病院が倒産し、年金に続いて、健康保険制度の先行き懸念される中で、医療が破たんしない方法があります。

　自由経済になったら？ではありません。おそらくそういう風には参りますまい。

　ただ、自分たちは忘年会や結婚式の二次会に[食べログ] 、ホテルを予約するのに

[楽天トラベル]や[一休.com]といった、消費者による評価やサービス内容について情報を開示している所から選ぶ時代になりました。

　そして医療も「病院情報局-急性期病院の診療実績比較サイト」のようなものが存在するようになっています。

　つまり、昔はお任せだったのが、今後は「選択」の時代になります。国政選挙に際して、マニフェストが政党を選ぶ時に、国民に開示されるように、「医療の情報開示」、それによる患者さんの選択が求める医療の形なのだと思います。

　高度な医療(もちろんアウトカム指標を伴う)を提供する病院への評価だと思います。

　DPCで急性期医療が大きく変化したように、今後は介護などでも「医療の質」を重視していくようになると思います。というか、医療の質が悪いところに命を預けたい家族も患者さんも居るわけないし、そういうのは改善が必要なのです。

　今後は病院同士が「お互い」を競うことによって、医療の質を上げて行くしか生き残る道はないようです。これは「さらなる[医療の質の向上]をめざして「医療戦略の本質―価値を向上させる競争」を読む」で書いたまんまかもしれませんが、顧客が購買するに値しない医療機関は消えるのです。

　開業医の先生方がSEOやらホームページを出したり集患とかやっていますが、そもそも「医療の質」を問えないからだと思いますが、今後は視点が患者さんからのものへと変わって行くでしょう。

　また患者さんだけでなく、開業医の先生が病院を選択するようにやっぱり変な医療を行う所には紹介できないし、そういう病院は強制的なものがなくてもいずれ消えます。

　 そして「山本病院」のような問題外の医療機関は真っ先に消えて行くでしょう。いよいよ生活保護の医療費の自己負担が導入の議論が出て来ました。生ぽビジネ スもおしまいですね。もちろん、それは痛みを患者さんにもたらしますが、本来働けるような人まで保護しなくても良いので、それにすがって金の亡者として 残っていた医療機関が消えるのはいいことです。

＜参考文献＞

医療戦略の本質―価値を向上させる競争

マイケル・E. ポーター (著),山本 雄士(翻訳)

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医療費、一部自己負担を＝生活保護抜本改革求める−指定都市市長会
時事通信　2010/10/20

　 政令市長で構成する指定都市市長会の矢田立郎神戸市長は２０日、平松邦夫大阪市長とともに厚生労働省で藤村修厚労副大臣に会い、医療費の一部自己負担など を盛り込んだ生活保護制度の抜本的改革を提案した。会談後に会見した矢田市長らによると、藤村副大臣は「第２のセーフティーネットとなる求職者支援制度 （法案）を次期通常国会に提出する方針だ」と応じたという。
　指定都市市長会の提案では、生活保護費の半分を占める医療扶助について、過剰診療や重複受診を防ぐために一部を自己負担とするよう求めた。その際、最低限度の生活水準を下回らないよう留意すべきだとしている。
　また、現行制度だと受給者が働くほど生活保護費が減るため自立へのインセンティブが働かないと指摘。このため、受給者の就労収入の一部を積み立てて、自立した際に積立額を給付する仕組みを提案した。
　このほか、生活保護の経費は全額国庫負担とするよう求めている。現行制度の経費負担割合は国４分の３、地方自治体４分の１となっており、失業者が多く集まる傾向にある大都市ほど負担が重くなっている。

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【奈良】大和路密着：山本病院の債権回収できず　納税者にツケが回る？　／奈良
毎日新聞　2010/10/20

　 大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬詐欺事件を受けて、破産手続き中の雄山会の債権がほとんど回収できない見通しとなっている。県や大阪府 の約３０自治体は、生活保護受給者の医療費を不正請求した疑いがあるとして、計約３億２０００万円の債権届を出した。受給者の医療費は全額公費のため、不 正のツケを納税者が負わされる可能性が出ている。【高瀬浩平】
　現在も雄山会の理事長を務める山本文夫被告（５３）は元事務長（５８）＝有罪確定＝らと共謀し、０５～０７年、生活保護受給者８人に心臓カテーテル検査をしたように装い、診療報酬計約８３５万円をだまし取ったとして、懲役２年６月の実刑判決が確定した。
　 雄山会は昨年７月に山本病院を閉院し、同年１２月、奈良地裁に自己破産を申請した。民間信用調査会社によると、負債総額は約７億円。管財人の藤本卓司弁護 士は「財産を換金したら約７０００万円だった。ここから税金などを払い、一般債権者に払える金額が決まる」と説明。債権額や配当は未確定だが、複数の債権 者らによると、管財人は９月の債権者集会で、一般債権者への支払いは１０００万～１５００万円との見通しを示した。
　約３０自治体は、立件されなかった分を含め、不正請求が疑われるケースの診療報酬の返還を求めている。しかし、検査や治療が不必要だったと立証するのは容易ではない。
　 大和郡山市厚生福祉課によると、市内の受給者３人について、レセプト（診療報酬明細書）や受給者への聞き取り調査を基に、今年２月に計約３００万円の債権 届を出した。しかし、今年９月に県警から返却されたカルテなどを嘱託医に見せたところ、「心臓カテーテル手術によって、血流が改善している」と指摘され た。市は「必要な治療で不正とは言えない」と判断し、債権届を取り下げた。
　郡部を所管する県も、男性受給者１人について約４００万円の債権届を 出した。男性が受けた心臓カテーテル手術は不必要な治療とみたためだが、県地域福祉課の担当者は「『だまし取った』という証明は難しく、山本理事長も認め ないだろう。しかし公金なので、回収額が微々たるものだとしても、努力したい」と話す。
　雄山会は開業資金として公的金融機関からも多額の融資を受けている。民間の大口債権者は「もはや回収のしようがなく、損金処理せざるを得ない。経済的には大変だが、山本理事長と縁が切れただけましだ」と話している。

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