ようやく、日本でもこういう機運が出て来ました。これまではきめ細かい疾病管理は外来などを通して行ったりすることでしたが、インターネットが広まり、慢性疾患については患者さんの自宅からネットで行えるようになって来ています。
実際にはペースメーカーなども遠隔で監視することが可能になっています。それについては「小暮裕一のケータイ開国論」無線通信機能も内蔵した、今時の心臓ペースメーカ事情
2008年11月26日
に詳しいです。日本でもその後、診療報酬の改定で、このケアリンクは利用可能になっていますが、やはり今後はこういったネットや通信機能を利用して患者さんにとって利便性が高まることが求められます。
また海外ではINRも自宅で測定することで適切な内服量を知ることも可能になるなど、ITの進化が患者さんに福音をもたらすことも可能になっています。
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◎喘息患者のオンライン支援拡大に向け研究会発足
じほうＭＲメールニュース 2010年11月24日号 vol.2020
インターネットなどを利用した喘息患者へのオンライン支援の連携拡充などを目指したオンライン・アスマ・マネジメント研究会（世話人代表＝須甲松信・東京芸術大保健管理センター教授）が今月26日に発足する。
日本アレルギー学会開催に合わせ、同日午後7時半から、発足を記念した「オンライン・アスマ・マネジメント フォーラム」を東京都内の八重洲富士屋ホテルで開催する。オンライン支援を実施している西藤小児科こどもの呼吸器・アレルギークリニック（滋賀県守山市）の西藤成雄院長、横浜市立みなと赤十字病院アレルギーセンターの河野徹也副部長─などによる講演とディスカッションを予定。合わせて、マネジメントに有用な機器や、実践されているインターネットシステムの展示も行われる。医療関係者およびIT関係者であれば参加可能。問い合わせは西藤氏のクリニック（TEL:077-582-3110、Eメール:doctor@children.or.jp）へ。
同研究会では今後、アレルギー学会の学術大会などの日程に合わせ、年1回のペースでフォーラムを開催していく計画だ。
世話人の1人で、「オンライン喘息日誌」などの患者支援システムを実用化している西藤成雄氏は「インターネットがこれほど普及しているのだから、『ネットによる患者マネジメントのサービスがあったら』と思っておられる先生は少なくないはず。そうした先生に、広く研究会を知っていただけたら」と話している。
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今年の春の日本循環器学会で
がありました。その中でもこのあたりは問題になっています。ペースメーカー生活というブログに下記のポイントが掲載されていました。
1. 日本は「医療技術を評価しない文化」 東京女子医科大学循環器内科学の庄田守男氏
主に「2010年4月より保険償還されることになった遠隔モニタリングによるＣＩＥＤｓ（Cardiac Implantable Electric Devices）管理に関して」
＜ポイント＞
「企業に対しては無料、病院に対しては世界最安値」と、医療提供者が負担を強いられている現状
→今年の四月から、保険償還になったんですね。知りませんでした。一昨年総会でお会いした方が、確か小倉記念病院で遠隔モニタリングでした。
現状の問題点等が、以下のように、整理されてます。
「診療報酬上の評価が低いことの弊害」
・企業にとっては最新医療を日本に導入するモチベーションが低下する
・病院ではコスト高、収入減による医療レベルの低下を招く
→結果的に患者が最新医療を享受できなくなる
「遠隔モニタリングにおける診療報酬算定要件の問題」→「パラドックス」として問題視
・本来通院をしなくてもよいはずの遠隔モニタリングの患者が4ヵ月毎に外来受診しなければ診療報酬請求をできない
→これはおかしいですよね。折角順調なら、行かなくていいシステムをつけても、診療報酬請求の要件の問題で4ヵ月毎に外来受診っていうことになってるんですかね。次回またお会いしたら、遠隔モニタリング受けられている方に、聞いてみたいと思います。
「遠隔モニタリングのメリット」
・通院を省略できる(患者の利便性)、
・外来診療の省略化
・医師が患者情報をオンタイムで入手できる
・医療経済上の貢献
<日本の診療報酬の現状>
・昔から外来技術料が低く設定されており、日本の医療保険制度では医療技術を評価しない文化があり、
「問題点」
・遠隔モニタリングを維持するための診療報酬上の評価について、手技の評価が諸外国と比較して安い金額に設定されている
・遠隔モニタ対応デバイスが通常のデバイスと同価格帯の評価である
・デバイスと通信する端末やセントラルサーバー維持料が無料である
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基本はコスト削減と患者のメリットのバランスが必要ですが、この動きは進むと思います。専門医に受診するのが困難な地域などでは広がっていくと思います。
そういう意味では今後、ITを利用した疾病管理というのは広がっていく可能がありますが、日本は逆にITを利用が進むのをあまり推奨していない不思議なものですね。。
もちろん、開業医の先生にとっても、専門医とのコンサルテーションが可能になったり、様々なメリットが出てくるようになるといいのですが、「障壁」が多いのがまだまだ現状です。
患者さんにも医療側にとってもITの活用は大切な側面があると思います。ぜひ国も最新医療技術へのアクセスをよくすることをもっと考慮して欲しいものです。
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先月の半ばからこっち、いろいろな方面で話題になって特に「臨床研究と治験」についてはじめてこんなにホットな議論（というか泥仕合？）になったのは驚きでした。
でも書きましたが、自分は朝日新聞の「個人」をターゲットした誹謗中傷めいた報道は好みませんが、しかし重要なポイントを指摘しました。何故、未承認のワクチンなのに「治験」ではなく「臨床研究」だったのだろうか？
（注意：患者さんに安全な治療薬を一刻も速く届けるために、科学者としての次々と業績をあげ、科学論文を海外で発表される中村先生、そして癌研究のために患者さんとともに研究を続けている先生方を個人的に非難するつもりはございませんので念のため)
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◆ 朝日新聞一面記事「東大医科研でワクチン被験者出血、
◆ 東大医科研の抗議、本社が反論回答書 臨床試験巡る記事
朝日新聞 2010年11月26日
http://www.asahi.com/health/clinical_study/101126_honbun.html
◆ 朝日新聞社からの回答書
http://www.asahi.com/health/clinical_study
朝日新聞 2010年11月26日
