

　今後、日本の医療技術を支える、医薬品産業、医療機器産業を弱体化させないために、もう少し知恵を絞る必要があると思っていますけど、これからも医療費削減のスケープゴートになってくんでしょうね。

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Risfax 【2011年9月26日】
日薬・山本副会長　改定財源「薬だけ叩いていくら出るは止めて」

　 社会保障審議会医療部会は22日、12年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論を行った。山本信夫委員(日本薬剤師会副会長)は、厚生労働省が示した 視点や方向の「効率化」には、後発品の使用促進、市場実勢価格を踏まえた医薬品、医療材料等の評価しかない点を指摘。「他にはないのか気になる。優先順位 も何もなく薬を叩こうと見える。薬だけを下げて何パーセントでいくら財源が出るという改定の方針は止めていただきたい」と釘を刺した。
　また、中医協の検証部会が「依然として薬局の後発品調剤はあまり進んでない」と分析したことに対し「単に薬剤師が悪いというのではなく、諸外国と後発品の概念が違うことを踏まえて数字を出すなど、もう少し要因分析をしてもらいたい」と注文を付けた。
　 一方で、高智英太郎委員(健保連理事)は後発品使用促進の関連で「最近脚光を浴びるバイオシミラーに触れる考えはないか」と質問。保険局の鈴木康裕医療課 長は中医協では「後発品が出た場合の価格付け、品目数が多い問題など一般論は議論しているが、バイオ後続品に特化した課題は委員から意見が出ていない」と 回答した。

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社保審医療部会　　バイオシミラーの使用促進で質疑
日刊薬業 2011/9/26
　 厚生労働省の社会保障審議会・医療部会（部会長＝齋藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長）は22日開かれ、次期診療報酬改定の基本方針につい て意見を交わした。効率化策の一つとして後発医薬品の使用促進が例示されていることに絡み、健康保険組合連合会理事の高智英太郎委員が「バイオシミラーに ついても後発品の使用促進とともに触れるつもりがあるか」と厚労省の考えをただした。
　これに対し厚労省保険局の鈴木 康裕医療課長は「後発品については中医協総会と薬価専門部会で使用促進を検討している。また後発品が発売された場合の値付けや品目数が多いことが一般論と して議論されている。現在はバイオシミラーに特化した課題は委員から提起されていないが、何かあれば今後の課題になる」と応じた。

●日薬委員「薬以外の財源はないのか」
　 また日本薬剤師会副会長の山本信夫委員は、厚労省が提示した資料「次期診療報酬改定の基本方針の検討について」の中で、効率化の余地がある領域の事例に▽ 後発品の使用促進▽市場実勢価格等を踏まえた医薬品・医療材料・検査の適正評価—の2点しか記載されていないことを問題視し、「薬以外に記載がない。他に はないのか」と指摘した。
　山本委員は「『後発品を使え、適正な価格にしろ』という論点しかなく、薬をたたこうという ようにみえる。そうしたことが起きては困る」と述べた。その上で「単に薬だけを下げて財源を出すというのは納得できない。診療報酬などの医療保障に必要な 財源は国のほうで担保してほしい」と主張した。

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　先日、「住民パワー炸裂＠練馬：日大光が丘病院後継問題」で取り上げた日本大学練馬光が丘病院の後継について報道がありました。

【東京】住民、医療水準確保に不安　練馬光が丘病院　日大後継に地域医療振興協会
東京新聞　2011年9月17日

　もちろん、区側の判断は公募してきた団体の中から、選んだ団体が病院を引き継いで行けると判断されたようですが、どうも住民の不安は解消しないようです。まぁ、後継選定の過程や区側の説明がまだ不足していますし、後継に決定した団体の他の地域での評判が不安を生じさせるのはいたし方ありません。

　結果として、住民たちはベストと思う医療を維持してもらえるように働きかける活動を続けることになり、今日、９月２７日（火）に日大光が丘病院撤退に関する緊急報告会を行います・・・ということです。

