国民皆保険制度は誰もが利用していますが、長年の制度疲労で、そろそろ新しい取り組みも必要だとは思っていましたが、現状の政治のおもちゃ状態ではおぼつかなく、このまま下手をすると「葬式」に出されかねません。
もっとも、そこへLancetまで参列して弔辞まで述べてくれるなんて・・・といったところです。
近年の日本の福祉政策はばらまきを中心としたものが多く、結果として貧困層には届かずかえって弱者を圧迫しているように見えます。高度医療を誰にでも格安の料金でなんて無理なので今後はどこにお金を使うかを含めてしっかりと検討が必要でしょうね。
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国保滞納者の差し押さえ急増、４年で５倍 朝日新聞調査
朝日新聞 2011年8月29日
http://www.asahi.com/national/update/0828/OSK201108280039.html
英誌、日本の医療制度を高評価 低費用と長寿、持続性に難
2011/08/31 09:58 【共同通信】
【ロンドン共同】
世界的に知られる英医学誌ランセットは９月１日、日本の「国民皆保険制度」達成から５０年を記念する日本特集号を発刊する。
国内で「医療崩壊」が叫ばれる中、低水準の医療費で世界一の長寿を達成した日本の医療制度を高く評価する内容。
その一方で急速な高齢化や財政難、改革の先送りで持続性が危ぶまれているとも指摘している。
２００８年時点で国内総生産（ＧＤＰ）比の医療費は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中２０位と低水準でありながら、良好な健康状態を達成したと指摘。世界に教訓を提供できるとしている。
日本の医療現場は医師や看護師をはじめ、労働条件の改善は遅々としてすすまず、気の毒なほどがんばっていますが、国家財政の負担も大きく、高齢者の負担が急速に増える中、やはり政治家にかかってくるに思います。
もちろん、医療費だけあげろ～とか、小さい病院もみんな守るべきという「救済」の声は大いにあるでしょうが、お財布が空っぽで、寄せ集めの予算編成の中、一部の声が大きいだけでずっと優遇され続ける道理もなく・・・
日本の高齢者福祉はまだこれからの部分もあるかもしれませんが、今の時点で前を見ると隘路。後ろには戻れない・・・そんな中でマイナス改定がないのなら、次にやってくる改定に向けて、おそらく「罠」というか落とし穴が待っていそうです。
みんなやっているかもしれませんが、難しいですね。
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Risfax【2011年8月26日】
前原前外相と野田財務相、12年度診療報酬改定「マイナスはない」
民主党代表選に出馬する前原誠司前外務相は25日、「あるべき社会保障と財源を考える会」(会長=長妻昭前厚生労働相)で社会保障制度改革に関する考えを語った。介護報酬との同時改定となる12年度診療報酬改定について「マイナスはありえない」と断言。そのうえで、「プラスに転じるならばどれだけ無駄にメスを入れるか。医療の専門家の知恵を借りて財源を見出していく」と意気込んだ。
前原氏は社会保障と税の一体改革を「しっかりとやっていく」と宣言。また、「医療は今後の大きな成長分野だ」と強調し、再生医療など先端技術への投資やメディカルツーリズムを推進するとした。財政再建に向けては、09年の政権交代後から開催されていない「経済財政諮問会議」の再開を検討する考えも示した。
出馬意欲を持つ野田佳彦財務相は、12年度改定に関し「基本的にマイナスはない」と表明。社会保障と税の一体改革の実現に向け来年度の同時改定は「乾坤一擲のポイントだ」と強調した。
野田氏は小泉政権時代に年間2200億円の社会保障費削減を始めたことが「一番悪かったこと。医療崩壊や介護難民を生んだ」と批判。社会保障の恒久財源の確保のために、「逆立ちしても鼻血が出なくなる」まで歳出削減を行う意向を示した。消費税増税を含めた税収の増加に向けた施策も推進し、社会保障改革と財政再建を「両立で進める」とした。
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芸能人の引退話で立ち消えになった、民主党の総裁選の話題、それに日本国債の格下げ・・・仕方ないですね。芸人さんの話は業界には影響が大なんでしょうが、鮮度が落ちると長持ちしませんがね。
たぶん、もっと大事な話題は来年度の予算請求。日本の医療や福祉、そして国民の生活や景気にも影響がでてしまいます。
もうぎりぎりですね。７月の時に野田財務大臣の[社会保障費の自然増抑制せず－財務相]からして、すでに基本方針は決まっているようで、新しい総理が誰になっても動けないですし、また厚生労働省関連の予算以外は概算要求１割カット・・・やれるのかは疑問ですが。
芸人の引退劇で国民が新しい首相候補について十分に知ることもないまま、新しく別の政治家が首相なって、自分たちが一番国民に「受け」が良さそうな政策だけで政権維持を図るもんだから厳しくなるばかり。
それで「社会保障費」以外が圧迫を受けることについては、国民全体の総意なのかはまた別個。いずれにせよ、次の国政選挙の時には「社会保障と国家予算」について考えてくれる人になってほしいものですね。
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概算要求、進む硬直化…社会保障費増大
読売新聞 2011/8/24