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もはや泥沼のような様相を呈していますが、朝日の報道の質が悪いという問題はともかく、この報道に対抗して、医療界は声を大きく反論しているように見えますが、実は違和感があります。
大学で大変な思いをして臨床研究をされている先生方には異論があるでしょうが、
「治験でない臨床試験に対して、日本でも法による規制が必要か否か」の論議はこれから大切な問題です。
海外はしっかりと規制されています(全てGCPに則ってやっているのが海外、日本はGCPには準拠しているのは治験のみで、臨床研究については倫理指針という罰則なしの規定で行っています)。
さて、今回問題とされたペプチドワクチンは世界でもまだ最先端で、どこの国でも正式な医薬品としては承認されていません(今年に入って「メディケア諮問委員会が前立腺癌ワクチンProvengeの効果を支持」がありますがペプチドワクチンではないようです)。
このあたり海外で使えるようになっている未承認薬問題とは切り離す必要があります。
科学的に安全性について検証段階の薬を使っての、臨床研究はやはり安全性と有効性のバランスが未確立です(Risk & Benefitのバランスが悪くて、消えた薬は市販されてからでも結構あります、糖尿病薬ノスカール（一般名：トログリタゾン）、抗ヒスタミン薬トリルダン(一般名：テルフェナジン)、経口抗菌薬ガチフロ（一般名：ガチフロキサシン水和物）、抗ウィルス剤ユースビル一般名：ソリブジン。
もちろん有害事象がゼロの医薬品というのはありえません。 まして、抗がん剤などでは、安全性の高い薬でなければ、どんなに効き目がよくてもイレッサの訴訟を見れば明らかです。その意味では、「因果関係がないに決 まっている！」みたいなやや乱暴な反論をされてしまってはその先に進めません。
なぜなら安全性データを収集目的にしている臨床研究の本質を見誤った意見だからです。
がんワクチンの問題は研究者にとっては大切なテーマですが、一方、がん患者さんの希望は別に人体実験を早く受けたいのではなく、ちゃんとしたエビデンスのある治療を受けたいのですから。その辺はちゃんと説明していく必要がありますね。過度に「効く」と喧伝しすぎても行けません。
というのは、「Phase I」の段階で承認が近いのではなく、医薬品はそこから先が長いのです。合格率はわずか20%とかそんなものです。ですから、下記のような指摘もまさに的を射ているとも言えます。
↓http://bit.ly/fiH6KM
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最終的には新薬の承認については政府(厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会)が判断する事ですが、ここに日本で開発しても世界中で売れなかった薬というのがあります。いわゆるローカルドラッグという奴です。昔は脳循環改善薬でいっぱいありましたが、それらは消えましたが、まだあります。
具体的名称でいうと、「ラジカット(一般名：エダラボン)」そして「アンサー20(結核菌熱水抽出物、通称丸山ワクチン)」
これらの薬は日本でしか売っていません。日本での承認のあと、いろんな動きがあったかもしれませんが、今となっては海外では使ってもらえません。
このペプチドワクチンも、有効性がはっきりしていても、ローカルドラッグに終わってしまわないかと心配です(余計な心配ですが世界市場の1割以下のサイズしかありません＞日本の製薬市場)。
アメリカは去年の武田のDPP4(ネシーナ錠)を申請を受け付けたあとに出した心不全のリスク評価のガイドラインを理由に却下しておいて、他社(欧米企業)のDPP-4を承認するというダブルスタンダードばりばりの国です(日本の厚労省はさすがに承認しましたが)。(米FDA 武田薬品工業の新糖尿病治療薬の承認遅らせる。糖尿病ブロックバスター薬アクトスの特許切れ後の行く末は？)。
神戸TRIセンターの福島先生から教えてもらったのですが、「アメリカがフェアな国だと思ったら大間違い、連中は自分の国が有利になるためなら何でもする」国と聞いていますが、これはもう仕方ありません。
もちろん、国内市場だけでしたら日本の当局を満足させるだけのデータでもいいですが、アメリカやヨーロッパのがん患者さんにも利用されるような商品にするためにはやはり、国際規格であるGCP(Good Clinical Practice:医薬品の臨床試験の実施に関する基準)である必要があります。
日本の臨床研究のデータが承認申請にはそのまま使えないのは明らかに治験と異なり質が異なるからだと思います(研究成果をそのまま薬事申請に使えるようにするためには相当なDocument Workが必要です)。
日本発の薬やワクチンが世界に認めさせるには、それ相応にマンパワーと資金、人材が必要なので、日本人としてはオンコセラピー社の治験はがんばってもらいたいです。
むしろ、医科研を中心とする先生たちの反論は、臨床試験の問題と個人攻撃報道の問題が混在されて議論されてかなりわかりにくい状態です。(署名活動もそうですが患者さんにも臨床研究がそのまま新薬へのルートにつながるような期待はミスリードとなります)
国産のがんワクチンを国際的に認められる存在にしたければ、国際共同治験も含め、臨床研究ではなく、世界水準のデータ作成と手続きを行って同時申請する必要があると考えています。そして武田は前述のFDAの却下のあと、アメリカに開発拠点を移動させています(もはや日本の製薬企業で海外に研究拠点を持たないデメリットが目立ってきています)
実験段階の研究を「あたかも新薬の治療を受けられる」かのような雰囲気になっていますが、それは異なります。今回の臨床研究は、あくまで臨床の患者さんを使ってのTrialであって治療に使っていいかの確認作業中です。
世界的な新薬競争の中で、今世紀になって「丸山ワクチン」のようなものをまた日本で作ってしまわないか心配です。
FDAの問題はともかく、まだ開発段階であり、当該医薬品については治験中、今すぐ困っておみえのがん患者さん団体も巻き添えにして騒いでいるけど、どうも「看板に偽りあり」のような気がしないでもないです。
もっと国をあげてバイオ産業を起こそうというのなら、このあたり日本で臨床研究をきちんとやって世界中に誇れる医薬品産業の種をきちんと育てって欲しいのが本音ですし、シンガポールでも開発に着手といった国際的な環境で臨床研究を行うというのはいいことです(そういう意味では非常に評価しているのです)。
今回の報道は日本の臨床研究をさらに質の高めるための議論のきっかけになるものだったと思います、メディアの方も研究者団体の意見が一見まとまっているようでも、実は医学界でも統一した見解があるのではなく、様々な意見があるはずです。
本質的には「朝日新聞が何を問題提起しようとしたのか？」という点についてはしっかりと検証するべきで、最初は研究所を非難する朝日新聞の記事を追従しておいて、あとになってからは朝日の記事を反論する意見をそのまま掲載するだけが、マスコミの仕事というのはどうも疑問符がつきます。
