年末、海外旅行に友達が行くという話を聞きながら年賀状の最終作業であたふた気味の自分が居ます。
昨日は高校の先輩と都内で食事をしましたが、やはり医療の見方が異なっていて面白かったです。
東京と地方でも温度差があるように東京の中でもばらつきが大きいのが医療や福祉です。
東京都内では、毎月介護事業者が次々と新しい介護サービスを始めようとして100以上立ち上がっては半数は短期間に続かないでいるようです。それだけ競争が激しいように思いました。
一方、地方都市では介護事業者が少なかったりして十分なサポートがないために病院に入れっぱなしになっている可能性もあります。この辺はこれからデータを拾わないとわかりません。ただ、東京だと多様なサービスを選べますが、地方だと選択肢が少ないようにも思いました。
また在宅医療も東京でも最近は提供するところが増えつつありますが、質やサービス内容、他の提供者や自治体との連携などはこれからと思われます。
さて、メディカルツーリズムというのも実は多様な形がありそうです。自分はインバウンド(内向き、つまり外国人の方に日本に来て頂く)よりはアウトバウンドが多くなるように思っています。
というのは日本人ほど海外に出かけるのが大好きな人はいません。観光客の数でいうと、日本は1000万人弱の外国人を受け入れていますが、出かける人は1500万人。日本に来る観光客はまだ伸びしろが大きいようですが、どちらも双方向なはずです。
したがってこれから海外に医療を受けに出かける患者さんも増えると予想しています。観光庁のデータでは

もう、日本の海外旅行マーケットは余り伸びていないのが見て取れますね。これから団塊の世代が出かけるようになると変わるかもしれませんが。一方、訪日される外国人の旅行者は例の尖閣諸島の問題で若干伸びが鈍ったようです。
産経BIZ 2010/12/21
銀座や新宿、秋葉原でも外人さんが増えています。従来の日本にビジネスのために在住しているタイプよ りも今後は滞在して羽振りよくお金を出す人が来るわけで、其の人たち向けにメディカルツーリズムでしょうが、基本的に彼らはゴールデンルートである東京/ 富士山/京都/大阪といったところにしか行きませんからそういう意味では地方自治体の鳴り物入りでやるのは「厳しい」だろうなと思います。
一方、海外にでかけやすいように羽田空港の国際化で、下記のような記事があるのですが、自分は韓国や台湾、上海が日帰り圏内となれば、日本人向けの医療サービスが出来たらそこに行く人も増えるだろうな・・・です。
特に自由診療分野である美容形成などは特に・・・です。中国では先日、不幸にして有名な芸能人が美容形成で命を落とした(中国の美容整形手術で死亡事故)りしていますが、それでも質的な向上があれば日本人は消費する先を日本から海外に移すことに否定はしないと思います。
昔、宮崎で新婚旅行で我慢していた人たちが今はハワイやオーストラリア行くように、やはり楽しいのも含め海外に行くことは「刺激」になります。ですから、下記のようなインバウンドだけ重視した記事は、どうも片手落ちというか、外国人を対応するためのコストからの採算性の点、さらに海外の状況を含めて、日本の医療市場にどのようなインパクトがあるかもっと検証が必要だと思いました。
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羽田―アジア、日帰りで満喫 中韓発の医療ツアーも
日経新聞 2010/12/29
羽田空港の新国際線ターミナルの開設に伴い、同空港を利用してアジアに日帰りするツアーが相次ぎ登場している。早朝に出発する台湾への「弾丸ツアー」が出現。一方で中国や韓国から日帰りで東京都内の医療機関を受診する旅行商品も始まる。羽田国際化で新たな需要が生まれている。
中堅旅行会社のダイナスティーホリデー(東京・中央)は台湾への日帰りツアーを始めた。燃油サーチャージ込みで4万5千円前後で、午前7時に羽田を出発し、午後10時に帰ってくる。故宮博物院や飲茶の昼食、足つぼマッサージや買い物などがコースに入っている。
台湾まで飛行時間が片道約3時間のため、日帰りでも楽しめると考えた。休暇が取りにくい共働きの若い夫婦やカップルなどが主なターゲットだ。ダイナスティーホリデーによると、羽田国際化の効果で、11月の同社の台湾ツアー客は前年同月に比べ2割増えたという。読売旅行(同・中央)も同様の日帰りツアーを始めた。
航空会社による増便により日帰りが便利になったのは韓国だ。大韓航空は11月から、1日2便だった羽田―ソウル間を4便に倍増した。同社が示した旅程例によると、午前6時台に羽田を出発すれば、8時間程度ソウルに滞在しても、午前0時前に羽田に帰ることができる。
中国や韓国から都内に治療目的で日帰りするツアーも登場する。東京血管外科クリニック(同・千代田)は2011年2月、足のむくみなどの原因になるといわれる「下肢静脈瘤(りゅう)」の手術を実施する旅行商品を海外の旅行会社と共同で始める。同クリニックの治療はレーザー手術や麻酔技術に特徴があり、早ければ30分程度で済み術後の負担が少ないという。日帰りで対応可能だが、経過をみるために都内で1泊することも勧める。
インターネットなどで広がり、「中国の富裕層らの来院が増えている」(同クリニック)。ツアーでは、英語、中国語で患者に応対できる医師が手術を担当。来年には、月に5件ほどの患者受け入れを計画している。
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東京大学の医科学研究所のワクチン問題で朝日の報道を巡って署名活動を熱心にされているグループが活動中ですが今ひとつ・・・です。むしろこの医者をつまみ出せー!というのが有ります.
例の銀座レーシックの医師です。被害を受けられた患者さんたちが「医師免許剥奪」を求めていますが、当然です。医師会とかこの団体は何で放置するのでしょうかね?