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110824-OYT8T00382.htm
１２年度予算案：概算要求 １．２兆円捻出、社会保障に 「一律１割減」方針通知
毎日新聞 2011/8/23
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110823dde007010022000c.html
社会保障費の自然増抑制せず－財務相
キャリアブレイン 2011/7/20
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=28554
「社会保障費の自然増抑制せず－財務相」画像 野田佳彦財務相は7月20日の閣議後の記者会見で、各省庁による2011年度予算概算要求での社会保障費の自然増約1兆円の扱いについて、「昨年の衆院 選マニフェストで、自公政権が続けてきた毎年2200億円削減する方針を撤廃すると明記し、それを実現した。その思いは大事にする」と述べ、一定の上限を 設けるなどして抑制する考えはないことを強調した。(以下略)
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それにしても、医療費削減をやめたら医療崩壊が完全に止まったという感覚はあんまりないです。
たしかに公立病院の経営立て直しのニュースはよく聞きますが、それとて補助金をいれてのお話。
今後は、自然増が続く医療費の配分のシステムもそろそろ・・・限界なんじゃ？ですが、今までもっているのでなんとかなると思っているんでしょうねぇ。
遠からず、日本の医療費の配分について見直しが必要になると見ています。
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「MRの憂鬱；医薬品業界をおおうリストラブーム」や昨日の記事[製薬企業とお医者さん：接待規制で後発品天国になる？]の続きになります。
アメリカでは「医師の４人に１人しかＭＲと会わなくなった」そうですが、日本ではまだMR君、じゃなかったMRを増やそうという企業があります。。日本のMR数は6万人弱。アメリカは2006年には10万人いましたが、ここ5年ほどで25%削減と大幅に減っています。日本のリストラはまだのようです。
日本の後発品のメーカーなどは、行政側が企業に対して医薬品の安全対策などで情報提供を行うように要請されているためでもありますが、Sales Forceを強化したい後発品メーカー側にとってもセールスマンを配置すればどんどん売上が増えるから・・・でしょうが。
接待という手段がなくなると、新薬の発売や新規の適応追加がない製薬企業がいくらMRさん病院にはりつけたって売上は増えないし。新薬出していないメーカーは今後、かなり厳しいことになりそうです。
ついでに言うと、先発品の3割引で売るという殿様商売のような日本の後発品メーカーも、4割引を求められています。
問題は、先発品と異なり、値引きくらいしか医療機関へサービスができません(あんまり学術情報を提供しているなんて聞いたことがないし)。
新薬メーカーの中でも、注力するのを後発品市場へ参入する企業が増えてきたせいか？後発品専業メーカー の伸びもいずれにぶってくるし、熾烈な喰い合いが始まりそうです(それは大型商品の特許切れが一段落する2015年頃から)。
まして、MRさんが病院に持ってくるパンフレットなどの情報化が進み、海外の学会発表などニュースや論文をネットで読めるようになって、学術的に価値があるものはたいがい専門の先生はチェックしていたりします。
するとMRの仕事が「新薬の適正使用」や「副作用情報の収集」だけのためになるわけで、厳しくなりそうです。
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余剰ＭＲ、宴の終わり、製薬各社、特許切れでコスト削減―欧米はリストラ加速
(日経産業新聞, 2011/08/23)
国内の製薬大手は来春から医薬情報提供者（ＭＲ）による医師への「過剰接待」を自主規制する方針を決定、第一三共は今年１０月から前倒しして実行する。 一方、医療機関側は「医療業務に忙殺される中で、情報提供だけならネットで十分」とＭＲ対応に消極的な医師が増加。ＭＲ削減が製薬各社の新たな課題として 浮上している。かつては「過剰接待」の代名詞とまで言われた医師とＭＲ。「宴の終わり」は近づいている。
「銀座に春が来ないのじゃないか」。東日本大震災後の接待自粛の流れで客足が遠のいた銀座などの飲食店を今悩ませているのが「４月危機」。来年４月から日本全国で約６万人いるＭＲの医師に対する食事接待予算の上限が５０００円、２次会は原則禁止となるからだ。
業界各社の先陣を切って第一三共が激変緩和措置として１０月から３万円だった１人当たりの上限金額をまず２万円に引き下げる。
ある製薬大手のＭＲは年配の開業医から「接待がなくなるなら来ないで」と冗談半分に言われたと苦笑する。割り勘は規制の対象外だが、証明が求められるなど社内での請求が通りにくくなる。
「卸からの販促でなんとかなる」、「医師と友人のような付き合いをしているから影響ない」。第一三共では再来週に各部署で開催される新ルールについての詳しい社内説明会を前に接待規制の話題が増えてきた。
これまで製薬各社内には様々な過剰接待の逸話がある。ある山之内製薬（現アステラス製薬）のＯＢは「現役時には半年で接待費２０００万円を１人で使った」と豪語する。