また研究者の方も、現状の補助金ではしっかりした臨床研究が難しいというのはわかります、しかしきちんとこの問題「治験でない臨床試験に対して、日本でも法による規制が必要か否か」をそして「日本発の薬がローカルドラッグで終わってしまわないように、政府はどこまで関わっていくべきか」について前向きに取り組んでってもらいたいです。
参考文献
治験と臨床研究の統一でシンポ 厚労、文科、経産の担当官と医療関係者が意見交換
ミクスオンライン 2010/09/08
池田正行Drのローカルドラッグについてのページ
http://square.umin.ac.jp/~massie-tmd/localdrg.html
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新小児科医のつぶやきのYosyan先生によって、奈良県立病院の産婦人科医の時間外労働訴訟(民事)の二審でも連続しての敗訴を受けての奈良県知事の逝けてない記者会見の記録が読めます。
コメントなどを読んでも、負けたのにまだまだ懲りてない知事さんの「理解度ゼロ」って感じが奈良県の持ち味といったところです。まぁ、がんばって最高裁でも行って負けてください。
公務員のくせに、難癖つけて労働三法を守らない人がどんなに繰り言で弱音を吐いても、裁判所も行政も味方はしてくれないと思いますがね。(しかし、厚労省はもっと指導しないのかねぇ＞この県を)
産科医療を大阪などの他府県に依存しつつも、さらに過重労働を放置する自治体には、病院を運営する能力がないどころかのが露呈しています。
さらに逝けていないのは下記の記事。どんだけなんだよ。
まして、他に名物というと山本病院のように大阪府内にある医療機関と提携している「行路病院ネットワーク」で国際的に有名になろうというのでしょうかね？
まぁ、医師が不足していないところでやりましょうね。間違えては行けません、メディカルツーリズムを観光と訳すとおかしくなります。
専門性の高い諸外国にも治療成績を出せるような立派な医療機関の密集しているところでないと失敗します。
どうして田舎モンは間違えるんだろうねぇ。メディカルツーリズムのブームもいよいよおわたな・・・ w
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【奈良】最新医療も奈良の「魅力」 中国の旅行社に県ＰＲ 奈良
産経MSN 2010.11.26
県は２５日、「医療ツーリズム」に焦点をあて、中国の旅行会社を対象にファムトリップ（下見旅行）を実施すると発表した。医療ツーリズムは海外で最新医 療を受診する渡航形態で、今回は県内の医療機関の視察を行う。県は「東京や大阪など買い物がメーンの『ゴールデンルート』に対抗する新たなプランとして打 ち出したい」としている。
政府や各自治体が新たな成長産業として推進する医療ツーリズムで、県は中国人富裕層の需要を見込んでいる。
訪問を予定しているのは人間ドック専門の医療機関「グランソール奈良」（宇陀市）で、これまでに米国人やタイ人などの受け入れ実績もあり、宿泊施設も備えられているという。
県国際観光課は「寺社だけでなく、最新の医療設備も中国でＰＲしてほしい。医療ツーリズムを奈良観光の魅力の１つに加えたい」と話した。
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↓これってまだ最近なんですよねぇ。奈良県ってすごい県ですわ。
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＜拙ブログ＞
<当時の報道の数々>
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奈良診療報酬詐欺：山本被告と医師逮捕、患者出血死関連で
毎日新聞 2010/02/06
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未経験の２人、手術強行…山本病院患者死亡
読売新聞 2010/02/06
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クローズアップ２０１０：「山本病院」業過致死容疑逮捕 貧困ビジネス荒稼ぎ
毎日新聞 2010/02/07
◇生活保護制度悪用
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クローズアップ２０１０：「山本病院」業過致死容疑逮捕 土本・筑波大名誉教授の話
◇土本武司・筑波大名誉教授（刑事法）の話
毎日新聞 2010/02/07
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専門外手術も自慢 元理事長、虚像の一面…山本病院事件
骨折手術「俺がやろか」 看護師止める
読売新聞 2010/02/07
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最近、こういうタイトルの本が出ているそうです。読み出したのですが、なかなか内容はいたって詳しい分析がなされていて、厚生労働省のこれまでの医師需給に対しての考え方や様々な考察がなされていて楽しいです。
まぁ、タイトルがちょっと過激でしたが・・・汗
毎日新聞社：刊
発行年月：2010年10月
サイズ：単行本
ページ数：229p
ISBNコード：97846203202433
1,300円(税込 1,365 円)
もちろん、この本の前にこの方は「貧乏人は医者にかかるな! 医師不足が招く医療崩壊 (集英社新書)」も３年前に出されており、その時から医学生の増員について様々な考察がされています。
さて、今回はワークライフバランスを重視しだした病院が「医薬時報」という雑誌で紹介されていましたので、一部紹介します。
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医師にもワークライフ・パランス
働きやすい病院ただいま１５ 病院
医療従事者にとって働きやすい病院は、大阪厚生年金病院（大阪市）や武蔵村山病院（東京都）、しげい病院（岡山県倉敷市）など、ただいま全国で １５病院―― （左表参照）。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の両立）が叫ばれる中、いずれも医療の観点からではなく、労務の観点で評価された病院というのが珍し い。
この１５病院は、女性医師のキャリア形成・維持・向上を目指し、２００５年に設立したＮＰＯ法人「イージエイネット」が実施している「働きやすい病院評価 事業（ホスピレートとで認証された。女性だけでなく、すべての医療従事者のワーク・ライフ・バランス支援のために行っている第三者認証事業だ。
病院の評価は「経営トツプ」「組織運営」「人事管理」「勤務形態・休暇」など７つが柱。医科大名誉教授や弁護士、大学の医療経済学教授、公認会計 士、女性医師ら‐１人で構成する評価委員会が細かく審査。予備診断、書類審査に次ぎ、実際に現地を訪問し、院長や経営者からのヒアリングや、院内撮影など も実施する。（以下略）