産経MSN 2010/12/25
コレ読むと、どう考えてもダメでしょう。医師の風上にも置けない。こういう先生の排除のためには医学界は何故動かないでいるのか謎です。
例の署名活動のきっかけになった朝日新聞の「がんペプチドワクチン」の記事。あれは社内の監査体制がゆるゆるという(どうやら朝日新聞の科学部にさえも事前相談なく一部の記者がトップ屋みたいに書いた記事、まるでカストリ雑誌だ・・・)事に過ぎません。
そしてメディアに対して過剰に期待&反応し過ぎですよ。そもそも自分が読んでいる日経も金融関係が強いにも関わらず、(実態のない)飛ばし記事が多く、さらにいうと産経新聞や毎日新聞に至っては「妊婦たらい回し記事」といった「ねつ造」「歪曲」など大好きな報道機関で、誤報、バッシング記事、訂正要求はねのけ・・・なんでもござれの世界です。
テレビに至っては芸能事務所にいるようなタレント医師がコメントが上手だからと常時出ずっぱりですし、メディアの信頼性は元々ガタガタな訳で、そんなものに期待する方がおかしいですし、裁判所に駆け込んだ先生の判断は正しいけど、署名活動は何か余計なエネルギー消費ですね・・・。
利益相反とメディアのミスリード■臨床研究は誰のため?
http://blog.m3.com/TL/20101031/1
でも書きましたが、本来このタイプの薬は「治験」で行うのが正しいと考えています。
自分は薬について知識として最低限必要とされる「薬事法」について、大学の医学部で習ったこと一切ないです。でも、それを守らないと新薬の審査には使えないんです。そういう世界のルールを守って頂けないと排除されるあるいは後回しにされるのは当然ということです。
署名活動にしても国民のために必要な新薬研究であれば必要なActionでしょうが、今回のは「治験」の手前の研究のお話です。
「すわ一大事!巨大メディア朝日新聞社による医学研究に対する弾圧事件!」
とばかりに大勢の先生方が脊髄反射の反発しているようにも見えます(ここはもう少し冷静に・・・汗)。
報告遅れが発生したのをちくちくと細かいこと言いませんが、遅れたりすれば「治験」であれば問題とされる事件です。がんワクチンといえば、こんなニュースもありました。
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子宮頸がんワクチンで副作用、失神多発
読売新聞 2010/12/28
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このように市販後であっても安全性が問題となることは大いにあり得るわけで、Phase Iの情報が関係がなさそうでも絶対に「関連性はない」と断言はできないのです。
今回は癌ペプチドワクチンという新薬の承認を目指しているPhase I段階の「臨床研究」ですがそれとて、治験と同等であるべきというのが世界中の流れですので、ご理解を。
そして「朝日新聞の東大医科研病院の中傷報道について (下)」などで「 臨床試験のシステムについては、申し訳ございませんが福島先生や他の専門の先生方にお任せいたします。先生方の決定通りに対応致します」という先生も実際に治験に携わっているのであれば、少なくとも海外の状況も含めて福島先生が下記のように書いているのをしっかり読めば、今回の抗議活動自体が、非常に国際的に「みっともない」事件だったのもわかると思うのですがね。
■トランスレーショナルリサーチの基盤─薬事法改正・被験者保護法立法の提言─
福島 雅典
京都大学医学部付属病院探索医療センター検証部
あ、・・・今日は「レーシック医師」の話題だった。でも、患者さんにとっては薬がなくて気の毒な人も居ますが、開発段階の実験に参加することは必ずしもメリットばかりではなくデメリットもあること、そして途中で薬が開発中止になることをご存知で頂かなくてはなりません。(そもそもがんペプチドワクチンはまだ世界中で一つしかなく、このタイプのは未承認薬ですから、承認までの道のりが難しいのは当然です)
もっと大事なのはお金をとって行ってる治療が「ひどい内容」という医師を放置しっぱなしであれば、医学界全体の監視体制が問われます。それが出来ないのなら厚生労働省がさらに管理強化に動くだけで、そっちの排除が先です。
臨床医を続けて患者さんから大金を巻き上げてヒドい目に会わせている医師を排除しないうちは医学界全体がグレーな医師を許容しているように映ります。やはり医師会や医学界全体が「とんでも医師」を排除しなければなりません。
患者さん側にとって医師の声はその時どうでしょうかね?
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レーシック感染で元院長起訴
NHK 12月27日
東京・銀座にあった眼科の診療所の元院長が、「レーシック」という視力の矯正手術の際に患者らを角膜炎などに集団感染させたとして逮捕された事件で、元 院長は「手術を多くこなそうとして器具の滅菌をしなかった」と供述しているということで、東京地方検察庁は、業務上過失傷害の罪で起訴しました。
起訴されたのは、東京・銀座にあった眼科の診療所「銀座眼科」の元院長で、医師の溝口朝雄被告(49)です。起訴状によりますと、溝口元院長は、おとと し9月から去年1月にかけてレーザーを使って視力を矯正する「レーシック」という手術をした際に、患者の目に接触させて使う器具の滅菌を怠って患者5人を 細菌に感染させ、角膜が濁るなどの後遺症を伴う傷害を負わせたとして、業務上過失傷害の罪に問われています。
これまでの調べで、溝口元院長は、手術器具の滅菌が不十分だとする職員の指摘を無視していたほか、手術の際に細菌の感染を防ぐ手袋やマスクをしていな かったことが分かっています。また、一般的な費用の半額ほどで患者を集め、多いときで1日に20人を超える手術を行っていたということです。警視庁の調べ に対し、溝口元院長は「手術を多くこなそうと、手間のかかる滅菌をしなかった。少しでも利益を上げたかった」と供述し、起訴された内容を認めているという ことです。
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レーシック手術:被害者ら、元院長の医師免許取り消し要望
毎日新聞 2010/12/27
銀座眼科のレーシック手術で感染症を発症した患者81人でつくる「銀座眼科被害者の会」が27日、元院長、溝口朝雄被告(49)の医師免許を直ちに取り消すよう、厚生労働省に要望書を提出した。
被害者の会は昨年5月に発足し、同7月と今年6月、厚労省に元院長の免許取り消しを求めたが、処分は出ていない。警視庁によると、元院長は被害発覚から7日の逮捕までの間に、別の複数の医療機関で働いていた。
被害者で千葉県に住む丸木聡美さん(45)は「元院長は医療ミスや過失とはとても思えないことをした。それが(他の患者に)伝わらず、また同じような被害に遭うのは本当に問題だ」と訴えた。
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毎日新聞の方で、勝間さんのコーナーで、下記のような混合診療解禁についてアンケートをしているようです。コメントもいくつもあり、参考になります。まじめな意見交換する場としてはいいかもしれません。
