鉄道のネタですみません。ただ、鉄道は乗客があってこそ、病院も患者さんがあってこそ。 利用者の収益が足りなければ戦線縮小などは仕方ありません。

競争で消え去り往くもの・・・業界大異変

　という記事も書いたけど、ローカル鉄道も生き残りに必死ですな。地域で住民が利用しない鉄道が生き残るためには鉄道ヲタクだろうが金を払ってくれる人向けのサービスやっています。

　例の銚子市民病院のそばを走っている銚子電鉄は濡れせんべいを売っています(鉄道の経営をささえるおせんべいって素敵だｗ)。

　また、この長野電鉄はロマンスカーと成田エクスプレスの車両を仕入れて残ろうと努力しているので、自分もまた乗りに出かける予定です(単に小布施ッションにいくためだったりするけど、やっぱり鉄道の旅は楽しい)。

　逆にいうと、そういう努力をしてだめなのが日本の病院。メディカルツーリズムで生き残ろうとしては駄目なのが日本の医療界です(海外から客を呼んで外貨収入を稼ぐと駄目っていうのが医師会のお仕事ねｗ)。

　まぁ、地域住民がどんどん減っていくと病院が不便になっても仕方ないですね。はぃ。

　生き残るための手段すら否定され、補助金漬けで生き延びるゾンビのような病院しかなくなるといずれ補助金がなくなると消えるんですねぇ･･･恐ろしいことに公立病院の安楽死が近いわけです。

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利用客アップへ秘策求む…赤字の阿佐東線
読売新聞　2011/2/27

　鉄道の利用客を増やすアイデアを募集しています——。高知県東洋町と徳島県美波、牟岐、海陽の３町の公共交通機関のあり方を協議する「阿佐東地域公共交 通懇話会」（会長＝五軒家憲次・徳島県海陽町長）が、全国的にも珍しい利用客アップ策の全国公募を始めた。乗客が減って赤字続きだが、全国からアイデアを 集め、地域に欠かせない路線を維持させる“秘策”にする。
　同地域には、ＪＲ牟岐線と、東洋町と海陽町を結ぶ第３セクター「阿佐海岸鉄道」が運行する阿佐東線（８・５キロ）があるが、少子高齢化や自家用車の普及 で、阿佐東線の乗客は２００７年度が約７万人、０８年度は５万３０００人、０９年度は４万２０００人と年々減少。同社は１９９２年３月の運行開始以来１８ 年連続の赤字で、存続が危ぶまれている。
　同社は、車内天井に風鈴を取り付けて夏の風情を楽しんでもらう「風鈴列車」や、星空のように発光ダイオード（ＬＥＤ）を飾りつけた「天の川列車」を運行してＰＲし、最近では宍喰駅長に特産「伊勢エビ」を迎えて話題作りするなど、乗客増を図ってきた。
　しかし、どの策も改善には至らず、より斬新なアイデアを求めて全国公募することを決めた。「あったらいいな、こんな駅」「乗ってみたいな、こんな列車」など、どんなアイデアでも可。実現可能性や効果などを協議し、集まった中から数件を選んで来年度中の実施を目指す。
　採用されれば１万円相当の同地域の特産品が贈られる。希望があれば、同鉄道の行き先案内板やブレーキ圧メーター、座席などの鉄道グッズに替えてもらうこ ともできる。徳島県交通戦略課は「地域にとって必要な路線を残したい。より多くの案をもらって、利用者を増やしたい」としている。
　応募は３月２２日まで。タイトルや内容、名前、住所、メールアドレスなどを記入（様式は自由）し、郵送かファクスかメールで。
　応募先、問い合わせは阿佐海岸鉄道総務課（０８８４・７６・３７０１）へ。

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↓長野のローカル線でも必死です
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【長野】赤白鮮やか新型特急　長野電鉄「スノーモンキー」運行
中日新聞　2011年2月27日

　新型特急「スノーモンキー」に乗り込む利用客ら＝山ノ内町の長野電鉄湯田中駅で

　長野電鉄（長野市）の新型特急「スノーモンキー」の運行が２６日から始まり、セレモニーが行われた湯田中駅（山ノ内町）には、デビューを祝う大勢の鉄道ファンや地元住民らが詰め掛けた。
　ＪＲ東日本が「成田エクスプレス」として使っていた車両で、３両編成を２本導入。赤と白のカラーリングは、雪景色の中で温泉に入る地獄谷野猿公苑（同町）のニホンザルを思わせ、車名の由来にもなっている。
　老朽化で今月に定期運行を終えた「２０００系」の後継として、下り７本、上り６本が毎日運行し、長野−湯田中間を約４５分で結ぶ。座席は１３４あり、同社初となる予約制の個室も設置。ゆったりしたシートや、海外からの旅行客の利用を想定した広い荷棚が特徴だ。
　セレモニーで笠原甲一社長は「特急『ゆけむり』とともに看板列車にしていきたい」とあいさつ。社員や駅周辺の旅館のおかみらが、須坂駅発の一番列車で到着した約１４０人の乗客を出迎えた。
　一番列車に乗った長野市の小学２年生山岸大翔君（７つ）は「静かで、乗り心地が良くて、景色もよく見えた。また乗りたい」と声をはずませていた。　（妹尾聡太）

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長野電鉄屋代線：来年３月末で廃止　活性化協、社長が正式に表明　／長野
毎日新聞　2011/2/25

　長野電鉄の笠原甲一社長は２４日、長野市役所で開かれた同電鉄活性化協議会で、前回の会合で廃止が決まった屋代線について、今年度中に国土交通省に廃止を届け出て、１年後の来年３月末に路線を廃止する意向を正式に表明した。
　笠原社長は、沿線住民から「決定は性急」などと批判が出ていることを念頭に、「廃止という失望感と代替バスへの不安感があると思うが、関係者と協議し、今後１年かけて不安を払しょくしたい」と述べた。
　また事務局側から、長野電鉄が作成した代替バスの運行案が示された。運行ルートは国道４０３号、１３停留所を設置して１日１５往復を基本とし、運賃の段 階的な値上げを行うなどとしたもの。しかし委員から「バス代替について６項目の検討を行う予定なのに、（長電からは）具体案が出てきた。整合性が取れな い」などと批判が噴出。事務局が「参考として出したが、白紙で議論する」と事実上撤回する一幕もあった。
　笠原社長は来月中に廃止届を出す理由について「学生などが持っている定期の区切りは３月」と説明した。届け出た後、法的には住民の合意があれば廃止を半 年繰り上げることも可能だ。笠原社長は「会社を経営する者としては（廃止を）早くやりたい。時期の短縮は国交省が判断すること」と述べた。
　一方、同日開かれた長野市議会の公共交通対策特別委員会では、「代替バスなどの方向性が出た段階で廃止届を出す」としていた笠原社長が、今年度中の届け 出を表明したことに批判が集中。「代替の形態は何も決まっていない。形が整ってからやるべきだ」「バス路線や住民の合意などを踏まえてから届け出るのが筋 だ」などの声が相次いだ。【福田智沙】
 

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 厚生労働省の医道審議会の議論の末、決定された行政処分の記事を読んでいると、知っているお名前が・・・掲載されていました。

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医師処分：不同意堕胎など、４人免許取り消し　停止は３０人－－厚労省