日大光が丘病院の存続を求める区民の会

日時　：　９月２７日（火）19:00～（18:30開場）
場所　：　光が丘地区区民センター多目的ホール（３Ｆ）

　これらの活動を地域の方たちが関心を寄せているのは間違いなく、今後生じるであろう、自治体病院の統廃合(人口がこれから減少していく地方は病床が過剰ですから同様のことはまだ続きます)や民間病院との統合、あるいは民間移譲も含め、他の地域にとっても大切な事例になりそうです。

　ちなみに自分はこの病院についてあまりよくは知らないので、どっち(行政か大学か)が悪いとか判断はつきかねますが、民間である大学が経営から手を引くのはそれなりに理由があってのことですし、赤字だけが理由ではなさそうなのは想像にかたくないのです。

　また、いまだに区長は、これだけの騒ぎをおこしておきながら、メディアの取材に応じていないようですし、いかに地元の住民が「首長」として相応しくない方を区長に選んでいるかよくわかります。

　とりあえず、自分は「地域医療」を支えるために立ち上がった住民の方たちのこれからについて関心をよせていますし、これが単なる自治体病院の経営問題だけではないことは認識しています。

　地域の医療機関は誰のものなのか？原点に戻って考え、そして今回の件は、地元の自治体がどれくらい住民に対してきちんとした情報開示を行う必要性があると考えています。

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特集　地域医療を支える住民の活動

( Vol.70 No.9)

　地域医療崩壊が叫ばれる中で，住民が当事者意識を持ち，医療者や行政と連携して医療を守る動きが出てきている．本特集では多数の実践報告を紹介し，地域医療を守る住民の活動の意義と今後のあり方について議論する．

■巻頭言 :伊関　友伸
  住民が地域医療を支える意義 :伊関　友伸
  これからの医療とマスコミ報道 :飯野　奈津子
【先行事例】
　県立柏原病院の医療再生の現状－兵庫県丹波地域の住民の取り組み :足立　智和
　対話の場をつくる－地域医療を育てる会の挑戦 :秋山　美紀

【実践報告】
　「条例」に込めた地域医療再生への思い－宮崎県延岡市 :首藤　正治
　地域と大学が協働で取り組んだ人材育成－富山県南砺市 :山城　清二
　住民・行政・医療の“かけはし”・“なかま”づくり－福井県高浜町 :井階　友貴
　“地域医療サポーター”制度－飯塚病院 :萱嶋　誠
　地域住民の協同によって建設－南生協病院 :柴田　寿彦

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　こと病気となると、医療費は国民皆保険だから患者さんはともかく、医師は気にしなくていいよという形でやってこれたのですが、今後、医療費の伸び は自然と増える中で、次に問題になるのは「誰が払う」かという問題に直結するのですが、学会ではコストの支払いより、新技術について学ぶということが優先 されて、それが「費用対策効果」まで含めて検討している風には見えませんでした。

　隣の韓国を引き合いに出すとあの国は先進国じゃないじゃないかと思われますが、医療費は同じように問題になっています。

　そしてカテーテルアブレーション(心筋焼灼術)について聞いたところ、同じ患者さんで保険適用になるのは一生で２回だけ、しかも医療費の１００万 円のうち３Dマッピングシステムは保険の対象にならないので患者さんは３０万円自己負担ということでした。そして合併症が日本の３倍くらい(タンポナーデ など3.5%て高すぎるような・・・)。

　これは一例にしか過ぎませんが、「新技術＝いいもの」というよりは「高い」訳で、それをむやみに使うことについてしっかりとした検証が日本ではありません。

　日本で今後、がん患者さんの医療費がぐんと増えます。キャンサーサバイバーの患者さんが増え続ける訳で、その人達の抗がん剤や緩和ケア医療も含めると、医療費の支払いを患者さんだけに求め続けることは不可能です。

　そして健康保険制度に求めるのも不可能です。今後、患者さんのお財布の状況にあわせた医療を選択することもありえると思いますし、「保険償還」だ からといって新しい医療技術や医薬品の保険対象外での使用を行なっていけばいずれは、「保険」が使えなくなり、本来使うべき人にも使えなってしまうでしょ う。

