生活保護って大変な家庭を支えるセーフティネットであることは確かなんだと思います。ただ一方、そういう受給世帯に限って・・・不適正な医療機関 の受診があったり、それにつけ込む「貧困ビジネス」がはびこっているのは奈良県の山本病院の事件をきっかけに、大阪の行路病院ネットワークに指導が入った のは記憶に新しい出来事でした。
もっとも、生活保護を適正な姿にすることは「200万人」を超えたというのは、「生活保護：受給２００万人超え 戦後混乱期以来の規模－－毎日新聞調査
毎日新聞 2011/5/9」の報道が記憶に新しいです。
さて、昨日は、霞ヶ関に下記のような抗議活動があったようです。
生活保護法改悪に向けた国と地方の密室協議に抗議し協議の公開と当事者・支援者の声の反映を求めます。
「生活保護制度に関する国と地方の協議」が5月30日（月）17時より厚生労働省にて開催されます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001d2yo-att/2r9852000001d32g.pdf
しかし、この協議は一般傍聴が禁止されている密室協議であり、今後、生活保護制度の改定に当事者・支援者の声がどのように反映されるのか、という点も明らかになっていません。
私たちは30日の協議開催にあわせて、緊急の申入れ、記者会見、抗議行動を実施します。ぜひご注目ください。
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生活保護を受給する資格審査が緩かったのは大阪府で、「100世帯あたり受給世帯数が一番多いのは大阪府で4.35世帯。これは全国平均の2.14世帯の2倍」(生活保護受給世帯 2008年年度第一位 大阪府)という状況になっているようです。
もちろん必要性が高い方も多いとは思いますが、戦争直後と同じくらい貧しい人が増えたのかというと？です。
この問題は、公開討論してでも、国民の合意が必要でしょう。というか、働けるようにする仕組みも必要でしょうし、生活保護に安易に依存してしまうのも考えもの。
今後は厳しい状況だと思われるなか、必要性が高い方にのみ支給し、他はアメリカのように食事だけのFood Stamp(現金化できない食品専用のクーポン支給)のような制度の導入も必要かなぁと思っています。
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生活保護制度見直し 厚労省が地方側と初協議
産経Biz 2011.5.30
厚生労働省は３０日、生活保護制度を見直すため、地方側と初めての協議を行った。不正受給の防止や、受給者の自立のための就労支援などについて、８月をめどに意見を取りまとめる。
協議では、細川律夫厚労相が、（１）受給者の就労自立支援の強化（２）医療扶助と住宅扶助の適正化（３）生活保護費の不正受給防止（４）求職者支援制度など「第２のセーフティネット」と生活保護との関係整理－の４点を検討課題としてあげた。
生活保護受給者は今年２月時点で、実質的に２００万人を上回ったとみられており、東日本大震災の影響で増加も見込まれている。
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生活保護制度、見直しに着手＝地方との協議、８月成案―厚労省
朝日新聞 2011年5月30日
厚生労働省は３０日、本格的な生活保護制度の見直し作業に着手した。生活保護受給者は約２００万人に達しており、働く能力のある受給者への就労支援強化が見直しの柱。同省政務三役と地方自治体代表との「協議の場」で検討を進め、８月ごろをめどに成案をまとめる。
細川律夫厚労相は、同日省内で開かれた協議の場の初会合で、主要な検討課題として、(1)就労・自立支援の強化(2)医療扶助や住宅扶助の適正化(3) 生活保護費の不正受給防止(4)求職者支援制度など「第２のセーフティーネット」と生活保護との関係整理―の４点を提示した。
一方、地方側からは谷本正憲石川県知事、平松邦夫大阪市長、吉田隆行広島県坂町長が出席。このうち、平松市長は「受給者のうち稼働可能層には期間を定めた集中的な就労自立や、ボランティアへの参加も検討すべきだ」などと述べた。
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【埼玉】生活保護費徴収、賠償求め提訴 元路上生活者５人
朝日新聞 2011年5月30日
食事と住まいを提供すると持ちかけられ、長期間にわたって生活保護費の大半を不当に徴収されたとして、５０～６０代の元路上生活者の男性５人が３０日、 埼玉県戸田市の金型加工会社「ユニティー」と同社社長（６９）を相手取り、支払った諸費用と慰謝料計約７８０万円の損害賠償を求める訴えをさいたま地裁に 起こした。
原告側弁護団は「路上生活者を囲い込む『貧困ビジネス』の実態を明らかにしたい」と話し、刑事告訴を検討している。
訴状によると、５人は昨年４月～今年２月、東京・新宿駅周辺や上野公園で路上生活していた際、同社の従業員に「寝泊まりする場所と１日３食の食事を支給 する」と声をかけられ、さいたま市桜区役所に生活保護を申請。３畳間の民家に入居し、１日５００円と毎月５千円を同社側から受け取る一方、施設利用料の名 目で月約１０万５千～約１２万円の保護費は全額徴収されていたという。
同社は朝日新聞の取材に「ノーコメント」としている。
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そういえば、去年の12月で訪問者数が1000万をヒット(☆オフ会告知？☆ブログ訪問者数１０００万突破記念)して、しかも先日はブログ5周年(ブログ5周年☆２０２５年を思う・・・)だったのですが、企画が出来ていませんでした。
昨日取り上げた「医療が変わるto2020」という本でも医療の質、チーム医療とスキルミクス、P4P、ジェネリックなど非常に示唆に富んでいるとは思いますが、医療に関する流れが一つだけ足りないと思いました。
今回の大地震の時にも威力を発揮したインターネットやソーシャルネットワークの利用について考えてみたいなぁ・・・ということで、「第４回 医療の未来を考える会」を開催することになりました。下記のyoutubeのビデオみて、面白いかも・・・と思われた方はぜひ[参加申し込み]してみてください。
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注目すべき映像：Health2.0の潮流
web2.0およびクラウドコンピューティングの影響をうけ、ネットでの医療情報の扱いも変わってきたというHealth2.0の潮流を紹介したものなので、reshape2009というオランダでのweb医療の研究会でのオープンニングに使われたビデオなのですが、内容がすごいです。
◆世界最大のＳＮＳであるfacebookの加入者は３億人を超え、世界で4番目に多い国の人口に匹敵する
◆「友達」意味がかわってきた
◆ボストン大学がメールアドレスを学生に配布するのをやめて、ＳＮＳ中心のコミニケーションにしたというＳＮＳを中心としたｗｅｂ環境の推移とともに
◆１０分間の診察室での話の５０-６０％しか患者の記憶にない
◆３０％の人はネットの情報で医者を選ぶ
◆５７％の患者が自分の医療情報をネット上で共有する
◆1/4のアメリカの患者が、ネット情報でＥＲを選ぶ
◆次のヘルスケアパートナーはonline上にいる？
というショッキングな内容をつたえています。是非ご覧あれ。
http://bit.ly/czUeJp
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第４回 医療の未来を考える会のご案内
2011年5月28日
3月11日の東日本大震災により甚大な被害を受けられた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
さて、来る6月19日に第4回「医療の未来を考える会」を開催いたしたいと存じ上げます。
