原発の方も大変だけど、自分は国民全体に影響が出る社会保障改革は遅らせないほうがいいと感じています。
「09年度時点で約1700ある国保の５割はすでに赤字」という現状が改善する見込みはありません。というのはこれから団塊の世代がまとめてどかっと高齢者の仲間入りするからで、赤字の穴埋めを自治体が続けるにも限界があるからです。
健康な方でも今のままの保険料で支えられるのなら、おかまいなしでしょうが、震災による経済の悪化は、失業率の上昇や賃金引き下げをもたらし、納付率の悪化、ひいては国保財政の悪化の悪循環が続きそうです。
もちろん、国民が意識をして医療機関にかからなくなるようならいいのですが、７０−７４歳までは2割負担と確かに手を打っていますが、その先を考えると・・・厳しそうなのはこちらの「ある経営コンサルタントのブログ」の「医療保険２：医療、医療費、医療保険を考える（その８）」や「医療保険３：医療、医療費、医療保険を考える（その９）」を読むといいかもしれません。
まぁ、今の与党も野党も、原発と復興のため、思考停止状態ですが、待っていてはくれません。一気に健康保険料を引き上げると、国保の加入世帯の高齢者(富の偏在はありますが)と低所得者層に悲鳴があがります。一方、このままでは子孫にとってはおおきいツケが回りそうです。
ということで、こんどの医療／介護保険のダブル改訂でどこまでそういう装置を組み込めるかが大きい問題だと思っています。
ちなみにイギリスのように景気減速を契機に、超緊縮財政を打ち出し、公共支出を抑える話が出て、ロンドン中がデモで大騒ぎになったばかりです。日本は団塊の世代のかかえる問題を理解する必要があるかもしれませんね。
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東日本大震災：税と社会保障、ＴＰＰ 菅首相、決定先送りも
毎日新聞 2011/3/30
東日本大震災への対応を急ぐため、菅直人首相が今年の最重要課題に掲げた政策の決定を先送りする可能性が出てきた。首相は２９日の参院予算委員会で「税 と社会保障の一体改革」案の策定と、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加判断について「（大震災の被害状況の）方向性が見えた中で、改めて検 討することが必要」と説明。ともに６月をめどとした決定時期がずれ込む可能性があると指摘した。
与謝野馨経済財政担当相は同日夜、首相と会談後、記者団に対し、当初予定通り一体改革案を取りまとめる考えを強調した。しかし、大震災後は、首相が議長を務める一体改革の「集中検討会議」を開催できない状 況が続いており、政府内でも「（６月決定は）簡単ではない」（枝野幸男官房長官）との声が上がっている。一方、ＴＰＰを巡っては、海江田万里経済産業相は 同日の会見で「（自由化で影響を受ける）農業、漁業なども地震と津波で打撃を受け、６月に間に合わせるのは難しい」と語った。【谷川貴史】
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国保の加入2020年度見通し、高齢者４割に迫る
日経新聞 2011/3/29
自営業者や退職後の年金生活者などが入っている国民健康保険（国保）の加入者のうち、高齢者（65～74歳）の割合が2020年度に37％と４割に迫る 見通しであることが厚生労働省のまとめでわかった。09年度で31％だが、1947～49年生まれの「団塊の世代」の加入が相次ぎ、高齢者の占める割合が 過去最高となる。一方で現役世代の割合は低下を続け、保険料や税負担の増大でしわ寄せを受ける見込みだ。
国保の65～74歳の加入割合は1988年度時点は16％だったが上がり続け、2020年度に37％とピークを迎える。現役世代は1988年度に84％ だったのが2020年度に63％までしぼむ見通しだ。その後は団塊の世代が75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度に移るため、高齢者の割合は段階的に 縮小。25年度は34％に低下する。
医療費は高齢化とともに膨らむ傾向にある。たとえば、70～74歳の１人当たり医療費は年間で53万円、65～69歳は38万円。25～29歳（９万円）や30～34歳（12万円）に比べ大幅に高くなる。
健康保険制度には、65～74歳の加入が集中することで国保の財政が悪化することを防ぐため、会社員の健康保険組合などほかの健康保険と医療費の負担を 調整する仕組みがある。ただ年金収入に依存して所得が少ない高齢者の割合が増えれば、国保の保険料収入が目減りし、財政は次第に厳しくなる可能性が高い。
09年度時点で約1700ある国保の５割はすでに赤字だ。市町村は一般会計から国保に合計で約3600億円を赤字穴埋めのために投入している。抜本改革を先送りすれば税投入の拡大や現役世代の保険料の引き上げにつながる懸念が強い。
厚労省は国保の運営は団塊の世代が国保に大量加入する15年度から25年度ごろまでが最も厳しい環境に直面するとみて、改善策を検討している。その一つ が14年３月以降に予定する新高齢者医療制度の導入による国保の財政運営の規模の拡大だ。運営を市町村ではなく都道府県に広げることで財政基盤の安定を狙 う。14年３月以降は75歳以上の健康保険の財政運営を都道府県に移し、18年度に74歳以下も含めて都道府県が国保の財政運営に全面的にかかわるように する。
もう一つが70～74歳が病院窓口で支払う医療費の負担割合をいまの原則１割から13年度以降は段階的に原則２割に引き上げる方策だ。厚労省の計画では 団塊世代の窓口負担は69歳まで原則３割で70歳以降は原則２割になる。医療費を年間で2000億円以上減らす効果があるとみている。
ただ、東日本大震災の影響やねじれ国会で新高齢者医療制度の法案を今国会に提出できるのか疑問視する向きは強い。政府は税と社会保障の一体改革を進める 方針を示しているが、消費税引き上げなど具体策を示せるかが焦点になりそうだ。早急に対策を講じないと財政運営が行き詰まる市町村が続出する懸念がある。
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去年話題になった秋田県の聖地。上小阿仁村。残念ですね。
まぁ、無言電話をかけていた住民はどんなつもりだったかはわからないのですが、再燃です。この村にはモラルがないのか なぁ？診療所の医師に過剰な責任をおっかぶせたりして、期待を寄せ過ぎでしょうね。医師はロボットじゃないですし、コンビニのように交代勤務でもありませ ん。
「医者が居ないと住めない」ってこともないでしょうし・・・僻地から医師を追い出すような雰囲気で、ブラックな市町村という聖地認定を受けた「銚子」、「舞鶴」に引き続く「聖地」としては日本中にその名を欲しいままに確立しました。
