今般、巷を騒がせている「がんワクチン」の臨床研究を巡る過熱した報道、そしてだんまりを決め込むすっぱ抜いた新聞社。

　もちろん、今回の事例をめぐっては非常にわかりにくいです。まず今回のがんワクチン」はまだ未承認のものです。

　同時にこの未承認のワクチンには実際の「がん患者さん」を組み入れて、新薬の申請を行うのに必要な「治験」が行われています。これは国際的にも標準的なGCP(Good Clinical Practice)にのとって行われています。

　日本では「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」とされて法律に定められています。

　一方、今回問題とされたのは、臨床現場での「臨床研究」です。この部分にはGCPには近いものの異なる厚生労働省の出している「臨床研究に関する倫理指針」という別に設けられた指針があります。

　その目的については神戸の臨床研究情報センター(TRI)にある臨床研究に関する倫理指針では設けられた理由について

　「近年の科学技術の進展に伴い、臨床研究の重要性は一段と増しています。最善であると認められた予防方法、診断方法及び治療方法であっても、その有効性、効率性、利便性及び質に関する臨床研究を通じて、絶えず再検証されなければなりません。

　また、臨床研究においては、被験者の福利に対する配慮が科学的及び社会的利益よりも優先されなければなりません。

　こうした点を踏まえ、被験者の人間の尊厳及び人権を守るとともに、研究者等がより円滑に臨床研究を行うことができるよう、ここに倫理指針を定めました。 」

　とあるように、臨床研究に参加する患者さんのためのものであります。

　しかし、残念なことに今回の朝日新聞の報道によると、臨床研究と治験で同じワクチンを使ってたように書かれています。

　問題はこの辺を複雑にしているのは「有害事象」です。未承認にしろ承認薬にせよ、どんな薬であっても副作用はつきものです。

　この薬の副作用については、因果関係があるなしに関係なく、「重篤」と判断した場合、厚生労働省に報告して、さらに同じ治験に参加している患者さんを治療している施設に報告することを、治験薬を開発している製薬企業は報告義務を負っています。そして、治験にしろ、臨床研究にしろ、安全管理委員会とか、安全審査委員会をお願いして、発生した有害事象はすべて報告、、するのが普通。それが、薬剤と関係するかどうかの最終的な判断は、実際の治験や臨床研究を行っている医師らが判断するものではない、これは世界中で同じようにしており厳守していかなければならないのがGCPで定められている国際的なルールです。

　しかし、臨床研究では報告する場合、これらを報告するにしても「病院」が他のワクチン(これがワクチンの種類が異なっていたという話なのでまたややこしい)について有害事象を「因果関係ない」と研究にあたったグループで判断して、報告しなかったのは事実のようです。

　臨床研究の倫理指針では、今回のケースは他の患者さんとは違うワクチンであり、しかも単独の施設の臨床研究であれば、他の施設への報告の義務はないとされています。しかし、GCPであれば厚生労働省などに報告義務は免れないのです。

　万が一、製薬企業が行っている臨床開発であれば、明らかにGCPの逸脱です。

　臨床研究でも、「重篤」と判断しておきながら、有害事象は報告しなかったとなると、簡単に言えば、治験担当医の判断で「患者さんの生命」の情報が届かないために、生命脅かされるような場合、同じ薬を投与を受けている患者さんにとっては、まう。

　今回の臨床研究については報告以上に不可解なのは、

　なぜ、未承認の「がんワクチン」の使った研究を治験でなく、臨床研究にしたのか？

 　そして結局は「研究は誰のためのものなのか？」

　です。

　臨床試験と治験の違いを理解しないで,医療従事者、患者、政治家、患者会、マスコミが臨床研究を推進するのは危険。また議論の無駄。

　という指摘が海外でがん研究をされているMDアンダーソンがんセンターの上野先生(@teamoncology)がおっしゃっていますが、その通りです。

　臨床試験は基本的には「研究者」の行いたい研究がベースです。もちろん画期的な研究がいくつも日本発であります。ですが、薬の申請や承認には必ず通らなければならないの関門は規制当局による承認です。これを抜きにしては絶対に患者さんの手には届きません。