　遅かれ早かれ、医療費のパイ全体の伸びを抑える努力ではなく、その中での医療費の使われ具合などもチェックされ、不適切な医療請求についてだけでなく、医療の内容についても結果だけでなく診療プロセスも問われる時代が来ると思います。

　まぁ、そんな中で、気になっている本をご紹介。中医協の委員でもある慶応大学の印南先生の本です。まだこれから読むところですが、やはり「理念なき」医師会や政治家に任せといていいのか？聖域とされてきた日本の医療が、本当に患者中心のものなのかは、これからますます問われる気がします。

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生命と自由を守る医療政策
著：印南一路, 堀真奈美, 古城隆雄
単行本: 492ページ
出版社: 東洋経済新報社 (2011/7/22)

＜内容紹介＞
　本当の問題、優先的に解決すべき問題を大胆に提示。今、なぜ理念が必要か。
　これまでの日本の医療政策は、財政対策中心で、しかも時の政治情勢によって少なからず左右されてきたといわれる。ここ２０年、頻繁に行われた制度改革は、日本の医療保障制度が抱えている問題を、根本から解決するものではなかった。
　厚生労働省を非難するのは簡単であるが、厚生労働省も時々の政治情勢や世論を見極めながら、利益集団間の交渉・利害調整・合意形成を通じて、実務レベルで制度をなんとか改変しているというのが実態であろう。
　しかし、私たちの生命を左右する医療保障のあり方が、政治情勢や利害調整によって歪められていいのか、絶対に守るべき何かが医療保障にはあるのではないか。
　本書では、経済的な身の丈に合わない高福祉をやみくもに叫ぶのでもなく、市場万能主義で全てを解決しようとするのでもなく、「理念に基づく政策」を提案する。本書では、医療保障の根本的な理念が何かを考察し、その理念に沿った制度改革の方向を示すことである。
　医療が社会的に提供される場合の根本的な目的は、まず、国民一人ひとりが主体的な人生設計を通じて幸福追求するための究極の前提である「生命」を保持し、次に、幸福追求の基盤としての身体的、精神的、経済的自立を支援することにある（二段階理念）。
　この二段階の目的のために、医療保障制度が存在するのであるから、医療保障制度はこの二段階理念をできるだけ忠実に実現する必要がある。机上の空論ではなく、制度改革に活かせる理念を追求したのが本書である。

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　「受診時定額負担、日本医師会など導入反対 」を読むとまたか？です。

　これから先の団塊の世代が一気に高齢者になるのを考えると、高齢者医療費の激増のペースダウンは無理とは思うのですが、医師や医療関係者はどうやりくりしていくんでしょうか？

　もちろん、「医療費「月1000万円」最多 昨年度174件、高度医療への適用増」のように、命の値段はつけられません。ただ、これまでの医療の常識の「薬の投与」や「集中治療」だけで老化に伴う、機能低下や認知障害などは、医療の介入だけで問題解決は、難しいと感じています。

　従来と異なり、治療が中心の医療は本当に際限なく医療資源を投下します。一方、老化に伴う機能低下や脳卒中などの後遺症は機能障害が亡くなるまで永続するもので、医療から介護へと中心が行きます。

　そして医療費のことは医師や医療従事者が決めていましたが、今後は国民が意見をいうタイミングが来るように思っています。

　いわゆる「お金」をどこまで使うか？それと、いつまで生きたいか？です。

　自分たちの生命をつなぐために高額の医療費を短期間ならともかく、機能障害をかかえながら生活する時代へと変化した中で、医療だけの声ではなく、もっと高齢者の意見も聞いてみたい気がします。

　毎月1回受診で100円の人もいるでしょうし、毎週4回の人で、1500円以上徴収されかねない人も出てくるかもしれません。ただ、自分は代案も含めてそろそろ医療側が国民に問うてから「国民と医療者の希望」を国に提案してもいいかな？と思っています。

　デフレ経済でも医療費は高騰を続けています。医療関係以外の業界で、平均賃金は下がっていましたが、健康保険制度の総枠はデフレはなく右肩上がり。もちろん高齢化の上昇によるものがありますが、国民全体が、東北の大震災のあと、原発事故のあと電力不足を節約したことで、電力消費を解決したように、そろそろ「国民が納得して行動できる」ような提案を国に提示していく必要があると思うのです。

