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☆日本医師会の会員の先生がたも、ぜひお考えください

(ダイジョウブ？日本の救急医療☆医療＆介護崩壊はすぐそこに)もあわせてお読みください。

　医学部を新設すると、歯医者みたいにワーキングプアの医師が続出するという迷信が医療界にはあるようです。

医師数は過剰で偏在しているとするophnanasi先生（推定）

↑国立大学をご卒業されて、博士号も専門医もお持ちなのに、ネットマナーをお忘れになられているophnanasi先生とのやりとりはこちらです(自分は、1.6倍仕事したいとかいいながら、開業希望という先生が、開業医を卑下する発言をするのを看過出来ませんけど・・・)

　海外と比較しても医師数は先進国のOECD加盟国の30カ国中、27位とか低位なのにも関わらず、日本医師会は医学部定員を増やしすぎるのは常に反対の立場で、国民のための医療について考えている気配はありません。(少なくとも勤務医のために何とかしようということは去年のCM放送までまったくしているとは思えませんでしたし、大野病院の刑事事件の時も一切動きませんでした)

　医療制度研究会で、日本の医療を良くするために活動されている済生会栗橋病院の副院長の本田宏先生にツイッターで批判的なコメントをする医師もいて、なるほどきっと勤務医の先生の中には「医師過剰の未来は怖いし、これ以上援軍は要らないよ！」ってことでしょうか？。

↓自分
http://twitter.com/skyteam2007

　さて、そんな勤務医の先生とかにいろいろと突っ込みながら、視野狭窄って怖いなって思いました。

　国内の医療状況は今後、大きく変化します。究極のところ

「勤務医の先生たちに待っているのは、今年間１１０万人死ぬ時代から、あと１５年したら毎年１６０万人死亡し、さらに今よりも大勢の高齢者がいる世界です。考えてみたら恐ろしい時代がやって来ます。現場に踏みとどまるのに、開業医がぎゃーすか言うよりも戦力不足で医療崩壊が怖い」
　

　のですが、人口動態の変化も理解できないと困ります。また実際に人口統計とかみていると、2025年に団塊の世代はみな亡くなるけど、その先があるのです。

「団塊の世代の次に、高齢化でさらに平均年齢85歳、その人たちが希望したら手術などは増えます。団塊の世代がなくなっても高齢者の数はそのままですけどね。将来の高齢者の数は平成54年に3.8千万人でピーク」

　H54年って、今から32年先。だから今18歳の高校生が50歳頃になるまでずーっと医療＆介護の需要は増えていくのだけど、やはりこういう話は難しいのでしょうか？

　今から20年前は75歳が大きな手術をするかどうかの一つの目安でしたが、現在は状態のいい高齢者ならば80歳を過ぎていても透析も導入し、90歳過ぎての心臓の手術も出来る患者さんに対しては積極的に行っています。

　現代は患者さんが100歳だって、手術は今の所、各個人の健康状態以外は特に制約がないし、個人が生きたいという欲望を抑えるのは難しいので医療需要は増えるのは間違いないのです。

　しかもがんの治癒率や生存率は年々伸びており、毎年６０万人の新規発症があっても半数は亡くなりますが、半数は生きて行きます。それだけキャンサーサバイバーの患者さんを抱えていくため、医療需要は劇的に増えて行きます(それだけ外来とかに通う患者さんが増えるという事ですよ)

　患者さん数が、1.6倍というのはH15年(2003年)に、日本の年間死亡者数が100万人を超え、これから死亡者数が2030年に向けて急増するからです。2015 年には約 140 万人(うち 65 歳以上約 120 万人)、2025 年には約 160 万、ピークの2040年には年間死亡者数は169万人にまで増える見込みと推計されています。

　今よりも医学部定員をどれだけ増やしたらいいのか？そのことについては「医師の需給に関する検討会」で厚生労働省にて話し合われており、その議論の結果、H18年に報告書が出ています。

○医師の需給に関する検討会報告書 (PDF:851KB)

　その中で、気になった記述は・・・

『現状では、年間約7,700 人程度の新たな医師が誕生している。また、２年ごとに行われる医師・歯科医師・薬剤師調査では、7,000～8,000 人程度が増加していることから、退職などを差し引いた、医師の増加数は年間3,500～4,000 人程度と概算される。』