　そして海外であっても、日本でも同じく、GCPの規範を守らない限り認めないのが世界共通です。

　日本の医師、研究者には誤解があるようですが、「臨床研究」はあくまで「研究」なのです。したがって、承認のためのデータにはなりにくいのです。

　どうしてかというと、治験については、FDAやヨーロッパの規制当局のEMAは査察を行って、きちんとデータの質や臨床治験の規則を守っているか監視しています。

 日本の製薬企業でもそのために相当な体制を作って、備えています。

　実際にアメリカの大学でも先日、その手続きをおろそかにしたために、臨床治験の組み入れが止まった実例があることを上野先生に教えて頂きました。

↓ベスイスラエル病院すべてのがん治験を一時的に止める。病気の進行に関しての報告が遅れた為。

　上野先生のよれば、「日本のがん医師主導治験は8件！」しかないそうで、ほとんどの場合は、企業主導だったりします。治験とは別個にそういった基盤がある大学病院などは本当に少ないです。

　そして、医師指導型治験は本当に大変です。すなわち医療機関が製薬企業なみのスタッフを育成して申請にたえうるだけのクオリティを保った臨床試験を行う必要があります。

　それが出来ない病院は大学病院であろうと、もはや未承認薬を使った臨床研究は行うのは相応しくないと言われても仕方ないかもしれません。

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　今年も恒例の「臨床研修指定病院」の結果(PDF) が出ました。ここ数年は大学病院の圧倒的な弱体かが進んだように見えますがそうではなく、個人的には人気病院や都市部の病院はやはり引きつけるものが多い (まぁ、ブラック病院だったりするのですが)ようで、人気病院と不人気病院の格差が激しくなっているということです。

↓■2010年度（平成22年度）研修プログラム毎マッチ結果（2010.10.28）
http://www.jrmp.jp/koho/2010/2010all-program-kekka.pdf

医学生の希望が研修内容や待遇、生活環境が良い都市部や私立病院に集中した

　というのは新聞記者の思いつきや、厚生労働省のお役人から聞いたんでしょうかね？

　現時点で、就職ランキングにそんな生活環境とかはそれほど医学生には興味はなく研修内容だってそんな極端な差があるとも思えません。せいぜいユキ チさんが何枚か多いか少ないか？(それって今の時点で払わないのは自由ですけど、標準的な金額出せば差はそこまでないはずです)

　むしろ、それなりの研修医を集められている病院は現時点では医学生向けにPRできていたり、有名な○×先生がいるなどで、医学生もその知名度に応じて動いているだけのように思えます。

　実際に自分は不人気だった研修指定病院で２人くらいしか研修に来なかったので、全国の大学医学部の教務に「医学生向けにパンフレットを送った」 り、「HPを見やすくする」など、てこ入れしただけで翌年から３倍以上申し込みが来たて、今も人気病院で継続してたりするので、「やれば、結果につながる」のですけどね。

　医学生は、進路を決めるのにあたって、その病院の広報能力の差と知名度だけで左右されているのです。

　４年制大学の学生就職ランキング、ちょっと前までは大手旅行代理店だとか倒産しちゃった日本航空とかが上位だったわけで、それから見ても医学生が「自由」に選ぶってのは、単に「初心者」がアクセスしやすいところに情報を出している・・・だけです。

　それについて施設間での競合ですし、反対はまったくないのですが、あくまで人気度でそれもちょっとしたことで毎年変動します。だから、気にしないように・・・ではありません。病院も広報力とか情報発信能力の差が、そのまま患者さんの受診や職員の獲得に差になって現れます。

　そういう意味では情報を加工して、いかに伝えるか？が大切です。顧客というと「患者様」という勘違いがありますが、カスタマーは別に患者さんだけ ではなく、住民全体やそれに就職活動をしかけてくる看護学生さん、医学生・・・これから一人前になるために、医療機関での研修を受けようとする者にとっ て、「きちんと」した研修が受けられそうならば、そこには医学部からの見学も来ます。