毎日新聞　2011/2/24

　厚生労働省は２３日、刑事事件で有罪判決が確定するなどした医師と歯科医師４１人の行政処分を発表した。<中略>

　医業停止１年以上の処分者は次の通り。（当時の所属医療機関の所在地、医療機関名、氏名、年齢、処分理由。敬称・呼称略）

　＜免許取り消し＞福岡県八女市、西歯科医院、西英彰（４９）殺人未遂▽東京都板橋区、板橋中央総合病院など、高野倫朋（３４）強制わいせつなど▽ 千葉県船橋市、千葉徳洲会病院、清水洋（５３）準強制わいせつなど▽東京都港区、東京慈恵会医科大付属病院、小林達之助（３７）不同意堕胎＜医業停止３ 年＞東京都新宿区、山田医院、山田常久（５３）麻薬及び向精神薬取締法違反▽福岡市、福岡記念病院、篠隈淳（４３）準強制わいせつ＜医業停止２年＞堺市、 耳原総合病院、野垣健（４７）覚せい剤取締法違反▽愛知県豊橋市、豊生病院、鈴木靖幸（３５）迷惑防止条例違反▽高知市、高知県・高知市病院組合立高知医 療センター、瀬戸山元一（６６）収賄・・・・

　有名な院長先生でしたが、「瀬戸山元一氏の逮捕－能力と陥穽」に書かれている内容を見ると、やはり晩節を汚すことになったのは残念なことです。

　日本の医療については封鎖的な世界でした、今でいう産学連携も、ちょっと昔ならば、特定の企業と医師が密接な関係があるのを「癒着」と言って攻撃されやすい素地があります。(医師の報酬が一般の方よりも高いのも余計に関心を持たれやすいのもあるでしょう)

　たとえ不正行為でなくても、講演の場合の支払いの金が絡んでいたりすると・・・医学研究者の学術活動の一環であるにも関わらず、いろいろとメディアに報道され、いかにも悪いことみたいに・・・魔女狩り報道の対象にされることがあります。

　利益相反マネジメント☆不透明な資金提供はお断りしましょうで、書いたのですが、「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」・・・とは言いますが、医学界外部の人から見ると、寄付金なのか賄賂なのかの区別がつかず、紛らわしいので、今後は、きちんともらった金額についてもなるべく開示してやましいことをしていませんと宣言することになりそうです。

　製薬企業と医学研究者の間には「癒着体質」が過去あったのは事実です(名古屋大学の元H教授の事件等が有名ですが)。それは過去において正しい。

　ただし、今は製薬企業も不正行為が出来なくなりつつ有りますし、大学の研究講座への寄付金も厳しい制限が増えつつ有ります。

　これは2013年にアメリカの法律の改正もありますが、透明性向上が求められるのは時代の流れからです。去年、M3.comが下記の記事を載せていましたが、いよいよ時代は透明性向上と学会活動も含めて、公的な場での発言する前に、医学者はきちんと利益相反マネジメントを行うようになるということです。

　個人的には、この動きは歓迎したいですし、海外では当たり前のことで、これをクリアしないと国外の国際学会はもちろんのこと、海外の医学関係の科学雑誌にも論文掲載が困難になるという意味では、非常に大切な一歩ではないかと思っています。

日本医学会が「利益相反」のガイドライン、来春作成へ

M3.com 2010年12月8日　橋本佳子（m3.com編集長）

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利益相反：申告義務付け　医学会指針、加盟学会に要請
毎日新聞　2011/2/24

　日本医学会（高久史麿会長）は２３日、企業から研究者への寄付など医学研究における「利益相反」について、学会発表などの際、利益相反状態の自己申告を義務付けるよう、加盟学会に求める指針を決定した。加盟学会１０８団体のうち、利益相反に関する指針を策定しているのは約２割にとどまり、日本医学会は「各学会は迅速に独自のルール作りを進めてほしい」と呼びかけている。
　指針は、多くの医学研究が産学連携によって実施されていることを踏まえ、利益相反が「不可避的に発生する」と存在を容認する一方、研究成果が経済的利益 の影響を受けたり、患者の安全が損なわれる事態を未然に防ぐ必要性を訴えた。さらに社会の疑念を生じさせないため、各学会がルールを作って利益相反状態を 管理し、情報公開するよう求めた。
　具体的には、各学会の役員や委員就任時、学会発表時、論文投稿時に、企業などとの共同研究、研究助成、寄付、講演・原稿料、株式保有などについて開示を義務付けた。学会発表時には、企業などからの報酬年１００万円以上、講演料年５０万円以上、１企業あたりの奨学寄付金年２００万円以上などの場合は開示対象とするなど金額も例示した。開示対象者の範囲を研究者本人と学会事務局の職員に限るか、家族も含むかは、各学会の判断に委ねた。
　日本医学会利益相反委員会の曽根三郎委員長は「日本の学会は欧米に比べてかなり遅れている。指針は利益相反状態の管理と、成果を適正に公表する道筋を例示した。各学会のルール作りの際、役立ててほしい」と話す。【永山悦子】

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　週刊東洋経済の先週号「テレビ新世紀ー進化しないTV局は滅びる！ー」というの号を読んでいたところ、巻頭コラムの「経済を見る眼」で早稲田大学の教授が　

『公金を使うということ』というタイトルで増大不可避の社会補償費の支出について寄稿されていました。

川本裕子／早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
『公金を使うということ』

週刊東洋経済　第6310号　2011.2.19

　(前略)

　政府支出の構造を今のままにして、拡大する政府支出のために増税するのでは、おカネがいくらあっても足りなくなる。高齢化により社会保障支出の規模は拡大するので、効率的に質の高いサービスを提供するようにしなければ成らない。社会保障以外の支出にも一層の戦略か、スリム化が必要となるだろう。

（中略）

　増 大不可避の社会保障支出について、一層の改革努力が求められるのは当然だ。「公金＝国民が負担するおカネ」の使い方という視点からは、たとえば医療機関に よる保険金請求の根拠となるレセプト(診療報酬明細書)の電子化などは最低限の前提だろう。支出明細の情報を迅速に開示できないのであれば、公金を受領す る資格はないといってもよい。レセプトの電子化は不正請求やミスを防止するだけではなく、保険医療の内容評価も容易と成り、医療の質の向上にもつながる。

　介護や保育等の事業を行う社会福祉法人は、全国で１万８００００以上あり、膨大な社会保障費の受け皿になっている。しかし、社会福祉法で定める「事業経営の透明性の確保」がどこまで達成されているかについては疑問が呈されて久しい

　(中略)

　「公のお金を使う」既存の構造への切り込みがなければ、国民の増税への理解を得るのは難しい。

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　上記は結局、旧態然とした医療機関や福祉法人などへの厳しい意見でもありますが、不正請求をはじめ、提供される医療／福祉サービスの内容について、国民の視線も厳しくなっています。

　従来以上に、説明責任も求められますし、透明性が求められます。不正請求を行う医療機関や医師が報道されるたびに医師会などの団体は何も動いていません。自主的に医療界の内部監査などを行わないために、例の奈良県の山本病院のような事件の発覚が医療界全体への信頼を損なっているのは確実なのに・・・各都道府県の事前通告ありの監査にお任せです。

　行政は、医療界に期待できないから結局、下のように国民が求めている医療の内容の監視体制を強化に動きました。今後、生活保護世帯をターゲットにした不正受給についても患者側だけでなく行政側からの監視を受ける事はやむを得ないですし、この程度で済むかどうか・・・です。

　ちなみにアメリカでは、すでにメディケアで各個人の医療データを患者さん自身がダウンロードできるようになっています。おそらく日本もこの方向になるのは間違いありません。

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Online Medニュース（2011.2.23）
☆電子レセプト、医科診療所が9割超える、全体では86％
・支払基金1月請求分、施設割合は全体で63％

