新聞の医療記事というと、科学部の記者によるものだとマシなんですが、これが社会部の記者や雑誌に載る医療ジャーナリストの場合・・・煽ることについては大変ご熱心です。

　医療報道って煽らないとダメなの？です。

　普通に新聞や雑誌を読んでいて、医師も看護師さんも含めて全員が納得できる記事を書けとはいいませんが、透析で荒稼ぎなんて昔話を普通に言うあたりがどうも・・・です。

　まして、「図説 わが国の慢性透析医療の現況」 や日本の透析患者の生命予後は文句なく世界一でありながら、実際に腎移植が行き渡っていない国で移植万歳っていうと例の「臓器売買」騒ぎも含め、簡単じゃないように思います。

　今日、ふと手に取った週刊文春(2011/8/4号)では「糖尿病「2000万人の真実」 最終回　人工透析で荒稼ぎ 年1兆4000億円！　移植を勧めない「日本の病院」なんてタイトルでした。

　曰く、

　毎週三日、一回四時間、血管と人工透析装置を繋ぐ管。これが透析患者の”命綱”だ。その費用は年１兆４千億円にものぼるー。透析に比べ、余命も長く費用もかからない腎移植が、父と進まないのはなぜか。糖尿病の不安を抱えるあなたに送る徹底レポート。

■平均余命は透析六年移植十年
■血液型が違っても移植可能
■「透析利権」をめぐり過当競争も
■臓器提供を説明しない医師

　『医療機関側が患者へ積極的に情報提供しない理由の一つは「透析利権」にあると糖尿病専門医が明かす。
　「医療機関から診れば、透析患者は死ぬまで透析を続けるため、確実な収入源です。一昔前は保険点数が今より高く『患者一人でベンツ一台買える』とまで言われていました。透析に関わる医療機関側は、ドル箱である患者に移植を進めたくないのです。』

　４Pこれが延々とまぁ続く訳です・・・有名な医療ジャーナリスト氏のお名前は見かけません。もちろん、透析の代わりに移植を受ける選択肢をきちんと伝え てこれなかったり、している部分は確かにあるでしょうから、いいけどねぇ。臓器の提供具合やその後のコストについて知ってもらうことは。ただ、あたかも 「過剰利潤」で潤いまくっているかのような「透析利権」って言葉はねぇ。

　まぁ、どうにゃんでしょうかねぇ。ベンツ一台分儲かっていた時代ってどれくらい前やら・・・汗。ちなみに、透析は平成に入ってから年間の費用はどんどん引き下げられており、年間500万円を切っているはずです。

　そのため透析クリニックもチェーン展開をしているクリニックが広がり、地域の病院ではコストが難しい患者さんばかり集まるために、採算が悪くなり、結果として透析医療は厳しくなっています。

　記事の最後は「移植という選択肢さえ示さず、自動的に患者を透析装置に繋ぎ、莫大な医療費を稼ぐ。そんな医療に終止符を打つ日が待たれる」という形でしめくくられています。

　やや一方的な書かれ方で、透析専門医の先生や透析学会の立場からのコメントはなく、全ての透析医療機関が「保険料」をただひたすら貪っているように書かれている点が気になりました。

　まぁ、諸外国に比較して腎移植が進んでいない点も指摘してあるので、あしざまには言いません。ただ、透析医療費の点だけで語ると、その他の部分がバランスが悪くなります。

　諸外国でも臓器移植は不足しており、腎移植への待機時間が延びており、透析は一つのオプションです。ただ、日本は長期に透析を受けておられる患者さんが多く、その点では指摘は正しいと思います。

　ただし、日本国内のドナーの数は限りがあり、患者さんが望むように自由に移植を受けられることができていた渡航移植も道が閉ざされつつあります。

　 いずれにせよ、国内の移植医療を取り上げるとき、お金の問題は確かに重要ですが、今後増え続ける医療費の中で比較的出費を押さえ込んでいるベストな方で、 抑えられていない「がん治療」の部分や、「認知症」などの行政サイドの取り組みが不十分なのを考えると、どうかなぁです。

　ま、透析患者さんの大半が腎臓病だった時代から、糖尿病によるものが圧倒的になりつつあり、そういう意味で「日本の未来への警告」だったというのなら理解できますが、病院や医療機関を叩くだけでは腎移植の未来は広がるかは難しいです。

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　学習能力がないのはこの国のメディアの悪しき風習ですが、医療現場では患者さんの受け入れ困難な事例には理由があるのに「拒否」と書き、電話で他を当たってくださいねって回答すれば「たらい回し」。本当のところはわかっていないまま報道しくさるのがメディアの仕事。

　感情論ではなく、前向きに考えると、こういう事態を放置プレイしている都道府県の病院を統括する保健医療部とかにきちんとしたインタビューを行っていないのが、原因解明に役立っていなさそうです。

　救急病院にベッドが足りないのではなく、埼玉も奈良も基本、病院にまともに医師がおらんのです。そして「急患」を無理に引き受けない構図はわかっている筈です。(断らない救急を目指すのなら、24時間、昼間と同じ医療体制にするべきで、それが実現不可能なのはご存知の通り、医師に仮眠さえあたえないで30時間以上拘束する「不当労働行為」がはびこっているからです、ちゃんと交代勤務体制でやっている病院をめざしましょう！)

　また、救急で萎縮医療をもたらしたのは、善意ベースでがんばっても、結果が悪ければ警察がお出ましになったという福島県立大野病院の産婦人科医の逮捕事件以後は当たり前です。もしも新聞記事が報道内容にミスがあってそのたびに逮捕されたら、新聞記者とかはどうしますかね？それもわかっておられない。

　昨今の医療を巡ってメディアが演出しているのは「患者さん」から見た、感情的な議論だけで医療を語ってしまって第三者としてのお役目をすっかり忘れている。

　 埼玉県は今後、二次医療圏として陥落することが目に見えています。というのは、東京も高齢者が激増しますが、地域によっては高齢化率が全国一のスピードで 進行し、がんのように東京まで行けば何とかなるかもしれませんが、脳卒中、心筋梗塞といった急性期医療が必要な病気の適齢期を迎える団塊の世代がたくさん お住まいです。(二次医療圏データベースをどうぞ☆　http://www.wellness.co.jp/siteoperation/msd/ )

　これを解消するためには医学部が必要と言うのが、埼玉県にある済生会栗橋病院の本田先生(医療制度研究会)で、日本医師会は医学部増設大反対！ですが、今後、地域医療の崩壊は地元枠なんかの活用で医師の流出が止まって改善されるも、遠からず埼玉県や千葉県は「たらい」も回らなくなって、医療過疎の一敗地にまみれます。

　全国で一番医師が少ない県の隣にたまたま、東京というこれまた全国で一番医師が多い自治体があるもんだから勘違いしていますが、急病(すぐ死ぬ病気)ってのは地元で診てもらうんです。

　だから、人口740万人の愛知県には医学部が４つ、500万人の福岡県にも医学部は４つ。ちなみに人口550万人の北海道だって３つあるのです。

　人口720万人の埼玉県は？埼玉医大と防衛医大の２つ(ここも微妙だが・・・数に入れておくか？)。人口620万人の千葉県は？千葉大学のみ。

　このあたりがどうもわかっていない。行政もメディアもね。将来の医療の姿を語る資格がないなんて言いません。自分もまだ先まで考えられない身分です。ただ、千葉や埼玉に住んでて、「たらい」がまだ回っているだけましで、北海道なんて断ったらおしまい！て状況なんで、そうなってからやれ受けれ拒否だとか騒がないでくださいね。(地元住民に聞けば、病院がないんだから仕方ないって答えるでしょうが)

　地方ではこれから医療は自治体が合併したのもあって、一気に集約化は進みます。

一方、人口が集まった都市部周辺部はこれから一気に高齢化を 迎え、おっそろしいことになるのです。それがわかっていたら、「たらい」で騒ぐのではなく、何がボトルネックなのか検証し、さらに県ごとに出来る対処法と して何ができるのか前向きな報道というか今求められるActionをはっきりさせる事ぢゃないかなぁ・・・と埼玉県知事選の前に思う今日この頃でした。