当時は取引先の医師の家の草むしりや引っ越しの手伝いまでやったＭＲ、病院に住み込みに近い形で営業していたＭＲなど様々な伝説が残る。不祥事を起こして営業停止になった会社はコスト減で増益になるという不思議な現象も珍しくない。
欧米でＭＲの過剰接待への批判が高まる中、米ファイザーなど外資系企業がいち早く２次会などを自粛。国内企業もこれに合わせる形で接待基準を厳格化することとなった。
背景には米国では医師の４人に１人しかＭＲと会わなくなったという医師側の変化がある。
日本でもエムスリーなどネット経由の営業受託企業が成長してきており、大学病院の若手医師などはＭＲと会わずにネットから情報を得る場合も増えているという。
ＭＲの年間経費は１５万ドル（約１２００万円）程度。欧米の製薬会社ではいったんリストラに入ると全体の２割程度、数千人規模のＭＲが解雇される場合も多い。全米のＭＲ数はすでに８万人程度まで減っており、市場規模が半分以下の日本の水準に近づいている。
日本市場では、有望な新薬を多数抱える外資系製薬大手が採用を拡大したため、この数年ＭＲは増加した。だが、国内製薬大手の大型薬が特許切れが相次ぐ中、これまでのように有り余るほどの接待費などの営業コストをかけられなくなっている。
しかも今後は「効果のある患者かどうか事前に絞り込み薬を投与する個別化医療が主流になる」（中村祐輔東京大学教授）。特徴のある薬を特定の患者向けに投与する事例が増えるため、競合薬の数が減る。
接待で医師に薬を押し込む必要性が薄れると同時に今ほどの規模のＭＲ数は必要なくなる。
３０代で年収１０００万円を突破する社員もおり、高収入で人気職種と言われるＭＲ。あこがれの職種に“冬の時代”が迫っている。
＜参考記事＞
製薬企業はMRをデジタルツールで置き換えている
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去年、アメリカの医療制度改革で、サンシャイン法案の施行が決まって(医療改革がもたらすもの☆アメリカと日本)、海のこちらの日本でも「医師への資金提供の情報公開」について動きはあったのですが、来年度分から医師への支払いや寄付金などについては日本でも「公開」されるようになります。
今まで、製薬会社の資金提供の内容が不透明だったのを見えるようにすることで、いいこともあります。
一方、製薬企業にとってはどうなのか？という話は・・・「ネタｗ：医師に「接待できなくなりました」と告げたら「出入り禁止」」 になったMRさんというのは、本当にあったようですが、現実問題として接待漬けなんかで売上が伸びる時代はとっくに終わっていて、ゾロ品が出ているような 特許切れを迎えた長期収載品の変わり映えしないお話しかできないMRさんとの面会なんて時間の無駄ですし、まして医学は日進月歩、新しい発見や治療に役立 つような話ができないMRさんは後発品だろうが先発品だろうが関係ないし。
まぁ、MR君みたいなサービスが出てきて、いよいよ人数がだぶつくことを考えるとリストラ好機なんかもしれません。「長期収載品の防衛手段」なん て古臭い見方されてもどーなんかなぁ。それこそ接待ごときでジェネリックに切り替えないなんてことはなくて、後発品には安定供給や信頼性に不安があって、 先発品から変更するのに懸念があるし、まして先発メーカーも最近はジェネリック医薬品を出すようになっているので、どれを選ぶかは「製薬企業」サイドの思惑ほど簡単じゃなくなっています。
医師や薬剤師さんを見くびってもらってもらっては・・・という感じがするんですけど・・・。
いずれ大型商品の特許切れが終わると(2015年頃)、後発品メーカーはいずれ生き残りをかけて競合するようになるはずで、そういうのを見ていく と接待なんか関係なくて、いかに医療に貢献できるかの違いで、聞いたこともないし、薬価が安いこと以外は何もない後発品メーカーが喜ぶような時代が長続き するなんて思えませんね(いずれ薬価もさらに引き下げですから・・・後発品はとくに先発品の7割から6割以下へと政策が動くでしょう)
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Risfax【2011年8月22日】
医療用医薬品製造業公正取引協議会の公正競争規約の運用基準見直しを受け、12年度から、メーカーは医療関係者への「接待関連行為」を引き締められるが、 「後発品にはプラス」といった見方が出ている。新運用基準では、「娯楽」や「二次会」の提供が禁止される。これらの接待行為は、先発品メーカーが得意とし てきたことで、すでに後発品の存在する「長期収載品の防衛手段」との見方が根底にある。このため、先発品メーカーの接待攻勢で憂き目を見てきた複数の後発 品営業関係者からは、新運用基準の施行を歓迎する声が聞こえてくる。
メーカー公取協が接待関連行為の運用基準を見直 したのは、日本製薬工業協会が医療機関への資金提供情報をすべて公開とする「透明性ガイドライン」を策定したことや、業界が新薬創出加算の恒久化実現を要 望していることが背景にある。また、接待に関して各社の受け止め方にバラつきがあるほか、こうした接待行為が医療を歪めるとの懸念もあったため、運用基準 を改め、襟を正す。
新しい運用基準では、メーカーが医療関係者に対して、ゴルフ、カラオケ、釣り、観劇、スポーツな どの「娯楽」を提供することを禁止。飲食後に、改めて場所を変えるいわゆる「二次会」も禁じた。このほか、講演会などに付随する飲食代にも上限が設けら れ、直接影響を受けるメーカーの営業現場は、対応を迫られることになった。MRが「接待禁止」と過剰に意識するあまり、医師からの食事の誘いまでも頑なに 断った挙句、製品の採用を打ち切られる事例が出るなど12年4月の施行を待たず、すでに営業現場では混乱が生じている模様だ。