　医療機関のレセプト請求の電子化は急速な進展を見せている。支払基金がまとめた今年1月請求分の状況によると、電 子レセプトが全体の86.3％に達した。電子レセプト請求を行っている施設の割合も62.9％と6割を超えている。医科診療所では件数ベースで90.6％ と9割を超え、施設ベースでも78.0％と8割近い。こうした中で支払基金は、電子レセプトを対象に4月から「算定ルール」のコンピュータチェック、コン ピュータによる「縦覧点検」「突合点検」を開始する。
　レセプト請求の電子化、オンライン化は病院と調剤薬局が先行している。病院では、1月には件数ベース、施設ベースともオンライン請求が99％以上となっている。
調剤薬局も、件数では99.9％、施設ベースでは92.9％がオンライン請求を行っている。
　医科診療所は、1月段階で、件数で90.6％、施設では78.0％が電子レセプト請求を行っている。ただ、オンライン化は件数ベース・施設ベースとも 50％に達していない。遅れている歯科は、電子レセプトが件数では20.9％と2割を超え、施設では17.4％という状況。オンライン化はまだ10％にも 満たない。
　こうした電子化、オンライン化の進展を踏まえて、支払基金はレセプト審査のコンピュータチェックを進めている。
　医薬品チェックマスターによるコンピュータチェックを昨年2月から開始、医科診療行為と病名のチェックマスターによるチェックも昨年10月から開始した。それそれ、対象項目の拡大も進めている。
　その結果、査定件数、査定金額は大幅に増加している。
　その上で、今年4月からは「算定ルールに対する適合性点検」のコンピュータチェックを開始、併せて、同一患者について3ヵ月分を縦覧する「縦覧点検」、調剤レセプトと医科レセプトを照合する「突合点検」もコンピュータ上で実施することとしている。

資料1：電子レセプト請求・件数ベース（平成23年1月請求分）（支払基金）
http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_152_10.pdf
資料2；電子レセプト請求・施設数ベース（平成23年1月請求分）（支払基金）
http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_152_20.pdf
資料３：支払基金プレスリリース№152（支払基金）
http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_152.pdf

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　イレッサという薬。自分は抗がん剤を処方することは滅多になく、この名前を知ったのは一般の方と同じくメディアでした。

　「夢の新薬」と世間に報道したのはメディア、薬害の報道で製薬企業、厚生労働省側に責任を押し付けようとしたのもメディア・・・実際にはこの薬は世界で一番最初に承認した国は日本でした。

　そのために、初めて利用した患者さんにとっては、世界で一番最初に使われたのでした。そのために処方されて薬害が広がった側面もありますが、そのおかげで手術ができないと見放されていた患者さんに福音がもたらされたという事実もあります。

　またこの新薬は発売当初の添付文書には「重大な副作用」欄の書き始めが下痢、次いで重度の薬疹、間質性肺炎は４番目に記載がありました。

　しかしメディアは「夢の新薬」が出るといってキャンペーンして、薬の副作用については、報道しませんでした。結局、マッチポンプなんですよね。

　治療方法がないとされていた進行した肺がんの患者さんに、希望を持ったのに、イレッサの被害で騒いだのは実際に死亡者が出てから。そういう意味では「冷静」に望みたいところです。

　自分は、がんの新薬の開発には、治験だけでは不十分なのは周知の事実です。そして世界初の使用で、結局被害が広がったとも言えます。

　これまで、ワクチンによる被害報道、ソリブジン、さらに薬剤肝炎、イレッサ事件など。これまでの薬害被害報道でメディアキャンペーンのために、日本では新薬の承認は慎重になりました。

　その結果として「ドラッグラグ」も広がりましたし、製薬企業側も、他の国を優先してその後で日本で開発するようになったのお事実です。

　自分からは、メディアが事件の傷跡を広げているように見えます。現在の副作用による被害者への救済が抗がん剤にはない現状では、訴訟は患者さんの被害救済は確かに必要なのだと思いますが、メディアがこの報道を通して「建設的」に働いたとは思えない事件でもあります。

　製 薬企業は患者さんに新薬を届けたい思って開発していますし、処方した医師も患者さんを治したいと思って処方します。そして新薬は治験のみで限られた患者さ んにしか使われた経験がなく、安全性が十分に確立されていないのが普通で、あとで健康被害や副作用などがわかる事も多いのです。

　まして国も薬害を広げたいのではなく、安全に使用され、患者さんの健康に貢献したいと考えています。

　さて、メディアは？何をしたのでしょうか？世の中の被害者の声は確かに救済のために必要でしょうが、メディアのキャンペーンは時として、行政側の新薬承認を鈍らせたり、または新薬の売り出しに余計な期待を過剰に煽っているようにも見えます。

　そういう意味ではイレッサはメディアが冷静に報道しないで、過剰に期待をあおり、結果として不幸を広げたようにも見えます。でも、忘れないで欲し いのはイレッサで治療を受けて、効果が出ている患者さんがいることや、がんの治療のために新薬を待っている患者さんもいるのです。そのあたりバランスを 取った報道も欲しいところですね。そして副作用報告も医師や薬剤師だけでなく、患者さんからも集める時代(患者からも副作用情報収集　生の言葉を安全対策に)になります。そういう意味で、日進月歩、アクセスを改善するのもメディアの仕事ですし、アクセス確保と安全性確保、両方とも必要です。薬害の悪い面だけを報じるではなく、建設的な報道を求めます。

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イレッサ判決　副作用死を巡って「夢の薬」信じ命縮めた
読売新聞　2011/2/22

　「見て、これ。飲み薬で副作用も少ないんやって」
　肺がんで入院中の夫が珍しく声を弾ませた日のことを、兵庫県の女性（４８）ははっきりと覚えている。２００２年５月２５日。夫の手元の新聞記事には、厚労省がイレッサの輸入承認の方針を決めた、とあった。
　会社勤めの夫は半年前から抗がん剤と放射線治療を続けていたが、嘔吐(おうと)などの激しい副作用に苦しみ、体重は約２０キロも減っていた。何度も記事を読み返す様子は、すがるように見えた。
肺がん治療薬「イレッサ」
　秋が近づいた頃、夫は少し症状が落ち着き、退院が許された。それでも、がん細胞を抑える治療は続ける必要があった。主治医から「今後の治療はどう進めましょうか」と打診されたのは１０月１５日のこと。夫はイレッサを希望した。
　「飲み薬やから入院せずに済むし、副作用の負担も軽いわ」。病院からの帰り道、笑顔で夫は言った。
　実はこの日、副作用による間質性肺炎などで１３人が死亡したことを厚労省が発表していた。併せてアストラゼネカも医療機関向けに緊急安全性情報を出した。
　しかし、夫はそれを知らないまま、約１週間後に服用を始めた。朝食後、１錠を水で流し込むだけ。「これで効くならすごい」と夫は喜んだが、５日ほどで呼 吸困難を訴えて再入院。１１月９日、間質性肺炎で亡くなった。４８歳。症状悪化は急激で、ほとんど会話も交わせないままの死だった。
　女性が、イレッサの承認、販売の責任を問う裁判に加わったのは０５年４月。手提げ袋いっぱいに夫が集めていた関連記事や資料が後押しした。
　服用を決めた翌日と開始前日に刷り出した同社のホームページには、「皮膚や消化器の症状が多くみられます」などいくつかの注意書きがあるが、間質性肺炎とはどこにも書いていない。病院で重い副作用の説明を受けた記憶もなかった。
　夫は自ら服用を希望し、結果的に命を縮めた。だが、「重い副作用を知っていたら」と思うと、仕方ないと受け止めることなどできない。判決を控え、女性は夫が集めた資料を眺めては、遺影に問いかける毎日だ。
　「あなたは出来る限りのことをしたよね」と。
　　　□　　　　□
　遺族ばかりの原告の中で唯一、服用患者だった清水英喜さん（５５）（三重県四日市市）は０２年９月に服用を始め、間質性肺炎になった。
　主治医が告げた副作用は下痢と発疹。当時のイレッサの添付文書では、「重大な副作用」欄の書き始めが下痢、次いで重度の薬疹、間質性肺炎は４番目だった。「間質性肺炎という病気は診断されて初めて聞いた。重大な副作用の一つだと医療現場も患者も認識していなかったのならば、伝えていないのと同じではないか」。一命は取り留めたが、清水さんは納得がいかない。