まぁ、後任の先生が見つかるまでがんばるのも気の毒です。医師ってのは仲間なしでがんばるというのは、精神的にタフさが求められます。もちろん、誰が悪いではなく、相性だったと思いたいのですけど・・・『無言電話があり、年始に休診した際には「正月だからって休むのか」と嫌がらせの電話』して・・・「追い出し」をせまった方にとっては本望でしょうなぁ。
心の僻地とは良く言ったもんで、お金さえ出せば医者が来るとかまだ思っているとしたら大間違い。日本の場合、医師の偏在っぷりというと、人口１０ 万人あたり230人が普通だとしても、東京のように２倍いるところもあれば、東京都であっても小笠原諸島のように居ない所にはとことんいません。 個人的には、人口たった2,753人の村が医師が常住するというのは贅沢なんかもしれません。
を見ても、人口１０万人あたり医師数っての平均すると２０６名なんですが、医者があふれている東京などの大都市圏と一緒じゃないです。
辞められたら、次もほいほい来るとお考えでしょうが、簡単にはみつからないし、もっとタフな先生が行ってあげてください。
開業医ってのは、昔はともかく、今は交代で休むでしょうし、他の自営業と同じで正月休みや盆休みは取るもんだと思っていたのですが、農家は年中無休ですかねぇ？
ちなみに、自分の友だちが開業していたんでこの前電話かけたら午前の診察や夕方の診察が終わったら留守電でした・・・汗。でも、これって当たり前じゃね？
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【秋田】上小阿仁 再び無医村の危機 医師が退職願 中傷で心労か
読売新聞 2011/3/28
上小阿仁村唯一の医療機関である村立上小阿仁国保診療所の有沢幸子医師（６６）が退職願を出し、受理されたことが２８日、分かった。有沢医師は昨年、一 部住民の嫌がらせが原因で辞意を示したが、住民の熱意で、その後、撤回した。今回は、健康上の理由だというが、今でも嫌がらせが続いていることが背景にあ ると指摘する村関係者もいる。後任探しは難航が予想され、再び無医村の危機を迎えた。（糸井裕哉）
有沢医師は昨年９月、小林宏晨(ひろあき)村長に対し、「激務をこなせる体力がもうない」と退職願を提出した。小林村長は「土日を完全休診にする」「週２日は非常勤医に任せる」などの待遇改善策を提示して慰留に努めた。
しかし、有沢医師は昨年末の検査入院で「現状が続けば健康維持は難しい」と診断されたことを挙げ、申し出を断った。意志は固いと判断した小林村長は２月下旬、受理した。退職にあたり、有沢医師は「後任に引き継ぐまでは頑張る」と話していた。
有沢医師は当初、辞任の公表を望まなかったが、今月中旬に有沢医師から「いつ辞めるか分からないのに実情を知らせないのは村民に不誠実」との申し入れが あり、村は事実の公表と、ホームページ上での医師公募に踏み切った。また、退職願を受け、村は、有沢医師の負担を軽減するため、４月から秋田市立秋田総合 病院長を週１回招いて、外科と泌尿器科の診療を実施する。
有沢医師は２００９年に赴任。年間約２０日しか休診せず、夜間や早朝でも往診する献身的な診療で、住民から絶大な信頼を得た。その一方で、一部住民から、「平日に休むな」「患者を待たせすぎだろ」などの心無い中傷で心労が重なり、辞意を表明した。
１週間で慰留を求める約８００人の署名を集めた村民の熱意で翻意した。だが、その後も無言電話があり、年始に休診した際には「正月だからって休むのか」と嫌がらせの電話があるなど、有沢医師に対する中傷は続いたという。
さらに、周辺自治体で医療機関が続々と縮小した影響などで、有沢医師のいる診療所では患者が急増。昨年は１日あたりで前年比約１０人も増えた。
村の担当者は「有沢先生は後任が決まるまで続けると言ってくれているが、夏までに医師を見つけないと先生が倒れる」と、後任探しに奔走している。
だが、有沢医師のように村に移住し、急患や往診に即応できる医師の確保は困難だ。村では、常駐の医師が見つからない場合として、非常勤の医師を複数おいて、診療態勢を維持することも考えている。
月一度、診療所に通っている山田ツル子さん（７５）は「一人暮らしで移動手段が限られる私には診療所と有沢先生だけが頼り。無医村になるのは避けたい」と不安な表情を浮かべた。
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臨床医のためのパブリックヘルス
相澤 好治 (監修), 和田 耕治 (編集), 太田 寛 (編集)
この本はとてもコンパクトながら、公衆衛生の果たす役割について様々な方面について書かれていますが、災害医療についてもきちんと書いてありました。自分も読み直してみて、非常に参考になったので、今回の震災を反省にまた次の時にまた役立てたいと思ってご紹介します。
今回の震災のような事態について次のように書かれています。
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災害医療と公衆衛生
■公衆衛生の視点からみた災害医療
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「平時→発災直後→急性期→慢性期→その後」と時系列にそって災害医療を説明していました。
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３．急性期
実災害では市町村レベルの災害対策本部が実質的な現場統括と成る事が多く、この災害対策本部に医療を統括する部署ができ、医療スタッフミーティングで、地元医師会、保健師、DMAT等の医療救護班の代表者、赤十字などの医療関連機関が参加する。
ここでうまく情報共有が行われ、医療資源を適切に割り当てるのが理想である。
（中略）
ただ、この時期の災害対策本部は、劣悪な通信、道路状況での情報収集作業に加え、全国から殺到する救援物資の整理、避難所の開設、ボランティアや医療班の 受け入れ、関係機関との調整などで忙殺される。特に近年の災害では、大量のDMATや日赤救護班が押し寄せる状況になりつつあり、本部でのコーディネー ションがうまくいかないと医療班の陣取り合戦になる恐れも出て来ている。医療班が最もしてはいけない行為は、勝手に来て、勝手に場所を決めて活動すること である。
ちなみに災害による人的被害は、その種類によって以下のような特徴がある。(表５)
表５：災害の種類による人的被害の特徴
（中略）
5.その後