　ま、地元の医師会が「大学なんてイラネ」って思っているうちは医師不足なんて解消せんでしょう。だって、医師は医療過疎の地には来ないんですから。はぃ。すぐれた医療を行っている病院に集まります。これ正しい修行の場。その資格がない地に医師など集まりゃせん！ということがまだわかっていない当たりが修羅場を想定しておくべきですな。

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【奈良】3回以上拒否716件 - 重症患者救急搬送
2011年7月23日　奈良新聞

　重症患者の救急搬送で医療機関から3回以上受け入れを拒否されたケースが、平成22年は過去最多の1万6381件に上ったことが22日、総務省消防庁の調査で分かった。前年比3217件の増加で、消防庁は、高齢化に伴うお年寄りの搬送数の増加に病院側の態勢整備が追いつかないことが要因とみている。また妊婦は587件、15歳未満の子どもは1万924件。奈良県は計716件で、内訳は重症患者457件、妊婦9件、15歳未満の子ども250件だった。
　重症患者のうち、10回以上拒否されたのは727件。最多は41回で東京都の60代男性。約3時間にわたり足止めされ、救急隊員が搬送先を探し続けた

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【埼玉】「たらい回し」続く　救急搬送
朝日新聞　2011年07月27日

◇昨年、県調査　４時間待つ例も
　昨年の救急搬送で、深刻な「たらい回し」が続いていることが、県の調査で分かった。搬送先が決まるまで医療機関に３３回照会したり、４時間余りも現場にとどまったりした例があったという。
　県消防防災課によると、昨年の救急搬送数は過去最多の約２３万９千人だった。熱中症による搬送が多かったことなどが原因という。
　調査は、３週間以上の入院加療を要する「重症以上」と、産科・周産期、１５歳未満の傷病者、救命救急センターに搬送された傷病者の４区分を対象にした。
　前年比で、産科・周産期（１１８１人）が３５％、救命救急センター（６８２２人）が１７％増えた。４区分とも９割前後が３回までの照会で搬送先が決まった。
　一方、川口市内で転倒した９０代の男性が救命救急センターに運ばれるまで、３３回も照会した例があった。頭と顔に複雑なけがをし、複数科の診療が必要だったためという。精神疾患の男性が搬送されるまで、現場で４時間１５分待たされた例もあったという。
　「タクシー代わり」のような安易な要請での出動数も増えているとして、同課は「本当に救急車が必要な人のため、正しい利用を」と呼びかけている。

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【埼玉】２０１１知事選　課題の「４年」:県内医療レベル　統一を　　金井忠男　県医師会会長
読売新聞　2011/7/27

　さいたま市で先月、交通事故に遭った車椅子の女性が、相次いで救急搬送を拒否される問題が起きた。新聞記事を目にした県医師会会長の金井忠男さん （６７）はすぐ、関係する病院に連絡を入れた。どの病院も「外科医がいなかった」と答えたという。施設の数や質など、県内で最も医療が充実しているはずの 県都で起きた。「この地域で起きるということは、どこでも起きる可能性がある」
　１９９８年に７７２６人だった県内の医師数は、２００８年には９９５４人に増加した。しかし、若手医師は過疎地を敬遠する。患者側の大病院志向もあり、本来、高度な医療を受けるべき患者に医師の手が回らないという現状もある。こうした複合的な要因が絡んだ結果が「医師不足」だ。
　県は０９年度以降、若手医師を県内に引き込むため、研修費の貸与制度を拡充するなどしてきたが、こうした行政側の取り組みが特効薬になるとは考えていな い。その一方、他県では、医師や看護師らを確保するため、隣県などから人集めをするような動きも起きているという。「単なる奪い合いでは何の解決にもなら ない」と金井さんはクギを刺す。
　東京に隣接する都市部と過疎地域の混在。埼玉の「日本の縮図」ぶりは医療界にも通じる。「県内の医療レベルは統一化されなければならない。日本のモデル を埼玉独自で作りたい」。定年を迎える団塊の世代、子育てを終えた女性の医師らを人材として活用できないか。県北部のように、他県の医療機関のほうが素早 く搬送できる地域もある。「県は音頭取り、調整役を果たすべきだ」と考える。
　金井さんは年に最低４～５回は、仕事やプライベートで横浜を訪ねる。駅や街を歩く若者が多く、景気が悪いというここ数年でも、新しいホテルやデパートが 次々にできていることに驚かされる。３０年暮らす埼玉との違いを痛感する。「全国から注目されるような大々的な観光地でなくていい。若者がさっと集まって くるような魅力が必要。医者も若者の集まりに参加する一人だから」

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　ちょっと前までは「医療崩壊」には公立病院の経営難とかがありましたが、このところ「昨年度決算見込み、過半数の病院で黒字- 全自病調査」なんて記事が踊るようで、調子がいいようです。

　個人的には公立病院が地域でがんばっているのはいいことだと思いますが、一方で、地方自治体からは補助金をもらい、自治体へ地代も税金も支払わないで、民業を圧迫しているともいえます。

　国内の病院事情から言えば、8600病院のうち1000病院ほどが公立で残りが民間病院ですが、病床数でいうと公立病院のシェアが50％くらい。つまり、400とか500床という規模は公立病院などが多く、民間病院は200床以下ということで、地元の自治体が住民から集めた税金を突っ込んで、民間病院を蹴散らしているようにも見なくもないです。

　別にこれが条件が同じで「補助金」も同じで「法人事業税」といった法人税も含めて免税ならばいいのですが、どうも待遇が変です。

　一方、自分は地元の公立病院で研修医としてスタートしましたが、やはり民間病院の方が土曜日も外来をしていたり、患者さんへの配慮もしっかりされていたように思います。

　問題は国民にはわからないことがあります。「公立」がいいのか？というと・・・実はこれが逆だったりします。高度な先進医療などは公的な病院でないと出来ないこともありますが、一方、普通の風邪や骨折では同じなはずなんです。何が違うのか？結局はこここから先はもっと詳しい資料で検討する必要があるとは思いますが、残るべきなのはナショナルセンターなど国の最高水準の医療研究を行ったりするところで、地元の民間病院とさして大きく異ならない病院までが公立病院である必要はないと思っていたりします。

　まぁ、そういう意味では「税金」があってまかなえる程度の借金がまだ出来るからでしょうが、今後、地方自治体の設備への建て替えや設備更新(水道事業も含め)による投資は急激に増えます。そういった中で病院を聖域化して、リストラの手を緩めていいのかは不明です。

　あと、2年とか3年先は見通しが立ちませんが、本当に税金からの補助金がなくてもやっていけるように体力づくりの時期です。まぁ、そういう意味では、残るとは思いますが補助金なんて要らない！ていう位にならないと民間と互角ではないようで不公平だと思っています。

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【青森】十和田中央病院、黒字1億4千万に
東奥日報　2011/7/21

　経営健全化に取り組んでいる十和田市立中央病院の本年度第1回の市病院事業経営審議会（会長・桜田博幸市議会民生福祉常任委員会委員長）が19日、同院で開かれた。病院側は2010年度決算が1億3987万円の黒字となったことを報告した。10年度は、1日平均の入院患者が09年度に比べ約20人増の249人になるなど、医業収益は約6億9千万円増の62億5127万円となった。

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十和田中央病院 黒字4億5700万円目標
デーリー東北　2010/07/08