一方で、運用基準の見直しは「後発品にとってはプラスに働く」(後発品専業大手営業関係者)との見方が浮上している。医療関係者との「人間関係」を重視し てきた先発品メーカーの接待攻勢が“ご法度”となるため、兼業メーカー営業幹部は、長期収載品から後発品採用への切り替えを思いとどまらせる「抑止力が低 下するだろう」と解説する。また、「そもそも後発品側は運用基準の変更には賛成。医療機関にそこまで食い込めていない。もとから接待費なんて使っていな い」と皮肉交じりに話し、暗に接待行為に関する規制を厳格化する新運用基準施行を歓迎する。
複数の後発品営業関係者の話を総合すると、メーカーの接待行為の規制強化は後発品にとって追い風が吹くと予想している。
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日刊薬業 2011/8/22
日本ジェネリック製薬協会は次期薬価制度改革議論で、新規後発医薬品の薬価を先発医薬品の7掛けで算定する「7掛けルール」の係数を堅持するよう求めてい く方針だ。中医協では大型先発品に参入する後発品の数の多さが問題視されており、改善策として7掛けルールの係数引き下げなどが議論される可能性が浮上し ている。
中医協の薬価専門部会では、薬局在庫負担の問題などから後発品の数の多さに批判が出ており、厚生労働省は参 入数を一定程度抑制する方策を検討する考え。薬価算定組織が7掛けルールの検証を求めており、秋以降の具体的な議論で係数引き下げや初成分の収載時に品目 数が一定以上なら薬価を低くする仕組みが論点になる可能性がある。また、薬局や卸で合理的な説明ができないとの理由から後発品間での価格のばらつきも問題 視されており、薬価水準で分けた複数のグループごとに加重平均で薬価を統一する仕組みが検討される可能性もある。
GE薬協の調査によると、2002年から今年6月までに追補収載された初成分後発品363規格のうち、収載数が20品目を超えるのはアムロジピン 2.5mgなど8成分13規格で全体の3.6%にとどまる。関係者によると業界側はこうした状況を説明するほか、「銘柄変更ができ、在庫負担が大きくなる とは限らない」などと主張し、中医協委員に理解を求めるとみられる。品質確保、安定供給にコストがかかることも伝え、7掛けルールの堅持を訴える見込み だ。
価格のばらつきについても、昨年4月時点の全後発品2107規格のうち、価格が10種類を超えるのはプラバスタチン10mgなど30規格（1.4%）であるとした上で、各社の販売体制や流通形態などが一様ではなく価格がばらつくケースがあることを説明するとみられる。
グループごとに薬価を統一する仕組みの議論が浮上した場合は、「各企業が価格に責任を持たなくなる。価格を高くしていた後発品と、価格を下げて販売していた後発品が同じ価格になると不公平感が生じる」などと反対を唱えるとみられる。
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日本が財政破たんしたら、ヘルスケア・システムもギリシャの二の舞？欧州の経済危機は世界中に伝播しており、これから世界中は何年かかって不況と戦うはめになりそうです。ギリシアの経済危機については病院や学校がストライキになっているとかそういう話を聞いてはいました。
実際はどうなんでしょうか？ちなみにロシアは経済危機のあと平均寿命が短縮したことで有名です。経済危機の影響だけではなく、日本の場合はさらに高齢者の激増による医療費高騰からも免れません。おそらく医療政策でまじめに語るべき問題は複数あると思います。
そして貧しい人が普通の人と同じような健康的な生活を送ってこられた日本のレクイエムにならないように真面目に取り組むべき課題なのだと思います。それにしても医療界はこの問題をどう考えているのでしょうか？
イギリスのガーディアン紙からです。(鶴亀松五郎先生に教えていただきました)
注意：誤訳・誤字あります・・・汗すみません。原文をあたってください。
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Greece's healthcare system is on the brink of catastrophe
ギリシアの医療制度が破局の瀬戸際
Guardian 2011/8/5
金融危機の犠牲者の中には治療費を賄えない患者さんや重大な供給不足に見舞われた病院も含まれる。
アテネの病院の救急医療病棟、ここでは病院は医療材料や設備の不足に直面しています。
Adonis Kostakos氏は50歳の糖尿病患者で、現在、失業中。彼の最後の定職は4年前にピレウス港の仕事でした。当時、彼はギリシャの公立病院制度を利用して、血糖値を測定してもらい、投薬してもらっていました。
最近、失業保険からの給付を受け取れないため、糖尿病の薬代や新しく緊縮財政政策として導入された５ユーロの病院の受診料をまかなえてません。
今日、Kostakos氏は自分の住む造船の町Peramaにある、無料クリニックに薬を受け取るために受診しました。この簡易のクリニックはもともとは不法入国者のために世界の医療団（メドゥサン・デュ・モンド）が設立したものですが、最近ではギリシア人しか受診していません。
クリニックの壁のポスターには戦争と飢饉について掲示がされていますが、たった一人のGeorge Padakis医師(30歳)は、異なったカタストロフィー金融危機の被害者：崖っぷちのギリシアの保険制度ーに対処しています。