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■患者本位へ、混合診療解禁を【勝間和代のクロストーク】
規制緩和論者でもある勝間氏の読者のアンケート調査とはいえ
『患者本位へ、混合診療解禁を』に対する皆さんのご意見
↓12/23の数字
賛成 50.0%
だいたい賛成 29.2%
どちらかといえば反対 12.5%
反対 8.3%
↓24日の数字
賛成 43.9%
だいたい賛成 22.0%
どちらかといえば反対 12.2%
反対 22.0%
↓26日深夜の数字
↓この傾向は、下記のアンケート結果でも出ています
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日本の医療消費者は世界最新の先進医療技術を望んでいる
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いっぽう、日本医師会は
■「医療滞在ビザ」の創設、「大変遺憾」-日医・中川副会長
ですから、温度差もあります。国民が求めている医療と日本医師会の求めている姿とは大きく異なってしまっています。
また国民にしてみても
■【宮城】慢性腎不全治療:人工透析偏重ただす 医師「現場余裕ない」--県議会常任委のような無知と無理解による現場への無用な介入はなんとかして欲しいですが。
日本の国民皆保険制度を守る立場から、日本医師会などは強固に反対ですが、実際のところお産は自由診療ですし、歯科診療とて混合診療そのもので、それが問題で歯医者にかからないのではなく、安過ぎて中国から義歯を輸入してしまい、歯科技工士が食えなくなっているという悪い側面も出ています。
国民皆保険制度の枠では「最新技術へのアクセス」が遅れるのであれば、やはり「ある程度」は選択したい人に提供するのも手でしょうね。
自分は混合診療について全面賛成ではないのですが、基本的に新技術は高い傾向があり、その価格が高くて保険償還が難しい時はやはり自由診療もやむを得ないと考えています、特に技術評価が定まるまでは、アクセスが制限されるのはやむを得ないかもしれません。
国民皆保険制度では「エコノミークラスの料金でファーストクラスのサービス」を目指しているとも言えますが、結果として救急車や生活保護が無料ゆえ、かえって崩壊するようになっています。有料化に反対する声もありますが、濫用されるべきではないと考えます。その代わり、入院が必要なものについては適切な監視のもと「無料」がベストな姿です。
現実、医療は有限の資源リソースを再配分することで成り立っています。日本の場合、病床が多過ぎて、医師も看護師も広く薄く、地方もまんべんなく展開しすぎて、その結果、人口が減少しだすと、支えられなくなっています。
国鉄などに遅れること、30年の今、リストラクチャリングを行おうとしています。また都市部ではやはり高機能な病院と少ない医療資源しかもたない小規模な病院との間でサービスのギャップが広がり、収益を求めて「福祉」を食い物にする病院があります。
悲しい現実ですが、googleだってYahooも無料ビジネスモデルだとしても、やはり何らかの見返りなしには展開できません。その点、医療はこれまで そういう視点なしに、自由に医療をすれば償還されてきたし、絶対におかしいのです。医療が進化しているのに、国民皆保険の枠の外は一切認めるなかれ、それ は保険をベースにというのならそのコストに見合うかどうかを見極めなければなりません。
がんの免疫療法ひとつとっても、明確に効くという証拠がないために患者さんの持ち出しが続いています。では何らかの形で「保険償還」するのならある程度、安全性そして有効性が確立されている必要性があります。
飛行機のエコノミークラスとビジネスクラスとは医療は違うんだという意見もあります。
その前提だと、日本は医療の進歩に伴う先進医療の享受が「患者さんの財力」に依存してしまいます。今後、全体のパイが大きくなることは現時点では無理です。患者さんが希望しても全員が望むのは「個人の要求」の無限の要求に応えるのは困難です。
バランスを取る意味では「政府」がある程度は責任を取るしかないのですが、大声をあげている一部の患者さんたちだけではなく、稀少疾患なども含めて要求は高まるばかり。
今後、見える形にして合意を取る意味では、きちんとOutcomeもコストも きちんと評価する必要があります。新薬一つとっても海外で医療現場で利用されているものだからではなく、安全性も大切な側面です。それらも含めて最新の治 療を採用するしないは国がお役人さんと学者さんの中で相談すべきではなくて、公開の場で患者さんも含めて、話あう必要があると感じています。
現実、今のような保険のシステムを維持することに汲々としている中で、前向きになれる状態ではなく、将来のコストを抑制することばかりに目が行き過ぎてい るのは残念です。
必要度が高い医療は導入を早めにメリットを受けるのは当然、その支払の負担だけでなく、全例の登録も行い、そしてその結果、ある程度、経済性、安全性が確実になった時点で保険償還され、一般の人の医療にも取り入れるのを前向きに検討して欲しいです。
ちなみに、韓国の病院の場合、30床以下は診療所、100床以下は病院、それ以上は大病院という区分で、外来の保険カバーは7割、6割、5割 で、入院は8割で残ろが自己負担でした。また日本と違い、病院の9割が民間病院という背景もありますが、日本が平均20日弱の在院日数が、平均すると7日 前後とかなり進んでいます。
また、混合診療が先んじています。もちろんそのデメリットもあります。どちらにしても公的保険の拡充は税の負担あるいは保険料の負担を強めるので、やはりそろそろ限界にあると思っています。
↓参考文献
ニッセイ基礎研REPORT January 2009
今後、霞ヶ関の内部だけで議論するよりも国民にしっかりと問うていく必要があるでしょうね。
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今日も「ブログ訪問者数1000万突破記念」といった記事を、職場から勤務時間中に読んだりしていただきありがとうございます。
ただ、本業に支障が出たのでしょうか・・・コメントしていたり熱心に運営してると・・・懲戒処分だそうです(さすがに自分は職場に出勤する前にしかアクセスもしませんが)。
拙ブログ、平日の昼間、アクセスが多いです。
どれくらいというと不明なのですが、お仕事関係の方は、だいたい日勤時間帯ですね。他に、メディアの人も昼間〜夕方が多い。
拙ブログのように著作権バリバリ違反の、しかも迷惑なブログにも遊びに来て頂けるのは嬉しいことです。
ただ、考えようによっては医師でなくても、自由裁量制のお仕事であれば、「勤務」時間がはっきりしない時間帯とか待機中にするのは正規の残業時間も割り増し賃金ももらっていない時は有効ですね。
もちろん、36協定が結ばれていない職場(病院を含む)でご勤務の場合は、定時を過ぎたら残業命令もないので、その時間にするのはOKのようにも思われますが。
まぁ、ツイッターとかブログがどこまで本業と関連があるかという難しいですね。
問題になったのは「上司から注意」にも関わらず・・・ってところでしょうね。
やっぱり本業に専念しなくては・・・というところでしょうか。
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【大阪】勤務中にブログ更新、市立病院技師を停職処分へ