　地方公営企業法の全部適用に移行し、経営再建に取り組む十和田市立中央病院（蘆野吉和管理者）は７日、２０１０年度の経営の数値目標を発表し、資金収支で４億５７００万円の黒字を掲げた。増収のかぎとなる一般病床の１日当たりの入院患者数は、１０年度当初予算の見込みより２４人多い２６９人と設定した。蘆野管理者は取材に対し「各診療科ごとに精査し、積み上げた達成可能な数字だ」としている。
　数値目標は中央病院がこの日、市民文化センターで開いた市民説明会で報告した。
　それよると、病院事業収益は８０億５４１５万円で、１０年度当初予算より４億２７００万円増を見込んだ。救急患者の入院や、開業医からの入院患者の紹介を増やしてもらうなど増収策を進める。
　経費は、現金支出を伴わない減価償却費などを除き７２億４９９０万円で、１０年度当初予算に比べ約３億２１８５万円圧縮する。職員の時間外手当削減や高熱水費の節約などコスト削減を手掛ける。
　８億４２４万円の黒字から病院建設や医療機器購入等の資本的な経費３億４７２４万円を差し引くと、黒字は最終的に４億５７００万円となる。
　中央病院の不良債務は、０９年度決算（見込み）で１５億４７２４万円、不良債務比率は２７・９％に上るとみられる。しかし、今回の目標を達成すれば、１０年度決算（同）で不良債務が１０億９０２４万円、不良債務比率は１６・４％まで改善される。
　中央病院は１２日午後６時半から、市十和田湖支所ふるさと皆館でも説明会を開く。

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昨年度決算見込み、過半数の病院で黒字- 全自病調査
キャリアブレイン　2011/7/21

　昨年度の決算見込みで経常収支が黒字の地方公営企業法適用病院の割合は57.1％となり、赤字病院数を上回ったことが、全国自治体病院協議会の「2010年度決算見込額調査報告書」で分かった。同協議会の担当者は、黒字病院数が赤字病院数を上回るのは01年度以来9年ぶりだとしている。
　調査は、同協議会の会員病院のうち、地方公営企業法適用病院と地方独立行政法人が設置する病院の計915病院を対象に実施。09年度決算額と今年3月31日時点での昨年度決算見込み額を科目ごとに記入するよう求めた。集計対象になったのは490病院（このうち独法病院は12病院）。
　法適用病院の結果を見ると、昨年度決算で黒字見込みの病院の割合は57.1％で、09年度の40.6％から16.5ポイント増えた。
　09年度決算と昨年度決算見込みが共に黒字だった病院は36.8％で、09年度は赤字だったが、昨年度決算見込みが黒字の病院は20.3％。09年度決算は黒字で、昨年度決算見込みが赤字の病院は3.8％だった。
　黒字見込みの病院の割合を病床規模別に見ると、「500床以上」が83.1％（09年度54.2％）で最も多かった。以下は、「400－499床」が60.9％（32.6％）、「20－99床」が59.2％（50.8％）、「300－399床」が52.9％（24.3％）と続き、300床以上の病院では、黒字見込みの割合が30ポイント近く増えた。「100－199床」「200－299床」でも、黒字見込みの病院はそれぞれ8.1ポイント、12.5ポイント増えたが、赤字見込みの病院の割合を下回った。
　また収入面については、100床当たりの決算見込み額が、09年度決算額と比べて入院収益で7.6％、外来収益で2.3％増加した。1日当たりの入院患者数は0.2％増、外来患者数は1.8％減で、大きな変化はなかったものの、入院単価、外来単価はそれぞれ7.3％、4.2％増えていた。(以下略)

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　去年から進んできた、レセプト電算化。いよいよ包括評価も含め、審査が強化されるようです。もちろん、返戻も含めてきちんとしないと、いけないでしょうね。

「厚労省の“Gメン”：レセプトデータで全てが暴かれる？」とか「レセプト電算化で医療費適正化、ついに開始」も含めて懸念していたのですが、「レセ電子化がもたらしたもの＞査定増加」だったわけで、今後は適正な医療を行っていないまま、いつもの習性で請求していて、本当に出来ないものについては厳しくなっていくと思います。

　また度重なる請求が不正と判断されると「医療保険詐欺の摘発:医療費も公金の一部、チェック機構強化は当然」ではないのですが、保険審査側がさらに厳しくなっていくのも・・・です。

　一番心配なのは、来年度にある6年に一度の通称ダブル改定ですね。あっちこっち変更されたりすると、きちんと対応ができないとまた医療機関が困ることになります。

　今後、年度末に向けて中医協でこのあたりは「来年春以降」について話し合われるのですが、まだ国会やっていて、次年度の予算案の編成どころじゃないのもあって、どたばたで改定となりそうな予感があります。

　まぁ、悪いことばかりではないようですが、さて電子化によって損得は計算したくないですが、いわゆる現場にとっては従来よりは大変さがなくなる方向にはなかなか進まないようです。

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電子レセ支払い早期化、来年3月からに- 厚労省
キャリアブレイン　2011/7/21

　厚生労働省は7月21日、医療機関などが国民健康保険団体連合会（国保連）に電子レセプト（オンラインか電子媒体）で請求した診療報酬の支払いを来年3月請求分から早期化する方針を社会保障審議会医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）に示した。近く関係者に通知する。
　厚労省では、今年10月請求分から支払い早期化を始めると1月に都道府県に事務連絡していたが、国保連の新システム導入が東日本大震災の影響で遅れているため、来年3月請求分からに先送りすることにした。
　厚労省によると、国保連から医療機関への診療報酬の支払いは、現行のスケジュールでは紙レセプト、電子レセプト共に請求の翌月25日から月末。来年3月請求分からは、これを電子レセプトのみ翌月20日に前倒しする。紙レセプトから電子レセプトへの移行を促すことが狙い。
　社会保険診療報酬支払基金によると、医療機関や薬局など計22万824施設のうち、今年4月請求分を紙レセプトで請求したのは32.1％に当たる7万858施設。

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Online Medニュース 2011/7/25
●レセプト審査で「包括評価部分」「算定できない」をコンピュータチェック、支払基金

・電子点数表を活用したシステム、7月審査から開始

　社会保険診療報酬支払基金は、レセプト審査について、7月審査分から電子点数表を活用したコンピュータチェックを開始した。点数表上で「○○に係る費用は、▲▲の所定点数に含まれる」「△△は、□□を算定している患者については算定しない」と規定されているものをコンピュータチェックする。
　7月から開始するのはこの包括評価部分と背反に関する2点で、「１日につき」および「同一月内」の条件で判定ができる算定ルールを点検する。
　支払基金では、今後も電子レセプトに関するコンピュータチェックの充実を進めることとしている。
　電子レセプトは6月請求分で、レセプト件数ベースでは88.7％、医療機関ベースでは68.3％にまで進展した。
　医科・歯科・調剤別では、件数ベースが医科93.4％・歯科38.5％・調剤99.9％となり、歯科も4割近くに達した。医科では、診療所も91.5％に到達している。
　医療機関ベースでは、医科81.3％・歯科31.8％・調剤93.4％となった。医科診療所は79.6％。

資料1：電子点数表を活用したコンピュータチェックを開始（支払基金）
http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_200.pdf
資料2：平成23年6月受付分の電子レセプトの割合（支払基金）
http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_199.pdf

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　またしても悲しい事件です。今回は東北の弘前の公立病院でまだ28歳の若い研修医の先生がお亡くなりになりました。日本に来て医師として駆け出したばかりの中国人の先生のご冥福をお祈り申し上げます。

　厚生労働省や日本医師会に期待しても、何もしてくれません。自分の身は自分で守ってください。また、当直にしろ時間外労働勤務は業務命令がなければ基本的にはしなくていいです。ただ、研修中ですから「働くな」とはいいません。

　でも、疲れたら休みましょう。そして、無茶な奴隷労働の自慢大会や夜中の救急の状況が大変であれば、上司とも相談してください。

　昔のように、根性や気合で救急をこなすのは限界に来ています。今後、労務管理をきちんとしない病院は救急を行うことはできません。

　当直については、厚生労働省は「電話番」程度の業務で仮眠が取れること。それ以上については睡眠が取れないのであれば、やはり時間外労働ですから、業務命令なく労働させた場合、病院の不法行為です。