　国民が使う医療機関から余計に100円とられるのがいやなのか？それとも健康保険料を引き上げられるのがいいのか？あるいは税金が上がるのがいいのか？あるいは医療費定額制で償還範囲縮小がいいのか？どれも欠点のない提案はありません。

　ただ、国民皆保険が国民の健康を支えるシステムとして、国民の誰もが利用する性格のものを考えれば、一部の医療関係者の意見のみが通るよりはちゃんと患者さんの意見もほしいなぁ･･･です。

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受診時定額負担、日本医師会など導入反対

TBS 2011/9/23

　医療機関を利用するたびに１００円程度の一定額を患者から徴収する「受診時定額負担」の導入を厚労省が検討していますが、日本医師会など医療関係の４１の団体が、この制度の導入に反対することを表明しました。　「経済的に豊かではない人たちが非常に（病院に）かかりにくくなる」（日本医師会　原中勝征 会長）　「受診時定額負担」は医療機関を受診するたびに、診療費とは別に１００円程度の一定額を患者から徴収するという制度で、厚労省は高額な医療費の負担を抑える財源に、この定額負担分を充てることを検討しています。　これについて、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会など、医療関係の４１の団体は健康保険の保険料の引き上げで財源を賄うべきとして、低所得者や病気がちの人に負担が重くなるこの制度の導入に反対していくことを表明しました。

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医療費「月1000万円」最多 昨年度174件、高度医療への適用増
日本経済新聞　2011/9/22

　2010年度に患者１人の医療費が１カ月に1000万円以上となった事例が174件と、過去最多になったことが健康保険組合連合会の調べで分かった。１カ月の最高額は血友病患者の4639万円で、これも過去最高だった。医療技術の進歩で保険が適用される高度な医療や医療材料の範囲が広がり、健保財政を圧迫している。
　健保組合に10年度、申請された医療費のうち、１カ月で1000万円以上だった件数は、それまでの最高だった09年度から12％増えた。
　このうち51％は循環器系の疾患で、24％が血友病だった。500万円以上の件数も、同９％増の3853件と過去最多になった。
　医療保険制度では、患者の自己負担は小学校入学前までが２割、小学生から69歳までが３割、70歳以上が１割と決められている。ただ、１カ月の負担が一定の上限を超えた場合は、残りを健保などが支払う。
　高額な医療費が増えれば健保財政が悪化し、加入者全体の保険料上昇につながる。約1400の健保組合は保険料の一部を出し合い、高額医療費が発生した健保に交付金を支給している。

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　昨日のトピック(【ダブル改定】日医の先送りサインは時間稼ぎ？）、診療報酬の話題、あんまり実際のお話はこれからだったようで、あまり注目されていませんが、間違いなく厚労省の人たちは、数年後～10年先を見据えて「じわじわ」真綿で・・・あるいは「くいっ！」と・・・(汗）されていくように思っています。

　もちろん日本医師会も開業医や勤務医を代弁するために必死なんでしょうが、今後の診療報酬の引き上げは、保険料や消費税を引き上げとバーターなので、厳しそうです。

　そうそう、土曜日のときに面白いスライドを見せていただきました。

タイトル「一般病院負け組の状況」です。

　文字通り普通の街中の200床以下の(中小)病院が、現状どうなっているかを見てとれますね。

　実際に自分も大学医局の派遣でこんな感じの病院にそれこそ10年以上前に赴任していたのですが、どうも現状をちらっと聞くと、救急車は来ない、全身麻酔も減っている・・・そして患者不足(やばげ)。

　もちろん、この間に医師や看護師の人員が増えていなければ、さらに厳しいと。

　今後、都市部にある中小病院の先行きは「上記」のような病院から早く抜け出して、ニーズの高い「がん緩和ケア」とか「在宅療養」のバックアップの病床を提供するしかないのではないでしょうか？、