読売新聞 2010年12月23日
大阪府吹田市片山町2の同市立吹田市民病院の放射線技師の男性(51)が、勤務時間中に公用パソコンを使って約1年間、自分のブログの更新やコメントの返信などを繰り返していたことがわかった。
市は技師を24日付で停職1か月の懲戒処分にする方針。
同病院によると、技師は主幹(課長代理級)で、2009年3月〜10年4月、自ら開設したブログを十数回更新し、約780回の返信を行っていた。
ブログには、釣りなど趣味に関する記述が多かったが、同僚職員をイニシャルで中傷する内容もあったという。今年1、3月にも、職務中にインターネットを閲覧していたとして上司から注意を受けていた。
市は管理監督責任を問い、上司の放射線科参事を訓告、同科部長と診療局長の2人を厳重注意処分とする。
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いつも「東京日和@元勤務医の日々」をご愛読?くださいまして、まことにありがとうございます。
■1000万人突破のおしらせ
2006年5月末にエムスリーの方で開始、その後、イザに移転、そして再びエムスリーに復帰という波の中で、どうやら1000万をクリアしたようです。
↓エムスリー:646.2万人

↓イザ:354.5万人

このブログ、実は2006年2月の福島県大野病院事件をきっかけとしていろいろと考えながら始めたものですが、その後、奈良県の大淀町立病院のいわゆる「妊婦たらい回し報道」そして濹東病院のたらい回し報道の再発もありました。
さらに中原利郎先生の過労死認定裁判、銚子市民病院や舞鶴市民病院のような時代にあわぬ公立病院の経営問題や夕張市立病院の件も扱いましたし、国内のメディカルツーリズムにだけではなく、世界的な規模で広がる病院買収などの話題も扱いました。
過去5年で扱ったテーマは多岐にわたるのですが、医療界とネットの流れについては「新小児科医のつぶやき」のYosyan先生が下記のようにまとめて見えるのでご参考までに。
これまでの訪問者の足跡などから見ると、平日>休日で。主に病院などからのアクセス以外に、総務省、厚生労働省などの公的機関、そして医薬品関連産業など様々な方からも来て頂いており、ありがとうございます。そして上記のように多岐にわたるテーマを扱っているため、検索エンジンでたどり着いてしまった方も大勢見えるかと思いますが、楽しんでいただけたかは不明です・・・汗。
■東京日和Tips
ちなみに、過去の記事ですが、過去の書いた内容には自分も自信がありません。
そういうときはGoogleの検索窓に
[キーワード site:blog.m3.com/TL]
と入力することで、古い記事はいくらでも出て来ます。こういうのを利用すると約1500本の記事もだいたい仕分けたり検出が可能になります。
日本医師会とか、産経とかいろいろとキーワードを入れると面白い記事が出て来ますのでぜひお試しを☆
■オフ会予告?
過去の集大成で?二冊ほど小冊子も作りましたが、1000万の訪問者突破記念で何か?と思ったのですが、実際の所、冬の間は無理かと思いますので、暖かくなってから、春頃に「医療の未来を考える会」として東京でオフ会を開催したいと思います。
詳しいご案内はツイッターならびにブログでご案内したいと思います。
ぜひ皆様に引き続き?細々とですが、続けて参ります。そして今年の最後1週間については、過去の特集で大いに盛り上がった話題も含めてご紹介したいと思います。
ということで、また明日からも?よろしくお願いします。
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関西には住んだ事がないのですが、奈良の山本病院の事件をきっかけに「患者のほぼ全員が生活保護受給者である市内16医療機関に対する調査を行うなど、医療と「貧困ビ ジネス」との結びつきにメス」が入るような状況だそうです。
医療や福祉といったものを食い物にするのは、医療機関ではなくその裏側にある構造であるのは「福祉を食い物にする悪徳ビジネス根絶を!」とか「NHK「逸脱する“病院ビジネス”」を文字起こし☆」でも紹介しています。
今後、[量から質への転換期:医療はすでに消費者の手に?]でも紹介したように
医療費、一部自己負担を=生活保護抜本改革求める−指定都市市長会の流れが、当然の方向です。
福祉サービスのフリーライダー、それを収益源とする闇のビジネスを産んでしまうのは社会保障が適切に利用されていないからです。今後、財源の点からも適正な利用を求めて福祉の在り方も大きく変わっていくでしょう。
出版社: 宝島社 (2010/9/15) 1300円
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【大阪】生活保護者に不要な訪問診療 大阪、医療費を返還請求
共同通信 2010/12/20
大阪市は20日、大阪府内の診療所が西成区の簡易宿泊所に入居する生活保護受給者81人に不必要な訪問診療を繰り返したとして、10日付で運営する医療法人に約2840万円の医療費の返還を請求したと発表した。
市によると、診療所は2008年8月~今年2月、本来なら通院で済む主に50~60代の受給者に週1回訪問診療をして、通院との差額約2840万円を受け取った。
市は6月に宿泊所を調査。受給者らが生活保護費受け取りのため区役所に徒歩で出向いたり、宿泊所の階段を使ったりしていたことから「訪問は不必要」と判断した。
受給者は診察や投薬を無料で受けられ、自治体が全額を公費負担。09年度は大阪市で生活保護費全体の半分近い1240億円を占めた。
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【貧困ビジネス】階段上る生活保護者を訪問診療…診療所に2840万円返還請求 大阪市
産経MSN 2010/12/21
大阪市西成区のアパートの生活保護受給者に不必要な訪問診療を繰り返していたとして、市は20日、大阪府内の医療法人に対し、生活保護費(医療扶助)で 負担した診療報酬2840万円の返還を請求したと公表した。受給者は普段から階段を使うなど通院が可能だったことから、市は受給者をアパートに囲い込んだ 「貧困ビジネス」の可能性があるとみている。
市によると、医療法人が運営する診療所は平成20年8月~今年2月の間、西成区のアパートに入居する生活保護受給者81人に対し、高血圧などの訪問診療を1人あたり週1回実施。訪問診療料などとして診療報酬計2840万円を受け取っていた。
しかし、6階建てのアパートにはエレベーターがなく、入居者の多くは階段を使用。年齢層も40~50代が中心で、大半が通院可能とみられるという。
診療所が訪問診療に必要な書類を提出していなかったため、市は今年2月に医療扶助の適用を停止。その後も診療報酬の請求が続いたため、入居者へのヒアリングや診療報酬明細書(レセプト)の調査などを進めていた。
診療所の男性医師が7月に死亡し、診療所も閉院したため訪問診療のカルテも見つからず、訪問診療の詳しい実態は確認できなかったという。
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ちなみに今週のETV特集は生活保護をめぐって放送されます。12/26の夜放映です。