テーマ「医療情報と患者さん Health2.0で医療が変わる」
これまで医療経営や病院建築、そして在宅医療などでしたが、今回の震災でわかったようツイッターやFacebookのようなソーシャルメディアが役立つことはわかりました。
では、実際にこれからの患者さんに必要な情報をどう伝えて行くのか？という点からお二人の方にお話いただくことになりました。
日時：2011年6月19日
会場：東京都千代田区神田美土代町7番地住友不動産神田ビル10階
メディカル・データ・ビジョン株式会社 会議室
http://www.mdv.co.jp/company/accessmap.html
時間：午後１時半～午後４時
会費：1500円(資料代込み)
＜人数＞
先着50名様(医師、看護師、学生のほか、一般の方も歓迎いたします)
講演１：DPCデータと情報公開(仮)
演者：株式会社 ケアレビュー 代表取締役：加藤良平氏
http://hospia.jp/
【病院情報局】は、全国の急性期病院の患者数・平均在院日数などの診療実績や、医師数・看護師数・病床数などの基本情報を比較できる医療情報サイトです。
厚生労働省が集めているDPCデータからわかる手術件数や病院が得意とする診療分野など、これまで患者さんが得られなかった情報は、21世紀の医療に変革をもたらすか？について講演をいただきます。
講演２：「闘病体験の共有と傾聴 ～ソーシャル・リスニングの時代へ～」
演者：株式会社 イニシアティブ 代表 三宅 啓氏
http://www.tobyo.jp/
TOBYO（闘病）とは、ネット上のすべての闘病体験を可視化し検索可能にすることをめざすプロジェクト。うつ病、乳がん、関節リウマチから希少難病まで、1000疾患、28000件の闘病サイトに蓄積された貴重な体験と知識へアクセスできる、最大級の闘病ポータルサイトです。従来の医療では見えなかったこと、そしてこれからの医療について講演をいただきます。
<申し込みは下記のフォームよりお送りください>
http://bit.ly/lwGnm4
医療の未来を考える会事務局
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ちなみに、病院情報局もDPCデータで急性期病院の実力具合を示してくれますが、Calooのようにその病院の都道府県レベルのランキングならびに日本国内でのランキングを表示してくれるサイトもあります。
すると
日本一有名な理事長先生がお見えの
聖路加病院の治療件数も・・・
http://caloo.jp/dpc/hospital/187
亀田総合病院の治療件数も・・・
見えてしまいます。出版社が出すいわゆる「ランキング本」をお金を出してまで買う必要性の半分くらいはなくなってしまいます。
もちろん、それ以外に口コミもあったりして・・・そういった意味では患者さんが選ぶための情報は増えています。
今働いている病院がどんな風に言われていたり、関心を集めているか？そういう意味では医療提供者である我々も顧客を意識しないと行けない時代になっています。
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週末に、高校時代の同級生と飲み会がありましたが、開業している友だちも居て、帰りがけに「国保が破たんしたら大変になると思うけど・・・」たら、「そんなんあるの？」って言われてしまい・・・汗でした。
実際問題として、年金のように積み立てがあるわけでもないので、健康保険は毎年厳しい綱渡りでやっています。特に国保は今後、健保組合に加入していた団塊の世代が移行するとどっと増え、そして病気にどんどんなっていきます(まぁ、それで破たんしない方法をいろいろ後期高齢者医療制度とか作っているのですが。
厚生労働省のサイトにも
とかありますが、財政の問題など最終的にこれからの医療保険のあり方が大きく変化しそうです。それとともに、また医療のスキームだけでなく、中身に新しいトレンドが入りそうです。
「医療が変わるto2020―DPC/PDPS・地域連携・P4P・臨床指標・RBRVS・スキルミクス・etc」という本が出版されました。
| 国際医療福祉総合研究所長・国際医療福祉大学院教授・(株)医療福祉経営審査機構CEO 武藤正樹 | ||
| A5判 | 266頁 | 価格 2,400円（税込 2,520円） |
≪ 主 要 目 次 ≫
第1章 地域医療とクリティカルパス
第2章 診療報酬制度はどう変わるのか
第3章 診断郡分類（DPC/PDPS）の今後
第4章 海外医療の動向と日本の新たな医療モデル
第5章 日本の医療制度改革の行方
第6章 チーム医療とスキルミクス
第7章 ジェネリック医薬品と医療材料
<内容紹介>
■医療はまさに変革の時を迎え，「医療の質」「患者の視点」「経済効率性」などの視点から，新たな枠組みと方向生が生み出されつつあります。
■医療行政・医療マネジメント・病院経営を熟知し，海外の最新の医療トレンドにも精通した著者が，その広い視野から，変わりつつある「現状」と，「未来」へと向かう日本の医療の「潮流」を明快に描出します。
■「P4P（医療の質に基づく支払い方式）」，「RBRVS（資源準拠相対評価尺度）によるドクターフィー」，「RUG（医療資源利用分類／慢性期医療の患者分類方式）」など海外の先進的医療モデルをわかりやすく紹介し，日本での導入の可能性を検証します。
■また，「DPC/PDPS」，「地域連携クリティカルパス」，「クリニカルインディケーター」，「チーム医療とスキルミクス」など国内の先進的な取組みを事例に基づいて検証し，今後の展開を予測します。
■1年後，5年後，10年後に日本の医療と医療制度がどう変わっているか，医療機関はその変化にどう対応すればいいのか，そのために今為すべきことは何か？――本書のなかに，その「潮流」を感知する“ヒント”と，「次の一手」を読み解く“鍵”が見つかるはずです。本書1冊が，「明日」を変えます！
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今後、一般診療する医師や看護師さん、薬剤師さんはどういう風に対応するのか関心がありますし、それを指導していく厚労省や医師会、看護協会、薬剤師会などがどのように対応を見せるか？関心があります。
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そういえば、東北の大震災＋福島原発事故の直後２週間で、外国人が47万人が日本を離れたという数字が昨日のWBSで報道されていました。
下記の３つの記事を見ると、もう日本は海外からの観光客や投資活動なしにはやって行けない事は事実です。
日本のサービス産業、製造業も含め日本人だけで労働力をまかなえていた日本は経済成長の間に、団塊の世代、そして団塊Jr.と２つのピークが同時に労働人口という時代がもうすぐ終わります。
すると、やがて医療も介護といった社会福祉部門も外国人に頼らなければならない・・・そんな時代になる可能性が高いです。
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成田の外国人旅客、６３％減…過去最大
読売新聞 2011/5/26
成田国際空港会社は２６日、国際線を利用した４月の外国人旅客数は３２万１６２５人と前年同月比６３％減となり、過去最大の下げ幅になったと発表した。
東日本大震災や福島第一原発事故の影響で、３４％減だった３月からさらに落ち込んだ。
５月に入って中国からの団体ツアーが再開しており、森中小三郎社長は「外国人旅客も戻っている。各国の航空会社に日本の安全性をしっかりとアピールしたい」と話した。
４月の国際線の日本人旅客数は８９万６２５３人で、同２６％減だった。