　もちろん、他の病院だって夢を見ているとは思います。病院さえ建て替えれば･･･とか設備さえ更新できれば・・・ですが、すでに患者さんを診てくれる医師は立ち去っていたり、救急車もまともに来ないような病院は結局、亜急性期や回復期リハなどにいければいいのですが、いつまでも「救急」や「急性期」の看板をしょていくことは当直体制や看護体制も含め厳しそうです。

　講演をされた方は「ハードのリニューアルを何十年もしていないところが継続して運営できていることは他の産業ではほとんどない！」と言ってましたが、もうそろそろ厳しそうですね。
 

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　先日、「平成24 年診療報酬・介護報酬ダブル改定を展望する」というセミナーに出席してきました。さすがに厚生労働省の方も出席されていて、熱気がすごかったです。

　質疑応答も含めて、もうスケジュールも決まっていたりして、そのあと、「診療・介護報酬：同時改定、日医は見送り主張」なんて記事をみると、なんかなぁ･･･です。

　当日の模様は『医療・介護報酬ダブル改定セミナー〜会場より〜』にて実況中継をまとめてみました。

　【開催　医療経営セミナー】平成24年診療報酬・介護報酬ダブル改定の展望する。会場：国際医療福祉大学大学院青山キャンパスより〜講演：厚生労働省保険局医療課長の鈴木康裕氏、老健曲老人保健課課長補佐大竹輝臣氏、ＤＰＣ評価分科会の小山信彌教授、回復期リハ病棟連絡協議会の石川誠先生、日慢協の武久洋三氏

　今回のセミナーはあくまで、総論のお話でしたが、厚労省の見据えているのは2025年です。それまでにダブル改定は今回をいれて3回しかありません。診療側は、相変わらず従来型の「くれくれ型」の診療報酬引き上げがちょっとなぁ･･･。

　今後のことを言えば、急性期病院はほぼDPCになりました。今後はその受け皿の「亜急性期以降」と「在宅医療」です。長期入院で稼ぐビジネスモデルは終わっているのに、まだやっているのかよ・・・でした＞長期急性期病床30万床とかありえないけど(汗)

　ちなみに2020年を越えると一気に団塊の世代の医療費が増えるので、今回と次回のダブル改定が大切なんですが。

　日本医師会の主張する「見送り」も、高齢化まで時間に余裕があってならいいけど、要は医師会のご都合主義で・・・今後のことを考えない「その場しのぎ」にも見えたり。

　自分は、思うのです。在宅支援療養所も含めて制度はできているが、実質的に在宅死の支援をするようなクリニック側の対応が不十分のように見えますし、一般病院も、昔ならいざ知らず旧基準のままの古くて狭い病室のまま、団塊の世代を看取るだけのアメニティやサービスを提供できているのか？やや疑問です。

　まぁ、そんなわけで、日本の医療はどうなるか？時間切れになりそうな気がしています。

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　という少女マンガがあります。高校生の頃、楽しく読んだ覚えがあります。まぁ、高校時代マンガ研究部だったので、萩尾望都先生の全集とか買ったり、お絵かきもしたりという学生時代を過ごしてた自分ですが。

　よもや医師になって、現代版「11人いる」を読む羽目になってしまうと思いもよりませんでした。

　しかも感動の巨編とかじゃなくて、我々を失望落胆させるもののようです。

「放射線が怖くて逃げるとしたら、医師としての資質以前の問題」と怒りをあらわ」にする市長さんもいたり、「福島で逃げずにやっている医者もいるのに、ひどい 話だ」、という住民の方も見えたり・・・。

　まぁ、あれだ地震はトリガーだったが、28人が、16人まで減ったのは震災前の話だし、おそらく違うと思うぞｗ。

　まぁ、放射線が怖くて逃げるというより、大切な医師をどのようにしてきたかよくわかります。

　別にいいんだけど・・・「昨年５月に病院が再開されてから、早くも３人目の院長交代」するような銚子と同じような「聖地」の出現を茨城でも見るとは思いもしませんでした。

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【茨城】北茨城市立総合病院　「放射線で」医師不足拍車
東京新聞　2011年9月17日