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患者からも副作用情報収集　生の言葉を安全対策に
産経MSN　2011.2.22

　厚生労働省が、現在は医療機関からだけ集めている医薬品の副作用情報を、患者からも集める方向で検討している。同省研究班は１月、インターネット上で報告システムの試験運用を開始、年内にも医薬品医療機器総合機構が運営する正式版に移行したい考えだ。
　研究班長の望月真弓・慶応大教授（医薬品情報学）によると、このシステムは、専門家のフィルターを通さずに患者自身の言葉で直接報告してもらうのが特徴。
　例えば、医師や薬剤師には訴えにくい症状や、専門家は重視しなくても患者自身は重要と考える症状、多忙な医師や薬剤師が報告しないで済ませてしまう症状が患者から報告されれば、より多くの情報が早期に集まり、安全性を再検討する端緒になるかもしれない。
　また、重い副作用の初期にどんな違和感や不快感を覚えるのかといった情報が蓄積されれば、新たにその薬を使い始める患者に薬剤師などがこうした情報を伝えることにより、副作用にいち早く気付いて重症化を未然に防いでもらえる可能性もある。
　同様の報告制度は１９９３年に米国、２００８年には英国でも始まり、導入する国は増えつつあるという。
　試験運用版のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｒｘ．ｄｉ－ｒｅｓｅａｒｃｈ．ｊｐ／）では７月まで、処方薬と市販薬の両方を対象に一般からの副作用報告を募っている。

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　いずれやってくるであろう「救急医療崩壊」。たらい回し報道でメディアが医療バッシングした結果、引き受けは何とか収まって見えますが、無茶な患者さんはへらないようです。「軽症患者の対応に追われ、重症患者の受け入れに支障が出ている」状態が望ましいとも思えませんし、夜間の急患をトリアージせずに全て救急センターで引き受けていれば高齢者の増加に伴って増え続ける高齢者の心血管系の疾患の受け入れも困難になります。

　隣の韓国のように、『【韓国】「ニセ患者」減らず、韓国の車保険の損害率８０％超』のような、馬鹿げたことにならないようにと願うばかりです。

　日本も、救急車の無償サービスなど辞めた方がいいと思う。入院になるかあるいは移動手段が限られかつ緊急などの事情が認められなければ、タクシーの運賃以上支払うべきだし、それ以前に院内で暴行を働いた患者さんは排除されるべきですし、結局、「文句言わなきゃ損だから・・・」といった風潮が広がって困るのは本物の患者さんです。

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【香川】重体患者より「先に診ろ」…院内暴力が深刻化
読売新聞　2011/2/20

　香川県内の医療機関で、職員が患者から暴力や暴言を受ける被害が深刻化している。先月には県内で、傷害や暴行の疑いで逮捕される患者も相次いだ。
これらの「院内暴力」に対処するため、ここ数年、専門部署を設置したり、警察ＯＢを常駐させたりする病院も増えている。
　県も今年度、暴力の予防に重点を置いたマニュアルづくりに乗り出しており、医療現場での対策強化が進んできている。

◆深刻化
　「何で俺を先に診察せんのや」。先月初旬、ある病院の救急処置室。路上で倒れ、救急車で運ばれてきた男が声を荒らげ、男性医師に突っかかった。病院には当時、心肺停止状態の別の患者がおり、その処置を優先したことに激高した。
　職員や看護師６人が取り押さえようとしたが、男は医師の胸を数十回突き飛ばし、病院が警察に通報。男は暴行容疑で逮捕された。
　別の病院でもその数日後、「質問が気に入らない」と、職員の顔を殴った男が傷害容疑で逮捕された。
　「早く処置をしろと言って胸ぐらをつかんだり、備品を蹴ったりするのは日常茶飯事」「看護師の首を絞め、殺すぞとすごむ患者までいる」……。複数の病院の担当者がそんな現場の現状を明かす。ある病院が職員約１００人を対象に院内で調査したところ、４割が「患者から、身体的暴力を受けた」との結果が出た。
　県によると、県立の４医療施設では、２～３年前から医師や看護師への暴言が目立ち始め、次第にエスカレートしているという。最近では、被害に悩んで辞職した看護師も出ている。担当者は「理不尽な暴力にじっと耐えている職員も多く、把握できているのは氷山の一角。本当の被害は計り知れない」とため息を漏らす。

◆対策
　院内暴力の深刻化を受け、ここ数年、対策を本格化させる病院が出てきている。県立中央病院では２００８年、マニュアルをつくった。騒いだり、必要のない治療を強要したりした患者には、院長が退去を命令できることなどを盛り込んだ。昨年には初めて、警察官を講師に、院内暴力の対処法講座も開いた。
　高松赤十字病院は０５年、院内暴力などのトラブル対策を担う「医療安全推進室」を設けた。各科の待合室には「脅迫的言動をした患者は診療を断る」などと書いたポスターを張り出した。
　両病院と、香川大医学部付属病院では、３～５年前から、県警ＯＢの職員が常駐。警察とも緊密に連絡を取れる態勢を整備した。

◆予防へ
　県は今年度、予防に重点を置く県立病院共通のマニュアルづくりも進めている。「見せる警備」を行う▽待ち時間を短縮し、待合室を静かにして、患者をいらだたせないようにする――といった内容で、３月末までに完成させ、来年度から県立の各医療施設で運用することを目指している。県立病院課は「院内暴力がこれ以上ひどくなれば、医療が崩壊しかねない。先手を打ち、食い止めたい」としている。

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【静岡】増える不適切　救急要請
朝日新聞　2011年02月20日

　一刻を争う時、頼みの綱となる救急車。ところが、タクシー代わりに使われるなど、利用モラルの低下が深刻化している。県内では昨年、有料化の議論も起きたが、結局は見送られた。救える命を救えないかもしれない状況はまだ続いている。（山口裕起）

■タクシー代わり・ペット対象
　「どうされましたか」「場所はどこですか」。駿府城に面した静岡市消防局内にある指令室。ヘッドセットを耳にあて、１１９番通報に対応する指令員の声はあくまで落ち着いている。
　通報は年配の女性から。７１歳の夫が歩けなくなり、嘔吐（おうと）しているという。指令員は症状を聞き取ると同時に、１２０インチのスクリーンに映し出された地図に目を走らせ、最も早く到着できる救急車を探す。電話を受けてから出動の指令まで３０秒。ぴんと張り詰めた指令室内の雰囲気は緩むことがなかった。
昨年１年間、同市消防局に寄せられた救急通報は２７６０８件。１日平均７５件の通報が寄せられている計算だ。しかし、いたずらや無言電話、時報などとの間違いも年間２千件を超える。
　「うちの子の様子がおかしい。年齢は７歳」。ところが、現場に駆けつけた救急隊員の前に通報者が連れてきたのは犬だった。数年前にあった実話だ。
救急車の出番とは到底考えられない「不要不急」の要請も目立つ。血色のよさそうな顔で、「熱があるみたいだけど、病院の場所がわからなかったので」と言ってのける若い女性。入院用の着替えを詰めたバッグを提げ、玄関先でたばこを吸って待っている男性。こうした事例は、県内各地で後を絶たない。
　３人の救急隊員が乗り込む救急車は、１回出動するたびに約６万６千円かかる。たとえ無言電話でも、途中で意識を失ったことを想定して救急車は出動する。地域をカバーする救急車が全部出払ってしまうこともありうる。
　県市長会は昨年、「救急車の有料化」を検討した。提案者の富士宮市が中心となり、救急搬送の現状を調査。富士宮市民５０人を対象にしたアンケートでは、６割以上が有料化に賛成した。
　しかし、「低所得者が救急要請をためらって死亡する恐れがある」「料金を徴収すべきかどうかを医療機関の判断に委ねると、不平が生じる」などの意見が挙がり、結局「時期尚早」とされた。
　救急活動に民間の搬送業者を組み込もうとする動きも出ている。救急車を利用するほど深刻な状況ではないが、自分１人や家族だけでは病院に行けない患者を、消防機関から認定を受けた業者が有料で搬送する仕組みだ。東京都や横浜市では、１１９番の通報を受けた消防本部が容体を確認し、緊急性を伴わないと判断した場合は、民間の業者を紹介するシステムを導入している。
　静岡市内にも現在、市消防長の認定を受けた搬送業者が１０社ある。だが、絶対数が少ないため、１１９番通報者に対しては基本的に救急車での対応を続けている。
　県内の救急車の出動件数は計１３万４５３４件（２００９年度）。「本当に緊急性があるか判断してから要請してほしい」。そう話す指令員や救急隊員の表情は深刻だ。