　体を壊して、働けなくなるまで動く必要はないです。あと上限回数もあるはずなので、詳しくは、「小児科医と労働基準」などを参考に、自分たちで身を守ること。そして、後輩にも同じ思いをさせないことを目指してがんばってください。

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弘前市立病院の中国人研修医死亡：母親ら、労災申請　「業務で肉体的負担」　／青森
毎日新聞　2011/7/23

　弘前市立病院で研修医として勤務していた中国人男性の呂永富さん（当時２８歳）が急性循環不全で昨年１１月下旬に死亡したことを受け、母親（６２）と姉（３３）が２２日、弘前労働基準監督署に遺族補償年金と葬祭費用の支給を求めて労災申請を行った。
　この日会見した母親らによると、呂さんは０２年２月に中国遼寧省から来日。前橋市の日本語学校に通った後、０４年４月に弘前大医学部に入学した。１０年３月に卒業、翌４月から弘前市立病院で研修医として勤務していた。
　代理人によると、呂さんは毎日午前８時過ぎに仕事を始め、帰宅時間は早くても午後８時半以降で、手術が長引けば深夜０時を過ぎることもあった。土日出勤も多く、１７日間連続で勤務したり、休みが月に１日だけの時もあったという。毎月の時間外労働時間は約９９～約１７７時間。宿直勤務は月２～４回していた。１０年４月の健康診断では、問題はなかったという。
　労基署に提出した代理人意見書では「非常に不規則な勤務を繰り返し、業務による肉体的負担が大きかった」としている。
　母親は「元気で活発だった息子が急に死んだことはとても悲しい。生きていく力がわかない」と述べた。
　市立病院は「研修中は指導医の指示の下で業務を行っており、過重な負担はなかったものと考えております」とのコメントを出した。【吉田勝】

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研修医死亡で遺族　労災を申請／弘前
陸奥新報　2011/7/23

　弘前市立病院勤務の研修医呂永富さん＝当時２８歳＝が昨年１１月に急性循環不全のため亡くなったのは、長時間労働などが原因として、遺族が２２日、弘前労働基準監督署に労災を申請した。代理人弁護士によると、呂医師が亡くなる前の１カ月の時間外労働が１４０時間を超えるなど、長期間にわたり過重業務が継続していたとした。一方、市立病院は時間外労働は最大でも６０時間程度との認識を示し「指導医の指示の下で業務を行っており、過重な負担はなかった」としている。
　呂医師は中国出身で２００４年に弘前大学医学部に入学。１０年３月に卒業し、同年４月から市立病院で研修医として勤務していた。昨年１１月２９日に呂医師が出勤しなかったことから病院の連絡を受けて警察が確認し、自宅で倒れている呂医師を発見。解剖の結果、前日に死亡していたことが分かった。呂医師に特別な既往歴などはなかった。
　２２日は群馬県内に住む呂医師の母親（６２）と姉（３３）が同監督署に労災を申請。記者会見した。
　代理人弁護士によると、出勤簿や家族からの聞き取りなどから確認した呂医師の時間外労働時間数は死亡前１カ月間で１４２時間４３分。死亡前８カ月間の平均でも１３６時間余りと１００時間を大きく超えるとした。また死亡前１カ月の休日が２日だけだったとし、深夜の呼び出しなど勤務時間も不規則だったとした。
　呂医師の姉は「電話で連絡を取っていたが、とにかく忙しいと話していた」と話し、呂医師が眠れないなどうつ病気味な話もしていたという。代理人の川人博弁護士は「背景には青森県をはじめとする東北地方における根強い医師不足の問題がある。日本が多くの留学生を受け入れ、医師として安心して働いてもらうためには現在の医療状況の早急な改善が求められる」と述べた。
　一方、市立病院は「研修中は指導医の指示の下で業務を行っており、過重な負担はなかったと考える。労働基準監督署から照会などがあれば、適切に対応したい」とコメントした。取材に対し、同病院では病院として把握している時間外労働は多い時でも月６０時間程度で、指導医について研修を行うため、精神的な負担も一般の医師に比べ、重くはなかったとの認識を示した。また入院患者を受け持っているため、休日も患者の様子を見ることはあるが、長時間にわたり、勤務をするような態勢ではなかったとした。

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　最初に、ネット言論って素敵な場です。自由がありますし、エンターテイメントとしても他人を喜ばせたりネタ職人としての活躍も自由です。ただ、対 象を間違えるとネタになってしまうことがありますので要注意。今回の場合、医学系エンターテイメント系あるいはネタ系として楽しませて頂いている一連のシ リーズをぜひお楽しみください？w。

　こちらに・・・さて、下記のようなネタを提供いただき、ありがとうございます。

医学部はいらない（再論）とか医師増員のため、医学部を廃止せよ

とか薬剤服用歴管理指導料という２１００億円の無駄遣い

　素敵なタイトルの数々を読んでいるだけでは・・・「！」とか「？」ですが。このお方のツイッターとかを眺めていると、「ネタ」でやっていなくて、かなり自意識過剰なんだ、というのがわかります。保存の意味もあって、つい思わず、まとめてしまいました。

「薬剤師くずれの若手医師のたわごと」

　たぶん、優秀なこの先生(旧帝国大学の薬学部を出て、そのあと医学部に入れる位の)は優秀であったのに、不幸なことに、医学部なんてつまらない学 部に入ったばっかりに、また医学部生と一緒に何年も・・・という忌まわしい記憶が残っておられるのかもしれませんし、学生時代楽しめなかったのでしょう ねぇ・・・。

　自分は大学院をそのあと２つ目を通っていますので、学生というのは基本楽しいということを知っていますから、この方も楽しまれたとは思います。

　まぁ、そんな優秀な先生からのご意見を少しだけご紹介しましょうか。

「医学部の教育水準は非常に低いと思います。この程度の教育なら、むしろ、何もしてくれない方がいいと在学中にはずっと思ってました。」とか「医学教育なんて受けない方が、国家試験に受かりやすいと思うのだが。」「医学部は廃止。医師国家試験受験資格の、全国民への解放が、医師の水準を上げる近道だ。金もかからないからね。」

　教科書を読めば、医師国家試験には合格・・・とか、医師の水準をあげるために医学部は医師？なんでしょうねぇ。

　また、医学教育に従事されている先生方への暴言も多々あります。看護師や薬剤師も含め、職業訓練の前に学問を触れもしないで、教科書レベルの知識だけで合格したらさっさと現場にぶちこんでOJTをすりゃ良いのだと短絡的な感じ。

　他にもうちょっと賢い方法を選んでもらいたいのですが、現行システムの問題点を緻密に展開しながら、改善すべき方法の一つとして「医学部は不 要」、現状を上回る代替案があるのならいいけど、自分の経験をもとに展開しているから論拠が薄い。コストを試験だけに置き換えれば、さも問題解決なんてこ と軽々しすぎるなど。

　医学部をつまらん講義を講義代のひきかえに行う前時代の化石のようにとらえるが、他国だった専門教育も含め座学がゼロなんて聞いた事もない。つまりネタなんですねぇ。

　もちろん、今の日本の医学教育に問題がないとは言いませんが、こういうネタ系医師もいるのは残念です。

　自分の友人で、旧帝大から学士入学した医師もいますが、そういう優秀な方は「暴論」をオンラインでつぶやいたりせずに、毎日、研究して国際学会で発表するために日夜いそしんでいます。

　まぁ、田舎でののんびりした研修生活が応えたんでしょうね。自分はこういう気の毒な医師を育てるんだったら、ちゃんと「職業意識」を植え込むため に、やっぱり死ぬほど厳しい研修という名の奴隷生活は必須だと思いますよ。(そういう現場を通った人間は医学部が無駄とは考えてもそんなことつぶやく暇な どない)。

　えぇ、このお方、の実態って難しいだろうなぁ・・・て思っていたら、やっぱり現場の評判あんまり芳しくなかったようで・・・通販生活でお荷物がよく職場に届くことで有名な一方、病棟で何かするにも「俺にはＮｓが必ず2人は付くのが当たり前」だったけど、仕事が全然だったとか・・・きっとこの辺は、ネタなんですね。(まぁ、風のたよりですけどね)