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比較的、規模の大きい病院が多いですが、働くお母さんでもある女性医師にとって、キャリア形成を中断しないためにも、こういう動きは良いものだと 思います。やはり女性医師にとって、出産／育児は大きい問題であって、それを解決するには国に任せっきりでは難しいと思っています。
まぁ、厚生労働省も数えているそうですが、７０歳以上になってもフルタイムで働く医師とかあり得ませんから＞諸外国。日本の場合、毎週法定労働時間以上の超過勤務が当たり前ですが、それをそろそろ見直す時期ですね。
医学部を大量に作るよりは優秀な看護師さんに権限委譲も会ってもいいと思いますし、病院という名前の介護施設になっている療養病床を再編するのも手だと思っています。
いずれにせよ、需要とミスマッチな医療提供状況も見直しが必要だと思います。もっとも看護師の離職率も問題だよなぁ・・・せっかく育成しても１年以内に辞めてしまう看護師が10%以上。教育の面でも好ましくありませんね。
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【イチから分かる】医師不足問題 地域・診療科の偏在顕著
産経MSN 2010.11.24
医師不足の現状を把握するために厚生労働省が全国の医療機関を対象に行った調査で、約２万４千人が不足していることが分かった。診療科や地域により偏りがあることも初めて数値で示され、医師不足の実態が浮かび上がった。医師数の充足に加え、医師の計画的な配置など偏在解消に向けた対策が急務となる中、国も具体策に乗り出している。（長島雅子）
医師不足が深刻化する中、厚労省は今年６月、「医師の偏在」に着目した初の実態調査を実施し、９月２９日に公表した。
それによると、全国の医療機関で実際に働く医師数が計約１６万７千人なのに対し、医療機関はさらに約２万４千人を必要としていた。現在の１．１４倍の人数が必要という計算になる。
都道府県別で現在の医師数に対する必要数の倍率がもっとも高かったのは岩手の１．４０倍で、青森（１．３２倍）、山梨（１．２９倍）と続いた。一方、逆に低かったのは東京（１．０８倍）や埼玉・神奈川（１．１０倍）など。地方と大都市圏との格差が目立った。
地域によって医師が偏在している理由を、医療関係者の多くは、国が平成１６年に始めた新医師臨床研修制度の影響とみる。
新人医師は、出身大の医局が勧める研修を受けることが多かったが、新制度以降は研修先を自由に選べるようになった。その結果、教育内容や待遇のよい都市部の一般病院に集中。地域の系列病院に医師を派遣していた大学病院が人手不足に陥り、医師を引き揚げた結果、医師の供給を断たれた地方の病院が壊滅的な打撃を受けたのだ。
調査では、診療科別の格差も浮かび上がった。リハビリ科（１．２９倍）や救急科（１．２８倍）、産科（１．２４倍）で不足が目立つ一方、形成外科（１．０７倍）では必要な数に近い医師数が確保できていた。拘束時間が長く、医療事故の訴訟が多い産科や救急科が敬遠されていることが裏付けられた。
「求めている診療科の医師の絶対数が地域で少ない」（３８．０％）、「大学の医師派遣機能が低下している」（１９．９％）、「勤務条件と医師の希望との不一致」（１４．０％）－。医療機関は医師不足の背景をこう回答している。
ただ、こうした厳しい現状でも医師確保に成功した病院もある。
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ブログの更新もちょっとさぼって、アメリカに行って来ました。仕事関係でシカゴとニューヨークでした。
あいにくと、シカゴでは知り合いの先生や、高校時代の同級生とはすれ違ってしまいましたが、約１週間、楽しく過ごしましてきました。ちなみにシカゴではこんな感じでした。
ただ、寒いですね。アメリカのこの時期というとThanks Giving Dayが近く、あちこちでクリスマスセールの準備段階で、数年前マイアミに行った事がありますけど、日本とはまた違う雰囲気です。
シカゴもニューヨークでもコートが必要で、凍えるようにして観光客がノッカテル観光船とか見ていると余計に寒かったので観光はゼロでした(汗)。
ニューヨークといえば、眠らない街。最終日に時間が出来たので、なんとあの有名ブロガーのBermuda先生(ブログのデザインかっこよくなっていますた☆)と研究生の学生さんたちと飲みに行って来ました。
帰って調べてみたら去年、こんなニュースがあったお店でした。
ニューヨークで最も古いといわれるバー「McSorley's Old Ale House」が2月17日で創業155周年を迎えた。1854年にオープンしたこのイーストビレッジのバーは、ビール好きのみならず、その歴史の重みを感 じようと集まる観光客で賑わう。ニューヨークに住みながらもまだ体験したことのない方、この機会に是非一度訪れてみては。
Mcsorleys Old Ale House Inc
15 E 7th St,
New York
Tel: 212-473-9148
もね、観光客ってかんじより地元のニューヨーカーでいっぱい。席は満席、それこそ壁にはロバート・ケネディとかジョン・F・ケネディとかの写真とかが張ってあってそのまま残されている。
このお店McSorley's Old Ale Houseのウィキペディアをチェックしてみると、ルーズベルトだのリンカーン大統領みたいな偉い人が来ていたという歴史ある店で、しかもみんなが立ち飲みしている中、バミューダ先生とアメリカ人の学生さんとそれこそ片言英語でやりあう訳。ビールじゃんじゃん来るし・・・いきなり１０杯テーブルてんこもりとか汗。
でも、めちゃくちゃ楽しかった、途中で何かテーブルの上に乗っかったオバカな外人さんがホースラディッシュを一気食いとかしてんのだけど、
さすがにおとなしくしていた訳ですが、気づいたらオチてますた。(まぁ、午前５時とかからメールチェックしてたりしたからおかしくなっていたみたい＞体内時計)
飲みが終わって、近所に１ドルでピザを食える店があるからと連れてってもらったんだけど、いやすごいよみんな１切れじゃなくて２切れとか。うーん、自分はおなかいっぱいだったので１切れだけ。
帰りは無事、24時間眠らない地下鉄で中央駅まで送ってもらって無事ホテル。帰りの空港までのタクシーではデジカメを車内に置き忘れたりしたけど、ちゃんと届いたし、良かった良かった。
とりあえず、無事帰国しました。今回はアメリカでしたが、次回はまたヨーロッパとか行けるといいなぁ・・・です。
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まぁ、最近に始まった事じゃないですね。病院を「俺様」みたいな顔をしている「患者様」を増やしたのは、10年前に「さん」から「様」へと変えた頃から。
病院がその頃からおかしくなりました。病院へ来る患者さんを特別扱いする必要ないはずですが、自分の場合は、「院長命令」とやらで、強制的に呼ぶように言われた覚えがあります。