今後の災害医療に活かすため、各種データを分析する必要がある。発災何日目にどういう疾患が何例きて、どういう資機材や薬剤が使用されたのかといったデー タがきちんと集積できれば、次にどのような資機材と薬剤を、いつどのくらい持参すればよいのかが判断できる。参加した全ての利用半が共通の形式でデータを とり、集積し、次の災害に活かすのが理想であるが、現実にはまだそうなっておらず、発表されるデータも断片的であるため、今後の課題である。
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今回の震災で、各都道府県からのDMATの活躍が一段落したこともありますが、各都道府県に戻って現場での情報不足に直面し、指揮系統の混乱で大変だったり、資材不足に悩まされたことなどがありました。
もちろん被災地からは感謝されています。ただ、どうもメディアの報道が一部に集中してしまったために・・・近隣の先生からはこんな声もありました。
『昨日(3/19)は今回の地震で最も被害の大きかった南三陸町の避難所に行きました。人口18000人の町が、無くなっていました。「無くなっていた」、それ以外に表現する言葉が見つかりません。
ところが当地の悲惨な状況が全国的に知られるようになり、復興活動や診療活動を指揮する司令官がいない（町の職員60人のうち生き残ったのは10人です。）ことも相まって医療チームや医薬品、食料、生活物資が無秩序に流入し、収拾がつか
ない状況です。
昨日、医者はメインの避難所に47人いました。せっかく九州や四国から来ているのに何もすることがなく、（我々も指示がないと手の出しようがありません）廊下で皆さんぶらぶらしている状態です。』
大震災のような非常時こそ、公衆衛生的なアプローチは必要だと思いました。
救命のためのDMATの活動は大変なものだったと思います。これを非難する気はなく、今後もこの善意を活かせたら・・・です。
今回は、現地の情報 が被災した地方自治体から、各都道府県の中枢にしっかりと情報を集められなかったことも大きいかと思いますが、やはりこういう非常時のための通信手段、そ して決定するノウハウを共有しておく必要性をますます感じました。
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東北地方の震災の余波は東京にも影響が出てきているようです。結局、原発の放射能漏れ事故で、外国人が消えたことが大きいと思います。
これから立ち直るには、結局として「信頼回復」出来るように、東京は安全なことをちゃんと伝えて行くしかないですが、１年くらいはかかるでしょうね。
福島の原発もチェルノブイリのように廃炉、「石棺」にして放射能の封じ込みに成功させることが必須でしょう。
地震のあと飲食店では、次々と団体の予約がキャンセルになっているようですが、東京での学会も中止の決定が相次いでおり残念です(もちろん、復興支援が最優先なのは言うまでもないのですが、落ち着いたら関西でも秋に変更してもいいので開催して欲しいですね)
やはり電力消費を抑制するためのネオンサインが消えたで、不景気なになったことで、震災不景気を思わせます。震災が日本の経済全体に影響を大きく与えているのは事実ですが、LUPO先生がツイッターで言うように「経済復興のためには消費するしかない」ので、こういう時こそみんなで元気を出して、経済を少しでも復興させたいと思います。
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「売り上げ５割減」百貨店・ホテル閑古鳥
産経新聞 2011/03/28
東日本大震災後、百貨店やホテル、飲食店、レジャー施設から客足が遠のき、業績にも影響が出始めた。相次ぐ余震や計画停電、被災地への配慮から、不要不 急な消費を抑える動きが出ているためだ。地震の直接被害だけでなく、福島第１原子力発電所の事故や計画停電は今も深刻で、消費回復には時間がかかる見通し だ。
都内の大手百貨店は、「店舗によっては、１日の売り上げが震災前よりも４～５割減少した」という。「水や食料品などの生活必需品の購入が中心」で、来店 客は、デパ地下には向かうものの、売り上げの主力であるファッション衣料や高級品フロアは閑古鳥が鳴く。百貨店各社は「震災前にはプラス基調だっただけに 残念」と声をそろえる。
電力不足に配慮し、百貨店各社は営業時間を短縮している。銀座や新宿、渋谷など都内の主要な繁華街のネオンは消え、商業施設の飲食店も午後９時～１０時ごろには閉店している。
「白木屋」などの居酒屋チェーンを展開するモンテローザは「計画停電で外出する人が減っているうえ、節電による営業時間の短縮も売り上げを直撃している」と言う。
ホテル、宴会場も深刻だ。東京会館は、平成２３年３月期連結業績の業績予想を下方修正し、最終損益を１億６０００万円の黒字から１億円の赤字にした。宴 会予約のキャンセルが相次ぎ、飲食施設の利用客も激減している。帝国ホテルも震災発生からの１０日ほどで約１０億円分の宿泊予約がキャンセルされた。宿泊 客の半分を占める外国人の利用が減り、宴会場も予約の３分の２が取り消された。
千葉県長南町のゴルフ場「アバイディングクラブ ゴルフソサエティ」は、震災後から利用者が半減した。例年１３００組近くある４月の予約は約２５０組どまり。「企業のコンペがなくなり、個人もガソリン不足で遠出を控えている」（同社）という。
シネマコンプレックス（複合映画館）大手のワーナー・マイカル・シネマズは震災で一時休業した店舗の再開を順次進めているが、「再開しても客足が戻らなければ」と心配顔だ。
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さて、タイトルにあったBCPなんて何それ？でしょうが、「事業継続計画（以下、ＢＣＰ＝Business continuity plan）とは、災害や事故の被害を受けた場合に、重要業務の継続・早期復旧を可能とするため、緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておく計画のことです。」
『平成21 年の内閣府の調査（※1）によると、最もＢＣＰ策定の取り組みが進んでいるのは、証券業界（106 社中77.4％が策定済み）で、次いで銀行・地域金融機関（364 社中36.5％が策定済み）となっています。一方、医療施設（252 施設）では、策定済みが4.8％、ＢＣＰを知らないと答えた割合は73.4％』
ということで、たいがいの病院がそんなもん知りません。自分も病院勤務時代はBCPにはあまり縁がなかったのですが、現在、自分が勤めている職場にはあります。
さて、BCPの実際、今回の地震が想定外だったんだからもうしょうがない・・・ではないかと思いますが、とりあえず飲食店におきかえて・・やっていきましょう。ちなみに病院もそうですが、飲食店だって「事業継続」は大切なんです。特に個人事業主の場合は・・・