　まぁ、旧帝大卒の先生は、総じて優秀なんだけど、この方に限っては「他の職種」からは、尊敬されたり愛されるタイプでもないし、孤高な立場、そう哲学者のように思索する生活がお好きなんで、それを求めてはならんのでしょう。ただ、ちょっと。。。哀しい存在です。

　きっと教科書はよく読んでも、技術は・・・ですね。医師国家試験にはOSCEはあるようですが、診断技術や態度までは完全に評価できませんので、 こういう形で不幸なミスマッチもありますわな。(だからペーパー試験だけで医師を量産するのは日本全体では不可能と思われますね)

　まぁ、M県の病院は医師不足だし、こういう医師でも貴重なのかも・・・だけど、患者さんやスタッフに愛される存在になれるように現場でがんばってください。

　ネットで世論をリードするよりは、ネタでリードする気がない先生に相応しいのは、ネットなんかより、リアルに「医学教育のプロ」に早くなってなって頂いて、実践していただき、学会なりで発表してください。

　医学教育の学会をリードする立場となってから日本の医療を改善するのに何が必要なのか？前向きに活躍していただくのが本筋。ネタになるってのは今 後、開業をするにしても、患者さんやスタッフから変わった先生だね〜ってのをあとでウェブで確認されるために貯金しているようなもんでしょうからねぇ。

　まぁ、ネタなんだとしたら壮大なお話です。別に将来の成功を心から祈るとともに、周りとも仲良くやってってください。自分は「ネット」だけが生活 じゃないので、よくわからないのですが、仕事に身を入れるのも初期／後期研修が終わった頃が一番大切なんだと思っています(学位を取得に関係なくとも、認 定医や専門医として相応しい活動で周囲に認めてもらうための大切な時期です)。

　また、言論活動を定期的にされていて、何度も楽しませてくれるので貴重な存在です。ただ、残念なのはユーモアとかウィットには欠けるきらいがあるようです。福田 恆存氏が言っていたような「教養とは、節度である」というのと対照的です。きっと余芸としてのつもりですが、声高に迫る品のない自己主張は、我々の心は踊らず、なんだかな〜といういようです。

　まぁ、自分も、医局には所属しながらも、勤務医を辞めるという風に道を踏み外していますけど、立ち位置は「勤務医」としての矜持として、しっかりとしたトレーニングで自分の節度を守って行きたいと思っています。

　自分に限っては、医療専門職となるのに、自分が受けた医学部教育が無駄でもなかったし、尊敬できる先生方に何人も巡り会えたので、そういう意味では6年が無駄だったとか「廃止」を訴えやしません。

　そもそも、医学部をなくしたらなくしたで、専門教育を押し付けられる現場こそ大迷惑だろうなって思う今日この頃(しつけがなっとらんペーパードクターが自称「研修医」として活躍するのは頂けませんし、患者さんもパラメディカルの人もたまらんでしょう・・・)。

　この先生、これからも、オンラインメディアに引き続き活躍されるかもしれませんが、くれぐれもご自愛いただきたいと考えます。

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　つい先日、新築に引っ越したばかりの病院で医療事故だそうです。ポートアイランドにある神戸市立中央市民病院で・・・。こういう事態を招いたの が、医師や看護師による取り違えとされてしまっているのですが、ヒューマンエラーは防げるはずです。

　そもそも、同じサイズのボンベをその辺に置いておいたり、患者さんを運ぶ時に必要があるのは基本的には酸素だけです(腹腔鏡手術などで二酸化炭素は使うそうですが・・・別のサイズや持ち運べない形にしておくべきですね)。

　まぁ、リスクマネジメント対策で医療安全の確立は時間がかかりますが、患者さんやご家族にとっては新築の病院でよもや・・・でしょうね。また、急性期病院では、医師や看護師は多忙です。

　手術室や医療機器のチームに臨床工学士などをきちんと配備して事故防止に役立てたりしてって欲しいです。また、他の病院も事故対策に参考にしてって欲しいものです。

　
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【兵庫】酸素と間違え二酸化炭素、患者重篤…神戸の病院
読売新聞　2011/7/20

　神戸市中央区の市立医療センター中央市民病院は２０日、腹部大動脈瘤(りゅう)切迫破裂で１３日夜から１４日未明にかけて緊急手術を受けた市内の８０歳代男性を術後に集中治療室（ＩＣＵ）に運ぶ際、酸素ではなく、二酸化炭素を吸引させるミスがあったと発表した。
　男性は一度は蘇生したが、再び心肺停止状態となり、重篤という。
　同病院によると、女性麻酔科医と女性看護師がボンベを取り違えた。
　酸素ボンベと二酸化炭素ボンベはほぼ同じサイズだが、取り違えないように酸素が黒、二酸化炭素が緑で色分けされている。

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【兵庫】神戸中央市民病院で医療事故　患者が一時心肺停止
産経MSN 2011.7.20

　神戸市立医療センター中央市民病院は２０日、腹部大動脈瘤（だいどうみゃくりゅう）切迫破裂の緊急手術を受けた８０代の男性を集中治療室（ＩＣＵ）に移 動する際、人工呼吸器に酸素ボンベと間違えて二酸化炭素ボンベを接続し、男性が一時、心停止となる医療事故があったと発表した。同病院は旧施設から移転、 今月４日に救急医療を強化した新施設として開業したばかりだった。
　男性は１３日夕に救急外来を受診し、緊急入院。同午後８時～１４日午前０時２５分まで手術を受けた後、手術室からＩＣＵに移動する際に、手動の人工呼吸器に麻酔科医が酸素ボンベと間違えて二酸化炭素のボンベを接続したという。
　男性は一時、心停止状態となり、現在も心肺補助装置で治療する重篤な状態。同病院の北徹院長は「人為的なミスで、今後外部識者を含めた医療事故調査委員会で原因を究明したい」と話していた。

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　アメリカでは保険会社側の審査も厳しく、合併症などの種類(術後縫合不全、カテーテル感染など)によっては保険請求しても償還されないなど厳しいのが現状です。そのうえ、Medical Boardによる審査もあり、「不必要」な医療について非常に厳しい処分がなされます。

　去年WSJで「Abbott Hired Barred Doctor」という記事があったようですが、その続報です。今回は「Heart Treatment Overused　Study Finds Doctors Often Too Quick to Try Costly Procedures to Clear Arteries」だそうです。

　アメリカのボルチモアで有名な循環器内科医師が４人の患者さんに不要なステントを入れたかどで、Marylandの医師委員会が２年間の医師免許の停止処分を決定したそうです。
　罪状は：concluded that Midei acted dishonestly, committed unprofessional conduct, overutilized healthcare services, made intentional false reports, and violated the standard of care when he used two anti-coagulants in patients.
ってところで、不誠実、プロとしてあるまじき行為、医療保険の無駄遣い、レポートねつ造、診療基準を犯した件・・・ですが、調査委員会によると

「the committee released a report in December 2010 that found Midei performed many more medically unnecessary stent implants -- nearly 600 total -- at a cost of $3.8 million to Medicare. The Finance Committee report alleged that between 2007 and 2009, Midei implanted 585 unneeded stents, all made by Abbott Labs.」
　不要な600件ものステンと留置で、380万ドル(３億円弱！)の公的医療であるメディケアへの損害、さらに

「 Abbott paid Midei nearly $31,000, put him on its list of top stent volume cardiologists, and paid for a barbecue and a crab dinner at his home, according to the Finance Committee report. After St. Joseph barred him from practicing in 2009, Abbott hired him to prepare safety reports in China and Japan..」

　アボット社から３万ドル受け取っていたり、バーベキューやらカニディナーにそんでもって中国と日本で安全性報告の準備のために雇われていたり・・・グレーな感じがします。

　アメリカでもstable patients who are suffering mild symptoms or no symptoms at all. Of those, 50% are deemed appropriate, 38% uncertain and 12% inappropriate, という指摘があります。

