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 これまで「医師は薬を処方して儲けている」とか「医師はMRによって接待漬け」といった誤った認識を与えていましたが、最近はそういうプロモーションに対して、病院側はMRの訪問規制をかけたり、勉強会の時のタクシーチケットにせよ、これまでより明らかに違ってきます。(それまでが非常識にばら撒きすぎていたということですが)

 以下、このテーマを何回かとりあげてきました。 

 

[難問]産学連携をめぐる話題

 

利益相反マネジメント☆不透明な資金提供はお断りしましょう

 

トレンド:医療機関への資金提供を透明化する動きが活発に

 

オバマ大統領の医療制度改革のおまけ?☆サンシャイン条項

 

透明性アップが望まれる:医師と製薬会社の適切な関係

 

 特に透明性というところでは、日本の製薬企業のイメージは薬害問題も含めてよろしくないです。これは過去の報道が影響していると思いますが、海外に比べると、よっぽど気をつけている方だと思います(海外だとプロモーションで罰金を支払うという報道をよく見かけます。それだけ厳しいのですが)。

 

 下記のリンクにて、2006年のForbes誌上にて製薬企業の商売の仕方が特集されていますが、日本の製薬企業も2010年問題で次々と新薬の特許が切れるメーカーが多い中、接待にお金をかけて売り上げを伸ばすのもそろそろ限界と思います。企業側が本来するべきなのは「宣伝広告費を使わなくても、自然に使われるような画期的新薬」なんでしょうが。なかなか厳しいのが現状ですね。

[医師輸入解禁が近い?]外圧を用いて幸せになれるか?

 

 まぁ、新薬メーカーの加入している製薬協がついにGLの最終案を今年度中に公表するそうです。

 医療機関も医師もまた襟を正す時期がやってきたのかもしれません(もちろん寄付を一切受け取るなではありません、むしろ科研費以外に必要な研究であれば、節度あるお金の受け取り、情報公開が好ましいというのが考えです。)

 今後は医学部や初期研修でも上級医師が若手の医師に製薬企業のMRとの付き合い方を教える場も必要になってきていると思います。

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製薬協GL案  資金提供情報、12年度分から公開へ
日刊薬業 2011/1/20
 

 日本製薬工業協会が年度内の策定を目指している、製薬企業から医療機関などへの資金提供の情報公開に関するガイドライン(GL)案の概要が明らかになった。案では、研究開発費や奨学寄付金などを情報公開の対象とし、2012年度分を13年度から公開する方向となっている。
 医療関係団体などと調整を行った上で最終的な内容を決定。会員各社に対しGLを参考に各社で指針をつくり、情報開示に取り組むよう促す見通し。こうした取り組みを通じ、製薬企業と医療機関などとの関係の透明性を確保する。
 製薬各社は、「製薬協企業行動憲章」や「医療用医薬品プロモーションコード」「医療用医薬品製造販売業公正競争規約」など倫理基準に基づいて、医療機関などへの資金提供を行っているが、現状ではこれらの情報は公開されていない。情報が不透明なままだと、提供した資金が医薬品の研究開発や使用などに関する医療機関の判断に影響を及ぼしているとの懸念を持たれかねない。そのため製薬協は「透明性タスクフォース」を中心に、資金提供の情報公開に関するGLの検討作業を進めてきた。
 GL案の名称は「企業活動と医療機関等の関係の透明性GL」。案には会社の姿勢、情報公開方法や公開時期、公開対象など、会員各社が策定する指針への記載が望ましい項目が示されているもよう。
 情報公開対象としては、研究費や臨床試験費、製造販売後調査費のほか、奨学寄付金や学会寄付金、講演会費、原稿執筆料などが盛り込まれているとみられる。研究費や臨床試験費などは年間総額、奨学寄付金などは提供先・件数・金額を開示する内容になっているようだ。
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武田薬品・長谷川社長  製薬協の透明性GL策定「理解求めている」
日刊薬業2011/1/21


 武田薬品工業の長谷川閑史社長は20日、東京本社で記者団に対し、会長を務める日本製薬工業協会が策定を進める、製薬企業から医療機関などへの資金提供に関する透明性ガイドライン(GL)案について、現在、学会や病院関連の団体などに対して説明を行っていることを明らかにした。
 長谷川社長は、同GLの最終案を今年度中に公表できるとの見通しを示した上で、医師や病院に加え、製薬業界関連団体に対しても「(GLに基づき)同じように行動してもらえるようにお願いして回っている」と語った。
 難病対策を含めた製薬協の各種改革については「産業のエゴではない」と述べ、業界イメージを向上し、国民に製薬産業に関する認識を深めてもらうことを目的とする製薬協の取り組みに理解を求めた。

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