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【岐阜】重症者の救急に支障　不急の受診「平日に」
朝日新聞　2011年02月20日

　その症状、今すぐ病院に行く必要がありますか？本当に緊急で治療が必要な患者のために、美濃加茂市が、軽症なら平日に受診するように呼びかけている。休日の救急医療機関で、軽症患者の増加で重症患者の受け入れに支障が出始めているからだ。（久土地亮）
　「不要不急の受診」と題した美濃加茂市の広報誌（２月１日号）の特集で、医療機関や消防の担当者らが、救急医療の窮状を訴えた。
　同市を含む可茂地域（２市８町村）で救急搬送された患者の約半数を受け入れる木沢記念病院（美濃加茂市）は、２００９年、約３千件を受け入れた。０８年の２４００件から大幅に増え、救急部門長は「軽症患者の対応に追われ、重症患者の受け入れに支障が出ている」と指摘する。
　さらに、目的とは違った救急外来の使い方がされているケースも紹介された。「救急車を病院までのタクシー代わりに使う」「会社を休まないで済むように子どもを時間外診療に連れてくる」
　市によると、０９年の可茂地域の救急患者約３万８千件のうち約３万２千件は自家用車などで受診した。そして、全体の半数以上を占める休日受診者の約９５％は、入院の必要のない比較的軽症だった。
　可茂消防事務組合の担当者は「軽症患者が救急要請をする例が増えたなどの原因で、救急隊を受け入れてくれる病院が決まらないケースも増えている」と説明している。
　美濃加茂市や可児市などの中濃地域は、０８年時点で人口１０万人あたりの医師数が１３１人。全国平均（２１２人）と県平均（１７７人）を大きく下回る。ほかに岐阜、西濃などがある県内医療圏で最低だ。県医療整備課は「県内どこも医師不足という状況は間違いない」と話す。
　広報誌の特集に登場した美濃加茂市健康課の水野和実課長は「明らかに様子がおかしい場合はすぐ受診すべきだが、常備薬で様子を見て、翌日に近くの診療所を受診することも考えてほしい」と協力を呼びかける。軽症患者の時間外や休日受診が増えた背景には、核家族化が進んだことや、中学生までの医療費無料化があるとみている。
　こうした状況に、可茂地域の自治体や医療機関は「このままでは救急医療が崩壊する」と危機感を抱く。「救急医療を考える会」を昨年立ち上げて意見交換を始めた。広報誌の特集はその成果の一つだ。現在、開業医が休日診療に協力し、特定の医療機関の負担を減らすなど具体的な改善策を検討している。

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【韓国】「ニセ患者」減らず、韓国の車保険の損害率８０％超
連合ニュース　2011/02/21

【ソウル２１日聯合ニュース】軽いけがでも入院する「ニセ患者」が一向に減らないことなどが理由で、韓国の自動車保険の損害率が年間で初めて８０％を上回る見通しだ。
　損害率は顧客が支払った保険料のうち、保険金で支給される比率で、９０％を上回ると保険会社は大幅な赤字となる。損害保険業界によると、２０１０年会計 年度が始まる昨年４月から同１２月まで自動車保険の損害率は８１．７％と暫定集計され、８０％突破は確実視されている。損害率は１９９８年は６２．１％ だったが、上昇傾向にあり２００６年はこれまで最高の７８．９％を記録した。
　年間損害率が初めて８０％を上回ると予想されるのは、今年も記録的な大雪と寒波などで１〜３月の損害率が高まると見込まれるためだ。
　さらに、保険金を多く受け取るために軽いけがでも入院する「ニセ患者」や、実際より多くの修理代を請求するといったモラルハザード（倫理観の欠如）が背景にある。実際、保険開発院のまとめによると、自動車事故被害者の入院率は日本の９．５倍に達している。

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　日本の医療はWHOが世界でサイコーとか言っても、異論がある人が多いと思います(患者さんの立場からすると・・・)。それを学びにくる人が居るのを排除しようというのは「サイテー」ですね。

　いや、国粋主義とか国産LOVEは構いませんが、日本には外国人も居ますし、国際的に活躍する経済国家である限り、外国人を排除するのは「時代錯誤」。まして、受け入れるのはイヤだといって断りたいのは大学の医学部の偉い人ばっか。

　逆に地方の医師不足の地区では中国人医師だって日本人の医師の手伝いに募集したり、海外から看護師や介護士を集めようとしているのに、こういうのって「負け組」になってもいいということですかね。

　外国と競うことをしなくなった時点でその国の産業は滅びます。実際に農業もそうです。安楽死寸前。半導体も負け、次は医療ですかね。いやはや・・・。

　TPPに農業と一緒になってやれ「国民皆保険が消える」とか変な危機感もあるようですが、そもそも国民皆保険制度に守られているために諸外国に比べて先進的な医療技術の導入が遅れ、ドラッグラグ、デバイスラグを広がったのが現状。

　それを無視して変な「危機感」を 煽るのは無責任な証拠。世界中で使える薬が北朝鮮と日本だけ使えないとかそういう状況になりかけているのが先進国の中で笑い者になるわけで、そんな国に誰 が好んできたがるか？世界という市場を相手にすることはないというが、日本が優れた技術を持っているのなら門戸を広げて教授するのが先進的なリーダーの立 場でしょうに・・・残念ですね。

　日本の場合、こんな鎖国を続けていると、そのうち患者さんが国外に流出するだけでなく、やる気のある医師が流出しかねませんな・・・

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夢の病院をつくろう☆がんと闘うこどもと家族のために【チャイルドケモハウス】

　という記事を投稿して、しばらくして夢が実現に向かっているようです。少なくとも各県に一つはあってもいいと思います。

　病気と闘いながらも、家族と一緒に過ごせる施設としてはマクドナルドハウスが有名ですが、民間企業やこういったNPOの活動に支えられているのを 見るにつけ、日本って患者さんの負担が大きい国だし、政府も「高齢者」への暖かい配慮と裏返しに本当に困っている人たちへはあまり・・・という風にも読め ます。

　日本は高齢者が増えるばかりの老人大国になりつつあります。一方、国の未来を担うのは今１５歳未満の若い世代です。このうちがんや難病といった治療が難しい病気をかかえている小児が日本には20万人いるそうです。

　あまり知られていない小児がん、声なき声に対応する施設があってもいいと思って自分は応援しています。

↓NPO法人　チャイルド・ケモ・ハウス
http://www.kemohouse.jp/

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【兵庫】"夢の病院"建設地は神戸
共同通信　2011/2/15
http://www.47news.jp/feature/medical/2011/02/post-504.html