　医師が必要性があると判断して行う医療内容について裁量権が日本でも認められますが、治療ガイドラインを逸脱して手術をしすぎていたりするのは日本でも稀ではありますが、たまに耳にします(下肢へのPTAなどです)

　また、利益相反の観点からも、高額なデバイスを使う医師への支払いも非常に考えさせられます。

　今後、この業界が厳しくなると見ています。もちろん、海の向こうの話ですからすぐにではないのですが、例の「ゴルフ、カラオケ、観劇は禁止　製薬会社の医師接待「上限2万円」もアメリカの方で問題視されてからこっちにやってきたのです。間違いなく、デバイス関連も厳しくなっていくと感じています。

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Doc's License Pulled for Implanting Unneeded Stents
MedPage Today July 15, 2011

  The Maryland Board of Physicians has revoked a cardiologist's medical license, finding that he implanted unnecessary stents in four patients.
  Mark Midei, MD, formerly a cardiologist at St. Joseph Medical Center in Towson, Md., can apply to the board for reinstatement of his license in two years.
  An administrative law judge with the Maryland Board of Physicians concluded that Midei unnecessarily implanted stents in four of the five patients investigated by the board, in each case greatly exaggerating the extent of arterial blockage. In three of the cases, Midei also said that the patients had unstable angina, when, in fact, they did not.
  In all five patients, he did not achieve the active coagulation time and instead administered heparin while inserting the catheter, according to a 77-page decision which was issued after a seven-day hearing.
 The judge, Mary R. Craig, concluded that Midei acted dishonestly, committed unprofessional conduct, overutilized healthcare services, made intentional false reports, and violated the standard of care when he used two anti-coagulants in patients.
  The issue was first brought to the public's attention in late 2009, when St. Joseph Medical Center sent letters to Midei's stenting patients, explaining that their stents may have been implanted unnecessarily. The letters became the subject of an article in the Baltimore Sun.
  That article prompted the Senate Finance Committee to investigate; the committee released a report in December 2010 that found Midei performed many more medically unnecessary stent implants -- nearly 600 total -- at a cost of $3.8 million to Medicare. The Finance Committee report alleged that between 2007 and 2009, Midei implanted 585 unneeded stents, all made by Abbott Labs.
  "This report sets forth alarming evidence that patients at St. Joseph Medical Center received unnecessary and potentially harmful stent implants time and again -– a pattern that is shocking, disturbing and shameful," wrote Sen. Max Baucus (D-Mont.), chairman of the committee.
  Abbott paid Midei nearly $31,000, put him on its list of top stent volume cardiologists, and paid for a barbecue and a crab dinner at his home, according to the Finance Committee report. After St. Joseph barred him from practicing in 2009, Abbott hired him to prepare safety reports in China and Japan.
  According to the report from the administrative law judge, the Maryland Board of Physicians was sent several letters in 2008 from a person who wished to remain anonymous who worked at St. Joseph Medical Center accusing Midei of fraud and saying he had needlessly implanted stents in at least 41 patients.
  Midei testified before the board that he saw his hospital's stent business slipping away as a rival hospital's stent implants increased. He was appointed head of his hospital's cardiac cauterization laboratory and paid triple his previous salary.
  Midei is reportedly being sued by hundreds of his patients, and he himself is suing St. Joseph Medical Center.
  In its decision, the board wasn't sympathetic to Midei's claims that pressure from the hospitals caused him to implant so many stents.

  "Dr Midei's violations were repeated and serious," the decision read. "They unnecessarily exposed his patients to the risk of harm. They increased the cost of the patients' medical care. Dr Midei's willful creation of false percentage numbers for the degree of occlusion of coronary arteries is indefensible and amounts to a deliberate and willful fabrication of medical records."
  Attempts to reach Midei's lawyers for comment were not successful.
  William O'Neill, MD, a cardiologist at the University of Miami, testified on behalf of Midei, defending the doctor as a seasoned cardiologist who has participated in many clinical trials.
  "I'm appalled by the decision [of the board]," he told MedPage Today. "I think it's a disgrace. I think in the light of day that Dr. Midei will, I hope, be vindicated."
He denied that any of the stenting examined by the board was unnecessary.

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Heart Treatment Overused
Study Finds Doctors Often Too Quick to Try Costly Procedures to Clear Arteries
WSJ 2011/7/6

 Outside of heart attacks, doctors are often too quick to use a common $20,000 procedure to treat patients suffering from coronary artery disease, a new study suggests.
 About 600,000 angioplasty procedures, which almost always involve placement of a tiny metal tube called a stent, are done in the U.S. each year. Roughly 70% of these procedures are performed on patients suffering symptoms of a heart attack and aren't medically controversial. But the remainder are done on stable patients who are suffering mild symptoms or no symptoms at all. Of those, 50% are deemed appropriate, 38% uncertain and 12% inappropriate, the report says.
 "One in eight is probably higher than we would like," said Paul Chan, a cardiologist at Saint Luke's Mid America Heart and Vascular Institute, Kansas City, Mo., and the study's lead author.
 The results, published in the Journal of the American Medical Association Tuesday, come amid rising concern about the overuse of big ticket medical technology. Such concerns are rising not only in cardiology, but in other major specialties as state and federal governments and health insurers seek to contain health-care costs.
 "This tends to confirm concerns that many people have expressed—that there are many thousands of patients who undergo coronary interventions for very questionable indications," said Steven Nissen, head of cardiovascular medicine at the Cleveland Clinic.
 Researchers cautioned that the findings are complicated and include some results that are reassuring and others that are troubling. The study is part of an unusual initiative by the American College of Cardiology to examine the extent of unnecessary procedures in part because of growing concerns in recent years that angioplasty and especially stents are overused.

 It comes just days after a separate initiative in the field of spine surgery. Last week, The Spine Journal, the official publication of the North American Spine Society, published a study revealing that surgeons who collectively received tens of millions of dollars from medical-device giant Medtronic Inc. failed to report serious complications in a dozen research papers they wrote about a Medtronic bone-growth protein.
 As health-care costs continue to soar, reaching $2.5 trillion in the U.S. in 2009, medical societies are becoming more open to self-scrutiny for fear that the federal government and private health insurers will make medical decisions for them. Some organizations are also mindful that conflicts of interest undermine the credibility of their fields.
 One big warning sign that stents were likely being implanted unnecessarily in some patients came in 2007 when the New England Journal of Medicine published a study known as "Courage" by a Buffalo, N.Y. cardiologist named William Boden. The Courage study, which tracked 2,287 patients for five years, showed stents weren't any better than a cocktail of medicines to treat patients suffering from chronic but stable chest pain.
 Last December, the Senate Finance Committee released a report on a Maryland cardiologist, Mark Midei, who allegedly performed unnecessary angioplasties on hundreds of patients. Dr. Midei was suspended by his hospital, St. Joseph Medical Center in Towson, Md., and charged with unprofessional conduct by the Maryland State Board of Physicians.
 The Senate report revealed that Abbott Laboratories, one of the biggest makers of stents, hired Dr. Midei as a sales consultant after St. Joseph's barred him from operating on patients. Abbott also feted Dr. Midei in 2008 with a $1,407 pig roast when he implanted 30 stents in a single day, setting what may have been a company record.
 After Dr. Midei's departure, the number of patients who received stents at St. Joseph's fell to 116 in 2009 from 350 the year before. Dr. Midei has denied the allegations and sued St. Joseph for damaging his career. His lawyer couldn't immediately be reached for comment. Abbott has said its affiliation with him ended in early 2010, and has declined to comment on the specifics of the relationship. The company declined to comment about Tuesday's JAMA study. A spokeswoman for St. Joseph's said Dr. Midei's privileges remain suspended and he hasn't performed any cardiac catheterizations on patients there since May 12, 2009.
 Medicare paid some $25.7 billion for stent procedures in the six years through 2009, according to the Senate report. However, use of the devices has leveled off amid the controversy, leading one of the field's biggest players, Johnson & Johnson, to announce last month that it would stop making stents.
 The new study is from data submitted by 1,091 hospitals—about 80% of those which perform angioplasty and stent procedures in the U.S.—to the National Cardiovascular Data Registry, which is maintained by the cardiology college.
 The study looked at data from 500,154 procedures, which doctors call percutaneous coronary interventions, or PCI, and compared them against appropriateness criteria recently adopted by a team of 17 heart experts.
 Use of angioplasty and stents in patients suffering a heart attack is proven to save lives and there is little disagreement about their use in that setting. The study found that nearly 99% of procedures in such patients, including some who were suffering "high risk" unstable chest pain, were appropriate.
 But in more-stable patients, the procedure hasn't been shown to save lives or prevent heart attacks. In this group, the study found just 50% were appropriate
 St. Luke's Dr. Chan noted there was "huge variation" across hospitals, with one-quarter of them having an inappropriate case rate of 6% or under and another 25% doing 16% or more inappropriate cases.
 "We suspect that part of the [problem] may be driven by a huge push for screening patients who don't have symptoms but have risk factors for disease," he said. In a screening, some test may show an abnormality which leads to a cardiac catheterization to look at a patient's arteries, he said. In that diagnostic procedure, a doctor may see a narrowing and decide to treat it even though it isn't causing any problems for the patient.
 Harlan Krumholz, a Yale cardiologist not involved in the study, said it represents one of the first times a professional medical society has looked at the appropriateness of its care in such a comprehensive fashion. "It needs to be a wake-up call for the rest of medicine to say this is what we need," he said.
 Ralph Brindis, an interventional cardiologist and past president of the ACC, said the next step is to use data from the registry to help improve hospital performance–especially at hospitals with a high number of inappropriate cases. In the initiative, hospitals get quarterly reports from the data base listing the procedures they have performed according to the appropriateness rating.
 "The fact that we found such huge variability, that some hospitals had an inappropriate rate as high as 40% to 50% tells me we have opportunities for improvement," he said.