さて、今回の舞台は「やまちゃん」という知り合いのご紹介で教えてもらった知る人ぞ知る人気の居酒屋さん(１年先まで常連さんが全て貸し切り状態のために予約不可)が震災で仕入れが出来なくなった時に、どうしたか？
震災後、ガソリン不足で仕入れ不可能
↓
1.予約を一旦キャンセル。
2.新しいビジネスモデル「立ち飲み居酒屋(食事は提供せず)」へ変更
3.ウェブページへ変更を案内
4.満員御礼
なんだそれ、ですが、簡単です。仕入れが不可能になったので立ち飲み居酒屋さんの場合、中核は「事業継続」です。
顧客が求めていたのは、食事ではなく実はお酒(そこでは非常に珍しい日本酒がいっぱいのめるお店)だったので、切り替えたのです。
逆に震災チャリティも実際に行っていて、日本酒１杯400円頼むごとに50円のチャリティを行っており、非常に飲んでいても自分は「悪い気」はしませんでした。
実際に、病院が行うべきことはサリン事件に遭遇された医師の書かれた本[緊急招集(スタット・コール)―地下鉄サリン、救急医は見た奥村徹：著]を読んでも、
通常外来の中止のご案内
↓
救急に専念で
トップによる決断力と現場の医師の実行力によるものがありますが、事前に中央配管をチャペルにまで通しておいたことも非常に少ない被害者ですんだとも言えます。した
そういう意味でも病院は生命の危機が及んだ患者さんが運ばれるのは急性期病院だけではなく、万一の時への備えは必要なので、実施要項と適宜改訂業務は必要でしょう。
まぁ、日本中で地震がなくなればいいのですが、どんなに病院の建物だけ立派にしても地域住民の自宅までは完全じゃないのを考えあわせても、必要なのは万が一への備え。そして、行政に任せっぱなしではなく、地域でも必要な災害対策、その事業継続計画を確認するのも大切ですね。
↓中小企業庁のHPより
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_01_1.html
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パソコンなど新製品が出るとだいたい３ヶ月とか半年くらいは初期不良がよくあります。
メーカーの方もその辺わかっていて、発売後も設計を改良を加えたり、故障が出ると不良品のマザーボードごとこっそり替えてしまったりしますが、自 動車のブレーキなんかの致命的な問題なければそのままスルー(というかリコールするかどうかは国が全部指導できるほど全能とは考えにくい・・・)だったり します。
新製品となると、電化製品もゲーム機であろうと、それが医薬品であっても、使用する前は、誰でもその効果に期待を寄せるのは普通です。
関西と異なる判決がでました。しかし、問題は医薬品は企業側でこっそり勝手に製造方法も変えられませんし承認された時の分量を添付文書の範囲で使われることを予想して販売されているものです。
ただ発売当初は、限られた患者さんに対して行われた臨床治験のデータだけで、承認されるので、販売初期の段階で、副作用のことを全部、お見通しす るってのは不可能で、そのためPhase IVといわれる[市販後調査]が行われ、安全性をより高めて行くというのが通常のやり方で、いわば「発売時」は「情報不足」が当然なので仕方なく使うしか ない・・・。
しかし、今回の判決によると、PL法でそれらも承認した国や製造した側の責任となるようです。
ただし、まだ地裁の判決で、最終的な判断はわかりません。イレッサの発売当時は今よりも選択肢がなかった・・・あるいは既存の組み合わせよりは良い成績を期待しての、医療者と患者の連携した一種の挑戦であったと思います。
ただ、残念なことに全員の病気を治すのは「がん」に限らず難しいのが現状です。まして出たばっかりの新薬で完治するかなんて、たとえが悪いけど「運試し」 みたいなもんです(このお薬、手術が出来ないほど進行した肺がん患者さんが基本的に抗がん剤の治療になっております)。
「添付文書に致死的となる可能性を記載していれば、服用を開始・継続することはなく、間質性肺炎で死亡することはなかった」
裁判官って、添付文書が出た時から完璧な薬ってのをもとめているんでしょうか？そしてその書き換え作業も裁判官の頭の中では、国が判断してから１から２週間ですぐにやれると思っているのでしょうかね？
まして、厚生労働省には医系技官さんが200名以上いますがほとんどは検疫所や各都道府県の役場にいて薬については薬系の技官さんががんばっています。
そ してお薬について審査し、安全性の監視する医薬品医療機器総合機構(PMDA) には今は職員が500名を超えていますが、そのうち医師は40名くらい。イレッサ当時はその半数しかおらず、ほとんどが審査に回っていて安全性は今よりも 少ないはずで、当時からPMDAの医師の5年生存率は0%・・・つまり医薬品の副作用のエキスパートである医師が少なかったのです。
そういうことを考えると、書き換えるにしてもまさかイレッサの死亡事例ばっかり監視することは不可能ですし(日本には１万種類以上のお薬があり毎年数十の薬が生まれています・・・)、職員が250名不眠不休で新薬の副作用だけに張り付いている体制じゃなかったことも考えてみてください。
ちなみにアメリカはFDAは3000名います、日本は600名。副作用の監視にはおのずと限界があり、裁判官脳では現場への「理解」も「常識」も欠落して判決を決めた可能性があります。
ちなみに一旦、新薬が出ると全国の病院で徐々に使われだします(すぐに増えるとは限らないがイレッサの場合、待望の新薬という報道もあり制限が少なかったのでかなり急に増えた可能性がありますが)。
PMDAの元えらい人が言うように当時たとえ、全例調査をしていても、すぐに報告がオンラインであがってくるのではなく、基本はMRさんが各医療機関から回収する紙ベースで集めています＞今も。まして１０年近く前の状況ですから・・・ね。
そして、薬の副作用の報告については、医師には努力することは求められていますが、義務じゃありません。
したがって、症例数がまだ少なく、あまり報告や報道が多くない時には集まらず、どこかで報告論文が出たり、医学関係の報道でもされると急激に増えますが、やはり少数だとぱらぱらとしか報告が集まらないようです。(これはソリブジンの時も同じですね)
したがって、毎日のように各施設で副作用情報があったとしても、企業の方に情報が集まるにはMRさんがまわったり、薬剤師さんや医師の情報をもとに科学的 に判定し、行政が書き換えの指導をするだけの妥当性のあるデータが、集まる必要があります。多くの新薬はそういう発売当初にはMRさんがたびたび訪問する のは実は販売ということだけでなく、安全性の情報収集のはずですが、絶対にMRさんは医師に会って新薬の効果などを薦めはするけど、「副作用ありまし た？」なんて話かけは・・・少ないと思います。したがって現状では情報収集の段階では厳しいと思います。