　それが将来の戦力地図を変えて行くのは確かです。お金ではなく、臨床教育の内容で、大学病院の魅力を伝えなければ、やはり定員は減らされてしまいます。残れるような魅力的な研修プログラム、それに結果が見えるようなシステム作りが必要なんだろうなぁです。

　地域病院でNo.1宣言(そんなもの出来ないってことはないでしょう、「地域で一番元気な○×科の先生がいる研修指定病院」とか「救急車引き受け 台数県下トップ」とか「女性に大人気病院」であろうと、とにかく特徴を出していくこと、とにかく関心を持ってもらうためには、「ない」より「ある」のが大切。

　でも、医学生が見学に来たら、彼らが知りたい病院の内容をしっかり見せることが大切でしょうね。

　若者は、大都市を目指すと思いますが、医療従事者は地場産業なので地域に魅力があれば残るんです、経営努力として「人材育成」というのは医療機関 にとって大切なテーマのはずです。ランキング下位の病院ほど何もやっていないのは明白です。研修医が集まらないことを意識しない、あるいは最初から努力し ないところは、たとい自治体病院であろうと、自然淘汰やむなしです。

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進む大学病院離れ　臨床研修、最低４７・９％
産経MSN　2010.10.29

　新人医師が２年間病院で学ぶ「臨床研修制度」で、平成２３年度に大学病院で研修する人の割合は４７・９％（３８２８人）と過去最低になることが２８日、分かった。大学病院の「医局離れ」が一層、進んでいる実態が浮き彫りになった。
医師になる予定の医学部学生らと病院の双方が希望を出し、日本医師会などでつくる協議会が集計した結果、希望者８３３１人中、７９９８人の研修先が内定。 大学病院の割合は、制度が始まった１６年度から１０・９ポイント減少した。民間病院など大学病院以外で受ける人は５２・１％（４１７０人）だった。
新制度導入で、医学生の希望が研修内容や待遇、生活環境が良い都市部や私立病院に集中したため、国は昨年５月、地域への医師派遣機能を持つ大学病院の定員枠を優遇するなどの見直しを実施。大学病院側も研修プログラムを充実させるなど工夫しているが、「医局離れ」に歯止めがかからない実態が浮かんだ。
都道府県別の充足率は、トップが東京で９２・９％。次いで大阪と京都（９１・１％）、岡山（８９・０％）。最も低かったのは宮崎（４０・０％）で、山梨（４１・４％）、秋田（４１・８％）が続いた。

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　日本のメディアは、明らかに霞ヶ関主導の意見というのが目につきます。もちろん、へき地医療や救急医療の解決には、医師が必要です・・・。読売新聞の月曜日の社説「医師不足対策　計画配置する仕組みが必要だ」は一見ご立派でした。

　ですが、計画配置ってもどうするんでしょうかね？そういえば、病院というのはすでにあるのですが、再編することについては「地域の病院が役割を分担し、救急や産科などを集約」とは書いてあるけど、病院の統廃合については何も書いていないような気がします。

　表向きは、医師を配置し直すという題目は一見良さそうですが、将来にわたって、大都市周辺部で「足りない」状態の病院には都市部からの補充で間に合っている現状があったりします。

　へき地医療のためにも地域への医師派遣は必要でしょうが、病院自体の役割分担を考えると、病院への医師の強制配置などでは医師不足は簡単に解消せ ず、むしろ人口の移動にともなう老人の偏在によって医師不足が明白なのは地方ではなく、都市部周辺への「病院の再配置」が必要なことがわかります。

　これは国鉄が１９８０年代に大赤字で不採算の鉄道を廃止したり、事情がゆるせば地元自治体に移管して、第三セクター方式にして延命させました。

　しかし、それから約２５年。ほとんどの赤字ローカル線は結局は、採算が取れずに再度ひっそりと消えて行こうとしています。もちろんバスにしてもい いですが、結局、地域にとって必要性が高い公共交通機関が採算が取れないような自治体にも立派なのは病院ではなく、経営リスクを持たない開業医の先生なの かもしれません。