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　「開院から約２０年間、不正を続けてきた」と いう柔道整復師まで存在するとは・・・これまでさんざん「不正」が報道されていながら、厚生労働省はまったく動いていません。しかも、業界全体で自浄作用 がなさそうなのがとても残念ですし、今後、このような実態が国民に知られることで、この業態については、逆風にさらされそうです。

　すでにこのブログでもすでに何度も書いています。が、残念ながら霞ヶ関の役人さんは病院を倒産には追いやっておきながら、柔道整復師の不正にはお目こぼしをそのままにしていくようで・・・なんとも頂けません。また、日本医師会もあまり熱心に動いているようには思えません。クリニックの窮状を考えると、何ともはや・・・です。

柔術整復師バブル☆医療費の削減下で不可解な成長産業？

柔整問題，メスはどこまで入るのか

不正がはびこる柔整業界は記事になりにくい？

不正請求が蔓延る整骨院問題

柔道整復師の詐欺行為：取り締まり強化を！

柔整問題：そろそろお仕置きキボンヌ

【不正横行】の柔整天国にメスは入らないのか？

柔整新しいシノギ＠大阪だもんね♪

　ちなみに医療業界の中で、ひたすら増やしているのがリハビリの技師(OTとPTあわせると毎年1.3〜1.5万人ほど増加)と薬剤師さん(毎年お よそ8,000人の新人薬剤師が誕生している中、薬科大学が４８校から６１校に増え薬剤師候補者がこの５～６年で異常に増えていること（入学者１．４ 倍）。(薬剤師になれる確率？　薬剤師国家試験の傾向より)。今後、調剤薬局数や回復期リハビリ病床が頭打ちになることを考えると、この分野も危ないのですが、それにしても柔道整復師については医師の承認がないと出来ないのに、健康保険も査定が甘いどうも・・・頂けません。

　柔道整復師の国家試験合格者数が、2002年には1000人なのに、2010年には5000人を超えていますが、街中にはマッサージ屋さん(韓国系だとか無資格系のも多いですが)の看板があふれている現状、こんなに必要なんでしょうか？。

　日本中よっぽどの僻地でないかぎりどこでもみつかるコンビニの軒数は4万軒、調剤薬局は６万軒、診療所10万軒(内科も外科も眼科も耳鼻科も総計してです)、ほぼ整形外科領域と患者層が重なる柔術整復師の開業軒数をまずみていきましょうか・・・。

　『厚労省の「平成20年保健・衛生行政業務報告」によると、就業柔道整復師は43,946人で一年で5,253人（13.6%）増加している。平成10年か らの10年間では、柔道整復師数、接骨院数ともに5割増となった。この２年間では4000件の新規開業があり、平成20年の施術所数は34,839カ所で あった。平成22年の統計では柔道整復師数は5万人を越えた。直近の柔道整復師数・施術所数については外部リンク参照。厚生労働省:平成22年衛生行政報告例の概要（８ページに柔道整復師数の統計を集録）』

　ある方に教えてもらったのですが・・・

　「柔道整復師の国家試験合格者数が増えた理由は、養成学校の新設認可申請を、厚労省が「法律に基づかない行政指導」でことごとく却下してきたことが、行政訴訟で違法であるとして負けた為です。

●柔道整復師養成施設不指定処分取消請求事件の福岡地裁の判決文
http://www.oft.co.jp/02-2/023510/h10-827-0931.html

　この判決の結果、養成学校が急増し、国家試験の受験者数も６千人を超えるようになったため、合格者数も５千人以上になりました。 Wikiの記述より －－－－－－－
　1998年（平成10年）の柔道整復師養成施設不指定処分取消請求事件の福岡地裁の判決以後、従来厚労省の指導で抑えられていた養成施設の新設が相次 ぎ、 1998年（平成10年）に14校だった養成施設は2008年（平成20年）には97校となった。その結果養成定員も7000人以上となり、柔道整復師の 過剰が現実のものとなってきた。

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　まぁ、その結果「過当競争」が生じて、不正の温床になっている可能性は否定できません。

　 もちろん、全員が不正に手を染めているなんてことはないと思いますが、一方、開業当初から不正をしていても20年以上もまったく指導もなく、やっていける 制度の穴が塞がっていない状況は、今後の医療費の増大も考えると、対策をきちんと行うか、最初から健康保険制度の利用に制限(初回以降も整形外科医の診断 書なしには保険償還不可能など)をかけるべきでしょうね。

　もちろん、資格を活かしてリハビリやスポーツインストラクターなどで活躍する人もいるし、今後の地域医療にとって大切な医療人としてお互いに「信頼」できるような形になるといいのですが、この現状を見ると、厳しいのではないかと思わざるおえません。

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【大阪】柔道整復師、相次ぐ不正　施術の内容や回数偽り保険請求
朝日新聞　2011年7月16日

　整骨院や接骨院で治療する柔道整復師が、施術の内容や回数を偽って健康保険を不正に請求する例が相次いで発覚している。柔整師の急増による競争激化が背景にあるとみられ、特に整骨院などの数が全国一の大阪では不正が多い。実態を探った。
◇
「開院から約２０年間、不正を続けてきた」。５月に不正請求がわかった大阪府大阪狭山市の整骨院。経営者の男性柔道整復師（６５）は取材にこう認めた。
従業員の家族を患者に仕立てる▽１回だけの客を何度も通院したことにする――。そんな手口で健康保険組合などに療養費を請求して受領した額は「数千万円くらい」という。

 
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【和歌山】鍼灸・指圧療養費不正　請求ミスと強弁 立証困難
読売新聞　2011/7/9