「私には健康保険がありません、そして失業中です。このクリニックについて友人から聞いたんです。公立病院に通っていたのですが、最近はそれさえする余 裕がありません」とKostakos氏。「この町の大勢の人が私と同じような状況な人を、個人的に10人は知っています。」
次に並んでいたのはNikos Famalis氏、72歳、複数の病気があります。
「ここが開設されてからずっと通院しているよ。私も若い時は健康保険に加入していたけど、今は保険証を持っていないんだよ。私は公立病院で無料の治療を受 けられるような証書を入手しようとしているけど、時間がかかります」彼は薬の小箱をいっぱい握り締めながら現れて言いました。
ギリシャの制度はお役所仕事で、おびただしいの文書にいっぱい記入して、フラフープをしながら跳び入るようで、悪夢そのものです。たとえ無料の医療への受療資格を得られたとしても、国はいくつかの薬の代金を支払うだけです。
そしてたとえ医療費の軽減あるいは無料医療の資格を得たとしても、薬を出してくれる薬剤師を探せなかったり、探せたとしても前払いで代金を支払い、還付を受けるように言われるだけです。
クリニックは他の患者さんも来ています。心疾患のため両下肢の浮腫を発症して中年男性が利尿剤を必要としてやってきていました。もっと若い男性(以前は近くの造船所で働いていた)が高血圧のため治療を受けにやってきていました。
「私がこのクリニックに来た時、ギリシア人を治療するなんて予想しませんでした。こんなに多くのギリシア人がこんなに問題になるなんて思いもしなかったし、不法入国者のために働いていると思っていた」とPadakis医師。
「このクリニックでは普段は約20人の患者さんを診察しています。問題は決して簡単ではありません。よく患者さんは正しい保険証を持っていなかったり、 正しい書類が届くまでには時間がかかります。よくあるのが、予約のある病院に通うバス代の数ユーロがないためにこのクリニックに受診する患者さんなんてこ ともあります。これらの人たちは新しい貧困層で財政危機によって生み出され、さらに問題なのは、病院では現在、受診ごとに患者さんに請求することです。ギ リシャの医療制度はますます悪化しています。まだたって良くなかったのに、ひどくなるばかりだ」と悲しげにPadakis医師は語りました。
「お金を都合できた人とはすぐに治療を受けられます。しかし、この辺は高い失業率で、病気のある患者さんは血液検 査をしていなかったり、たぶん42歳の糖尿病患者のように、お金がないので服用すべき薬を服用していなかったりするように、管理できる病気を悪化させてい るんじゃないでしょうか」
彼はこう語りました「僕には4人の子供がいて、先月はたった3日働けただけなんだ」
もしPeramaのクリニックがギリシャの破滅した経済の底辺で生じていることを示す事例というのならば、他の医師や患者さんのところで生じている賄賂を医師に払うという不公正な保険制度というひどい話は平凡なことかもしれません。
経済危機の結果、公的病院の医師たちの給料は他の公務員と同じように削減されましたが、一方、病院の統合が懸念され、材料の通常の不足に 直面しています。もっとも被害を被っているのは、すでに不公平な医療システムがさらに不公平になっているという、3層構造の状況では、もっとも被害を受け やすくて医療費をまかなえない人たちを系統的に区別して、社会の中でさらに過小評価することです。
Most damaging is how an already unequal health system has become more unequal still ? a three-tier affair that discriminates systematically against those most vulnerable and least able to afford health care, marginalising them still further in society.
民間病院であってもこの経済危機に免疫はありません。Lasso産科病院ではJennyとPantedis Ioannidisの二人の勤務医が彼らの最初の子供の誕生を祝っていました。年間1万6500分娩を取り扱うこの明るくて忙しい近代的な場所では、患者 さんの入院数を確保するために料金を35%値引きしなければなりませんでした。
手術を行った男性は彼らと共に座っていました。Anastasios Pachydakis医師(38歳)、彼はしばらくロンドンのHomeston病院でトレーニングを受けていました。Pachydakis医師は今年将来 ビジネスが続いて欲しいとを望んだ長期にわたって診ている患者のために2回無料で手術をしました、というのは患者には彼に払うお金が無かったからです。
民間病院で働いている多くの同僚が、医療費を削減しなければなりませんでした」とPantedis Ioannidis医師。
Jennyは放射線科医として、Pantedisは眼科医として公立病院で働いてて、経済危機の影響がもっとも強く出たのは公立病院だったと見ています。
彼らの新しい子供に経済危機の結果が引き継がれる危機です、ギリシアではすべての新生児に3万5000ユーロの負債があります。
この二人の医師にとって最大の影響は公務員の給料(この中に医師も含まれる)がこの国で大きく引き下げられたことで、伝統的に夏期休暇やイースター、クリスマスなどによって引き上げられていた約2ヶ月分のボーナスに影響が出たことです。
これらの「プレゼント」は知られているように、ギリシア政府の緊縮経済政策の一部として廃止されました。