小児がんの子どもと家族が一緒に過ごしながら病気と闘えるように、滞在施設を備えた国内初の"夢の病院"建設を計画しているＮＰＯ法人チャイルド・ケモ・ハウス
（大阪府茨木市）は、建設地を神戸市のポートアイランドに決めた。
医療機関や医療関連企業が集積する地区に約３５００平方メートルの土地を借りる方向で神戸市と調整中。正式決定すれば年内に着工し、２０１３年春のオープンを目指す。
小児がんの治療は長期入院が必要だが、狭い病室など治療環境には問題が多かった。新病院は診療施設と個室約２０室、家族が滞在できる部屋、院内学級などから成る。
同法人は患者家族や専門医らが０６年に設立、約８億円の資金調達のため募金を続けている。

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【兵庫】小児がん「夢の病院」神戸に建設　自宅と同じ環境で闘病専念
産経MSN　2011.2.15
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110215/bdy11021513240006-n1.htm

医療の進歩で治癒率が高まる一方、劣悪な治療環境に置かれがちな小児がんについて、患者の子供と家族のための全国初の専門病院が、ポートアイランド（神戸市中央区）の医療機関集積地に建設される。大阪のＮＰＯ法人が神戸市から敷地を借り、診療所と滞在施設を開設。家族が常時滞在でき、自宅と同じような環境で子供が治療に専念できる“夢の病院”で、平成２５年春のオープンを目指す。
日本では年間、１５歳以下の子供の１万人に１人ががんを発症するとされるが、治療法の進歩で７～８割は治るようになった。しかし闘病生活が長期にわたる上、治療環境も悪く、患者はストレスを抱えがちだ。
隣とはカーテンで仕切られただけの狭い相部屋の病室。付き添い用の簡易ベッドを入れると身動きもままならず、プライバシーはないに等しい空間で、子供や家族は病気以外のこととも闘わなければならない－。患者家族や医療関係者らでつくるＮＰＯ法人「チャイルド・ケモ・ハウス」（大阪府茨木市）によると、小児がん患者は一般的にこんな環境に置かれている。
専門病院は同法人が開設し、診療施設や個室約２０室、２４時間家族が滞在できる部屋を設ける構想だ。院内学級やプレイルーム、母親らの手料理も味わえるようにキッチンなども設ける予定で、闘病と生活の質を両立させた「家にいるような病院」を目指す。
建設地周辺には、新中央市民病院や化学療法や放射線治療に特化した病院（計画中）など、最先端医療施設が整備され、容体急変時などの連携も念頭に置く。法人が市から約３５００平方メートルを借りる方向で調整中で、正式に決まれば年内の着工を目指す。
同法人は前身の研究会から５年余りをかけ、専門病院の実現に向け尽力してきた。事務局長の萩原雅美さん（３６）は、２歳半の次女を白血病で亡くし、闘病生活のつらさをよく知っているだけに、「やっとここまでこれました」と感慨深げだ。
中学生のときに悪性リンパ腫を患った法人理事長で小児科医の楠木重範さん（３６）も、医療集積地の恵まれた立地条件を喜びつつ、「人材の確保やシステムの確立など、今後やるべきことはたくさんある。子供や家族が笑顔で過ごせる空間にしたい」と話す。
同法人は建設費など約８億円を目標に募金の協力を呼びかけている。問い合わせは事務局（（電）０７２・６４６・７０７３）へ。

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　ぜひ建設資金にご協力を。
↓NPO法人　チャイルド・ケモ・ハウス
http://www.kemohouse.jp/

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　最近、女医を売りにした本がいくつも出版されています。たいがいは「LUPO」先生が出した「産科女医からの大切なお願い—妊娠・出産の心得11ヵ条」や「女医が教える 本当に気持ちのいいセックス」の後にぞろぞろと出て来たゾロ本で・・アマゾンさんにて推薦されるのですけど・・後発品はやっぱりなぁ。二番煎じ、三番煎じもどうも頂けません。

女医から学ぶあなたの魅力が10倍増すセックス

著者紹介　岡山県出身。1985年12月19日生まれ。美容外科医。京都市在住。京都府立医科大学医学部医学科卒業。医師免許を取得し、現在は美容外科 「joeクリ ニック」に勤務する。学生時代はモデルとしても活動。その経験を活かし、京都市内でビューティー講座を随時開催中(本データはこの書籍が刊行された当時に 掲載されていたものです)

とか

女医が教える最高のセックス—もうワンパターンとは言わせない

著者紹介　１９５８年、シンガポール出身。日本人貿易商とシンガポール人医師の母の間に生まれる。シンガポールで医学を学び、20年前日本へ。帰国後、日本の私立大学の医局で研鑽。多くの女性の性の悩みの相談に乗り、アドバイスを続ける。

　いえ、出版社の企画として売りたいのは別に、いいんですよ。ただ２番煎じに出した本に至っては大学をご卒業になったばかりのご執筆で「女医さん？」「専門家？」てところですね。

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お二人とも初耳でした。アマゾンのレビューなんて・・・

「本家が売れてるからって２番煎じよりひどい３番煎じ。まず監修者の実体がわからない。 」

　といったところですね。

　そうそうLUPO先生が監修された新しいマンガ本が出版されましたタイトルは

「踊る産科女医」

吉川 景都 (著), 宋 美玄 (監修)

　というタイトルですが、女性週刊誌で連載されていたマンガという媒体のせいか、一般の人にとっても、とても読みやすく「セックス」も大切だけど、もっと大切なお産についてきちんと書かれていて良かったです。

　さて、Let'sEn女医の方ですが、前に『やがて悲しき「ありえへん女医」(毒) 』というのを書きましたが、覚えてみえますでしょうか？

　深夜の番組で「セレブ女医」さんとして成功されている女性医師が何人も出演されていました。

　その他にも週刊雑誌の「美人女医のカルテ」に出た先生の集まりで、最近、団体になって様々なご活躍だそうです。その名も

En女医会。

当サイトは、【オシャレも仕事もEnjoyする女医達の意識の向上と発展】を目的として立ち上げられた、En女医会の公式サイトになります。

　で、聞いてみると、半分くらい歯科医で医師はほとんどが美容外科と皮膚科医だそうで、まぁ、ホームページを見る限り、こんな美人な先生、普通のところで見た事ないタイプの美人女医さんばかりです。

　でもって最近のご活躍は、「菅野美穂様、海堂尊先生を含む出演者の皆様と、映画ジーン･ワルツの完成披露試写会舞台挨拶」

　当日の内容は、芸能ニュースで報道されたそうです・・・。

　自分は、芸能番組を見ていないので、知らないんですが、彼らが目指しているのはきっと女性としても充実しつつ、医師としても活躍したいという要求みたいです。悪い事ではございません。

　ただ、実はこの女医会にはもっと正当派がありまして。その名もずばり

社団法人日本女医会

　1902年から活動をされていて、学術的に優れた業績を残している女性医師を顕彰されたり、国際的な活動もされていたり・・・すごいです。

　しかも2004年に東京で開催された国際女医会なんてのがあって皇后様がご臨席されるくらいなのに、ぜんぜんしらなんだw(PR不足だなぁ)

↓やっぱ歴史がある方がね〜組織力もありますね。
日本女医会の紹介

　まぁ、大切なのは切磋琢磨。もちろん、若い女性医師たちが、仲良くするのはいいことです。ただ勤務医としても医師としても若手の間はキャリア育成で大切な時期、メディアで報道されて「目立つ」だけではなくて・・・まっとうな医師として研鑽も続けてくださいね。

　今後もEn女医会の先生方は、テレビで「どセレブ女医」とか「セックス」だなんて取り上げられるのでしょうし、そういったますますの露出・・・じゃなかった、ご活躍を期待して、Watchしたいと存じ上げます。