　福島第一原発事故後、茨城県最北部の北茨城市立総合病院が深刻な医師不足に陥っている。福島県いわき市南部まで医療圏をカバーする基幹病院だが、放射線 を恐れて退職や内定辞退が相次ぎ、二カ月足らずで常勤医の約三分の一がいなくなった。診療科の縮小に追い込まれるなど、東日本大震災から半年たった今も、 常勤医確保の見通しは立っていない。　（永山陽平）
　「最も頼りにしている病院なんだから、困る」。北茨城市の漁師の男性（５９）が嘆く。「港に張り付いて、余震が来たら、津波を避けるために船を沖に出さなければいけない。遠い病院に行っている暇はない」と話す。
　北茨城市立総合病院は百九十九床、十四の診療科がある。病院によると、常勤医が三月三十一日付で二人、四月三十日付で二人退職した。五月に着任予定だった医師も内定を辞退した。
　病院総務課は取材に「五人とも原発事故による放射線の恐怖を口にした」と説明。医師を補充したが、契約切れによる退職もあり、震災前に十六人いた常勤医は現在十一人。二十八人いた二〇〇四年の半数に満たない。
　この結果、医師不足で眼科が三月末から休診。脳神経外科は週六日の診察が五月から週二日に減った。小児科や整形外科など五つの診療科は常勤医が不在で、東京など県外の非常勤医に頼らざるを得ない。
　原発から約七十五キロ離れた北茨城市の放射線量は、市役所のモニタリングポストで震災直後の三月十六日に県内最高の毎時〇・〇一五八ミリシーベルトを計 測したが、現在は約〇・〇〇〇一五ミリシーベルト前後に落ち着いている。同市の自営業の男性（４８）も「福島で逃げずにやっている医者もいるのに、ひどい 話だ」と憤った。
　豊田稔市長も「放射線が怖くて逃げるとしたら、医師としての資質以前の問題」と怒りをあらわにする。
　医師不足の背景に、病院の老朽化を指摘する声も。築三十九年の建物で二年後に新築移転する計画で、県医師会の斎藤浩会長は「もとより設備を含めて体制が不十分。医師が腕を磨ける環境になかったから、事故を機に離れた」とする。
　医療崩壊をどう食い止めるか－。市は対策として、県内で唯一医学部を持つ筑波大（つくば市）との連携を模索する。しかし、医師の派遣調整を行う筑波大付 属病院災害復興緊急医療調整室の担当者は「人材に限りがある。まずは病院の問題を分析しないと手は打てない」と話し、早急に事態が好転するかは不透明。ま た、市が報酬をアップして医師を募る方策は、病院内であつれきを生む恐れがあるとして慎重だ。
　一方、福島県内では三月一日現在で百三十五病院に二千四十人の常勤医がいたが、八月一日現在では千九百九十五人と、四十五人減った。医師数を調査した福 島県は「原発三十キロ圏内にいた医師が県外へ出たのだろうが、三十キロ圏外でも放射線への嫌悪感で逃げた医師もいるのではないか」と推測している。

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【千葉】病院長はや３人目が退任へ　千葉・銚子市立、１年半で
朝日新聞　2011/9/17

　千葉県銚子市立病院の轟健院長が１０月末で退任することが、１６日までにわかった。昨年５月に病院が再開されてから、早くも３人目の院長交代となる。市病院再生室は「重大な事態であり、今後の対応を注意深く見守りたい」としている。
　病院再生室によると、病院運営の指定管理者「銚子市立病院再生機構」が９日に開いた理事会で轟院長の契約延長をしないことが決まり、１２日に同機構から市に連絡があったという。
　なぜ退任させるのかなど詳しい理由について、機構から説明はないという。また、後任の院長を含めた今後の対応についても「聞いていない」としている。
　２次救急病院をめざして市立病院は昨年５月に再開した。８月に副院長が辞めており、轟院長が１０月末で退任すると、これまでの常勤医師７人は５人に縮小することになり、当直体制など病院の運営がいっそう厳しい事態となる。
　入院患者の伸び悩みなどから、年度当初に見込んでいた病院の赤字は１億３２００万円から、３億５２００万円に膨れあがる見込み。
　市は赤字補充のために約２億４２００万円を一般会計から繰り出す補正予算案を９月市議会に提出している。