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来日中のフィンランド航空、ミカ・ベフビライネンＣＥＯ（最高経営責任者）は２６日、大阪市北区の同社大阪支店で産経新聞との取材に応じ、東日本大震災の影響で低迷している日本（成田、関西、中部）とヘルシンキを結ぶ３路線の利用客数について、「震災前の水準に回復するまでには１年はかかる」との見方を示した。
日本発の利用客は「ほぼ震災前の水準に戻った」が、ヘルシンキからの利用客は東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で「ほぼ０に近い水準」という。
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東京のホテル稼働率最低 ４月40％、外国人客激減
ニューオータニは20％
日経新聞 2011/5/21
ホテル宿泊客の減少が止まらない。日本経済新聞社が東京都内の主要19ホテルの客室稼働率を調べたところ、４月は40.5％と３月の49.8％をさらに9.3ポイント下回った。調査記録が残る1991年以降、２カ月続いて最低を更新した。
東日本大震災後に宿泊客が急減したことを受け、各社は値下げなどに踏み切ったものの、効果は出ていない。消費自粛ムードが和らいで５月の客足はやや戻りつつあるが、本格回復には時間がかかりそうだ。
例年４月はビジネス客が増えるため、平均稼働率は80％前後に高まる。今年は１年前に比べると40.9ポイントも低下した。外国人客の急減も響き、“ご三家”と呼ばれるホテルニューオータニは20.4％、ホテルオークラ東京は27.9％、帝国ホテル東京は33.8％といずれも大きく落ち込んだ。稼働率が３割を下回ったホテルは４つあった。
大阪市内の主要15ホテルも73.1％と、前年同月比で10.8ポイント低下した。東京に比べ減少幅は小さいが、レジャー目的の団体客や外国人客が急減 した。外国人が約40％を占める帝国ホテル大阪は23.2ポイント下落の57.1％。96年の開業以来、４月としては最低だった。
各ホテルは大震災の影響で研修や団体旅行が軒並みキャンセルとなったほか、レジャー客など新規の予約も低調だった。ゴールデンウイークには宿泊客が持ち 直し、都内の各ホテルは「４月が底」とみているが、低稼働率が続くと施設やサービスの維持に影響が出てくる可能性もある。
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さて医療や介護ですが、2025年に医療の需要がピークになります。現在の年間110万人が亡くなる時代から、160万人が死ぬ時代へと移り変わります。
そしてその後高齢者がぐんぐん増えます。これは平均寿命が伸び続けるという推測に基づくので、いま
上記のグラフはOECDの「Long-Term Care in Japan18-May-2011」でタイトルが
「Highlights from Help Wanted? Providing and Paying for Long- Term Care, OECD Publishing, 2011. 」という記事からの世界各国の高齢グラフです。
赤い点線が日本でぶっちぎりトップ。
2050年の日本、人口の6人のうち１人が80歳以上、つまり介護需要の高いお年寄り世代が恐ろしく多いという前代未聞の世界。するとロボットに任せるかあるいは労働者にお願いする必要がありますが、おそらく足りません。
こ
というのは急激に人口が減少していく中、労働生産性を上げるのは難しいのと、おそらくモノ作りを日本は放棄しないでしょうから、続けるとすると医療／介護にどれくらい投入できるか？というと、これ以上、安い賃金で働く介護士さんを増やせるか？と疑問だからです。
「Despite a comprehensive system, Japan has succeeded in containing long-term care (LTC) expenditure to levels below that of other comprehensive LTC systems such as those in Nordic countries. However Japan public spending on long-term care is projected to more than double from 1.4% in 2007, and could even reach 4.4% of GDP in 2050. Japan’s real public LTC spending is expected to grow at a faster rate between 2006 and 2025. 」
まぁ、レポートの文頭に介護保険のことを書いてありますが、2007年にGDPの1.4%を使用していますが、2050年には4.4%も必要とあります。若者はちなみに減り続け、2050年には人口は25%減少が見込まれています。
そして三大都市圏も人口が急激に高齢化し、東京、埼玉、神奈川などは50〜100%増しなので大都市も高齢者の医療と介護が問題になることが明確にわかっています。
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日本の人口、２０５０年には２５％減、約６割の地点で半減に 国交省、国土の長期展望
産経MSN 2011.2.21 18:34
国土交通省は２１日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、２０５０年に、日本の総人口が０５年より２５％超減り、人口が半分以下になる地点が全国の ６割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめた。三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口１万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。生産人口が 減れば、国力の低下につながるだけに、政府には早急の少子化対策が求められる。
推計は、国交省の国土審議会長期展望委員会が同日取りまとめた「国土の長期展望」の中で盛り込んだ。
展望では、５０年の総人口は０５年より２５・５％減少し９５１５万人になると試算した。うち、１５～６４歳の生産年齢人口は４９３０万人（０５年比 ４１・６％減）となり、人口に占める比率は１４・３ポイント減の４９３０万人に減る見通し。一方、６５歳以上は３７６４万人と全体の４割を占めると予想し た。
また、国交省では、５０年時点で、人口が現在より半減する地点が全国の６６・４％に達すると予測。現在も過疎化が進む地域や、首都圏でも、通勤圏から遠い地域では約２割の地点で、人口が半減すると見ている。
ただ、三大都市圏は、総人口が減る中でも、人口集中が進み、５０年時点の全体に占めるシェアは０５年より６・５ポイント増の５６・７％になると推計した。
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その時まで生きていないから大丈夫？なんて人も将来のことはわかりませんが、間違いなく、医師の「偏在」は残りますし、地域ごとに人口が大きく変動する時代なので行政をあまりアテにすることは避けた方がいいと思っています。
自分たちの住む市町村の医療状況は大きく変わっていくはずです。人口が減少していく地方ほど病院も再編の時代を迎えます。そういう時代を自分たちはこれから生きていくんだという自覚が必要ですし、医師や看護師といえど不足しだしたら、自動車労働者の時と同じように外国人への門戸開放も検討する必要にいずれ迫られると見ています。
つまりこれまでの
安い医療費(３割負担、高額療養費制度の上限)、いつでも受診OK、Drショッピングも自由、救急車無料、寝たきり患者受け入れOKの病院、保険償還ほとんど減点査定なし・・・
こんな医師や患者さんにとっても天国のような世界などいずれ消えて行くやもしれません。そしてそれらを支えている医療従事者の求められるものが変わって行くと思っています。