ETV特集
「大阪“生活保護”戦争〜財政危機を回避せよ〜」
12月26日(日)
午後10時00分〜11時00分
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最後のセーフティネットと言われる 「生活保護」 をめぐって異変が起きている。ここ数年で受給世帯が激増し、いま や全国135万世帯187万人。受給者数は1990年代半ばの倍を超え、膨れ上がる生活保護費は国や地方自治体の財政を直撃している。なかでも最も深刻な のが大阪市で、受給者人口13万6600人。この数字は市民の20人に1人が生活保護を受けていることを意味する。22年度に計上した生活保護費は 2863億円…。市税収入の半分に相当する額で、このまま受給者が増え続ければ財政がたちゆかなくなるのは明らかである。
危機感を抱いた平松邦夫市長は、去年秋、市役所に「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」 を起ち上げ、激増の実態と背景の解明を急いできた。現在は患者のほぼ全員が生活保護受給者である市内16医療機関に対する調査を行うなど、医療と「貧困ビ ジネス」との結びつきにメスを入れようとしている。また、大阪の不動産業者が全国各地で路上生活者を集め、大阪に連れてきて生活保護を受給させアパートに 住まわせることで、空き部屋を埋め家賃収入を確保するという新たな動きも明らかになってきた。
一方、民間企業のノウハウを導入して、受給者に履歴書の書き方や面接の受け方から指導するなど 就労支援にも力を入れているが、低迷する経済情勢のなか受給者の再就職は困難を極め、ようやく就職できても生活保護を廃止できるほどの収入にはならない ケースが大半である。税金をつぎ込んでようやく自立(保護の廃止)までこぎつけても、失業や派遣切りによってその何倍もの人数が新たに生活保護に落ちてく るといういたちごっこなのである。
不況が最も深刻な大阪で起きたことは、やがて全国で起きると言われる。番組は苦悩する大阪市の生活保護行政最前線に密着取材、「セーフティネットの最後の一枚」が破綻しつつある現実を描き出す。
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えと、ESとは[Employee Satisfaction]の略で、従業員満足度
CSとは[Customer Satisfaction]の略で、顧客満足
つまり雇用されている医師/看護師の満足度があって、はじめて患者さんの満足度が満たされるのであって、逆はありえない。
つまり自分が幸せでない限り、他人を幸せにすることなどできないよってことでした。
確かに医師や看護師が寝不足とか過重労働による披露で患者さんにいつもやさしくできない時があります。それはちょっとした心がけでは難しく、「連続勤務時 間30時間以上を制限」するとか「完全交代制」などを実施するしかないですね。その実行するために下記のようなすばらしい団体があります。
立派な活動だと思います。もちろん、理事になられた先生方は国手との評判をいだく非常にすばらしい陣容。
まぁ、あとはこの会で活動とかするのなら、ご自身がご所属している大学病院が労働基準法をちゃんと守っているかチェックして、若手の外科医の人権を守ってあげてください。
まずそこから、理事になって欲しいみたいな・・・w。この会の目的と趣旨が、自分たちの昔と同じように労基法無視で働き続けてくれよって会じゃないことをキボンヌw
↓こんなブログもあったり・・・w
慶應病院無給医師のたわごと 〜慶應病院は労働基準法違反をやめろ!!〜
現在慶應病院で働く某科の医師です。慶應病院で毎日朝から晩まで時間外労働もしているのに、給料を支払わない慶應病院の実態について、もっとみなさんに知ってもらうために立ち上げました。
まぁ、下記のような表紙もばっちりな本が出たようです。もちろん、これまで自分たちが行ってきた病院での労務マネジメントが悪いのは、棚に上げないでね・・と♪
むしろ脱北していった若手医師の気持ちとか退局した人たちがどんな思いでいたのかをヒアリングして、今後、そういうことがないように再発防止が大切なはず。まずは足下をしっかりとお願いします☆
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医療崩壊の危機が叫ばれるなか、外科医不足は大きな問題だ。
特に若手外科医の減少は著しい。本書は、ふだん目に触れることのない外科医療の現場を紹介しつつ、「名医からのメッセージ」として各領域の名だた る医師が外科の魅力を語る。胃がんの腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた王貞治・福岡ソフトバンクホークス会長と、主治医の北島政樹・国際医療福祉大学学長と の対談も掲載。(講談社、1200円=税別)
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日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会
(略称:若手外科系医師を増やす会)
外科医を志望する学生の減少や政府の医療費抑制などの影響により、近い将来日本から外科医がいなくなる日が来るかもしれません。私たちはこの危機を憂い行動する会として、多くの方々のご支援と共に、国民の皆様の健康に貢献していきたいと願っています。
↓理事の先生たちみんな偉いです。みんな36協定を守っていることと思います。
http://www.npo-cens.org/cn4/rijiichiran.html
理事長
松本 晃
副理事長
北島 政樹(国際医療福祉大学 学長)
行天 良雄(医事評論家)
専務理事
加藤 治文(国際医療福祉大学大学院 教授・新座志木中央総合病院 名誉院長)
常務理事
大竹 美喜(財団法人国際科学振興財団 会長)
理事
青木 大輔(慶應義塾大学医学部 産婦人科学 教授)
浅原 利正(広島大学 学長)
跡見 裕(杏林大学 学長)
有吉 純夫(三菱商事株式会社執行役員 ヘルスケア・流通サービス本部長)
井田 義則(いすゞ自動車株式会社 取締役会長)
岩中 督(東京大学小児外科 教授)
上原 治也(三菱UFJ信託銀行株式会社 取締役会長)
内山 齊(株式会社読売新聞グループ本社 代表取締役社長)
梅村 聡(参議院議員 適切な医療費を考える民主党議員連盟 事務局長)
岡 正朗(山口大学大学院 消化器・腫瘍外科学 教授)
小川 彰(岩手医科大学 学長 、日本脳卒中学会 理事長)
小川 修(京都大学大学院医学研究科・医学部 器官外科学<泌尿器科学>教授)
越智 隆弘(大阪警察病院 院長)
兼松 隆之(長崎大学大学院 移植・消化器外科 教授)
嘉山 孝正(独立行政法人国立がん研究センター理事長)
河瀬 斌(慶應義塾大学医学部 脳神経外科 教授)
北川 雄光(慶應義塾大学医学部 外科学 教授)
北野 正剛(大分大学医学部 第一外科 教授)
木下 勝之(成城木下病院理事長・日本産婦人科医会副会長)
清原 武彦(株式会社産業経済新聞社 代表取締役会長)
黒澤 博身(医療法人社団榊原厚生会 榊原サピアタワー クリニック 院長)
小栁 仁(東京女子医科大学 名誉教授)