その院長はもうとっくの昔に現場を離れて楽しそうに老後を送っているようでしたが、現場は迷惑そのもの。
誰でしょうかね。医療機関を単なるサービス業にしたのは。医療とは、専門教育を受けた専門職によって、病気や怪我の人を救う存在です。
まぁ、警察や消防と同じで、必要なもので、「公的」な存在だと思いますし、まして夜間のような場面は「警察」の立会いがあってもいいと思います。
病院側が責められるものはないと思います。むしろ全国の２～３次救急病院は犯罪被害者も含めそういう患者さんも大勢運ばれるので、病院側が「黙っている」必要もなく、医療側への暴行を徹底的に排除する必要があります。
言うならば、「医療職への暴力・暴言」は「公務執行妨害」だし、それを「困った困った･･･」ではなく、問題を起こした人を起訴して裁判に持ち込む必要性があります。
病院は限られた資源ですから、それがごく一部の人のために運営に支障をきたしたり、他の人への医療提供が困難になる現状はきわめて「非効率」ですし、「犯罪行為」です。それなのに発生事例のうち、「警察への届け出」は５・８％、「弁護士への相談」は２・１％に過ぎず、多くは院内で対応では絶対に解決なんぞしません。
社会的問題行動を起こす可能性がある患者は、引き受ける条件として「警官の立会いの下」で医療を行うようにしてもいいかなぁ・・・と思ったしだい。
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医師の首絞め看護師殴る…患者の院内暴力深刻
読売新聞 2010/10/22
茨城県内の医療機関で、患者から身体的・精神的暴力、セクハラ（性的暴力）などを受ける院内暴力が深刻な問題となっている。
職員の離職や医療サービスの低下につながる事態に、自主防衛策に乗り出す病院が増えている。
市民の意見聞く取り組みも
現場の声
「医者を呼べ、お前らも殴られたいか！」。県内のある病院の夜間救急外来に、酒に酔った男性が来院した。名前を尋ねる女性看護師に「さっさとしろ。チャカ（拳銃）持ってるんだ！」とすごみ、頭をつかんで振り回した。けがはなかったが、この看護師はその後、不眠が２、３日続いた。
筑波大大学院の三木明子准教授（看護科学専攻）が６月に出版した「看護職が体験する患者からの暴力―事例で読み解く」（日本看護協会出版会）で、全国の院内暴力の実態が明らかにされた。読売新聞の取材では、県内でも「急いでいるから薬だけ欲しい」と診療を拒否したり、「治療期間が長引いた分だけ生活補償しろ」と無謀な要求をしたりする患者や、女性看護師へのストーカー行為など実例は多岐にわたる＝表＝。
院内暴力の背景には患者の権利意識の高まりに加え、プライバシーへの配慮から密室でケアをする病院固有の事情が存在する。三木准教授は「茨城の医療現場は暴力に耐え忍ぶ地域性も見られ、組織での取り組みが十分に進んでいない。医療事故防止対策に比べ、暴力防止対策の優先順位が低い」と指摘する。
助っ人導入
牛久愛和総合病院（牛久市）では３月、「患者サービス室」を設置した。専任の中村育夫さん（５９）は、昨年まで東京都内の病院で同様の部署で働いていた。現場で１５分以内に対処できない苦情が発生すると駆け付け、別の診療に影響しないよう別室に移動して話を聞く。看護師からは「仕事に集中できる」と信頼を置かれている。
処理した事例は、関係する主治医らに必ず報告する。トラブルの再発防止や院内環境の改善に役立てるためだ。中村さんは「患者の要求を見極めて毅然(きぜん)と対応しなければ、理不尽な要求や暴力を振るう患者を生み出す」と、無理な注文には病院の立場を説明する役目も担う。
土浦協同病院（土浦市）では４月から、県警の元警察官を常駐させている。心理学や護身術などの知識を持ち、法律にも詳しい“助っ人”として活躍している。筑波大付属病院（つくば市）でも３年前から、元警察官を採用。「患者相談窓口」には、患者の情報を正確に把握するため録音・録画装置を設置した。
牛久愛和総合病院では「地域に開かれた病院を目指し、院内を明るいイメージにしたい」と今月、市民で作る外部評価委員会を設置。理不尽な要求に苦慮する病院の実情を知らせたり、市民の意見を聞いたりする取り組みが始まった。
三木准教授はこうした病院側の動きについて「一部の患者の無用な暴言・暴力に対し、現場のその場しのぎの対応では解決にならず、組織で対策を立てざるを得ない現状に直面している」と見る。医療の原点である患者と病院の信頼関係構築に向けた模索は続く。（原田この実）
茨城県内の院内暴力の事例
・看護師が殴る、けるの暴行を受け、眼窩(がんか)底骨折で手術、もう１人はあばら骨を折った
・つばを吐く、かみつく、ひっかく、暴言を吐くなどの行為を日常的に受けた
・作業療法士のリハビリ説明が気に入らず、なだめに入った医師が首を絞められた
・朝７時の体操の声かけに行くと、いきなり顔を殴られた。「眠かった」との理由だった
・介助のため、もう１人職員を呼びに行くと説明すると「不親切だ。お前なんて簡単に殺せる」と大声を出し、足げりされた
・ベッド横でカーテンを閉め、体をふいていると胸を触られた
・患者の家族から「体をよくふいていない」、「１番に父の処置をしろ」と召し使いのように扱われた
（２００８年、三木准教授の調査より）
病院の半数被害
全日本病院協会が２００７～０８年、全国の会員２２４８病院を対象に行った「院内暴力など院内リスク管理体制に関する医療機関実態調査」によると、患者やその家族らから職員が院内暴力を経験していた病院は５２・１％に上った。１１０６病院から回答があり、有効回答率は４９・２％。
発生事例のうち、「警察への届け出」は５・８％、「弁護士への相談」は２・１％に過ぎず、多くは院内で対応していた。同協会は「院内暴力の対応に伴う病院負担が大きいことがうかがえる」としている。
一方、職員の被害状況を院内で把握しようと、報告制度などを整備しているのは３８・９％、対策マニュアルや指針を整備しているのは１６・２％、院内暴力を回避するための研修を開催しているのは１２・７％にとどまった。
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患者が殴る・壊す・暴れる…院内暴力に苦悩
読売新聞 2010/11/18
医師や看護師らが患者などから暴力を振るわれたり、暴言を吐かれたりする院内暴力に、全国の多くの医療機関が苦しんでいる。
広島県福山市内でも１０月、酒に酔って救急搬送された男性が、治療にあたった医師を殴るなどして傷害、器物損壊の両容疑で逮捕された。医療機関側には、県警ＯＢを院内暴力の“ガードマン”として置くことを検討する動きも出ている。苦悩する医療現場を取材した。
警察発表や被害に遭った病院などによると、事件が起きた日の午後１０時頃、福山地区消防組合の救急隊から病院に「男性がカラオケで飲酒して嘔吐(おうと)した」と急患の受け入れ要請があった。１０分ほどして運び込まれた男性は、意識不明で呼び掛けにも応じず、すぐに救急診察室で点滴を始めた。