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ちょうど昨日で、拙ブログ、5周年だそうです最初のブログ記事2006年5月25日「今日という日」とか見ると、ごく普通の日常を書いていたはずです・・・汗。このブログ「東京日和＠元勤務医の日々」は福島県大野病院での産婦人科医不当逮捕をきっかけでした。
その後も、医療を巡るジャーナリズムは「たらい回し報道」を見ればわかるように、医療バッシングに奔走しました。おかげで結局、医療現場の疲弊が明らかになり、「医療崩壊」がブームになったのはいいのですが。
■日本を取り巻く現状
さて日本の2025年を考える前に、現況は・・・というと厳しい限りです。消費税は上げる決定も出来ていませんし、医療政策を巡っては日本医師会のように 予算が右肩上がりじゃないと「削減」されるのがわかりきっているから・・・と震災を理由に延期を希望する団体(利権ですから仕方ないのですが)とか様々で す。
もちろん、薬の問題は薬害訴訟、輸血後B型肝炎訴訟、そして先進的な医療技術の導入が遅れてしまっている象徴となったドラッグラグ、デバイスラグ・・・
これらを含めて考えるに2025年の医療は厳しい決断を迫られると思っています。
つまり医療崩壊は制度疲労の状態に加え、国の財政、健康保険財政の赤字をもう誰もまかなえない・・・借金火だるま状態。こんな状態で高齢者だけ「フリーランチ」という状態は無理だろう。
待っているのは「保険料引き上げ」か「保険償還制限」あるいは「自己負担増」コレ以外は・・・受診制限をキツくするため人頭制による支払い(一年間定額制による開業医への支払い制度)とかあんまり考えたくないアイデアしか出ません。ごめんなさい。
■2025年を前に・・・
慶応大学の池上先生のデータでは、2005年の国民医療費の50%以上が65歳以上によって使われ、これが2015年には70%以上を占めることになる。
(高い健康保険を払い続けている若者が謀反を起こさないのが、これ不思議w)
新薬は全て保険償還
安くもない後発品(新薬の70％、海外は30%とか普通)
受診(アクセス)制限なし
自己負担3割と高額療養費制度
保険償還は平等(健診や禁煙指導を受けなくてもね)
こんな状態をいつまで維持できるか？
さて、日本の健康保険制度は単年度決算です。そして慢性的な赤字の国保を支えてきたのは健保組合です。
それがこんな状況です。
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【健保組合】過去２番目の大幅赤字‐震災影響でさらに悪化も
薬事日報 2011/4/27
健康保険組合連合会の集計により、全国の健保組合の２０１１年度予算合計は、収入６兆４２０１億円に対し、支出７兆１５８１億円で、経常収支が過去最悪 だった前年度に次ぐ６０８９億円の大幅赤字となる見通しとなることが分かった。健保連によると、今回の予算は東日本大震災の前に編成されたため、震災に伴 う医療費の増大や賃金下落により、さらに財政が悪化する可能性もある。
赤字額は、前年度と比べて５３２億円縮小する見込み。ただ、収支改善は、賃金が２年前の水準近くまで回復したことに加え、過去最多となる５２７組合が保 険料率の引き上げに踏み切ったことが要因。高齢者医療への支援金・納付金の全保険料収入に対する割合は、対前年度比１・12ポイント増の44・88％とな るなど、健保財政は厳しい状況が続く。支援金・納付金の被保険者１人当たり負担は、前年度から１万６３９０円膨らむ計算だ。
組合数の減少にも歯止めがかからない。11年度は４月１日現在で１４４７組合で、前年度から15組合減った。赤字組合数は、前年度から２組合減ったが、依然として全体の９割に相当する１２９２組合が赤字となっている。
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高齢社会を迎えているのは何も日本だけではなく共通の話題です。
☆ECD創立50周年記念ウィーク、5月24～26日にパリで開催
テーマは『より良い政策、より良い暮らし』
☆長期高齢者介護費は2050年までに倍増
2011/5/18
我々の社会保障制度は持続可能なんでしょうかね？政府を当てにしていると福島原発の事件を見れば全くダメだってことがわかります。結局は、自衛・・・つまり自分で健康管理するなりきちんとかかりつけ医の指導を受けるなどが必要なんではないでしょうか？
■隣の芝生は青い？＜The grass is always greener on the other side of the fence＞
先日、大学院で北欧の医療／福祉について元スウェーデン大使館にお勤めの厚生労働省のお役人さんのお話を聞く機会がありました。
かの国では、消費税が25%(食料品でも12%)で、最終的には所得の66％くらいを税金もっていかれる国なんです。
そして夢のような福祉サービスについては、年金などの給付について、働かざるもの受けるべからずで、「資格がない人には絶対に給付されません」。
遺族年金２年限 り、働かざるもの年金もらえずで、専業主婦２％、配偶者控除／扶養者控除なし、年金の第３号被保険者制度はありません。
自分で働かない人には小額の年金し か支給されません。離婚時の年金圏の分割制度はない上に、働けるのに働こうとしない人には何の援助も与えられない厳しい社会・・・のお国でした。
すばらしいことに、この講演には「寝たきり老人」のいる国いない国―真の豊かさへの挑戦」なんて本を書いた大熊由紀子先生(元朝日新聞)も居たのですが、無言。いいんかい！怒
これまで、スウェーデンの社会保障制度がいかに優れているかという宣伝や、ノーマライゼーションで寝たきりがない！「老人天国♪」だなんて言っておられたのですが、どう感じたかは聞きたかったですね。
最終的に講演された方の「まとめ」はつまみ食いはよくない、バランスよく食べましょうでした。
(一部のいい所だけ見て回っていいのは当たり前、一部だけ強調するのはよろしくないですね☆)たぶん、「寝たきり老人」がいない国は、「寝たきり老人」が生きられない国なのでしょう)
あちらはルター派で、勤労意識が高く、みんな個人主義で子供に依存して生きるという雰囲気ではないのでそういう国民性も含めて考えると「福祉天国」なんてことはなく、GNP8%台の少ない医療予算のやりくりに苦労しているのは同じであるとのことです。
ちなみにスウェーデンは1990年代に成長率が低下した時に行ったのが、在院日数の短縮と病棟閉鎖で、平均は5.8日。
また医 師不足はひどく、首都のストックホルムでも４０００人不足ということです。外来の待ち時間は長く・・・でも無料だから文句は言わないそうですが。地方選挙 も含めて、選挙では医療制度が問題になることが圧倒的に多いとのことで、日本とはまた違った側面があることを教えていただきました。
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ＯＥＣＤ幸福度指標：治安良くても…「仕事・生活の調和」日本低く
毎日新聞 2011/5/25
【パリ山本明彦】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、国民の幸福度を測定する１１項目の「より良い暮らし指標」を発表した。加盟３４カ国のうち、日 本は、殺人事件発生率などが低く「安全」が９・７と高い評価だが、勤務時間が長く、余暇などに使う時間が短いため「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活 の調和）」は４・１と低い。
収入、仕事、健康など生活に身近な項目を数値化して国ごとに評価する仕組みを７年かけて策定。各国の経済統計などをもとに、１１項目について０～１０の 範囲で数値化した。日本は「教育」では成人の９割近くが高校卒業レベルの学歴を持ち、８・８と高い一方、「生活満足度」は４・５、「収入」は３・７にとど まった。