櫻井 充(参議院議員 適切な医療費を考える民主党議員連盟 会長)
島田 光生(徳島大学大学院 消化器・移植外科 教授)
島津 元秀(東京医科大学八王子医療センター 副センター長 外科主任教授)
炭山 嘉伸(学校法人 東邦大学 理事長)
髙本 眞一(社会福祉法人 三井記念病院 院長)
竹田 省(順天堂大学医学部 産婦人科学講座 教授)
田尻 孝(日本医科大学 学長)
田中 滋(慶応義塾大学大学院 経営管理研究科 教授)
田中 雅夫(九州大学大学院医学研究院 臨床・腫瘍外科学 教授)
土屋 了介(財団法人 癌研究会 顧問)
寺本 明(日本医科大学大学院 医学研究科長・(社)日本脳神経外科学会 理事長)
戸山 芳昭(慶應義塾 常任理事・慶應義塾大学医学部 整形外科 教授)
中尾 昭公(名古屋大学大学院医学系研究科 消化器外科学 教授)
野田 良(コヴィディエン ジャパン株式会社 代表取締役社長・日本シャーウッド株式会社 代表取締役社長)
デイビット パウエル(ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 代表取締役社長)
平田 公一(札幌医科大学 外科学第一講座 教授)
古川 俊治(参議院議員、慶応義塾大学教授、TMI総合法律事務所 弁護士)
邉見 公雄 (全国自治体病院協議会 会長・赤穂市民病院 名誉院長)
星合 昊(近畿大学医学部 産科婦人科学 教授)
細川 佳代子(認定NPO法人スペシャルオリンピックス日本 名誉会長)
堀口 彰(小林製薬株式会社 医療機器事業統括本部 特別経営顧問)
松井 宏夫(NPO法人 日本医学ジャーナリスト協会 副理事長)
松田 暉(兵庫医療大学 学長、兵庫医科大学 理事)
松本 謙一(サクラグローバルホールディング株式会社 代表取締役会長)
森嶌 治人(オリンパスメディカルシステムズ株式会社 代表取締役社長)
門田 守人(国立大学法人 大阪大学 理事・副学長)
山岸 久一(京都府立医科大学 学長)
山口 俊晴(癌研有明病院 副院長・消化器外科部長)
四津 良平(慶應義塾大学医学部 外科学(心臓血管) 教授)
若林 剛(岩手医科大学外科 教授)
監事
里見 進(日本外科学会 理事長、東北大学 病院長)
髙田 和男(日本テレビ政治部解説委員 医療・科学担当)
(50音順 敬称略)
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最初に言っておきますが、「患者さん=弱者」というのはメディアが作り出した美しい誤解が一部は混入しています。
救急車の利用者の半分以上はそのままどうぞお帰り下さいという必要性が低いか、あるいは「無料なら使っておこうぜ♪」といったユーザーによって成り立っています。やっと最近、「たらい回し」といった誤認に基づくニュースが減ってやれやれです。
メディアがちゃんと学習したとは思いませんが、医療機関が出来ることと市民で出来ることは別々に存在します。
昨今の医療崩壊、特に人口が分散している東北地方や北海道はそれは気の毒なんですが、医師が少ない地区でみだりに救急医療を使えば医師の疲弊はひどくなります。
ありがとうといったメールや励ましのお便りとて痛み止めみたいなもので、本格的な治療でさえありません。
総務省とか厚生労働省は地域の格差を埋めるすべを今の所、持っていないので、各自治体や二次医療圏ごとに動くしかないです。救急車を利用しても入院にならなかったら「有料」に・・・というのは自然だと思います。
というのは【広島】未明に「頭痛い」とウソ119番、常習の男逮捕
というニュースを見て思います。行政もそろそろまじめに考えて欲しいものです。
もちろん、高齢者や身障者に関して言えば、一定の回数制限や事情で必要かもしれませんが、それとて福祉タクシーの利用もあっていいでしょう。とにかく医師が不足しているんだ、やれ「補助金」だの「奨学金」を配っても即効性はありません。
そういう意味では「誰でも使える便利なサービス」から「これに乗らないと助からない」という重症患者さんにのみ無料利用を限定する方向にすべきです。
いわゆるグリーン車やファーストクラスを無償提供すれば本来業務とは異なったことになるのは誰だって想像がつく話。そういう意味では税金を使っているのであれば、政府はきちんと乗り出すべきだし、救急車利用の悪質な利用者は拒絶されても仕方ないと思いますね。
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【広島】未明に「頭痛い」とウソ119番、常習の男逮捕
読売新聞 2010/12/19
必要がないにもかかわらず、119番で救急車を出動させたとして、広島県警因島署は18日、尾道市因島重井町、無職川口一(はじめ)容疑者(52)を偽計業務妨害容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、川口容疑者は同日午前1時36分頃、救急車で病院に行く必要がないのに、自宅から119番で「頭が痛い」と虚偽の通報をし、尾道市消防局の業務を妨害した疑い。
川口容疑者は「頭が痛かったから呼んだ」と容疑を否認しているという。
同消防局によると、これまで、川口容疑者から1日に2、3回程度、119番があり、救急車を出動させたが、異常はなかったケースが相次いでいたという。
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【神奈川】横浜市の救急出動 前年比1万件増 適正利用 再びPRへ
東京新聞 2010年12月19日
横浜市内の一一九番通報による救急車の出動件数が、十四日時点の速報値で十五万件に達し、前年比で一万件以上増えることが確実となることが、市消防局へ の取材で分かった。通報受信時に症状を聞いて、救急搬送の必要性を判断する「コールトリアージ」を始めて二年がたつが、導入前の水準に戻ろうとしており、 さらなる対策が求められている。
市内では、人口増加とともに救急出動件数が増え続け、二〇〇五年にはピークの約十六万二千件に達した。このころ、「搬送先のたらい回し」や「タクシー代 わりの救急車利用」が社会問題となったことなどから、翌年から減り始めた。さらに、コールトリアージを導入後の〇八年は十四万件台まで減少、昨年も同水準 にとどまっていた。
だが今年は、十四日時点で計十五万三百八十六件。同消防局では、原因について「高齢者の救急要請が急増したため」と分析。例年、全出動件数の四割程度だった高齢者の割合が、今年は半数になっているという。
依然として、搬送の半数以上を軽症が占めていることもあり、救急の担当者は「適正利用を訴えてきた効果が薄れてきたのかもしれない」と危機感を募らせる。同消防局では「あらためて、コールトリアージなどの重要性をPRしなければ」としている。 (志村彰太)
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聖地というと「お役人様が威張り散らし、病院から、長年の使役にたえられなくなった奴隷医たちが裸足で逃げだす素敵な自治体」で、その後は「医師不足で病院が赤字」で自治体の財政難に突入・・・こういうのを医療崩壊と呼ぶのはたいてい勘違いですが。
個人的には聖地の姿は、地場産業が衰退し、若者が流出してしまい年寄りだけが残された「夕張」と同様、未来の日本の地方都市のありふれた姿そのものだと思いますけどね。誰も気づいていないのかな?です。