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　製薬企業を現在襲っているのが2010年問題というのですが、さらに次が2015年問題だそうです。というのは産経新聞でも「バイオシミラーって何？　バイオ医薬品の“ジェネリック”」なんて記事を載せるくらいです。

　薬価の高い分子標的薬がなかなか特許切れになっても、後発品が出てこないのは、いわゆる低分子薬と違って製造方法が違うからです。さて、世界の状況からまずご紹介します。

2009年版 バイオ医薬品受託製造企業の現状と将来展望

の記載によると

『世界にBCMO企業(Biopharmaceutical Contract Manufacturing Organization)は200社存在すると言われていますが、主力企業は欧米に固まっています。ベーリンガーインゲルハイム（独）、ロンザ（スイス）、DSM(オランダ)、サンド(独)が上位4社であり、これら4社は世界のバイオ医薬品受託市場の5割以上を占めています。次いでダイオシンスバイオテクノロジー(米)、セルトリオン(韓国）、アベシア(英)が続き、上記7社が世界市場をリードしています。

　一方、日本は、技術・設備対応力において海外に大きく遅れをとっており、旭硝子と東洋紡バイオロジックスの2社がかろうじて国際レベルに達していると言えるに過ぎません。 』

　ちなみに、BCMOというのは「バイオ医薬品受託製造企業」のことで、遺伝子組み換え、細胞融合、動物細胞・微生物培養などからなるバイオテクノロジー技術をベースに、バイオ医薬品を受託製造することを主たる事業として展開している企業のことなんだそうです。

　しかし、日本の製薬企業の顔ぶれはあんまりなさそうです。さて、ここで突然、韓国に戻ります。

　実は大学院の旅行は韓国のバイオ企業の工場見学も含まれていたのです。

↓行ってみた本社工場

http://www.celltrion.com/

工場を見て素直に、なんかでかい・・・汗。本社の方にお話を聞いてみると、インチョンの経済特区にGenentech社が開発中のワクチン向けの工場として造ったのですが承認が得られずに、撤退したのを買収した会社の工場でした。

　韓国というと、基本的には後発品のメーカーしかないのですが、この会社は後発品の会社も買収しており、ジェネリックメーカーとしてやっているだけでなく、治験の受託をするCROビジネスもしつつ、バイオ後発品の受託製造で収益をあげられるようにビジネスモデルを変換しようと、がんばっているそうです。

　調べると世界中でバイオ医薬品のパテントが切れていくのにあわせて日本化薬とも提携(２製品はレミケード、ハーセプチン)したり、シンガポールの国営ファンドのテマセクが提携というか出資したり・・・かなり本格的な企業らしく、世界中から注目をされているようです。

韓国セルトリオングループとバイオ後続品の共同開発・販売で提携

インフルエンザ抗体治療剤　韓国で開発

KBS 2010/3/10

　FDAによる製造品質管理基準であるGMP承認もすでに済ませているいるようですし、1000人くらいしか働いていないけど、5万Lものバイオリアクターの工場(隣の敷地へ拡張計画があって、それが完工すれば15万L)はそうそうないらしく日本の企業も結構提携に興味津々とのことで、海外からの引き合いが多いようです。

　ちなみに見学した本社工場は、大学の実験室と同じクリーンベンチがあり、それをフラスコ、培養タンク、そしてスケールアップした培養タンクといったものが秩序だって並んでいました。もちろんマスクや厳重なマスクテクニックで防護して上での見学でした。

■ちなみに・・・　ある先生に教えてもらった内容

 『バイオ医薬品は細胞を培養して作ります。当然のことですが、タンクごとに生育環境を調整する必要があり、細胞を増殖させるだけではなく培養液の製品製造率が利益率を決めます。

既存の製品でも新規タンクで製品が作られるまでの調整に半年はかかると言われていて、巨大製造施設が存在しない理由です。

バイオシミラーは製造量が価格を決定しますから同じような巨大施設建造の試みを発表した企業は多いのですが、失敗しています。挑戦を楽しみにしています。

組み替え微生物によるバイオ医薬品の製造規模で大きいのがL-リジンなどのアミノ酸製造工場、医薬品としては三菱田辺のメドウェイが過去最大でした。

メドウェイを製造するバイファは一つのタンクが高さ18mで８万リットルの容量なのですが、石油基地みたいにタンクが並びます。』

ていうことで、世界中で特許が切れて、世界中に向けて製造が可能になっても日本の後発品であるメーカーは世界市場に参入できるのかなぁ？というところでした。

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バイオシミラーって何？　バイオ医薬品の“ジェネリック”

配信元:産経イザ　2010/09/18

【社会部オンデマンド】

　「最近、バイオシミラーという薬があることを知りました。薬代が安くなるとのことですが、どんな種類があるのでしょうか？　また、安全性に問題はないのですか？」＝さいたま市の主婦（４５）

■国内ではまだ２品目

　薬には大きく分けて低分子を化学合成してつくる「化学合成薬」と、遺伝子組み換え技術を応用して生産される「バイオ医薬品」とがある。風邪薬や抗菌剤など昔からある一般的な薬の多くは化学合成薬。一方、インターフェロンや成長ホルモン、抗体医薬などがバイオ医薬品だ。

　バイオシミラーとは、これらバイオ医薬品の特許が切れた後に、別の会社が先行薬に似せて製造した薬の総称で、「バイオ後続品」などとも呼ばれる。化学合成の薬の特許消滅後に発売される「ジェネリック医薬品」（後発薬）は最近知られてきているが、バイオシミラーはバイオ医薬品におけるジェネリックのようなものだ。

　国立医薬品食品衛生研究所の川西徹薬品部長は「ジェネリックと同様に薬価が２～３割下がり、患者の負担軽減につながることが期待されている。特にバイオ医薬品は高額なものが多い。薬の値段が下がれば、経済的に助かる患者も多いだろう」と話す。

　例えば高額なバイオ医薬品として知られる抗がん剤「リツキサン」。６０キロの人で１カ月の自己負担額は２０万円にもなる。仮にバイオシミラーができれば、自己負担額は数万円単位で減ることになる。

　国の医療費削減にも効果があると期待されており、ドイツではバイオシミラーが普及することで、２０２０年までに約８０億ユーロ（約９０００億円）の薬剤費を削減できるとの試算もある。

　最近では化学合成薬が生まれにくくなり、製薬各社がバイオ医薬品に力を入れる傾向もある。ジェネリックメーカーとしても、バイオシミラーは「避けては通れない道」だ。

　さらに２０１５年前後には、バイオ医薬品の特許切れが相次ぐ「２０１５年問題」も控えており、国際競争の観点からは、待ったなしの状況となっている。

　ただし、バイオシミラーの歴史はまだ浅い。国内で使われているバイオシミラーは、昨年６月に承認された独サンドの成長ホルモン剤「ソマトロピン」と、今年１月に承認された透析患者の貧血を改善する「エポエチンアルファ」（日本ケミカルリサーチなど）の２品目のみ。

　最も普及が進む欧州ですら、欧州医薬品審査庁（ＥＭＥＡ）が承認したバイオシミラーはまだ十数品目。米国は承認のガイドラインすらまだ未整備で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が個別に審査を行っている。

■承認手続きは新薬並み

　期待が高まるバイオシミラーだが、化学合成の薬と比べると構造が複雑で、製造には高度な技術と多額の費用が必要となり、参入の壁は高い。一般的な化学合成薬の分子量は２００～５００程度。しかし、バイオ医薬品は、単純な構造のソマトロピンでも２万２０００程度あり、複雑な抗体医薬になれば分子量は１５万にもなる。