「ボーナスだけじゃありません。効果な医学書のための手当も含まれていて、他の手当も削減されました」とPantedis医師。
そして病院は複数の問題に直面しています。アテネの救急部門では救急車の運転手は支払われるかわからないと不満を行っています。一方、多くの病院では周期的に医療機材の不足があります。
「私はアテネで最大の病院で働いています。今年、我々は多くの重要な物品が何度もなかった」とJenny医師。「というのも病院はお金を業者から借りて いたので、ステントがなかったのです。そして我々は患者さんの体表に塗ったゲルを拭くのに必要なペーパータオルが2週間なかったことおありました。我々は トイレットペーパーとキッチン・タオルを使っていました。6ヶ月前のことです」
Pantedis医師の話はもっとショッキングです。「ある人によると、白内障の手術のための眼内レンズが今年初め、アテネの病院では欠品となり、手術が必要な患者を自分の病院では拒否させて、まだ在庫がある彼自身の病院で受けさせた」
「Nikaia 公立病院は近代的なLasso産科病院とは異なっています。清潔ですが、暗い廊下で、部屋は飾りっけもなく機能的で、ビルの外では救急車が患者さんを下ろすところでは犬がひなたぼっこしています。
Olga Kosmopoulou博士はHIVを含む感染症の専門家ですが、彼女は自分のコートにバッジをつけています。そのバッジについて彼女はギリシアの医療制 度で医師やその他の職種による不正を根絶する6年にわたるキャンペーンだと説明しました。彼女は悲しそうに「キャンペーンは完全に失敗していた」と語りま した。
「我々には、利益率の高い民間部門と、良い結果が出ている公的部門がありました」と彼女は言いました。「しかし、現在、実際には機能していません。そしてそれは医師の賃金がカットされたからではありません」
「問題は公的部門で必要不可欠な物品の不足であり、自分が公立病院でもう働いていると感じないのは、患者さんが多くの場所で支払わなければならないから です。」彼女は強調して述べました「私が公立病院を選んだのは、民間病院で働くのオファーがたくさんあっけど、私が選んだのは、支払えない人のために働く のを選んだたからです」。
彼女は反抗的に、新しい５ユーロの政策で彼女の患者の請求したのはたったひとりの患者だけでした。というのは残りの患者さんはあまりにも貧しいので、 徴収するのを彼女が拒んだからです。彼女は自分のしている新しい法律に反することが問題になることは自覚しています。しかし、彼女は恐れていません。
「私にはHIV陽性のある患者さんがいるのよ。彼はPireusの小さな新聞社で働いていたジャーナリストなの。彼は働けてなくて、保険会社 にお金を借りていて、今は無保険なの。彼はがんになっていて、病院に入院しているけどお金を払っていないの。彼はHIVの治療薬を入手しているけど支払っ ていない。しかし、私は有償の化学療法を彼にしようとして大きな問題を抱えているの。」とKosmopoulou医師。
彼女は風土病のようになっている、物品の不足についてJenny Ioannidis医師や他の医師から筆者が聞いた同じ話に戻ります。
Kosmopoulou医師は彼女のポケットに手を入れ、静脈ラインにを取り付けるのに必要な針を出しました。
「正しいサイズのを見つけるのが難しいので、私はいつも一つポケットの中に持っているのよ」
彼女は物悲しそうに「私たちはこの危機を乗り越えられない、ギリシアの健康保険制度を破壊する計画があるのが恐いわ」と付け足しました。そしていくつかの点で、その形跡はすでにあります。
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朝日をはじめとする大手メディアの報道の質の劣化がすごいんですが、 これについて「再発防止」の仕組みがない限り、報道事故は続くでしょうなぁ・・・もちろんお裁きもないでしょうし、こういう報道事故について自浄作用がゼロのメディアに期待なんぞしてませんがね。 結局、付け焼刃のボランティアでお金儲けって無理なんだと思う。有資格者がいなかった時は重宝されたかもしれませんが、しょせん無資格・無経験では「信頼」もされません。 たぶん、地元の人たちもわかっていたのだと思いますけどね・・・あの医者はプロじゃないってのわｗ。 本職のプロのボランティアはちゃんとした情報開示を行い、何を行っているかを伝え、そして続けていく活動資金と生活資金を得ています。 偽者をつかまされるところが・・・ま、日本のメディアの検証能力と報道の質の低さを思うわけで。仕方ないですね、普段はまったく医療にタッチしない人が医療報道をするとこういうことになります。
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【宮城】「周りから医者だと思われた。違うとは言い出せなくなった」
スポーツニッポン 2011/8/19 医師法違反容疑で逮捕された米田吉誉容疑者（４２）は８月中旬、共同通信の電話取材に応じた。一問一答は次の通り。
× × ×
―日本の医師資格がないのに、医療行為をしていたのか。 「法には抵触している。石巻市民には悪いことをしたと思っている」
―海外の医師資格は持っているのか。 「どこの国かは言えないが持っている」
―なぜ医師であると言ったのか。 「当初は炊き出しのボランティアとして被災地に入ったが、簡単な医療行為をしたら周りから医者だと思われた。違うとは言い出せなくなった」
―日本財団から得た助成金１００万円は。 「炊き出しや乗用車の修理費など、すべてボランティア活動に使った」