さて、もしも厚生労働省の指導で、添付文書が書き換えられたりしてある患者さんに禁忌になったりすると、その薬で症状が改善している患者さんには処方できなくなったり、最悪の場合、販売中止とかになれば、もう簡単には販売再開が簡単じゃないのは知らない知っているのかな？
また、添付文書の書き換えは「薬事」というお仕事になるのですが、行政側と製薬企業の間で、医学者や専門家との間で交渉してさらにMRさんが全部の施設に知らせて回るのに、数ヶ月単位の長めの時間がかかります何ヶ月。
緊急の安全性情報であっても、イレッサが発売から３ヶ月かかっているんで、そうなんでしょう。
自分はパソコンなどはなるべく様子を見て買うようにしています。でないと初期不良をつかまされるのはイヤなんで。見事にiPadは初期不良はなかったのですが、2代目の方がやっぱり良かったので反省しております。
もちろん副作用の被害にあわれた患者さん、そしてそのご遺族の無念さもわかるのですが、最悪の結果となってしまったにしても、新薬のリスクを見定めるのに時間がかかるのと、世界初で出すということは世界中で一番最初に使えるというメリットがあったのですが、この事件報道以後、抗がん剤で日本が一番最初ということは寡聞にして聞いた事がございません。
ドラッグラグは企業側がやる気がないという話をされたり、するのですが海外に比べると「リスクに過剰に反応」する国民性というのを考えると、早期に発売するのは危険、じゃ後回し♪とされてしまっている可能性もあるかもしれませんね。
医薬品の安全性の確立のためにリスク最小化は正しい努力としても、副作用ゼロがベストかはまた考えたい所です。
↓関西の方では企業側も患者さん側も控訴されています。
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イレッサ訴訟で双方控訴
産経関西 2011/3/12
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐる訴訟で、輸入販売元の製薬会社「アストラゼネカ」（大阪市）は１１日、６０５０万円の賠償を命じた１審大阪地裁判決を不服とし、大阪高裁に控訴した。原告側も国の責任などを否定した１審敗訴部分の取り消しを求めて同日、控訴した。
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イレッサ訴訟、国にも賠償命令 東京地裁が初判断
東京新聞 2011年3月23日
肺がん治療薬「イレッサ」に重大な副作用があることを知りながら適切な対応を怠ったとして、患者３人の遺族計４人が国と輸入販売会社アストラゼネカ（大 阪市）に計７７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、患者２人の遺族２人に計１７６０万円を支払うよう両者に命じた。
松並重雄裁判長は、厚生労働相に行政指導の権限不行使があり、国家賠償法上の違法があると認定した。イレッサ訴訟で国への賠償命令は初めて。
判決理由で松並裁判長は、行政指導は厚労相の「責務」とした上で「（２００２年７月の）輸入承認当時、副作用の間質性肺炎が致死的となる可能性があるこ とを添付文書に記載するようアストラゼネカに指導しなかった」と指摘。「ほかに安全性確保のための十分な措置が講じられた事情もない」と述べ、対応は違法 だったとした。
アストラゼネカに対しても「医師などへの情報提供が不十分で、イレッサは安全性を欠いていた」と賠償責任を認めた。
０２年１０月１５日に「緊急安全性情報」が出る前に服用を始めた患者２人について「添付文書に致死的となる可能性が記載されていれば、間質性肺炎で死亡することはなかった」と判断した。
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イレッサ、国にも責任 東京地裁が1760万円支払い命令
日経新聞 2011/3/23
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用を巡り、東日本の死亡患者３人の遺族計４人が、国と輸入販売元の製薬会社「アストラゼネカ」（大阪市）に総額7700 万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、患者２人について国と同社の責任を認め、計1760万円を支払うよう命じた。松並重雄裁判長は 「国は安全性確保のための行政指導が不十分だった」と述べた。厚生労働省とア社は控訴の方向で検討に入った。
イレッサの副作用を巡る訴訟で今年２月の大阪地裁判決は、ア社のみに製造物責任法（ＰＬ法）に基づく賠償を命じ、国の責任は認めなかった。この日の東京 地裁判決は国に対して大阪地裁よりも厳しい判断を示したといえ、新薬の副作用情報の提供のあり方など今後の薬事行政に影響を与えそうだ。
訴訟では、国が世界で初めて輸入販売を承認した2002年７月当時、医療機関向けの添付文書で、副作用の注意喚起が十分だったかどうかが主に争われた。
判決は、国が承認前の時点で、副作用の「間質性肺炎」を発症し、呼吸困難に陥るなどして死に至る可能性を認識していたと判断した。
その上で国やア社の責任に言及。国は副作用情報を添付文書の「警告欄」に記載するか、「致死的」の可能性を記載するようア社に対し行政指導をすべきだったと指摘。「ほかに安全性確保の十分な措置が講じられておらず、国家賠償法上の違法がある」とした。
ア社については、「イレッサは特定の患者に高い効能、効果があり、製造上の欠陥はない」とする一方で、「当初の添付文書の記載では医師らへの情報提供が不十分で、指示・警告上の欠陥があった」と指摘。
イレッサはＰＬ法で規定する「通常の安全性を欠いた状態だった」と認定した上で「添付文書に致死的となる可能性を記載していれば、服用を開始・継続することはなく、間質性肺炎で死亡することはなかった」と結論付けた。
患者３人のうち１人については、厚生労働省が02年10月15日に「緊急安全性情報」を出したのを受けて添付文書が改訂された後に服用していたため、副作用の情報提供は十分だったとして請求を退けた。
訴訟では大阪、東京両地裁が今年１月、被告らには救済責任があるとして、原告、被告双方に和解を勧告。国とア社が和解を拒否したため、判決に至った。
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連休中は実家でのんびりしてしまいました(救援ボランティアに行くのはやはり装備も準備もないため見合わせています)が、救援物資をもって満員の電車で東京にもどったらくたびれてしまいました。さて