間もなく目覚めた男性は、付き添いの人が室外で待っていたことに怒り、「今すぐ呼べ」と暴れた。点滴が外れて出血したため、医師が手足を押さえようとしたが、逆にけられたという。その後、トイレから戻ってくる際にも大声を出して壁や備品をけるなどし、医師の顔を殴ってけがをさせ、ガラス棚を割ったという。
同病院では、年１００件程度の救急患者を受け入れているが、暴力を振るわれる危険を感じて警察に通報するケースが年４、５件ほどあるという。９月に院内暴力の対応マニュアルを作成したが、今回は被害のひどさに戸惑っている。
ガラス棚に保管していたコルセットなどの医療品は廃棄せざるを得ず、被害額は約５０万円に上るというが、院長は「物損は何とかなるとしても、当直の医師や看護師はもちろん、病院全体の士気が下がり、心理的な負担が大きくなるのがつらい」とため息をつく。
市医師会にも、「医師が、患者から『治療で失敗したら責任は取れるのやろな』とすごまれた」「看護師が患者につきまとわれた」などのケースが報告されているという。
福山市では、夜間に、症状が比較的軽い１次救急患者を受け入れる救急支援診療所が、２０１１年度中に開設される予定で、運営を担う市医師会は、県警ＯＢを警備員として配備することを検討している。診療所に常駐し、市内の医療機関でトラブルが発生すれば、駆け付けて対応することを想定している。
市医師会の児玉雅治副会長は「医療現場では、患者から大声で威嚇されるような事例は多い」と指摘。「病院側が風評被害を気にするのは分かるが、絶対にあってはならないことなので、毅然(きぜん)と対応する必要がある」とし、各医療機関に事例があれば医師会に相談するよう呼び掛けている。（石原敦之）
◆院内暴力＝医師や看護師らに対する患者、その家族からの身体的な暴力、暴言、性的な嫌がらせなどをいう。全日本病院協会が２００７年度に実施したアンケートでは、回答した１１０６病院のうち、５７６病院（５２・１％）が、過去１年に職員が院内暴力を経験したとした。奈良県医師会が今年７月に公表した調査結果でも、医師、看護師の約６割が院内暴力の被害を受けた経験があり、病院勤務医の約７割が「被害は増加している」と回答した。
（2010年11月18日12時16分 読売新聞）
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だいぶ待たされました。そして、やはり県は負けました。それについては当然ですが、県民の税金を県民の健康を預かる立場(医療法では地域医療の責任者は各都道府県とされています)が、労働基準法を違反する国。
そして「過ちを繰り返さないように☆医療界は過労死の再発防止の誓いが必要」や「No More過労死！Stop医療崩壊！厚労省は医療現場の監視せよ」でも書きましたが、もはや、医療崩壊の裏側には、その法令を逸脱した職場でがんばり続けて過労死したりする気の毒な医療職が大勢います。
前に紹介したように、たくさんの医師が「労働三法」すら守ってくれないなんていう国で、病院経営者が「患者安全」だの「赤字」だの言っても、働きやすくなければ持続不可能です。
もちろん、医師側にもそろそろ気づいてほしいですが、奈良の事件は訴訟になってから3年以上かかっています。まともな仕事場でないのを変えるには「自分たち」で動かない限りよくなりません。
自分の知り合いの働き盛りの先生で、やはり心を病んだり、体を壊して働いている先生も知っています。そして「労基法違反と医療界(その１)：ブラック病院はいつも放置プレイ」や「労基法違反と医療界(その２)：過重労働による燃え尽きと触法医師」でも紹介したように、病院側に言いなりになっていれば、終わりがありません。
とにかく、自分たちのできることを、無理せずしっかり考えましょう。複数の医師がいるのなら交代で代休を取ったり、当直明けの負担を減らし、外来だって近隣の開業医の先生にお願いするなど対処法をみんなで考える必要があります。
そして最後は「法律」をもっと詳しく知って、泣き寝入りなんぞしないで「非道なブラック病院を訴えよう☆「ハイリスク分娩管理加算」病院が産科医を搾取」の先生みたいに、正しいことをきちんと訴える必要がありますね。
医師の労務管理は、病院管理者側の責任です。法律を守らぬ医療機関を放置する厚生労働省の責任は重大だと思います。メディアも、役所の放置プレイをきちんと厚労省の役人に聞くべきですが、さて在京メディアの記者クラブの方たちはどうして厚労省のえらい人や大臣に聞かないでしょうかね。
医師会もそろそろ、「産科医不足」を解消するために協力するべきで、国民も気づいてほしいものです。医師が疲れているのは国の責任だということを。
＜参考文献＞
著：医師の働く権利編集委員会, 岡村 親宜
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高裁も「労働時間」認定
産経MSN 2010.11.16
病院の当直勤務を時間外労働と認めず、一律の宿直手当しか支給しないのは不当として、奈良県立奈良病院（奈良市）の男性産科医２人が、県に平成１６～１７年の時間外手当（割増賃金）の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（紙浦健二裁判長）は１６日、県に計約１５００万円の支払いを命じた１審奈良地裁判決を支持、「当直勤務の全体が労働時間に当たる」として双方の控訴を棄却した。
原告側代理人によると、医師の当直全般を労働時間と認めた判決は高裁では初めて。多くの公立病院では、業務の一部にしか時間外手当が支給されておらず、１審に続いて労働環境の見直しを迫る司法判断となった。
判決で紙浦裁判長は、奈良病院で行われた１６～１７年中の分（ぶん）娩（べん）のうち、６割以上が当直時間帯だったと指摘。周辺の産科医不足から同病院に患者が集中し、土・日曜の当直を続けて担当すると、５６時間拘束される場合もあったと述べた。
こうした過酷な労働実態を踏まえ、割増賃金を支払う必要がない「断続的労働」には当たらないと判示。待機中であっても病院の指揮命令下にある労働時間にあたり、「当直全体で、割増賃金を支払う義務がある」と結論づけた。
一方、救急搬送に備えて自宅待機する「宅直勤務」を時間外労働と認めるよう求めた原告側の主張については「医師らの自主的取り組みで、労働時間には当たらない」と退けたが、「現状のままでいいのか、十分検討すべきだ」と付言し、県知事や議会に実態調査と体制の見直しを促した。
判決によると、奈良病院の産婦人科では、夜間や休日の当直を１人で担当。産科医２人は１６～１７年に、それぞれ約２１０回の当直についた。手術を含めた分娩への対処に追われ、通常勤務より負担感が重かったが、１回２万円の宿直手当しか支給されなかった。
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産科医割増賃金訴訟：「時間外労働」認定判決 県「直ちに実施、不可能」 ／奈良
毎日新聞 2010/11/17
◇産科医師１．５倍必要 国に対策要請へ