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■１１項目の日本の評価
住居 ６．１
収入 ３．７
雇用 ７．５
社会のつながり ５．７
教育 ８．８
環境 ６．７
政治への信頼 ４．８
健康 ５．１
生活の満足度 ４．５
安全 ９．７
ワーク・ライフ・バランス ４．１
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日本の「教育」「安全」優れる、「ワーク・ライフ・バランス」は低い-OECD
International Business Times 2011年5月25日
経済協力開発機構(OECD)は24日、従来の国内総生産(GDP)とは異なる形で、各国の人々の生活を比較できる「より良い暮らし指標(Your Better Life Index)」を発表した。日本は「教育」や「安全」が優れているが、「生活満足度」や「ワーク・ライフ・バランス」が低いことが明らかにされた。
「より良い暮らし指標」は、収入や雇用、健康、ワーク・ライフ・バランスなど計11項目をOECD加盟34か国で比較し、各項目のデータを花びらに見立てて、「花」の画で1国を表現した。
日本の花びらで最も大きいのは「安全性」で、OECD加盟34か国中トップとなった。
次に大きな花びらは「教育」だ。OECDは、日本で就職するための「重要な必須条件」が、「よい教育」であると指摘。25-64歳の日本人のうち、87%が高校卒業資格を持ち、OECD平均の73%を上回ることを挙げた。
また。OECDの学習到達度調査(PISA)で、日本学生は文章読解力が平均520-600点と、OECD平均493点を上回る成績を収めたことも指摘された。
一方、「生活満足度」はOECD平均よりも低い。日本人で生活に満足していると答えた人は全体の40%に過ぎず、OECD平均の同59%を大きく下回る結果となった。
またワークライフバランスも比較的低かった。一日のうち、日本人が食事や睡眠などの日常生活に使う時間と、友達や家族と過ごしたり、趣味を楽しんだりする余暇時間は合計14.3時間となり、OECD加盟国全体の中で、メキシコの同13.6時間の次に低い結果となった。
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ちなみに「整骨太郎のひとりごと」というブログの記事によると、
厚生労働省保険局医療課によって、平成17年度の柔道整復、はり・きゅう・マッサージに係る療養費のとりまとめ推計が発表されました。
それによると、平成17年度の柔道整復療養費は3,098億円で、3,000億円を突破しました。(以下略)
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鍼灸250億円、マッサージ366億円、柔整3484億円 2008年度の療養費が明らかに
週刊あはきWorld 2010年12月22・29日合併号
「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移（推計）」を厚労省発表
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を見ても、増えています。技術革新もないのに、医療費の伸びを２倍近くの成長率で増加しているというのは異常です。
そして、保険請求について回る不正行為。医療費のうち接骨院が不正請求をしている部分は少なくないと聞いています。監査も入らない、保険請求をもらえる最大の数だけ貪る業界に今後、メスが入るのは確実だと思います。
不正請求は脱税と一緒です。医療従事者として「自浄作用」がないという点で、国民の信頼を裏切るものです。
今後、いろいろ診療報酬改定のことがあるでしょうが、いっそ「柔整」関連の保険診療など中止してしまえばいいと考えています。町中のマッサージ屋と比べて医療的に結果が良くて、腕がよければ残れるでしょう。もはや不正が横行し続けるこの医療行為に「保険償還」など必要ないと感じています。
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【大阪】整骨院：数億円不正請求…２０年間療養費を水増し 大阪
毎日新聞 2011/5/23
大阪府などで整骨院３カ所を経営する柔道整復師の男性（６５）が約２０年間にわたり、数億円の療養費を不正請求していることが、毎日新聞の取材で分かっ た。患者の通院日数を実際より水増ししたり、通院していない患者の名義を使ったりする手口で、市町村や健康保険組合などへの請求を繰り返していた。男性は 取材に「不正請求と言われても、申し開きできない」と大筋で認めている。厚生労働省近畿厚生局は実態調査に乗り出す方針。
複数の元従業員らによると、男性は９０年に大阪狭山市、００年に堺市南区で整骨院を開設。男性は当初から、療養費を請求する際、患者の通院日数を水増し して請求。従業員や家族の名前を悪用し、実際には通院していない患者の療養費も請求していた。男性は虚偽の負傷原因や来院日などを記した「施術録」を作 成。それを基に従業員が申請書を作成し、請求していた。申請書には患者の署名や押印が必要だが、男性の指示で従業員が患者の氏名を記入したり、市販の印鑑 を使って申請書を偽造したりしていた。
例えば、０９年には３日しか通院していないのに３９日分を請求したケースがあった。また交通事故の患者には、自賠責として保険会社に請求した施術費のうち、数万～十数万円を「還付金」としてキックバック。常連の患者に酒食の接待をすることもあったという。
柔道整復師を監督する旧社会保険庁（現在は厚労省に移管）は０８年５月、整骨院を監査した。この時は男性が院長として雇用し保険請求の名義人になってい た別の柔道整復師を、５年間の保険業務停止処分にした。男性はいったん２整骨院を閉院したが、０９年以降、大阪府内と和歌山市内で計３院を開設。別の柔道 整復師を院長として雇い、不正請求を続けているという。
男性は取材に「（不正請求は）経費を捻出するためだった。指導を受けて改善したつもりだったが、今後は同じ轍（てつ）を踏まないようにしたい」と話している。
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【大阪】柔道整復師、療養費を不正請求「数千万円に」
（2011年5月23日 読売新聞）
大阪府大阪狭山市で整骨院を経営する柔道整復師の男性（６５）が、患者の通院日数を水増ししたり、実際には通院していない患者の名義を借りたりして、療養費を不正請求していたことがわかった。
男性は「１９９０年頃から行い、数千万円に上る」としている。近畿厚生局と府は調査を始め、不正が確認できれば、療養費を健康保険組合などに申請できる「受領委任業務」を取り消す方針。
男性の説明によると、同院では、患者の通院日数水増しのほか、通院していない患者の名前を借りるなどし、架空の「施術録」を作成。この施術録を基に、虚偽の「療養費支給申請書」を作成し、健康保険組合などに保険請求していた。
男性は、この整骨院のほか、岸和田市と和歌山市でも整骨院を経営している。男性は読売新聞の取材に対し、「正規通りの療養費を請求していては経営が成立しないのでやったが、岸和田市と和歌山市の整骨院では不正請求はしていない」と話している。
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【大阪】経営難で… 整骨院 数千万円不正請求
MBS 2011/5/23
大阪狭山市などで整骨院を経営する柔道整復師が、２０年間に渡って数千万円の療養費を水増し請求していたことが分かりました。
整復師は「経営が困難だった」と話しています。
不正請求していたのは、大阪狭山市で整骨院を経営する６５歳の柔道整復師の男性で、患者の通院日数を水増ししたり実際には通院していない患者の療養費を請求して、およそ２０年間で数千万円を不正に受け取ったということです。
この整骨院を巡っては、以前からある噂があったと言います。