―医師免許として提出した「医師国家資格認定証」はどうやって入手したのか。 「６月中旬、インターネットを通じて約２万円で業者に作ってもらった。いずれ提出を求められると思ったからだ」
―どうして無資格医療をしたのか。 「いずれ、すべてをお話ししたい。石巻の人たちにもいつか説明しに行きたいと思っている」
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【宮城】「新聞に出たのは助成金得るため」 逮捕の偽医師、不審な点目立ち発覚
産経MSN 2011/8/19
宮城県石巻市で資格がないのに医師の名称を使ったとして、医師法違反の疑いで逮捕された米田吉誉容疑者（４２）は、自ら代表を務めるボランティア団体への助成金を得るため、新聞やテレビの取材に応じていたと周囲に漏らしていた。 石巻市で約２カ月間、ともに活動していた別のボランティア団体代表の男性（３２）によると、米田容疑者は「新聞に出たのはもっと助成金が欲しかったからだ」などと話していた。 米田容疑者は当初は「米国のロマリンダ大を卒業した」「神戸大で小児科医として働いていた」などと説明。しかし、常に帽子を目深にかぶってマスクをつけ、写真撮影を極端に嫌がるなど不審な点が目立ち始めた。男性が問いただすと、「医師免許は偽造してもらった」「きよしは偽名や」などと医師資格がないことを認めたという。
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朝日新聞 2011/8/19
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産経MSN 2011.8.18
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先週末にラフティングというのに挑戦して無事、楽しんで仕事に復帰してきたばかりで、「川下り」の事故は、とても残念な事故です。
当然ですが、自然を相手にするのですから、最大限の安全策として水に濡れても平気な格好の上に「救命胴衣」を着用してヘルメットして、泳ぐ覚悟で行くわけです。
そして川に入る前にボートが沈没した時の説明と救援を呼ぶ方法までしっかり伝えられて乗り込んだのを覚えています。
そして川の激流に突っ込む前にちゃんと全員のチームワークを整えたり、泳ぐように指導もありました。水を相手にしっかりと楽しむ内容で充実した瞬間です。
その模様は「2011/8/14 AM Rafting 盆だ BOOOON!!」に掲載されていましたが、水量が多い時は大歩危小歩危で落差が数メートルになるところもあったりすごいスリルを味わえるようですが、さすがに豪雨の直後でもないので、今回はこんな感じです。
観光船であっても、自然が相手ゆえ、急な天候の変化もありえるし、万が一のことを考えれば観光の川下りとて「安全」なわけなく・・・というのが個人的な感想でした。
ちなみに四国に行くためには飛行機だって乗ってったし、一緒にドライブしたので車が事故にでも遭っていればこんな文章は書けないのですが・・・幸運なことに何もなかったのでまた旅行に行けそうです。
医療を受けるのもひとつのリスクです。患者さんの状態によっては「手遅れ」になったりもありえますが、逆に医療側の対応によっては、不幸な転帰になることもあります。
医療事故はゼロにしたいのですが、そもそもリスクはあるわけで、そういうものをすべて無くすために日夜努力してはいるのですが、絶対にゼロにはなりません。
これは自動車事故がいくら刑罰を強めてもゼロにならんのと同じこと。人間には不注意によるものや環境で生じる事故もあります。
いずれにせよ「絶対ゼロ」を志向するのは理想だし究極の目標でしょうが、人間誰しも病気になるのは避けられません。そういう意味では、観光旅行だろうが仕事だろうがそういうリスクと隣り合わせであることは確か。
確実なのはあと100年しても医療安全や観光の安全は不確定要素に左右される部分がある限り、絶対にゼロにするために「訴訟」を・・・というのはなんとなく。です。
刑罰が怖くてかえって「萎縮医療」を招いたり、ハイリスクの患者さんに対する治療が結果として受けられ無くなります。このあたり「医療安全」のための安全 域を確保するには議論も必要ですし、医療安全が人に依存している限り、多忙になっていく中で、厳しい戦いはまだ続くだろうなぁ・・・です。
まして、船頭さんを刑事訴追して、事故はなくなるかというとたぶん違うでしょうね。
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以前、聖地【秋田】の救急医療の崩壊の処方箋とは？現実を見直そうでご紹介したのですが・・・医師不足のため救急患者の受け入れと入院病床の休止病床になったそうです。
現状の外来と求人を見てみました。
↓外来一覧
http://www8.ocn.ne.jp/~koto-hp/Hospital_MenuBar_041.html
↓求人
http://www8.ocn.ne.jp/~koto-hp/Hospital_ishibosyu.html
現在、湖東総合病院では内科系の常勤医師を求めています。
求人内容
募集診療科 常勤 非常勤
内 科 １名 ―
消化器科 ２名 ―
循環器科 ２名 ―
小 児 科 １名 ―
整形外科 １名 ―
泌尿器科 １名 ―
なるほど。きっと募集が間に合えば病床が復活するということですね。しかし、整形外科なんて、医師は常勤１名に、秋田大学の代務が１名。
