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 厚生労働省の医道審議会の議論の末、決定された行政処分の記事を読んでいると、知っているお名前が・・・掲載されていました。


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医師処分:不同意堕胎など、4人免許取り消し 停止は30人--厚労省

毎日新聞 2011/2/24

 

 厚生労働省は23日、刑事事件で有罪判決が確定するなどした医師と歯科医師41人の行政処分を発表した。<中略>

 医業停止1年以上の処分者は次の通り。(当時の所属医療機関の所在地、医療機関名、氏名、年齢、処分理由。敬称・呼称略)

 <免許取り消し>福岡県八女市、西歯科医院、西英彰(49)殺人未遂▽東京都板橋区、板橋中央総合病院など、高野倫朋(34)強制わいせつなど▽ 千葉県船橋市、千葉徳洲会病院、清水洋(53)準強制わいせつなど▽東京都港区、東京慈恵会医科大付属病院、小林達之助(37)不同意堕胎<医業停止3 年>東京都新宿区、山田医院、山田常久(53)麻薬及び向精神薬取締法違反▽福岡市、福岡記念病院、篠隈淳(43)準強制わいせつ<医業停止2年>堺市、 耳原総合病院、野垣健(47)覚せい剤取締法違反▽愛知県豊橋市、豊生病院、鈴木靖幸(35)迷惑防止条例違反▽高知市、高知県・高知市病院組合立高知医 療センター、瀬戸山元一(66)収賄・・・・

 

 有名な院長先生でしたが、「瀬戸山元一氏の逮捕-能力と陥穽」に書かれている内容を見ると、やはり晩節を汚すことになったのは残念なことです。

 日本の医療については封鎖的な世界でした、今でいう産学連携も、ちょっと昔ならば、特定の企業と医師が密接な関係があるのを「癒着」と言って攻撃されやすい素地があります。(医師の報酬が一般の方よりも高いのも余計に関心を持たれやすいのもあるでしょう)

 たとえ不正行為でなくても、講演の場合の支払いの金が絡んでいたりすると・・・医学研究者の学術活動の一環であるにも関わらず、いろいろとメディアに報道され、いかにも悪いことみたいに・・・魔女狩り報道の対象にされることがあります。

 利益相反マネジメント☆不透明な資金提供はお断りしましょうで、書いたのですが、「瓜田に履を納れず李下に冠を正さず」・・・とは言いますが、医学界外部の人から見ると、寄付金なのか賄賂なのかの区別がつかず、紛らわしいので、今後は、きちんともらった金額についてもなるべく開示してやましいことをしていませんと宣言することになりそうです。

 

 製薬企業と医学研究者の間には「癒着体質」が過去あったのは事実です(名古屋大学の元H教授の事件等が有名ですが)。それは過去において正しい。

 ただし、今は製薬企業も不正行為が出来なくなりつつ有りますし、大学の研究講座への寄付金も厳しい制限が増えつつ有ります。

 これは2013年にアメリカの法律の改正もありますが、透明性向上が求められるのは時代の流れからです。去年、M3.comが下記の記事を載せていましたが、いよいよ時代は透明性向上と学会活動も含めて、公的な場での発言する前に、医学者はきちんと利益相反マネジメントを行うようになるということです。

 個人的には、この動きは歓迎したいですし、海外では当たり前のことで、これをクリアしないと国外の国際学会はもちろんのこと、海外の医学関係の科学雑誌にも論文掲載が困難になるという意味では、非常に大切な一歩ではないかと思っています。

 

日本医学会が「利益相反」のガイドライン、来春作成へ

 

基礎・臨床研究が対象、公明性・中立性担保した産学連携推進を目指す

M3.com 2010年12月8日 橋本佳子(m3.com編集長)


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利益相反:申告義務付け 医学会指針、加盟学会に要請

毎日新聞 2011/2/24

 日本医学会(高久史麿会長)は23日、企業から研究者への寄付など医学研究における「利益相反」について、学会発表などの際、利益相反状態の自己申告を義務付けるよう、加盟学会に求める指針を決定した。加盟学会108団体のうち、利益相反に関する指針を策定しているのは約2割にとどまり、日本医学会は「各学会は迅速に独自のルール作りを進めてほしい」と呼びかけている。
 指針は、多くの医学研究が産学連携によって実施されていることを踏まえ、利益相反が「不可避的に発生する」と存在を容認する一方、研究成果が経済的利益 の影響を受けたり、患者の安全が損なわれる事態を未然に防ぐ必要性を訴えた。さらに社会の疑念を生じさせないため、各学会がルールを作って利益相反状態を 管理し、情報公開するよう求めた。
 具体的には、各学会の役員や委員就任時、学会発表時、論文投稿時に、企業などとの共同研究、研究助成、寄付、講演・原稿料、株式保有などについて開示を義務付けた。学会発表時には、企業などからの報酬年100万円以上、講演料年50万円以上、1企業あたりの奨学寄付金年200万円以上などの場合は開示対象とするなど金額も例示した。開示対象者の範囲を研究者本人と学会事務局の職員に限るか、家族も含むかは、各学会の判断に委ねた。
 日本医学会利益相反委員会の曽根三郎委員長は「日本の学会は欧米に比べてかなり遅れている。指針は利益相反状態の管理と、成果を適正に公表する道筋を例示した。各学会のルール作りの際、役立ててほしい」と話す。【永山悦子】

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こんにちは、ミチバです。
私は、ずーーーっと、以前から、医師と企業の関係に問題をかんじていました。今頃になって、こういう事を学会が言い出すのは、遅すぎですね。と、言って、最近まで、その問題に、自分が何かしたというと、個人的に(と、私の影響が及ぶ範囲で)no free lunch polycyを貫いているくらいですが。
高知県の問題も、PFIをおしすすめて行っていたこと自体をうさんくさいと思っていましたし、ちょっと、目にした報道をみていても、こうなることが、予想されていました。もうちょっと、医師は、品格をもったほうがよいと思っています。
written by ミチバ / 2011.02.26 09:52

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