もちろん、予後は「夕張」を実例にして推して知るべしですが、先に堕ちて行く町の特徴を知っておくのも悪くないでしょうね。
ちなみに「港町」、港湾都市といっても軍都だったゆえ?、やる気のある医師を大切にしなかった舞鶴市[聖地伝説☆舞鶴市、赤字地獄から脱出は不可能?]と、[地域医療の存亡:自治体の怠慢]で商都の北のウォール街として紹介した小樽市を同一視するのは危険かもしれません。
が、都市として産業基盤が失われたり、時代に取り残されてしまうと、産業の停滞が、人口の減少、そして市場の縮小・・・あぁ、日本の縮図ですな
さて、日本の次は医療需要が急激に変化するのは都市近郊ですが、そこにも聖地が出来つつ?あります。
ということで空港の町しりーず♪
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【大阪】急病センター新設へ 初期救急を強化
朝日新聞 2010年12月01日
泉佐野市はりんくうタウン内にある公共空地の一部約6千平方メートルに、夜間や休日の初期救急医療を担う「泉州南部急病センター」(仮称)を建設する方 針を決めた。2013年度中に完成させ、14年度から診療を始める。近くに2次救急の市立泉佐野病院と3次救急の府立泉州救命救急センターが立地してお り、市は3医療機関の連携で診療機能の強化を図る。
急病センターは、現在、同市以南の2市3町から事務委託を受け、初期救急を担っている休日診療所(同市湊1丁目)を機能強化する形で、JRと南海のりん くうタウン駅に近い同市りんくう往来北に建設する。延べ床面積は約600平方メートル。感染症に対応できる発熱外来を設け、敷地内に泉佐野病院の職員のた めの院内保育所を開設。不足している駐車場も確保する。
市は今後、泉佐野泉南医師会や貝塚、阪南両市に協力を呼びかけ、泉佐野市を含む3市の市立病院などから医師を派遣してもらうことで、現在は土曜日の夜間 と日曜・祝日の昼間だけの診療時間を、平日の夜間にも拡大したい考えだ。初期救急を充実させることで、2次救急に駆け込む「コンビニ受診」を抑え、現在休 止している泉佐野病院の内科救急を再開する環境を整えたいとしている。
建設費は約1億5千万円。泉州南部の公立病院再生のために交付された国の「地域医療再生臨時特例交付金」の25億円の一部を充てる。
市の担当者は「1カ所に初期から3次救急が集まり、互いに連携するのは全国的にも珍しい」と説明している。
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財政健全化を12年で実現 泉佐野市が7年圧縮試算
共同通信 2010/12/10
財政健全化団体の大阪府泉佐野市が、これまで19年かかるとしていた財政健全化を、12年で達成できるとの試算をまとめたことが10日分かった。同市は、健全化達成までの期間は、大阪府泉佐野市の19年が全国最長で、ほかの自治体は1~5年だった、としている。
同市によると、5~25年の予定だった国、府の地方債や府の貸付金の償還期間を、それぞれ30年に延長してもらえる見通し。このため年ごとの公債費が圧縮されて実質公債比率が下がり、2020年度で自治体財政健全化法に基づく基準値を達成できる試算になった。
泉佐野市は08年度決算で財政健全化団体に転落。今年2月、09年度からの19年間に人件費削減などで総額536億円を収支改善する財政健全化計画を立てた。
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↓そして今日・・・
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【愛知】常滑市行財政再生プラン市民病院新築前倒し
朝日新聞 2010年12月16日
●住民サービスは縮小
常滑市が15日に発表した財政再建策「行財政再生プラン2011」は、職員の人件費削減のほか、手厚かった市民サービスを身の丈に合ったものに縮め、市民負担を増やす内容だ。新規の普通建設事業は原則として着手しないが、片岡憲彦市長は、老朽化した市民病院の移転新築を1年前倒しし、2015年度に開院させる方針を示した。
市民病院(病床数300床)=写真=は築51年が経過し、建て替えが急務。15年度には、耐震化されていない施設を国が公表する予定もある。
近隣の東海市と知多市で構成する「西知多医療厚生組合」が、互いの市民病院を統合し、15年度、知多市役所の近くに最新鋭の病院(500床程度)を建設する計画を先月発表したことも、医師と患者の流出を恐れ、常滑市が建設を急ぐ判断に影響した。
同市は新病院を、シンプルな設計にすることで、医療機器を含む建設費を80億円に抑える。12年度から3年続けて起債したいとするが、国からは「経営改善の兆しがないと起債は難しい」と言い渡されているといい、予定通り建設が進むかは微妙だ。
同プランによると、新病院建設を優先するため、下水道事業と常滑駅周辺土地区画整理事業は延期。退職手当債20億円と下水道基金約10億円を財源不足の穴埋めに使う。
ただ、8月の事業仕分けで「廃止」が言い渡された市民文化会館や中部空港内にある消防署の空港出張所は、運営改善による継続が決まった。
約1千席の大ホールを備えた市民文化会館は延命し、14年度から市民団体に管理を任せることを検討する。
消防署の空港出張所は、3人体制の夜勤をやめ、日勤だけにして運営。その代わり、12年度に移転する新消防本部に、同市北部にある北出張所を統合する。
市民サービスの縮小は、家庭ごみ有料化や保育料値上げが軸。敬老会や市民運動会の市主催をやめるほか、14年度には公民館を統廃合。旧常滑高校を活用した窯業(よう・ぎょう)振興施設の計画も中止する。(佐藤仁彦)
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【愛知】常滑市:財政再建計画 5年で歳出71億円削減 病院建設費を捻出 /愛知
毎日新聞 2010/12/16
常滑市は15日、「行財政再建プラン2011」を発表した。市は新市民病院建設を目指しているが、さらに財政が悪化しかねない。このため職員給与削減やご み収集の有料化など市民サービスの抑制を行い、年10億~16億円、5年間で71億円を削減、病院建設による財政圧迫を避ける計画だ。片岡憲彦市長は「市 民病院は老朽化でこのままでは5年後には廃止せざるをえない。市民にとっても厳しい再生プランだが、空港を抱えており、将来は暗くない、今は辛抱して協力 してほしい」と理解を求めた。
市は、常滑ボートへの依存体質から脱しきれていない上、借金で中部国際空港関連の大型投資を行ったことなどから財政が悪化。競艇の不振や市民病院の経営悪化などにより、何も手を打たなければ11年度から単年度で約20億円の財源不足が見込まれる。
新病院は250床規模で、80億円かけて建設、15年度開院を目指す。建設費は病院事業債を発行して調達する計画。当初は16年度開院を目指していたが、東海市と知多市の西知多医療厚生組合の病院が15年度開院に決まったため前倒しした。
だが、市財政は逼迫(ひっぱく)しており、定年不補充による職員数の65人削減と給与の年間平均80万円カットなどで人件費を5年間で37億円削減。また、道路改良や下水道事業の延期などで5年間で13億円を捻出(ねんしゅつ)するという。