認めた１人の保険適用拒否へ
　鍼灸(しんきゅう)師、指圧師から県後期高齢者医療広域連合に出された保険請求の中に大量の不適正請求があった問題で、同連合は８日、不正請求を認めたみなべ町の男性鍼灸師（５６）については、今後、保険適用を認めないと発表した。同連合によるチェックで、過去３年間に１６２７件、総額２２３８万円の不正の疑い例が見つかり、大半が返還されているが、これ以外にも不正が疑われる例は多数あり、同連合は「組織の体制強化を検討し、今後は徹底調査する」としている。（藤本将揮）
　同連合によると、男性鍼灸師は、０８年４月から１０年１１月に、７０歳代から９０歳代の被保険者１３人に施術した回数を水増しするなどし、保険料６０１万円を不正に得ていた。
　同連合が、施術を受けた女性に医療費通知書を送ったところ、通知書に書かれた施術回数と、実際の回数とがあわないことに家族が気付き発覚。回数を５倍程度に水増ししており、鍼灸師が不正を認めたため、同連合は４月１日付けで、保険請求を受け付けない決定を行った。
　これ以外にも、３５の治療院などで不正が疑われる請求があり、中には既に死亡していた女性に施術を行ったとするものまであったが、指摘を受けた治療院側はいずれも「請求ミス」と釈明。訂正に応じて返金したものの、保険請求の拒否などには踏み切れなかった。
　保険請求者への立ち入り調査などの強い調査権限は、国や都道府県にはあるものの、保険料支払いの事務手続きを行う同連合や各種の健康保険組合などには与えられておらず、同連合の担当者は、「『請求の間違いだった』と強弁されると、それ以上追及できない」と話す。
　１６２７件の不適切請求以外にも、１か月間、毎日、針治療を行ったとするなど、不自然な請求が多数あったが、治療院側から「適性」と主張され、請求通り支払うしかなかったという。
　詳細な診療報酬明細書（レセプト）が添えられる医療費に比べて、１か月分の保険請求を１枚の申請書だけで行う療養費は不正のチェックが困難。大阪府の後期高齢者医療広域連合の担当者も、「不正請求はあると思うが、チェックする人手も権限もなく、とても立証できない」と漏らし、保険料支払いにかかわる関係者の間では、チェックするための権限強化を求める声が上がっている。

＜鍼灸師・指圧師＞　「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」に基づく国家資格。慢性的な痛みがあり、医師が同意した場合に限り、健康保険が適用される。２００９年度、柔道整復と合わせた後期高齢者１人あたりの保険適用された療養費は大阪府が３万３６８０円で全国トップ。東京都１万８５３９円、和歌山県１万７３６４円と続く。

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　「日大練馬光が丘病院が撤退…赤字９０億円」というニュースが飛び込んできました。民間企業の一つとすれば、大学病院も赤字なら撤退というのは正しい判断と思いますが、自治体側は寝耳に水ってことでしょう。もっとも、大学病院の撤退って珍しいことでもなく、関西ではいくつか聞いた事があります。

三重県

　慶應義塾大学伊勢慶應病院(伊勢市)→医療法人全心会伊勢慶友病院

京都府

　関西医大付属洛西ニュータウン病院（西京区）→洛西ニュータウン病院（医療法人清仁会シミズ病院グループ）
http://rakusai-nthp.jp/

　て、具合に・・・変わることもあります。まぁ、もっとも病院情報局によれば、地域シェアを見ると、小児科とかで地域シェアは高かったものの外科系の診療科(整形外科や脳神経外科、循環器系)のシェアは高くなく、さらに「wikipedia」先生によると

「光が丘（ひかりがおか）は、東京都練馬区にある地名。一丁目から七丁目まである。郵便番号は、179-0072。当地域の人口は、28,977人[1]。」なんだけど

「高齢化
　光が丘の65歳以上の人口（高齢人口）が占める割合（高齢者化率）は14%[8]と、全国平均の20.04%[9]と比べれば低めである。しかし、光が 丘における非高齢人口に占める60-64歳の割合は9%、55歳-64歳だと22%になり今後5-10年の間に高齢化率は大きく上がってゆく可能性が高 い。」

 　といったところで、慢性赤字になってしまうような経営環境だったのかもしれません。やっぱり高齢者が少ないと厳しいのが日本の医療機関というところですね。

日本大学医学部付属練馬光が丘病院

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【東京】日大練馬光が丘病院が撤退…赤字９０億円
サンスポ　2011.7.16

　日本大は１５日、同大医学部付属練馬光が丘病院（東京都練馬区）の運営から来年３月３１日で撤退すると発表した。日大は「累積赤字が約９０億円に上り、このままでは学校法人の経営にも影響が出るため撤退を決めた」としている。土地と建物を所有する練馬区は８月にも運営主体を選定する公募手続きに入る。
　同病院は１９９１年４月、経営破綻した練馬区医師会立光が丘総合病院の運営を日大が引き継ぎ診療を開始した。診療科は脳神経外科や産婦人科など１８あり、病床数は３４２。外来患者は１日に約８００人に上り、地域医療の中心とされていた。

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【東京】日大が光が丘病院撤退　練馬区は新運営者募集へ
産経MSN 2011.7.15

　日本大学（東京都千代田区）は１５日、練馬区の日大医学部付属練馬光が丘病院を平成２４年３月で閉鎖すると発表した。練馬区も同日、日大への運営依頼を断念し、同年４月から病院を引き継ぐ新たな医療機関を公募する方針を明らかにした。
　同病院は３年４月に診察を開始。内科や少児総合診療科、産婦人科など１８診療科があり、ベッド数約３４０床。練馬区の急性期医療の中核を担ってきた。
　開設に際し、区が日大に運営を依頼。３３年３月３１日までの３０年間、区から土地と建物を借りて病院を運営する協定を結んだ。
　しかし日大によると、病院は当初から赤字で、２２年度までの累積赤字額は約９０億円。「このままの状態が続くと、光が丘病院だけでなく法人そのものが経営破綻しかねない」と撤退理由を説明した。
　日大は２１年９月、区に運営支援を要請。区は２１、２２年度の建物賃借料を免除した。
　しかし、２カ月後の２１年１１月、日大の理事会が２３年３月末での撤退を決定。その後、撤退を１年延期しながら、区と話し合ってきたという。
　区によると、日大とは３０年間は運営する予定で協定を結んでおり、日大から預かった保証金５０億円については今後、大学側と協議していきたいとしている。
　区は同病院の救急、小児、周産期、災害時の４医療機能を持つ運営主体について８月中に公募、９月中には決定する予定だ。

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【東京】練馬区　不信感あらわ　光が丘病院運営　日大撤退へ　
東京新聞　2011年7月16日

　「遺憾です」。日大が来年三月末に、練馬光が丘病院の運営から撤退することについて、十五日会見した練馬区の琴尾隆明副区長は、不信感をあらわにした。今後引き継ぎ先を探すが、住民からは「うまくいかなければ、どうなるの」と不安の声が出ている。　（鈴木学）
　「朝は門の前が人でいっぱいなのに、なぜ赤字なのかね」
　病院の周辺に並ぶ団地を見ながら、タクシー運転手の男性（６７）は首をひねった。地域の災害拠点病院でもあり、住民には大切なより所。男性は「困る人が いっぱいいるよ」と心配そうな表情を浮かべた。近くを散歩していた女性（８６）も「急病の時に困るわ。なくなるんじゃないでしょうね」と話した。
　区によると、撤退の正式な申し出は今月四日。区と日大側は一九九一年の開院の際、「日大が三十年間病院を運営する」との契約を結んでいたが、日大側は 「賃借期間は二十年を超えることができない」とする民法の条項をたてに、契約は一〇年度で終了したと主張。本年度は「ご迷惑を掛けないため延長した」と、 あくまで任意の対応だったとした。
　一方、区は同条項は「貸主を保護するもの」などとしてあくまで三十年間の運営を要求。経営が苦しいとの訴えに、区は土地と建物の賃借料免除なども行ってきた。
　「撤退するならば、引き継ぐ医療機関を探すのが筋だが、それもない」と区側。新たな運営主体探しは▽救急医療▽小児医療▽周産期医療▽災害時医療－を重点にした運営などが条件だが、「幾つ手を挙げていただけるのか」。区の担当者はため息をついた。

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