県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、夜間や土曜休日の宿日直勤務に対し、割増賃金などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決は、昨年４月の１審・奈良地裁判決と同様、勤務を割増賃金の対象となる「時間外労働」と認めた。判決を受けて、県庁で記者会見した武末文男・県医療政策部長は「直ちに（判決内容を）実施することは不可能」とし、国に労働環境の改善と救急医療の継続・維持への対策を要請する意向を明らかにした。【阿部亮介】
現在、同病院には７人の産科医が勤務し、２４時間体制で妊婦を受け入れている。県と同病院は今年７月に労使協定を締結。医師の時間外労働は年間１４４０時間を上限とし、特別な事情があれば協議のうえさらに３６０時間延長できるとした。
判決によると、２人は１カ月平均９回弱の宿日直勤務をしているが、１回２万円の手当が支給されるだけだった。
同病院はこの宿日直手当と時間外労働手当の併給方式を採用。すべて時間外労働とすると、法定労働時間や労使協定の上限を上回り、武末部長は「（昼夜の）交代制勤務が必要になるが、交代制には現在の医師が１・５倍必要。医師を増やすには１０年かかる」と説明した。
県は時間外労働の縮減に努めているが、深刻な医師不足の中で改善の見通しは立っていない。武末部長は「２４時間３６５日急患への対応を求める医療法の宿直と、軽微な作業を前提とした労働基準法の宿日直を明確化することを国に求めたい」と話した。
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まぁ、ものめずらしさで最初は来るとは思いますが、ハコモノも「老朽化」していたらダメでしょうね。
でも散々書いたのですが、成金、金満中国人目当てに商売するにしては変な気がします。
金持ちになって使い道に困っているという中国人をおもてなしするには、やはり最新鋭のハイグレードな都市型マンションのような高級リゾート地で、日光東照宮の中も完全予約制でかつ中国人の方だけに特別公開して、しかも一人100万円くらいして日本人とまったく同一メニューのVIPドッグで、しっかりぼったくる・・・いえ、サービスしなくては。
いい意味で、高いほうが「満足」する時代に、何を貧乏くさいメディカルツーリズムなんぞ誰が見向きするのでしょうか？
地方の貧乏人が観光のついでに落とす中国元など意味がないです。大量に溜め込んだ外貨を吐き出すには、中国ではできないような最先端の医療をはるかに高い値段でご提供するのが勝ちです。
まぁ、一般の医療関係者って、そういうのはちょっと苦手かな。こういう時、発想が貧困というか、医療機関がマーケティングなんて考えていないのが明白。やっぱり貧乏性なのかなぁ？せめてバンコク病院とか見学して「稼ぐ」って意識がないと・・・なんか違う。
まぁ、田舎の病院がちょこっとやりだすといちいち目くじらたてる日医もどーかしているよｗ
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【栃木】日光の観光医療 中国人ら月４０人受け入れ
読売新聞 2010/11/16
独協医大月末にも本格始動
日光市内の温泉ホテルと提携し、外国人旅行者向けの人間ドックを行おうと準備している独協医科大日光医療センターが、１１月末にも中国・台湾人を中心に、受け入れを本格的に開始する。近く大手旅行会社と契約し、１か月に最大約４０人を受け入れる態勢とする。同センターは住民の診療を優先するため、外国人には当面、治療は行わない方針だが、県内の医療関係者からは「地元患者の診療が後回しにされないか」といった懸念の声もある。
同センターが外国人向けに行う人間ドックは１泊２日。血液検査や胃内視鏡検査など標準的な人間ドックを行う「スタンダードコース」、全身のがんを調べる陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）も加えた「プレミアムコース」など４コースを設け、料金は８万４０００～２７万３０００円に設定した。
料金は日本人の人間ドックよりそれぞれ１、２万円高いが、中国人看護師による通訳や、中国語で検査結果の書類を作成する必要経費と、旅行会社の仲介手数料の分だという。中元隆明・同センター院長は「外国人から過大な料金を取れば利益主義と批判されかねないので、日本人とほぼ同じ料金にした」と強調する。
外国人の受け入れは月曜～水曜に限り、人数は１週間で最大９人の予定。受診者に治療が必要と診断された場合は、同センターが連携する上海の同済大学付属同済医院などを紹介する。
外国人向け人間ドックを始める理由について、中元院長は「日光の観光振興に医療機関も協力すべきと考えた」と話す。これに加え、非都市部での病院経営の厳しさも背景にある。
同センターは、２００５年度に廃止された国立の珪肺(けいはい)労災病院から土地・建物を委譲され開設。観光客が多数訪れる日光に救急医療機関を残すため、県などが独協医大に要請した。しかし地域医療は不採算の場合が多く、同医大は病院を維持していくため、人間ドックと観光を結び付けた事業を開始。１０月９日には国際観光医療学会も発足した。
一方、日本医師会は医療ツーリズムは医療のビジネス化が進む恐れがあるとして、反対の立場だ。県医師会の太田照男会長も「病院が経営維持のために医療ツーリズムに取り組むのはやむを得ないが、懸念もある。ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）やＰＥＴは、検診より一般患者の診断を優先すべきで、倫理観をもって行ってほしい」と話している。同センターには今後、年間４００人以上の外国人が人間ドックを受けに訪れる可能性もある。地域医療との両立の可否が注目される。
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アメリカに学会参加中です。しかしThanks Giving Day前で、もう外は寒く、あんまり出歩く元気もなく、時差ボケと戦いながらぼちぼちやっています（これを理由に今週は更新マイペースになる予定）。
学会の話題はあんまり専門的過ぎても･･･（というかそもそもこのブログがまた医療系ブログですが、医師ブログかというとそこに悩みが･･･汗）ということで、実は、先日、下記のようなニュースが報道されました。
先日、日本でも、臨床研究（東大医科学研究所）をめぐって、いろいろあった（？）ように、今後、企業からの契約のあり方、そして資金の透明性の問題は日本にも波及し、学会などを通して、COIコントロールや研究資金の開示はいずれ国際的に統一されていくように思います。
学術研究や臨床研究にお金がかかると考えていますが、現在、日本の大学の研究の資金は、科研費とそして企業の奨学寄附金です。
後者の方は、どこの会社も出すのにあたって、「処方を誘導」しない目的･･･といいながら、お金は出しています。
BioToday.com 2010/11/3
医師への支払いを公開している7つの製薬会社から2009年と2010年早期に10万ドル以上の大金を得た医師/医療提供者のリストが発表されています。
Dollars for Docsによると、ラスベガスの内科医Firhaad Ismail氏が第一位であり、303,558ドルを稼ぎました。