「湿布を（無料で）配ってるとか、コルセットとかも請求せずに配ってたりとかやっているとかは言っていた」（整骨院の患者・電話）
（Ｑ．湿布タダで配っているということですか？）
「そうなんですよ」
１人の患者のカルテを改ざんし、複数の患者が来院したように見せかけていたという整復師。
この整骨院では３年前にも不正請求を行ったとして、勤務していた別の整復師が５年間の保険業務停止処分を受けていました。
「ＶＯＩＣＥ」の取材に対して、整復師は「経営が困難で結果的に水増したと言われても仕方がない」と話しています。
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日本の国のサービスというと役所の土曜閉庁とかでサービスなんぞよくなっていないというのが実態でしょう。病院も公立病院でがんばっている所もあるけど、民間病院はけっこう、土曜日もやっているのに、やっていません(まぁ、あけておくと赤字が増えるかんね)。
また、公務員には、事業をきちんとマネジメントできる人材も体制がない(予算獲得機能のみ別格であるか)。
指定管理者制度とかPFIって・・・
制度の目的は，多様化する国民や住民のニーズに，より効果的に対応するため，民間の能力を活用しながら，公の施設におけるサービスの向上と効率的な管理運営を図るのが目的だとすると、公営サービスでは絶対に良くならない「国鉄」とか「郵便」のサービスが良くなったことを考えると、役人さんに任せているとろくなことがない。
もちろん、民間企業も適切な管理を必要としますが、それでも国がすべて「管理」するのは限界だということです。
空港しかり、道路しかり・・・昔の国鉄のような組織を国営でやると赤字が続き毎年値上げがありました。民営化する時、労働組合は大反対しましたが、サービスはよくなり、値上げもほとんどありません。
そんなわけで、事業の検証するなら、「影」の部分より、「光」の部分にも光をきちんと当てて欲しいです。
共産党などは、事業の健全な経営など考えておらず、自党の勢力基盤である公務員の数を維持する事しか考えていません。そして医療費をまじめに考えたら自己負担もやむなしなのに、何でも反対。国民の富の半分以上が65歳以上が持っているのに、医療費の自己負担増は反対、消費税も反対。（個人金融資産のうち8割を50歳以上が持つ）
もっとも、PFI病院は経験値が自治体側に不足している部分と、新しい仕組みを監督する役人サイドの管理能力不足があるので、不向きだったのかもしれません。ただ、もっと住民が広く関心を寄せているのはサービスが「前よりマシか悪いか」だけでしょう。
ちなみに東京都の図書館は本館以外の分館は指定管理者制度を導入してで開館時間延長とかが議論されています(一度TUTAYAとかに運営させてみたらい いと思うw)。もちろん、本の貸し出し業務以外にCDやDVDとか無料で貸す以外に付帯する中古販売サービスとかあれば良いと思っています。
公共事業の削減と同様、公的な事業の再編が必要と思っていますが、いずれにせよ公立病院がこのまま税金で補助金漬けで立派なハコモノ作って土建屋だけが喜び、働く医師や職員がヒドい目に遭わないためにも、そろそろ民間的手法も必要と思っています。
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ＰＦＩ法 事業の検証・撤退必要 衆院内閣委 塩川議員が反対討論
2011年5月21日(土)「しんぶん赤旗」
衆院内閣委員会は２０日、民間資金を活用した公共施設の整備（ＰＦＩ）を拡大するＰＦＩ法改定案を採決し、民主、自民、公明、みんなの賛成で可決しました。反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は「求められているのは推進ではなく、事業の検証と撤退だ」と批判しました。
改定案は、対象事業に賃貸住宅、船舶、航空機などを加えるとともに、民間事業者自ら事業を提案できるなど推進体制を拡充。利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を保持したまま、施設の運営権だけを民間事業者に委ねるコンセッション方式も可能にします。
塩川氏は、１９９９年の法制定以降３００を超すＰＦＩ事業が実施されてきたが、大半の事業でＰＦＩの有効性を判断するための指標算定が不適切に行われて きたと指摘。ＰＦＩで実施された高知医療センター、近江八幡市立総合医療センターが次々と破たんし、内閣府のＰＦＩ推進委員会でも「ＰＦＩは必要ない。こ れが恐らく地方自治体の本音ではないか」との声が上がっていることをあげ、これまでの事業の検証と撤退を求めました。
塩川氏はまた、改定案で導入されるコンセッション方式は、関西国際空港と伊丹空港を統合した新会社に、空港の「運営権」を委ねることを可能とするものだ と指摘。関空の巨額債務の責任があいまい化されるとともに、国民の財産である伊丹空港が「民営化」されることで、「空港の安全性や公共性が後退する重大な 懸念がある」と批判しました。
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「地獄への道は善意で舗装されている(The road to Hell is paved with good intentions.)」という言葉があるんだそうですが、「いくら善意があっても実行しなければ、やはりその人は地獄へ落ちる」の意味だそうです。
今回の中医協での孤高の立場をとる日本医師会の代表の方は自らが国民のために・・・ということでしょうが、国民が望むようなサービスを提供できているのか？改めて考えて欲しいです。
しょせん、医師会も国民への医療サービスの提供者による職能団体にすぎません。一部の医師(主に開業医)の利権を守ることに汲々としているのが見て取れるような論理展開としか見られません。
なぜ、「地震」なんぞを理由にするのか？意味が分かりません。ねじ曲げるつもりもないですが、３年に一度の介護報酬改定と２年に一度の診療報酬改定のスケジュールは決まっていること。
それによって医療側にとって減収となるからではつきあってもらえません。震災の被害を受けた地域の医療機関が立ち直るには補助も必要ですが、他の地域は無関係。
そういう意味では業界団体の「甘え」ともとれるし、霞ヶ関では「医療」側の代表として熱かってもらえても、すでに国民皆保険制度の枠組みの中で安定した収益を得ていながらわがままなだけの「裸の王様」になっていることを露呈しているように思われます。
今後、医療費の増大をどうやってコントロールするか？ビジョンのないのは財務省や厚労省も同じですが、医師会は「延期」（＝先延ばし）があとあと悲惨な目に遭うことを考えたら、この難局を乗り切るために「延期」ではなく積極的な提案もすればいいのに・・・です。
そのうち中医協というお座敷にも呼んでもらえないようにならないように、せめて団体として「国民の期待」に応えられているか？もう一度、自らの団体の姿を見直すべきですね。世間の前に醜い姿を曝すことで評判を下げ続けませんように・・・と心から願っております。
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診療報酬改定見送りを要請 日医、厚労相に
日経新聞 2011/5/19
日本医師会（日医）は19日、細川律夫厚生労働相に対し、2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定の見送りを申し入れた。東日本大震災後の実態を踏 まえた改定をするには、改定時期を延期すべきだとしている。日医の原中勝征会長は、同日の記者会見で「被災者支援を優先させないといけない」と述べた。
診療報酬は、医療行為ごとに決める医療費の単価。厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会で、２年に１度見直している。12年度は３年に１度見直す介護報酬の改定期とも重なっている。