また、本来は団塊世代の退職金支払いに対するための借金「退職手当債」20億円を一般財源に繰り入れるなど、臨時的な財政措置を講じる。
住民サービスも抑制。ごみ収集の有料化や保育料値上げなどを盛り込んでいる。また、敬老金や市民運動会は廃止、各種補助金も大幅カットするとしている。
一方で、今年8月の事業仕分けで「廃止」とされた消防署空港出張所は、空港側から強い存続要請があったため、救急対応の日勤体制で存続させる。ただし、12年度の消防本部新庁舎完成に併せて北出張所は廃止、本部に統合する。【三鬼治】
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自分は、バブル期に計画されたマスタープラン通りに「りんくう都市」を夢見て、空港の手前にでかい造成地を創り、あまつさえゲートタワーが一本だけ残って盛大にこけた関西空港が立地する泉佐野市は気の毒だけど仕方ないです。
そしてこの事実を知りながらも、同じようにやっぱり前島を造成して巨大な空き地を作った中部空港のお膝元の常滑市も降り立ったことがありますが、ひどいものでした。
まぁ、そういう意味では次の聖地候補となる資格のある自治体は、21世紀になっても身分不相応な「ハコモノ」とか病院よりも先にでかいモノをを作っている自治体ですね。
しかし建築51年の病院って怖いデスね・・・汗。まぁ、前島を作るお金があったら、病院を先に作るべきでしたね。どうせ補助金と工事が欲しくてやったんだ ろうけど、困ったものですね。まぁ、かくなる上は「格安」で空港ごとまるごと外資に売り飛ばすか病院は閉鎖するくらいしか智慧が回りません。
誰ですか?僻地だから病院がなくなると困るって組合と一緒になって騒ぐのはダメです。実は東に20分も車で行けば500床規模の病院が隣の半田市に、そして北に30分も走らせれば新しい公立病院が出来ます(統合市民病院 知多市緑町に)。直線距離でどっちも10kmもないところです。さて本当に必要なんでしょうかね?
赤字の自治体がまた新しい病院を作るだけの借金を積むのは将来の子孫にとってどうなんだろうなぁ・・・[ハコモノ]そろそろ止めたらいいのに。
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日本で病院というと赤字でぎりぎり運営というのが当たり前ですが、買収ゲームは民間病院としてチェーン展開している徳洲会や中央医科病院グループを除くとあまり積極的なところはないようです(そもそも資金調達が追いつかないという話もあります)。
しかし、アメリカの買収規模は金額がずば抜けていますが、それだけでなく、[医療の国際化:上場する国境なき病院 ]で書いたタイのように株式上場している民間病院チェーン、さらには「(メモ)盛り上がった病院グループの買収合戦」のようにアジア全体で展開しており、日本の介護施設を複数買収したり、中国などでも日本人向けの医療サービスを展開しているパークウェイヘルスグループ(パークウェイヘルスはシンガポールに本拠地を置くアジア最大規模の私立医療 グループです。Mount Elizabeth Hospital、Gleneagles Hospital、The East Shore Hospitalなどの総合病院をはじめシンガポール、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、インドで病院やクリニックを運営しているほか、総合ラボ研究 所や画像診断サービス、臨床研究など世界トップレベルの医療サービスをアジア広域で提供しています)のような事例を考えると、今後、日本国内の有力な病院を買収するのは外資かもしれませんね。
自分はこの動きに抗うことは難しいと思っています。そして医療&介護市場は消費者のために存在します。日本医師会のように「新しいことは何でも反対」というのはやはり時代遅れかな?と思っています。
外資の閉め出しをすればそれだけ日本の医療機関の再編は遅れます。中小規模の病院経営の近代化、医療の標準化は遅れるので、国際競争力も奪われます。そういう意味ではこういう動きは関心をもっています。
また、昨日「メディカルツーリズム:国際進出する病院と待ち受け専門病院
」で書いたように数年先を見据え、人材育成を怠らないことも大切でしょうね。
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米病院大手、同業に買収提案 6100億円
日経新聞 2010/12/10
【ニューヨーク=小川義也】米病院チェーン大手コミュニティー・ヘルス・システムズ(CHS)は9日、同業の米テネット・ヘ ルスケアに対 し、総額約73億ドル(約6100億円、負債含む)での買収を提案したと発表した。実現すれば、病院数で全米最大のチェーンが誕生する。ただ、テネット側 は提案を拒否しており、交渉の行方に注目が集まっている。
テネットの取締役会は同日、「CHSの提案は当社の企業価値を著しく低く見ている」などとして、提案を拒否する内容の手紙を8日付でCHSに送付したと発表した。CHSは10日に自社の投資家に対して説明会を開く予定。
CHSは現在、29州で合計126カ所の病院を所有・運営している。テネット買収が実現すれば、30州で合計176カ所に増え、病院数で最大手に浮上する。
米国ではオバマ政権の医療保険改革を受け、規模の拡大を通じた運営の効率化などを目指す病院の合従連衡が増えている。今回の案件をきっかけにこうした動きが一段と加速する可能性もある。
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【タイ】バンコク病院グループが同業大手買収 年商1000億円規模に
NewsClipbe 2010/12/15
【タイ】バンコク病院グループなどを経営するタイ私立病院最大手バンコク・ドゥシット・メディカル・サービス(BGH)は15日、パヤタイ病院グループ、 パオロ・メモリアル病院グループを運営する同業大手ヘルスネットワークの全株を株式交換と現金で取得し、合併すると発表した。買収額は計120億バーツ (約334億円)に上る見通し。合併会社は年間収益340億バーツ(約948億円)、病院数27、総ベッド数4639、1日の外来患者2万人という巨大病 院グループになる。
パヤタイ病院はバンコクで3館、東部チョンブリ県シラチャーで1館を経営し、総ベッド数990。パオロ・メモリアル病院はバンコクと隣接するサムットプラカン市に計4館があり、総ベッド数657。
〈バンコク・ドゥシット・メディカル・サービス〉
タイ証券取引所(SET)上場の私立病院運営会社。バンコク病院13館、サミティヴェート病院3館、BNH病院、アンコールワットがあるカンボジア北西 部シェムリアップのロイヤル・アンコール・インターナショナル・ホスピタルなど19館(総ベッド数2992)を運営。1日の外来患者数約1万人で、外国人 が4割を占める。今年1―9月期は総収益178・6億バーツ、最終利益18億バーツ。筆頭株主で最高経営責任者兼社長のプラサート・プラサートーンオーソ ト氏は民間航空会社バンコクエアウェイズのオーナーでもある。
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