　鉄道と同じように「病院」も住民が減れば、「診療所」になり、老人が増えれば小児科／産科から整形外科、内科へとニーズは変化します。

　病床を見ると、はっきりしますが、「必要な急性期病床は46万床」—東京医科歯科大・伏見教授が推計

で言われているように、手術や救急車で入院するような急性期病床は46万床でいいと現時点では判断しています。もちろん一般病床は半分にしろという単純な話ではないです。

　現在、日本の急性期病院はほとんどDPCになりましたが、民間病院などではまだ加入できていない施設もありますし、今後、日本の高齢者が増えるにつれて、急性期病院以外の一般病院の役目が変化します。

　日本はいわゆる受け入れ困難な「急性期病院」こそ医師が必要で、そこに勤務医が働き続け、残れるように労働条件を緩和するなどが必要でしょうね。

　日本のお役所は、病院側に任せるではなく、医療体制の変化のためにいろんな手を打って来ています。それで効果が出て、機能分化は進んだ一方、労働条件は置き去りで、しかも強制配置。

　イソップ童話の「北風と太陽」みたいに、もう少し「勤務医にはすばらしい働き」に対して、少なくとも人間らしい暮らしが出来るようにと願っています。

＜修正のお知らせ＞

▼救急医療崩壊の最大の原因▲国民は救急車の濫用を何だと思っているんだろうか？

　で、イギリスの救急車は意識がない人は運ばないかのような記述をしてしまいましたが、ミスでした(ご指摘ありがとうございます)。

ロンドンの救急システムによれば、救急患者の３分の１は心肺停止患者だそうです。

　日本の救急車は、自力で歩いて降りれるような人を大勢運ぶのですが、イギリスはどうもちょっと違うようですね。

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医師不足対策　計画配置する仕組みが必要だ
（10月25日付・読売社説）

　救急や産科などを中心に医師不足が深刻化している中、厚生労働省が初めて医師への求人状況に着目し、全国の病院などを調査した。
　回答した約８７００施設には、計１６万７０００人の勤務医がいるが、１万８０００人足りないとして募集している。十分な診療体制をとるためには、さらに６０００人が必要だという。
　今回の調査は、医師不足の本質を「勤務医不足」ととらえ、地域や診療科ごとに深刻さの度合いを測るという意味では、実態把握の第一歩になろう。
　例えば、東京都は医師を現状より８％増やせば病院が求める人数を満たせる。対して、岩手県では４０％もの増員が必要だ。全国の診療科別で見ると、リハビリ科や救急科などでは３０％近く増やさねばならず、不足感が最も強い。
　医療の人材をどのように配分すべきか、ある程度の優先順位は浮かんでくる。
　ただし、医師を増やせば勤務医不足が解消する、といった単純な話ではない。
　医師国家試験の合格者は毎年約８０００人おり、引退する医師を差し引いても、年に約４０００人のペースで増えている。
　さらに、医学部の入学定員は今年度に３６０人、来年度も約９０人増員される。人数だけの問題ならば、いずれ充足するだろう。
　今回の調査はあくまで、現在ある病院に状況を聞いたものだ。だが、無計画に病院が設置されていること自体が、勤務医不足の要因でもある。
　近隣の自治体が競い合って、同じような総合病院を作っているケースが少なくない。
　産科や小児科など昼夜を問わず診療を求められる部門も、民間病院や自治体病院に、広く薄く医師が配置されている。このため診療体制に余裕がなく、医療事故のリスクも高い。耐えかねた勤務医は開業医に転身していく。
　この状況をそのままにして医師の養成数を増やしても、勤務医不足は解消されず、地域や診療科による偏在は進んでしまう。
　地域の病院が役割を分担し、救急や産科などを集約する。開業医も連携して病院を助ける。研修医など若手医師を計画的に配置していく。そうした対策を、強い権限をもって進める仕組みが要る。
　都道府県ごとに、大学医学部や基幹病院、自治体、医師会が協力し、利害を超えて医療機関と人材の計画配置に取り組むべきだ。調査だけでは事態は改善しない。

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「必要な急性期病床は46万床」—東京医科歯科大・伏見教授が推計
キャリアブレイン　2010/10/27