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診療報酬、改定時期で火花 日医「復興に全力、延期を」
日経新聞 2011/5/18
2012年度の診療報酬改定をめぐって18日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、日本医師会（日医）と健康保険組合などが激しく対立した。東日本大 震災を受けて改定を見送るべきだとする日医に対して、健保組合などは予定通りに進める必要があると主張。18日の中医協では結論が出ず、改定の前提となる 医療機関への調査を目前に控えながら、近く臨時の会合を開く異例の事態となった。
日医は19日に細川律夫厚生労働相に改定の見送りを要請する方針。18日の中医協では、出席した委員が「被災地支援に全力を注ぐべきだ」と改定延期を主 張した。これに健康保険組合連合会の委員が反論。改定の前提となる医療経済実態調査の実施をめぐっても両者の意見が対立した。
診療報酬は医療費の単価であり、厚労相の諮問機関である中医協で２年に１度見直している。12年度は３年に１度の介護報酬の改定とも重なっている。大震災からの復興事業で財政支出の拡大が見込まれており、診療報酬改定が減額になりやすいとの見方がある。
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【中医協】医療実調は延期すべき？- 震災影響で議論が紛糾
（ 2011年05月18日 21:41 キャリアブレイン ）
東日本大震災の影響を考慮し、今年の医療経済実態調査（医療実調）は延期すべきか、それとも粛々と進めるべきか―。5月18日に開かれた中央社会保険医療 協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院法学政治学研究科教授）の総会は、この議題をめぐって紛糾。議論は平行線をたどったまま、次回に持ち越された。 来週にも調査票を発送し、6月の調査実施を想定していた当初のスケジュールは、修正も必要になりそうだ。
医療実調は、診療報酬改定の影響などを検証するため2年ごとに実施。得られたデータは、次回改定の議論を進める上で重要な基礎資料となる。今回の医療機 関向け調査では、今年6月の単月データに加え、改定前後の2事業年度のデータを集計する。厚生労働省側はこの日、震災を踏まえた対応として、岩手、宮城、 福島3県で日本損害保険協会認定の全損地域などにある医療機関は調査対象から除外するなどの措置を提案。総会で了承を取り付けたい考えだった。
■「現時点での実調は無理」―鈴木委員
議論の口火を切ったのは、鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）。日医は、来年4月に予定されている診療・介護報酬の同時改定の見送りと今年の医療実調の 中止などを求める立場を表明している。これを前提に、鈴木委員は、岩手、宮城、福島3県以外にも震災の影響は及んでいるとした上で、「現時点において実調 は行うべきではない。被災3県を除けば前回調査と比較可能な調査ができる、とはならない」と主張。診療報酬改定の議論は、震災の実態を踏まえる必要がある として、医療実調の予算やマンパワーを被災地の医療復興や震災による影響調査に向けるべきだと訴えた。
■「改定は粛々と行うべき」―白川委員
これに対し、支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）が反論。「全国規模の調査であり、2年に1度、きっちりやるべきだ。震災の影響は、そ の結果を見た上で議論すればよい」とし、被災地の医療機関を調査対象から除外したり、分析に震災の影響を組み込んだりすることで対応すべきとの考えを示し た。さらに、日医が求める同時改定の見送りに関しては、支払側委員全体の意見として、「診療報酬改定は粛々と行うべき」との見解を表明。来年は6年に1度 の同時改定に当たることや、前回改定の影響を検証する必要性に言及し、「（改定を見送れば）失うものが大き過ぎる。なぜ震災復興と同時並行でできないの か、理解できない」と強調した。
ほかの委員からは、「震災後の2011年度分についても、何らかの調査データの追加が必要」（安達秀樹・京都府医師会副会長）、「調査に何かしら工夫し ないと、適切な改定ができない」（嘉山孝正・国立がん研究センター理事長）などの指摘はあったものの、「診療報酬改定は来年4月に行われるとの前提で準備 する必要があり、医療実調は実施すべき」とする意見が大勢を占めた。しかし、鈴木委員は延期を求める姿勢を崩さず、結局、医療実調の手法や被災地への配慮 などについて改めて意見を集約し、近く臨時的に開く次回総会で再度協議することになった。
■調査票は印刷済み
事務局側は終了後の記者説明で、医療実調の調査票が既に印刷を終えていることや、6月実施で総務相の承認を得ていることなどを明らかにした上で、「事務的には（調査票の内容ではなく）送付先や分析・集計をどうするかしかできない」との認識を示した。
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いまどき、接待なんて呼ばれない･・･という話も聞きますが、ちょっと前は、国内の製薬企業のMRさんに一声かけるとすぐに「勉強会」と名のついた宴席が･･･という変な商習慣がありました。
えぇ、どんなに学術の人を呼んでも最初から飲酒がセットになっていたり、そのあと二次会で繁華街に流れ込んだりというのは「癒着」とかのそしりをうけても仕方ないです。
公立病院でさえ昔はごく当たり前でしたが、今後は自主的に消えていくそうです。もちろんこういう文化が消えるのを嘆く医師もいなくはないでしょうが、「バーター」で処方を求められたり、そのあとMRさんにこの前はどうも･･･とか言わなくても医師は必要な薬はきちんと使います。
今後、官官接待や料亭接待が消えて赤坂の料亭が消えたように日本の製薬企業の営業MRさんがささえていた地方の繁華街のお店もまた消えるんでしょうね。
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メーカー公取協 接待関連の運用基準、固める
Risfax【2011年5月18日】
医療用医薬品製造販売業公正取引協議会(メーカー公取協)がまとめた接待関連行為に関する運用基準の「見直しの骨子」が明らかになった。「骨子案」(3月31日付本紙既報)に明記されていた通り、娯楽と二次会の「提供」を全面的に禁止する一方で、許容される飲食提供をポジティブリストとして列挙、それぞれ具体的な上限金額を設定した。19日の総会で正式承認された後、骨子に沿って運用基準を見直して、12年から施行する。
骨子は、カラオケやゴルフ、釣り、観劇など娯楽の提供や、飲食の二次会を「禁止」。対して、許容される飲食提供は、講演会・会議などに付随する飲食と、商談・打ち合わせに伴う飲食のみに限定した。それぞれ具体的な上限金額も設定。講演会・会議に付随する飲食は、講師や世話人会出席者に対する飲食費などが1人単価2万円、自社製品の説明会で出す茶菓・弁当が単価3000円とした。商談・打ち合わせに伴う飲食は5000円に設定している。
これ以外に、新たに追加すべき飲食提供行為がある場合は、公取協への事前相談が必要になる。加盟各社には、運用基準の見直しに沿って、上限金額の範囲内で「要件、金額、人数、頻度等の項目を盛り込んだ社内基準を設定する」よう求めている。検討段階では、担当者が交代する時の挨拶・引き継ぎに伴う飲食提供の是非が議論されたが、「合理的理由が説明できない」という理由で最終的には認められなかった。
講演会や会議に伴う飲食上限2万円、茶菓・弁当上限3000円については、「高過ぎる。もっと低くてもいい」という意見もあったが、あくまで上限であり、各社の「社内基準で引き締め可能である」という理由で、このままになった。また、商談・打ち合わせに伴う飲食上限5000円は、「現実的ではない。人数の水増し等不正の温床になる」と1万円程度に引き上げるべきという意見が出る一方で、「酒類の提供に発展しがちな夕食時の提供は避けるべき」と、逆に3000円以内に引き締めるべきとの反論もあったが「場所、地域などを考慮したとしても5000円以内で収まる」と決着した。