で、一連の「医者が立ち去って患者を置き去り」報道については問題があるのではないかと思っていましたが、やはりメディアの誤報です。時事通信や読売新聞をはじめとしてネットの検索結果から消え失せています。書いた人間や見出しを作った人はどこへ消えたのですか？
↓これを読むとマスコミの報道には信頼が持てないと思っていましたが、やはり本当ですね。
[患者置き去りと不当非難された双葉病院医師からの報告] http://t.co/AmBc6HP
各社は自分たちの報道をネット上から消して謝罪も載せていません。こういう傲慢な姿勢には疑問を持っています。
時事通信 2011/3/17 <リンク切れ>
読売新聞 2011/3/18 <リンク切れ>
河北新報 2011/3/18 <リンク切れ>
河北新報 2011/3/19
朝日新聞 2011/3/18
日本も読者やネットが監視しているとは思いますが、報道に問題があった場合、その責任をどういう風に変えるか体質が出ると思います。
日本のメディアには、商品である「報道の質」を上げようと努力しているようには見えないんですね・・・残念ながら。BPOに指導されまくっても繰り返しバラエティだけでなく報道番組でねつ造とか誇張など逸脱するのは非常におかしいです。
「サンゴ事件」とか「あるある大辞典II」のように報道が問題になった時だけ、取り繕ったような委員会があるだけ。
日頃から、報道各社は自社内の体制について言及したり、訂正記事を毎日書いたり、誤った報道を書いた記者への処分があれば、それを読者は求めていると思うのですが、権威ってなかなか変えないんですね。だから堕ちていくんでしょうが、それもいいと思います。
たまたま連休前に購入していた新書が日本のメディアと対照的で面白かったので紹介します。
日本と違い、国がインターネットやメディアを全て管理下に置く中、記者たちが自分たちの書いても許されるギリギリの範疇で 葛藤しながら報道する中国人記者たちの姿勢と、日本の記者クラブにべったりでろくに取材もしないでお役人の作文を垂れ流すことで日々の糧を得る日本の大手メディアの記者たち。
もちろん、中国の場合、「デマ」に基づくねつ造報道もありますが、例の段ボール餃子のような記事を書いて、問題になった場合、クビになりますし、書いた文字数によって収入が上下し、誤植でもそのまま報道された場合、減収されるので必死です。
逆に日本の場合、政府もメディアも知っていても書かない上に、「たらい回し報道」のように魔女狩り報道をして間違えても処分されない新聞社やテレビ局など、いわゆる緊張感のない日本のメディアと緊張感だらけの中国メディアが対照的でしたね。
福島香織：著
価格：760円
★情報統制下における記者たちの姿。
ネットという武器を手にした中国にジャーナリズムの萌芽はあるか？
新聞、テレビが党の宣伝機関と位置づけられる中国のマスコミは、いわゆるジャーナリズムとはほど遠い体質だ。
取材対象へのたかり、ゆすり、記事のねつ造も日常茶飯事。その背景には厳しい報道統制があり、特ダネが許されないなど、優秀な記者がスポイルされてしまう構造がある。
その一方で、インターネットの発達にともない、情報統制やマスコミ腐敗になんとか抵抗しようと、記者魂をみせる一握りの記者たちも生まれつつある。
新聞社の元北京特派員であった著者が、中国のマスコミがらみのトンデモ事件の内幕を紹介しつつ、報道の自由を模索する記者たちの光と影を描く。
（目次より抜粋）
●第一章 中国のマスゴミ
２０１０年十大ニセニュース／いたずらか当局の世論工作か、幻の「angel girl」／
華南トラ事件とフェイク写真／捏造記事で実刑も！「段ボール肉まん」報道／
記者のたかり体質 炭鉱事故封口費事件／たかりすぎて“口封じ“に殺される記者も
●第二章 マスコミ腐敗・記者モラル崩壊の背景
報道機関とは「党の喉舌」と「金をつかむ手」／党中央宣伝部を頂点とする報道統制／
記者はつらいよ その実態／書くなと言われるエリート記者・嘘でも書けといわれる新聞民工
●第三章 中国ジャーナリズムと外国人記者
外国メディアが暴いた「ＳＡＲＳ隠ぺい」／「売血エイズ」報道の苦い記憶／
チベット騒乱報道から見えてきた可能性
●第四章 巧みにしなやかに抵抗せよ
鶴と空椅子の一面写真「南方都市報」／南方週末の“天窓”事件／
温家「室」誤植事件は、故意か不注意か？／天安門事件広告と天安門事件写真／
●第五章 インターネットでジャーナリズムの夜明けは来るか
「微博」記者・飛のインパクト／「氷点」事件を振り返る／地方紙、体制外メディアの台頭
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今回の福島の原発の事件をきっかけに、原発反対の声がまた叫ばれだしていることは仕方ないですね。ちなみに、自分は原発推進派でもなく、廃絶派でもないので予め。日本の産業基盤であるエネルギーを石炭と水力に依存していた時代から高度成長で、石油への依存を高めて来た歴史をひもといても、オイルショックで大騒ぎが起きたのは遥か昔。
その後、原子力や天然ガス、その他のエネルギー源を自分は多様性を持たせて来たのは非常に良かったと思っています。
そのおかげで湾岸戦争の時は石油ショックはなかったのですから。問題は今回の福島の原発の事件は結局、原子力政策の見直しはされるでしょう。
しかし、原発を全て廃止は困難なのは、今回たった３つの原発が止まっただけで計画停電になったことからもわかるように、おそらく無理。また今回の事件が春で良かったのは、これが夏場であればもっと長時間の計画停電となったのは間違いないことです。(下記はDenryoku System Instituteより)
電力消費のピークは年々高まっており、これが大半はオフィスなどによってもたらされているので、もっと電力を節約するためには東京では夏は仕事は制限する必要があることです。今後、東京にオフィス規制があっても不思議はないですね。
日本人は知っているはずです、自動車事故をなくすために自動車を廃絶すれば、不便になることを。また医療事故や薬害をゼロに！という声も同じに聞こえます。だったら医療による介入をゼロにすれば、おそらく薬の副作用による死亡はなくなるでしょうが、治療が遅れてしまって治せる病気も治らなくなる可能性も増えます。
RiskとBenefitのバランスを我々は適正にしなければ行けません。また、一方的に原発推進も危険なので、今後立地についても検討が必要でしょう。何もわかっている断層の上に作ったりしなくても出来るはずです。
事故が発生してわかったのは、自分も含めて原発や医療も含めてリスクを潜在的に許容していること。そしてそのリスクが顕在化して感情的に反応しても、仕方ないのです。
我々は現代で江戸時代のように低エネルギーで生活することは困難ですし、テレビや新幹線といった現代文明のメリットを享受しつつ、リスク全体を押さえ込む必要があります。