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　過去２０年、ずっと沈みっぱなしの日本経済。特に関西エリアは震災復興の工事が終わって残ったのは、ハコばかりで新しい産業が勃興したり、外資の投資が盛んとなったというよりは、関西から本社機能が関東、あるいは向上が海外へ移動したりで雇用の場が減っているのです。

　今夜NHKで表題の番組が放送らしいです。

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NHKスペシャル「生活保護　３兆円の衝撃」
2011年9月16日(金) 午後10時00分～10時49分
http://www.nhk.or.jp/special/onair/110916.html#
NHK 総合テレビ

番組予告動画を見る
http://www.nhk.or.jp/special/movie/player110916_01.html

凄まじい勢いで増え続ける生活保護受給者。今年４月末の受給者は、全国で２０２万人を突破。世帯数で見ると１４６万世帯を超え、終戦直後の混乱期を上回り過去最多となった。給付額は３兆４千億円に達しようとしている。急増の背景には、リーマンショックを受け、2010年春に厚生労働省が65歳以下の現役世代への生活保護支給を認めるよう全国の自治体に促したことがある。
全国一受給者が多い大阪市では、市民の18人に１人が生活保護を受け、今年度計上された生活保護費は2916億円、一般会計の17％近くを占めている。危機感を抱く大阪市は「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を設置、徹底的な不正受給防止にあたると共に、受給者の就労支援に乗り出している。しかし巨額の生活保護マネーに群がる貧困ビジネスは悪質化、肥大化し、摘発は進まない。また、就労意欲の低い受給者に職業訓練や就職活動を促す有効な手立てがない中で、不況下の再就職は困難を極めている。
東日本大震災の影響で今後受給者が更に増えるとも言われる中、今年5月から、国
と地方による生活保護制度の「見直し」に向けた協議が始まっている。番組では非常事態に陥った大阪の生活保護をめぐる現場に密着。「働くことができる人は働く」という日本社会の根幹が日に日に毀損されていく状況をどうすれば止められるのか、そのヒントを探る。

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　まぁ、そういう失業者の受け皿になっているのが実は「医療／福祉」だったりして、資金は税金からだったりするので、制度の抜け穴を利用して行く輩も多いというのが現状です。

　行政が、これまでやってきている就職支援で、再雇用を支援ような再教育や技術的なサポートも必要でしょうが、結局、行政主導だと、厳しいのかもしれません。

　果たして、受給資格の審査以外にも「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」まで組んで、調査をしても手続きや事務コストの増大、結果として「コスト高」になるのは否めず。

　民間に雇用を推進させるようにある程度、減税とか起業したベンチャーとかの支援スキームがあったほうがいいかもしれませんし、実態を調査を自治体がやるのではなく、失業率の低下や就職者数の増減で見て行くしかないように思います。

　イノベーションを国は言っていますが、関西にそれだけの支援があるかというと神戸市以外は思い当たらず、大阪市というと巨大なビルが建ったものの縮小しつづける経済に打勝てる産業構造への転換は達成できていなさそうです。

　大阪にとってお手本になって欲しくないですが、アメリカに似たような街があります。自動車産業で隆盛をきわめたデトロイト。

アメリカ経済ニュースBlog

全米で最も荒廃した都市デトロイトを歩く

によれば、「1950年には180万人まで栄えた人口は、現在は71万人まで減少。裕福な白人はデトロイト市内から郊外に移り、デトロイトには極貧の黒人達が残りました。」

　自分はデトロイトは空港しか利用したことがありませんが、ブログを拝見するにつけ厳しそうです。

　結局、大阪市内には奇麗な建物がどんどん建ったけど、富裕層は郊外に市内には生活保護者という風になっていかなければいいのですが・・・。

　もちろん病院も税収や健康保険で支えられているので、地方の財政悪化は直撃します。地方自治体財政が高齢化で厳しくなっている中、行政の果たす役割を考える機会になりそうです。

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