　さらに菌やほ乳類の細胞を介して培養されるため、ジェネリックのように、先行品とほぼ同じ製品をつくることが難しく、安全性と有効性の確認のためには、承認審査もジェネリックより厳格に行う必要がある。

　厚生労働省は昨年３月、バイオシミラーの開発ガイドラインを作成。承認申請に必要な添付資料は、ジェネリックが最大４種類なのに対し、バイオシミラーは最大２０種類で、新薬（最大２５種類）並みだ。

　後続品という性格上、価格を抑えないと先行品には対抗できないが、安全確保のために取られている厳しい審査が、バイオシミラー参入の障壁をより高くしている。

　国立成育医療研究センター内科系専門診療部の横谷進部長も「バイオシミラーは新薬とあまり変わらないくらいの手間や開発費がかかる。ビジネスモデルとしてまだ確立しておらず、参入できる素地を持った企業も多くない」と現状を説明する。

　こうした厳しい状況だが、世界ですでに３種類のバイオシミラーを出しているサンドの辻俊樹バイオファーマ本部長は強気だ。

　「ジェネリックも当初は見向きもされなかった。いまバイオシミラーがその状態だが、将来的に市場が広がるのは間違いない。参入障壁が高いのはむしろチャンスで、今から地道に取り組み、技術力を高めていきたい」

YakugyoJiho 2010年10月10日号『開幕　バイオ後続品時代』　じほう社発行より

 　バイオ後続品事業の参入に名乗りを上げる企業が、続々と現れている。 一方でバイオ後続品には、化学合成の「後発品」とは比較にならない高額な開発コストや、国内市場への浸透度を測りきれないといった不安要素も多い。
　欧米のようには後発品が普及していない、日本独自の医療環境も懸念材料だ。 今後数年で続々と特許が切れるバイオ医薬品市場の中で、後続品はビジネスとしての光を放つことができるのだろうか。

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　先日の「最後の聖域「生活保護」：神聖ニシテ犯スベカラズ？」ですが、連休中、大きなニュースがなかったりするので、厚生労働省の動きが日経新聞で掲載されていました。

　(連休の間の経済新聞ってどうしてもニュース不足で、文化欄がやけに充実していたりしますが、いつ出してもいいように、会社側でスケジュールを調 整している風合いがどうもいけていません・・・でも大切なニュースが特ダネと勝手に称する芸能人のくだらない事件とかで報道されないのももっとイヤだし、 まして連休明けの月曜日に新聞業界全体が横並びにお休みするのはいかがなものかと思いますが)。

　どうも世間は弱者保護のための生活保護や貸し付け制度の隙を悪用する人たちを排除する方向に向かって行くようです。昨日のNHKの「クローズアップ現代」でも下記のようなテーマで報道がありました。

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狙われたセーフティネット

（NO.3002）

　経済の低迷で拡充されてきたセーフティネット。リーマンショック後に新設された総予算１兆円の「第二のセーフティネット」と呼ばれる失業者向けの貸付制度などが、巨額の金に目を付けた闇社会の 標的にされている。そ の一つ、一人あたりの貸付額は最大で200万以上にのぼる「総合支援資金貸付制度」では、今月、本格的な償還が始まったが、大半が回収不能に陥る危険性が 広がっているのだ。全国で一番貸付額が多い大阪府社会福祉協議会では、上限40万円の住宅準備金を不正に借りさせたり、働いても居ない会社からの離職証明 書を偽造して貸付を受けたりといった不正事案が次々と発覚している。中には、貸付期間が終わったあとに生活保護の受給を申請することで、返済を逃れようと するケースも相次ぎ、背後には暴力団関係者が存在していることが明らかになってきた。「第二のセーフティネット」の現場で、いま何が起きているのか。闇社 会に狙われたセーフティネットの崩壊の現場を取材し、今後の在り方を考える。

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　NHKは正しいと思います。元は[NHK「逸脱する“病院ビジネス”」を文字起こし☆

]のような取材を元に政府も思い腰をあげようってことでしょう、連休の間に流れたニュース「生活保護世帯、医療費を適正化、厚労省、電子診療明細を分析」なんかも

いいんだけど、個人的には医療費の適正化を図るときに生活保護の受給者だけをターゲットにすると不公平だし、実は、その抑制効果も弱いんじゃ？と 思ったりします(闇社会に対抗するために必要な手段とは思いますが・・・)。むしろ必要なのは生活保護を与えておけばよしではなく、もっと「就職支援」な ど手をかける必要が行政側にはあるように思います。

　また、医療費のことを言えば、日本でよく見かけるのは、高齢者の患者さんによっては４カ所も5カ所も医療機関にかかっていて、薬手帳には見事に １０種類以上の薬が複数の病院や診療所から投与されているのを見るにつけ、高齢者の薬の管理とか考えると、そろそろやるべきなのは「高齢者全体」であろう し、年金や蓄えから支出される薬代もバカにならないんだから、ちょっとしたことで、無駄な受診は医療費を膨らませすぎます。

　すでに医療の世界も、役割や位置づけも機能分化の流れではっきりしています。病院は入院治療を、クリニックの外来は通院患者さんで・・・それぞれ 診療対象を絞り込んでいます。そして薬の管理は調剤薬局とかかりつけのクリニックの先生がまとめて管理するのがいいでしょうね。

　ただ、生活保護の適正化というと「適正化＝弱いもの虐め」と非難する向きもあるでしょうが、事実、そういう生活保護の患者さんを食い物にしている貧困ビジネス(山本病院のようなものも含めて)、暴力団・・・を排除できていないので、適正化は当然の流れでしょう。

　「後発医薬品の利用を促し、増え続ける生活保護費の抑制」 というより、生活保護の世帯が増えるのがそもそもいいことではなく、努力して職業を見つけて働いて生活する人がもっと豊かになれるといいのですが厳しいで しょうね。いずれ、日本は増大する社会保障費の収入源を税収と健康保険料からまかなっているため、「社会保障の水準」を引き下げ、さらに増税にシフトする 方向が間違いなく定まっています。

　その中で、医療費や社会保障費全体の中で、それほど大きくない生活保護者の薬代だけに問題を「矮小化」しないようにお願いしたいところです。

　日本全国の国民にとっては、「正義の味方、社会保障費」全体をキチンと適正化できるようにリアルな数字で見たいものです。

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生活保護世帯、医療費を適正化、厚労省、電子診療明細を分析

日本経済新聞　朝刊, 2011/02/13

　厚生労働省は２０１１年度から生活保護受給者の医療費の適正化対策を強化する。レセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求が義務付けられることを受け、電子化された診療データを分析。薬を過剰に処方していないかを洗い出すほか、特別な理由がないのに新薬を使っている場合は価格が割安な後発医薬品を使うように指導する。
生活保護の受給者数は昨年１１月時点で約１９７万７０００人。低収入の高齢者の増加や雇用低迷を背景に増え続け、０９年度の支給総額は３兆７２億円と初めて３兆円を超えた。保護費の約半分を医療費の補助（医療扶助）が占め、社会保障費増大の一因になっている。
生活保護世帯の医療費を巡っては、医療機関が受給者に過剰な診療を繰り返して診療報酬を不当に得ていた疑惑や、受給者の処方箋を複製して複数の薬局から向精神薬を不正に入手したと疑われる事例などが相次いで発覚している。
厚労省はレセプトが電子データに切り替わるのに伴い、市町村に生活保護の指定医療機関からの医療費請求の点検を強化するように求める。
データの電子化で、受給者に処方された薬の実態も把握しやすくなる。同じ効能の後発医薬品があるのに新薬を使う場合、主治医の意見を聞いたうえで後発医薬品を使うように求める。後発医薬品の利用を促し、増え続ける生活保護費の抑制にもつなげたい考えだ。

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