　たしかに今の医師数は毎年4000人づつ増えていますが、実はこれはS45-50 年頃に医学部の新設があって、今リタイヤしているのは昭和４０年代の卒業の先生です。今後は、新設医大の卒業の先生も定年を迎えて、おそらく常勤からは徐々に離れます。すると勤務医の増加ペースは落ちて行きます。気づいていませんか？そう、これから医師数はそれほど増えなくなるんですよ！

　患者さんが激増する中、医学部定員はせいぜい8900人程度で固定すると医師過剰というよりは今よりも「患者過剰」になる可能性があります。

「代休も有給休暇もとらないで働ける人だけ、現場にとどまるような不幸な医療現場にさらに襲いかかる団塊世代の恐ろしい病人の数。しかもみんな今の７５歳以上よりも「先生にお任せします」なんてこと言わないで「徹底的に消費者」な患者様を相手するだけの余裕がある人だけ医学生の定員増やすの反対すればよい」
し

「今の給料のまま1.6倍働けと言われて、現場に踏みとどまって働ける医師だけ医師増員に反対する資格があると思っています」

　日本医師会は歯科医や弁護士のような雇用崩壊を恐れるあまり、新しい「医師不足の処方箋」すら出せないでいる。こういう団体とか、医師の中には、患者さんへの思いなあ・・・です。医師が多いことは、それだけいい医師を選ぶことが可能になりますし、ゆとりができてゆっくり患者さんにお話をすることで患者さんの不安をやわらげたり、悩みを聞いてあげられるようになります。また、自分たちも家族サービスを週末に行ったり、休みが取りやすくなったり、過酷な救急であれば、交代で勤務することも可能になります。

　

　現状、日本のほとんどの救急病院では、勤務医は満足に年次有給休暇どころか休日出勤の代休も取らずに働いているのに、誰もがそれを当たり前と思いながら働いて働いて・・・過労死するか疲れて開業するまで休めません。やっぱり医師不足による「医療事故多発」まで放置プレイされるんやろうか？謎

　日本医師会は「医師不足ではなく、医師の偏在」といい、「勤務医不足を解消する解決策」を提言できていません。開業医の先生方に聞きたい、「当直を代わりにしてくれますか？」それって平均50歳代後半といわれる開業医の先生に、過労死を押し付けることになりやしないかと思うのです。

　現状のままでは「旧日本軍」と同じ、負け戦です。局地戦で勝てたかもしれませんが、新薬の開発に医師も必要ですし、逆に病院以外で働く公衆衛生の医師も必要です。医師が過剰になる前に「問題」を明確に定義してもう一度、本当に偏在ですか？

　とといます。最後に東京大学の医学部長の永井良三先生のインタビュー記事をご紹介します。

(PDF開きます)

　『医療の質は、1ベッド当たりの職員数で規定されてきます。これは夜間、1人の医師や看護師が何人の患者さんのケアをしなければならないかが決まってくるからです。日本の病院の職員数は米国に比べて圧倒的に少ないのです。

(中略)

　人も医療費も足りない中、医師や看護師、技師の力を借りながら必死に医療の質を引き上げているのです。大学病院は高度医療を行っていますが、ベッド当たりの職員数は国内の民間病院とさほど変わりません。それを支えているのは職員の過重労働・・・

(中略)

　未だに竹槍とB29の違いがあるということです。同規模の代表的な総合病院を日米で比較したところ、職員も医師も日本の約3～4倍でした。また、ベッド当たりの看護職員の数が病院の機能を決定的に左右するのですが、日本の場合、0.5人程度ですが、米国は少なくとも約4倍を投入』

　している状態では、アメリカに比べて日本の医療の質がいいとかそういう問題ではないですね。「衝撃的な事実：医療が大きく変化する時 」でも永井先生をご紹介していますが、もっと知られていい事だと思います。在院日数を削減してベッドを減らして集中的に投下しないと、効率的に患者さんを退院できなくて、医師も病院も共倒れになります。

　現状、日本は「医師不足、資金不足、そしてコンセンサス不足」で、日本の医療崩壊は生じて行くような悪い予感がします。日本医師会は病院や患者さんに向かって「病院を潰せ！」とは言えません。そういうのとは無縁の存在です。

　しかし日本の場合、そろそろ気づいて欲しいのが「今の奴隷医に支えられたスキーム」はいずれ崩壊するだろうということ。