今回の事件は原子力は絶対に安全ではないこと、また東京で活動するためにはエネルギー資源として原子力の電力も必要であること。
いずれにせよ、もう少しじっくり見て行くしかないでしょうね。
９都県の水道水から放射性物質…規制値は下回る
読売新聞 2011/3/21
文部科学省は２１日、首都圏を中心とした１都８県の水道水から放射性ヨウ素や同セシウムを検出したが、いずれも国の規制値を下回っていたと発表した。
各都道府県で２０日に採取した水道水を分析した。水道水１キロ・グラムあたりの放射性ヨウ素の検出量が最も高かったのは、茨城県（ひたちなか市）の１２ ベクレルで、国の規制値（３００ベクレル）の２５分の１。このほか、栃木、群馬、新潟、東京、埼玉、千葉、神奈川、山梨でも微量を検出した。放射性セシウ ムは最も高かった栃木県（宇都宮市）で国の規制値（２００ベクレル）を下回る２・８ベクレルを検出したほか、群馬、茨城でも微量を検出した。
一方、福島県内の放射線量の測定では２１日、同原発から北西約３０キロの屋内退避指示地域のすぐ外側の地点（浪江町）で、午前１０時４０分に９０マイクロ・シーベルトを観測した。２０日は最大で１１０マイクロ・シーベルトだった。
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震災の傷あとは患者さんだけでなく、医療提供側である医師や看護師さんも大変だと思います。ほとんど不眠不休で働き、スタッフの困憊に、さらに起こったこの事件をめぐっての報道は残念です。
現場には限られた医師と看護師がいなくて、確認や連絡が不十分なまま突然出された避難の指示。
現場の混乱が予想されますし、そういう意味では被害にあわれた患者さんを放置したのではなく、全員が持ち場を離れられないまま、ぎりぎりの判断だった可能性もあるのに…残念でなりません。
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【福島】患者避難、医師ら付き添わず ２１人死亡の双葉病院
朝日新聞 2011年3月18日
福島第一原発の半径２０キロ圏内にあり、避難指示を受けた双葉病院（福島県大熊町）から運ばれた患者が相次いで死亡した問題で、病院関係者が搬送時に付き添っていなかったことがわかった。福島県が１７日に発表した。
県によると、同病院には３３８人が入院し、うち１４６人は寝たきりや病状が重い患者だった。１４日午前１１時すぎに同原発３号機が爆発したのに伴い、陸上自衛隊などは１４１５の両日に患者を３回に分けて救出した。
陸自が１４日に救出した時は、病院には病院長のほか職員が数人いた。しかし避難所までは付き添わず、１５日の午前と午後に計５５人を搬送した際も病院関係者の付き添いはなかったという。県によると、移動時に患者の病状が確認できない状態で、搬送中や搬送後に計２１人が亡くなったという。
県が１５日深夜に病院長と連絡を取ったところ、「第一原発が爆発したので、川内村で自衛隊を待っていた」などと説明したという。県の担当者は「付き添うべきだった」と話している。
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【福島】高齢者残し、医師ら避難か＝原発圏内の病院－福島
時事通信 2011/3/17
事故が相次ぐ福島第１原発（福島県大熊町）の１０キロ圏内にあり、避難指示が出た同町の双葉病院で、患者を避難させるため自衛隊が到着した際、病院内は高齢の入院患者１２８人だけで、医師や病院職員らがいなかったことが１７日、分かった。県災害対策本部が明らかにした。
同病院の患者のうち１４人は、避難途中や避難先の県立いわき光洋高校（いわき市）で死亡した。
対策本部によると、官邸危機管理センターは１４日未明、原発の１０キロ圏内に取り残された住民について「明け方までに避難させること。避難しない場合は責任を取れない」と県に指示したという。
県は自衛隊に救助を要請。自衛隊は１４～１６日にかけ、バス３台を使って双葉病院から１２８人を搬出した。しかし、隊員が病院に到着した時点では、３００人を超える患者のうち、寝たきりの高齢者らだけが取り残され、病院関係者はいなかったという。
自衛隊は患者の被ばく状況を調査した上で、避難所に移動させた。
県の担当者は「病院職員がいないことはあり得ない。放棄ととられても仕方がない」と批判。同病院を運営する医療法人「博文会」関係者は取材に対し、「理事長と連絡が取れず、事実関係は分からない」としている。（2011/03/17-20:52）
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【福島】救助時、患者のみ８２人 高齢被災者死亡
毎日新聞 2011/3/17
東日本大震災で福島県いわき市の避難所に収容された高齢被災者１４人が死亡した問題で、１４人が当初入院していた同県大熊町の「双葉病院」に自衛隊が救助に行った際、院内に患者を残したまま医師や職員がいなくなっていたことが１７日、分かった。自衛隊から入った連絡として県災害対策本部が明らかにした。認知症などの高齢入院患者８２人が取り残されていたという。鈴木市郎院長は取材に「置いていったのは事実だ」と認めた。
同病院は、放射能漏れを起こした東京電力福島第１原発の半径１０キロ圏内にあり、菅直人首相が住民に避難指示を出した対象地域。
同本部などによると、指示の２日後の１４日、官邸から県に圏内各地の病院などに残っている患者を連れ出すよう指示があり、県が自衛隊に搬送を依頼。震災対応のため同県郡山市に来ていた陸上自衛隊相馬原駐屯地第１２旅団（群馬県榛東村）が救助に向かった。指示が出た当時、３００人以上の入院患者がいたが、到着時は寝たきりの患者ら８２人がベッドに取り残されていたという。
一方、鈴木院長によると、病院に到着した自衛隊は患者と近くの老人保健施設の利用者計１３８人を救出。運び出しきれなかった患者９０人と鈴木院長ら職員４人も残ったとしている。自衛隊が再び来るのを夜まで待ったが現れず、「もうだめだ。逃げるしかない」と話す人が出たことをきっかけに患者を置いたまま西隣の川内村に避難。そこから合流した自衛隊と共に向かおうとしたが、第１原発から２０～３０キロ圏が屋内退避区域となったため、自衛隊だけが向かうことになったと説明している。
亡くなった１４人は避難所となった県立いわき光洋高校に避難した男性６人、女性８人。１４日夜から１６日朝に死亡した。死因は不明だ。【種市房子、蓬田正志、金寿英】
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一国の主が「短気」なのはわかりますが、こういう風ではいけません。ちゃんと情報源を確保しておくしかないのです。日本の場合、これまでお金と権 力があれば情報が入ってくる仕組みだったのでしょうが、情報を集める仕組みをしっかり作っておかないと、おいておかれるということです。