20万ドル以上稼いだ医師43人中11人は巨大糖尿病薬市場をめぐる熾烈な競争が繰り広げられている領域・内分泌の専門医でした。
アメリカは、医療制度改革で、オバマ大統領が今年の３月に署名した“医療保険制度改革法案（Health care reform ）”のうち、通称：サンシャイン条項は2013年から実施されることになっています。
これは製薬企業から医師が受け取った場合、製薬企業や医療機器企業は医師や研修病院に対する10ドル(約1000円)以上の支払いを市民が見ることのできるデータベースで公開を義務づけているもので。企業の大小にかかわらず適用されます。
日本では現在、製薬協で討議中とのことで、業界内部の方針は明確に打ち出されていませんが、今後、製薬企業による研究資金提供、寄付金などは厳しくなっていくことが予想されます。
この他にも臨床試験の論文のゴーストライティングの禁止、患者団体についても製薬企業からの資金についてヨーロッパでは開示する方向となっています。
この辺、日本では大学ごとに科研費の申請に、「利益相反」の開示が必要なため、教育が始まっているようですが、公立、私立問わず、今後は適切な形でDisclosureがされ、癒着などがないように管理を受ける存在になると思います。
＜以下参照リンクの記事（薬害オブスパースン会議）＞
米国医学研究所(IOM)が医師に製薬企業からの贈り物を受けないよう提言
2009-06-23
全米で製薬企業による医師への支払いの情報公開を義務化
2010-06-28
日本製薬協が米国・欧州・国際製薬協とともに臨床試験論文出版についてゴーストライター禁止などの方針を表明
2010-09-17
「欧州医薬品庁（EMA）と協同する患者・消費者団体は製薬企業から受ける資金を公開するよう規制強化」をHAIが要求
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とか一連の「聖地☆舞鶴シリーズ♪」でも取り上げまくっていましたが、ついに終焉が近いように思われます。そして最新のニュースによると、近況とそれまでの経緯についてありますが、どうも都合の悪いところはカットされていますね(暗黒史を書き換えたいのだろうけど＞地元は)。
国内でも有数の研修医に大人気であった舞鶴市民病院の[赤字の原因は、２００４年に内科医１３人が集団退職したことに始まる。この年、新しい研修医制度ができたのに伴い、独自の研修で院内の医師養成をしてきた幹部が退職]させたからでしょ。そして０６年には慢性疾患のための医療にシフトしたため、大学病院医局からの外科系医師の派遣もストップ。
医局の撤退は当たり前で、慢性期病院のままなら、外科医は腕が鈍るだけ、必要な病院へシフトするのは当然で、大学が悪いのではなく、病院側の経営方針が急性期から慢性期に変化したのに合わせただけで、この書き方はおかしいから。そして現在「１９８の病床は昨年度、２６・６％の利用しかなかった。」そうで、・・・そこまで稼働率を戻したんだね〜偉いとは思いますが、さて財政的にはどうなんでしょうかね。
稼働病床を半分以下にしてしまって閉鎖した病棟は老健とか介護施設にした方がよっぽど・・・かもしれません。
共済病院など、周囲の急性期病院とも完全に勝負がついてしまった状態で、復活の目がないのに、赤字補填してひっぱったのは、地元の政治家とか組合の利害関係そのもの。
しかも、まだ「市民病院については閉鎖も含めて検討」なんて寝言言っているのは、どうなんでしょうかね？すでに３−４年前に閉鎖してもおかしくなかったのを無理矢理延命処置をした結果、こさえた赤字の山。「赤字体質から抜け出せないなら閉院したほうがよい。」という市民の声もまともです。
だのに、なぜ閉鎖されなかったのか？
噂では、「閉めようとすると議会が邪魔するんです」って事情通の方にも聞きましたが、地方自治体にとって、医師を追い出してハコだけにしか興味がなくて、住民への負担もどうでもいいという住民不在のおかしな自治体でしたね。
ということで、今週末は舞鶴ヲチャーには大切な審判の日になりそうです。
↓「聖地☆舞鶴シリーズ♪」
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【京都】描けぬ３病院再編
朝日新聞 2010年11月10日
１４日投開票 舞鶴市議選最大の争点
１４日投開票の舞鶴市議選。最大の争点は、舞鶴市民病院を含む公的３病院の再編をどうするかだ。増える赤字や医師不足といった課題を背負うなか、市がまとめた再編案をめぐる動きは遅々として進まない。地域医療における公立病院のあり方そのものが問われている。
■市民病院、赤字３６億円
「税金のかけ方として不合理だ」「地域医療を守る全体像を示せないのなら、議案を否決する大義はない」。９月議会の最終日、市の一般会計から病院事業会計への赤字補填（ほてん）をめぐり、議員同士が激しい応酬を繰り広げた。
市議会の２大会派が、累積で３６億円を超える市民病院の赤字を問題視。３、６月に続き、市からの７億円の赤字補填を前提とした病院事業会計の今年度当初予算案を否決する異例の事態になった。
赤字の原因は、２００４年に内科医１３人が集団退職したことに始まる。この年、新しい研修医制度ができたのに伴い、独自の研修で院内の医師養成をしてきた幹部が退職。同調する医師たちが辞めていった。０６年には慢性疾患のための医療にシフトしたため、大学病院医局からの外科系医師の派遣もストップ。０３年度末に３０人いた常勤医は、現在８人しかいない。
当然、患者の足は遠のく。外来患者は０３年度に１４万６千人だったのが、昨年度は３万１千人に。１９８の病床は昨年度、２６・６％の利用しかなかった。さらに市内には、公的な総合病院がほかに国立病院機構運営の舞鶴医療センター、舞鶴赤十字病院、舞鶴共済病院と三つあり、患者を奪い合う構図になっている。
そこで、現在浮上しているのが共済病院を除く３病院の再編計画だ。医療センター、赤十字はともに、医師不足や人口減による経営悪化に悩んでいる。
市は９月、（１）舞鶴医療センター内に急性期基幹病院を設置（２）舞鶴赤十字は市西部で急性期の一部や回復期以降の医療を担う拠点にする（３）市民病院は医療センターと赤十字に機能を移管——との案をまとめた。関係者によると、市民病院については閉鎖も含めて検討しているとみられる。
再編案が示された直後の９月議会では「医師確保の見通しがない、ずさんな計画」「再編は、持続可能な医療体制を構築するために必要だ」などと意見が割れた。
市は府の担当者とともに各病院の設置母体に出向き、診療体制や病床規模などについて協議を進めている。市医療政策推進課の瀬川治課長は「なるべく早く合意を得たい」と言う。
市内に住む男性会社員（４２）は「市民病院はしっかりした医療体制が復活するなら歓迎するが、赤字体質から抜け出せないなら閉院したほうがよい。市民は我慢して待っているのに再編の話も進んでいるようには見えず、早く何とかしてほしい」と話す。
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