しかし、ここまで踏み込んだ運用基準の見直しは過去に例がない。規制の対象は「原則として営業・マーケティング部門の者が行う接待関連行為」だ。MRの業務を変える起爆剤になりそうだ。
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奈良県の妊婦さんの脳出血での痛ましい事件、町立大淀病院のたらい回し(報道)事件([裁判報道]奈良県大淀病院事件、撤退:魔女狩り報道のすえに・・・)のあと、個人情報を含むカルテの流出がメディアによって問題とされましたが、刑事事件としては、立件されませんでした。
ただ、自分は下記のような医療側が隠匿して事件となった場合は、必要ならば個人情報をマスクした上で、問題となった原因や再発防止のためには必要かなと思っています。
もちろん、病院のカルテの保存期間を過ぎれば紙としては保存義務は消えますが、今後は電子カルテも含め個人情報は必要ならば、検察に提出したり求められればしっかりとした記載が求められるのは言うまでもありません。
そういう意味では「患者さんの個人データ」を含むカルテは患者さんのものだと思っています。
ちなみに中国では患者さんのカルテは患者さんが預かっていて、自分が受診する時に持って行くんだとか聞いた事があります。
逆にいうと、患者さんの処方データも含め診療明細書を紙で渡すように要求した方が中医協で見えましたが、万が一落としたりとか個人情報の流出を懸念する側としては「紙」ではなく自分の診療情報についてアクセスする権利を渡すことで良かったのになぁ・・・です。
まぁ、いずれにせよ「隠蔽」していたのが法廷でさばかれるので、この反省からすると、カルテ情報を隠匿したり、開示を求められても理由もなく開示 しないのは難しくなります。そして完全にコストゼロでの開示をというと結局電子カルテの個人ごとに保存しアクセスするくらいしか思いつきません(紙カルテ の開示コストは結局医療側が負担するのでやりたくないんですよねぇ。事務員さんにとっては時間もかかるし、面倒だし・・・)
いずれにせよ、病院やクリニックでも情報開示を求められることを考えると、万が一にそなえてきちんと記載をしていく必要があると考えています(まぁ、紙の方が自分は楽なので好きなんですけどね)。
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「カルテを渡すな」・山本被告が指示 - 山本病院患者死亡
2011年5月17日 奈良新聞
大和郡山市長安寺町の医療法人雄山会「山本病院」(廃院)で肝臓手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われた元 理事長で医師の山本文夫被告(53)=詐欺罪で服役中=の第7回公判が16日、奈良地裁(橋本一裁判長)で開かれた。当時の男性事務長(59)=詐欺罪で 有罪=が証人として出廷。山本被告が、男性患者のカルテを保健所に提出しないよう職員に指示していたことを証言した。
山本病院では、男性患者の死亡後に病理組織の検査を実施。事務長は、男性患者から摘出した肝臓の腫瘍が良性だったという検査結果を明かした
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山本病院の業過致死：元理事長「カルテ渡すな」 事務長が証言－－地裁公判
毎日新聞 2011/5/17
◇保健所要求で
大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（破産手続き中）で男性患者が死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われた元理事長で医師の山本文夫被告 （５３）＝詐欺罪で服役中＝の第７回公判が１６日、奈良地裁（橋本一裁判長）であった。検察側証人の事務長（当時）が手術後、山本被告が「（カルテを） ちゃんと書け」と主治医に指示したのを聞き、「輸血準備をしていないことなどが分からないよう、つじつまが合うように書けという意味だと思った」と証言し た。
事務長は患者が死亡後、郡山保健所からカルテの提出を求められたが、山本被告は「困るから絶対に渡すな」と拒否し、その後は山本被告の自室に保管していた事実も明らかにした。これに対し、弁護側は「カルテは（この患者に限らず）一般的に提出しない」と反論した。
また、事務長は総看護師長が手術から３日後、「手術をほったらかしにして、出血多量で死亡させた」と問い詰めると、山本被告は「主治医が止血を怠ったから悪い結果になった」と弁解したと述べた。【岡奈津希】
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山本病院の業過致死：元理事長、周囲の進言聞かず 公判で看護師ら１０人証言 ／奈良
毎日新聞 2011/5/12
◇地裁公判、６回開廷
大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（破産手続き中）で肝臓手術を受けた男性患者（当時５１歳）が死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われた元理 事長で医師の山本文夫被告（５３）＝詐欺罪で服役中＝の裁判。３月２３日の初公判以降、１１日までに計６回の公判が奈良地裁（橋本一裁判長）で開かれた。 当時の看護師や医療の専門家ら計１０人が検察側証人として出廷。山本被告が周囲の進言を拒否し、不十分な態勢のまま手術に踏み切った経緯や、密室での医療 行為の様子を生々しく証言した。【岡奈津希】
この事件は、検察側主張によると、山本被告が主治医＝勾留中に死亡、不起訴＝とともに、患者の肝臓の良性腫瘍（しゅよう）をがんと誤診し、十分な経験や技術などがないのに０６年６月１６日に切除手術を実施。肝静脈などを傷つけて大量出血させ、死亡させたとされる。
これに対し、山本被告側は腫瘍が（良性の）肝血管腫だったことは認めたが、「回避すべき手術を実施した注意義務違反と死亡の因果関係は証明不十分」として、業務上過失致死罪の成立を争っている。
手術は、山本被告が執刀医と麻酔医を兼ね、主治医と看護師２人が立ち会った。看護師らは、肝臓手術は専門性が高く大量出血も予測されるが、山本被告には 経験がない上、不十分な態勢で踏み切ったため、不安を感じていたと口をそろえた。輸血の準備や専門医を呼ぶこと、腫瘍が良性である可能性などを進言した が、すべて拒否されたと証言。県立医大の中島祥介教授（消化器外科）は、ＣＴ検査結果から腫瘍は良性の肝血管腫で手術は必要なかったと述べた。
死因を巡っては、弁護側と検察側が対立。看護師らによると、腫瘍は背中側にあるため肝臓を反転させる必要があったが、山本被告は前から切り、腫瘍を切除 して退室した。主治医が縫合し、横向きの男性をあおむけにした後、容体が急変したという。県立医大の古家仁教授（麻酔科）は手術中に２５００ミリリット ル、手術後に８００ミリリットル、更に体内で１０００～２０００ミリリットル出血していたと証言し、死因は失血死とした。弁護側は、手術後の出血は看護師 らの心臓マッサージが原因の可能性を指摘。死因は特定できないと反論した。
１１日の第６回公判では、看護師長ががんの目安となる腫瘍マーカー検査で正常値が示された結果を示しながら手術の必要性について何度も尋ねたが、山本被告は「簡単な手術だから大丈夫。わしが最終責任者だから心配しないでいい」と取り合わなかったと述べた。
次回公判は１６日。事務長（当時）が出廷し、山本被告の医師としての経験などについて証言する見通しだ。
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