選挙の形が変わって来ているように、おそらく首相官邸もしっかりと武装していかないと情報戦で負けているのを自覚したら、もっと情報を官邸に集めるように、内部からでも「情報」くださいと呼びかけましょう♪
だいたい、お役人さんや東京電力の偉い人たちが自分たちにとって都合が悪い事をそんなに簡単に出すわけでもなく、出さないなら考えがあるというくらい、きちんと責任者に厳命を下すのは内閣のお仕事ですね。
まぁ、DMATなんかの情報をみていると現地に赴いたけど、水や食料、医療用薬品が足りない上に致命的なのは「情報」がなくて困ったようです。今後、DMATもそうですが、見直すいい材料だと思います。
自分は、現状での救急体制に不満はあるとは思いますが、今回の反省を元に次の災害ではもっと早期の体制を組んだり情報をどうやって共有するか？といった課題を十分残しており、今回のように時間がないなか、DMATも自衛隊も含め、良くやっていると感謝しています。
もっと早くなんで出来ないんだ！というよりはもっと早く情報を集める努力をしなかった内閣府側に問題はなかったのか？そういった課題もあると思います。
そうこうしている間に株価も8000円まで先物が下がったけど、今日は復活しだしたようです。なにはともあれ、少し落ち着くことも大切ですね。
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首相激怒「一体どうなっているんだ。連絡遅い」
産経新聞 2011/03/15
菅直人首相は１５日午前、東京・内幸町の東京電力本社を訪ね、福島第１原発の爆発事故の連絡が遅れたことについて「一体どうなっているんだ」と強く批判した。自身を本部長として設置した政府と東電との統合本部であいさつした。
首相は「テレビで爆発が放映されているのに、首相官邸には１時間くらい連絡がなかった」と東電の対応に苦言を示した。さらに「撤退などあり得ない。覚悟を決めてほしい。撤退したときには東電は１００％つぶれる」と厳命した。
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【鳥取】あらゆるものが不足 ＤＭＡＴ
読売新聞 2011/3/16
地震発生直後に被災地に急行した３病院のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）が４８時間の任務を終え、県庁などで記者会見した。
鳥取大病院（米子市）のチームは、医師亀岡聖史さん（３４）ら７人が仙台市や岩手県陸前高田市で活動。地震発生時に都内にいた本間正人・救命救急センター長（４８）はＤＭＡＴ事務局（東京都立川市）へ駆けつけ、後方支援にあたった。
津波で壊滅的な被害を受けた陸前高田市へ入った看護師恩部陽弥(はるみ)さん（３２）は「どこに道があるのかさえ分からず、町並みが想像できなかった」。
重傷者の割合が極端に低いのが、今回の特徴という。津波にさらわれるか否かが生死を分けたためだ。仙台市へ入った亀岡さんは「１５００人が避難した小学校でも、重傷者は一人もいなかった」と驚く。
本間センター長は「多くの人が建物の下敷きになった阪神大震災と異なり、救急医療の新たな局面を教えられた。通信機器が水没して使えなかったことなども検証課題だ」と述べた。
鳥取赤十字病院（鳥取市）の６人は福島空港に入り、全国の病院に航空機で搬送する負傷者に応急処置を行う拠点を設けた。だが、重傷者は３人にとどまり、１４日昼には、約６０キロ離れた福島第一原発での事故を受けて撤収した。
隊長の山代豊医師は「情報も交通手段もなく、空港へたどり着けなかった負傷者もいたのでは」と険しい表情で振り返った。
県立中央病院（同）の９人は、仙台市周辺の避難所や病院を回り、負傷者の多寡や現地で診療が可能かどうかの調査を担当した。救急車２台で現地入りしたが、１３日昼頃には燃料が乏しくなり、残ったガソリンを１台に移し、スタンドを探しながら任務をこなした。
隊長の岡田稔医師は「医薬品や燃料、食料……。あらゆるものが足りない状況だった」と述べた。
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【高知】「救える人まだいる」 ＤＭＡＴ医師帰還 南海地震発生「高知も同じ」
読売新聞 2011/3/16
東日本巨大地震の発生直後から被災地に派遣されていた災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のうち、帰還した高知医療センター（高知市）と高知大付属病院（南国 市）の医師らが１５日、救助の現場について語った。余震や津波、放射能の危険にさらされながら「情報がない中、できることを精いっぱいやった」と振り返 り、「南海地震が起これば同じ状態になる」と危機感を表した。一方、救出がはかどらなかったため患者が少なく、「歯がゆい思いをした」と悔しさをにじませ る声もあった。（沢本梓、升田祥太朗）
高知医療センターのチームは医師と看護師の４人で、発生翌日の１２日朝、〈初 仕事〉を直前に控えた県のドクターヘリで出発。１３、１４日、岩手県の花巻空港に設けられた臨時の医療施設を拠点に活動した。県沿岸部の大船渡市や釜石市 などへ飛び、避難所となっている学校のグラウンドなどに降り立ち、津波にのまれて低体温症になった女性（８０）、車に足を挟まれたクラッシュ症候群の８０ 歳代男性ら、重傷者４人を乗せた。
空港は停電してテレビも見られず、リーダーの斉坂雄一医師（３７）は「情報がな く、被害の全体がつかめない。厳しい状態」と振り返った。放射能の危険のため、飛行が中止になったことも。飛行中に見た惨状に「津波の跡は空襲後の焼け野 原のように何もない。山火事を消す機材もないという状態」と顔を曇らせた。
チームの田中公章医師（３９）は「上空から見た海岸部は壊滅状態。まだまだ孤立した人、治療が必要な人はたくさんいる」とし、「南海地震が起これば高知も同じ状態になる」と訴えた。ドクターヘリは１６日から県内で運行を始める。
高知大付属病院ＤＡＭＴの５人は１２日正午から、他県の約７０人とともに福島空港格納庫で活動。ただ、あまりに甚大な津波被害のため救助が進まず、足を切 断するなどした重傷患者３人の治療に携わったものの、患者がそれ以上運ばれて来ず、１３日正午に撤収した。リーダーの矢田部智昭医師（３１）は「歯がゆ かった」と振り返った。さらに「被災地の拠点病院の復旧が遅れている。（医療の手が届かない）避難所などで被災者を診察するＤＭＡＴも必要だ」と指摘し た。
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