そんなもん、あと１名いたって病棟回復＆救急再開って・・・汗。現実問題として、この地域にとっては大切なのはわかります。ただ、少数先鋭で入院医療を支えられるかというと・・・厳しい現実が待っています。
ひとつの医療圏で医療を充実させるには最低２０〜２５万人が必要です。また救急医療の拠点として急性期病院が成り立つには１０万人くらいは人口が必要だと思います。それ以外のところではたいてい隣接している医療圏へ通うのです。
そういう現実を無視して21名も医師がいた以前のように・・・というのは無理なんじゃないかなぁ。人口が減少する地方では、大都市よりも早く高齢化が進み、急性期医療を・・・というよりは地域密着の在宅やプライマリケアなどが求められます。都会と同じように・・・ってのは「採算とれんの？」です。
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医療充実求めてかかし製作
秋田放送 2011/8/16
八郎潟町の湖東総合病院は医師不足のため救急患者の受け入れと入院病床の休止を余儀なくされています。医療の充実を求めて地元の住民たちがかかしをつくりました。湖東総合病院からおよそ２キロの五城目町高崎地区。今 月９日、１５体のかかしが道路沿いに立てられました。かかしをつくったのはこの地域に住む女性たちです。医療の充実を願う住民たちの思いがこめられていま す。この地域でひとり暮らしをしている小玉美津さん９１歳。小玉さんは先月末に自宅の浴室で転んで足に大けがをしました。１１９番通報をして救急車を呼び ましたが、運ばれたのは、およそ２５キロ離れた秋田市内の病院でした。病院に到着するまで時間がかかり不安を感じたと言います。道路沿いに立てられた１５ 体のかかし。地域の住民の切実な思いをひとりでも多くの人たちに伝えたいと考えています。
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東京都心部は急性期病床(DPC病院)がめちゃめちゃ多いです。比重でいうと平均が一般病床の半分が急性期なのに、この地区あたりだと９割がDPCでして、さらに近隣の施設間(たった数キロ圏内にいくつ大学病院があるのやら・・・汗)で患者さんを取り合って競合しています。
今後、こういう流れも出て来てもおかしくないです。病院にとって収益源である病床をどうするか？配分を見直す時期なのかもしれません。
ちなみに自分が研修した某病院でも看護師さんが不足していて１病棟Closeですが、それでもやっとこさ10:1という具合でまぁ仕方ないです。田舎だからではなく、全体として急性期病床は今はいいのですが、団塊の世代が一気に高齢者になると医療ニーズが増えるのですが、一方、日本全体で見ると病床は過剰です。
今後、公立病院の改築などが、今回の大震災で問題になるとは思いますが、病床を増やしていいのは限られます(地方は人口減少を抱えるので、病床を減らすのは時代の要請でもあります)。
そういえば、この大学って「大学病院の撤退：自治体に救世主は現れるか？」や「大学病院、撤退＆入札開始？」で取り上げた大学でしたね。病院が収益源なのは適正な病床稼働を行い、しかもコスト管理をしっかりやんないと厳しいです。私立の大学法人はどこもかしこも冬の時代を迎えています。その中で、大学病院の赤字を減らすのは当たり前で、その中でやっていく必要があるんでしょうね。
以前、「病院に財テクが必要な時代？☆資金運用より調達が大切」でご紹介した1014床の大学病院の改築資金を財テクですった大学ですが、資金を何とか調達して改築するようなんですが、新病院概要によると、やっぱり減らすみたいです。
新病院：800床(一般病床) うちＩＣＵ系：75床
Ｃ病棟： 47床(精神病床)
Ｄ病棟： 53床(一般病床) 合計900床
人口減少していく中で、民間病院や大学病院は早めに対策を行えますが、公立病院はまだまだ対応が遅れそうです。
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【東京】日大、御茶ノ水に新病院 14年秋開設 耐震強化、床面積２倍
日経新聞 2011/8/11
日本大学（東京・千代田）は2014年秋にも、御茶ノ水駅近くに同大付属の新病院を開設する＝写真は完成予想図。築50年近くを経過した駿河台日本大学 病院を移転するかたちで、地上11階・地下２階のビルを建てる。首都直下型地震に備え耐震性を強化するほか、病床当たりの床面積を２倍とし医療の質の向上を狙う。診療部門では脳疾患、心臓病などの生活習慣病への対策に重点を置く。
法科大学院の校舎などがあるお茶の水キャンパスの一部に新病院を建設する。来年４月に着工する予定。総事業費は公表していない。
病院の延べ床面積は約３万平方メートル。病床数は現在の約410床から約320床に減らす。１床当たりの床面積は現在は約37平方メートルだが、新病院 は約80平方メートルに拡大し、一定の広さが必要な救急医療などに備える。病床数の減少はベッドの稼働率向上でカバーする考え。
06年度実績で１日の外来患者数は約1200人。都心部で働く人や住民の需要に合わせて、予防医療や人間ドックなどに力を入れる。具体的な診療科目は未定だが産科医療は廃止する方向だ。
首都直下型地震に備えて自家発電装置を備えるほか太陽光発電のパネルなども設ける。食料や飲料水も備蓄し、周辺のオフィスや教育機関からの一時避難にも備える。
日大は板橋区内や練馬区内にも付属病院を持っている。練馬区の練馬光が丘病院は12年３月末に運営から撤退する方針を決めている。
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