　急性期病床として必要な病床数は全国で合わせて約46万床との推計を、東京医科歯科大大学院の伏見清秀教授（医療情報システム学分野）がまとめた。現在 の一般病床の半数ほどに当たり、伏見教授は「残りは不要なのではなく、亜急性期や慢性期の病床として機能するべきではないか」とし、医療資源の適正配分の 観点から、機能分化の必要性を指摘している。10月27日の日本公衆衛生学会総会で報告した。
　推計は、患者調査のデータとDPC調査のデータを基に、手術患者と手術を受けていない在院日数30日以下の患者を急性期とみなした上で、平均在院日数を 12.0日に設定。急性期病床の平均的な病床稼働率0.8を標準稼働率として計算した。厚生労働省の医療施設動態調査によると、病院の一般病床数は今年7 月末現在、約90万4300床。　
　また、この推計に基づき医療従事者の充足率を試算したところ、北海道と東北では医師不足の傾向が、関東と東海では看護師不足の傾向がみられたという。伏見教授は「必要病床数の推計により、どのくらい医師不足があるのかも定量的に評価できる」としている。

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　救急病院の勤務医が疲弊しているのは半分以上は入院も救急車の利用も不要な患者さんが殺到するためです。

　そういう意味では、日本人全体が「無料タクシー」がわりに利用する習慣をやめるために、時間外だろうとなかろうと、すべての救急車を有料にすべきと思います。国民の健康を守る最後の砦ですが、無闇に使う国民がいます。

　夕張もそうでした。結局、住民が無料だからと利用しつづけていました。村上先生が濫用を辞めるように働きかけてぐんと減りました。

　もちろん、入院になるなど救急医療が必要であれば無料でもいいでしょう、しかし本来の入院治療が必要なのは少なく、「タクシー代わり」でした。イギリスのように「意識を失った人しか使えない」ように制限してもいいですが、それでは困るから有料でいいでしょう。

　しかし、朝日新聞の記者も、酷いですね。

「病院の前で救急車を呼んだ。安易な救急車利用をどう考えるのか」とタイトルするべきなのに「救急車、患者搬送せず引き返す」だもんなぁ。

　そして静岡県で「現時点での有料化は「時期尚早」」だなんて甘い。日本の救急医療は、国民によって崩壊する・・・そしてこれが高齢者が増えるに従って、もっと酷くなる。それを政府は国民に「適正な利用を」といった適当な広報しかしません。

　このまま救急医療が崩壊するのは、国民の自業自得といってもいいでしょう。

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【静岡】救急車利用　有料化、時期尚早　
朝日新聞　2010年10月23日

　不要不急の救急車要請が後を絶たない問題で、救急車の有料化を検討していた県市長会の作業部会が２２日、湖西市内で開かれた定例会で報告書を提出した。適正な利用者が要請をためらう可能性などを挙げ、現時点での有料化は「時期尚早」と結論づけた。
　作業部会は５月から検討を開始。富士宮市民５０人を対象にしたアンケートでは６割以上が有料化に賛成していた。
　消防組織法は、市町村が救急搬送料を徴収することを規制している。このため、作業部会は徴収方法として、医療機関への対価として「救急搬送患者受入料」を新設することや、救急搬送を特別の医療サービスとみなして保険適用対象外とすることなどを提案した。
　一方で、有料化のマイナス面として、低所得者が救急要請をためらって死亡する恐れが生まれることや、徴収金額を医療機関の判断に委ねると不平等が生じる点を指摘。また、消防司令センターに医師を常駐させるなど、救急現場の負担軽減策が不十分であることにも言及した。
　作業部会はこれらの理由をもとに、「まずは啓発活動に力を入れるべきで、有料化は時期尚早」とした。さらに「搬送者による料金徴収は法の制約がなかったとしても、現時点では適切とは言い切れない」と結論づけた。

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【島根】救急車、患者搬送せず引き返す
朝日新聞　2010年10月24日

◆自分で消防署へ、その後搬送◆
　江津市の会社役員の男性（５３）が、１１９番通報して救急車を要請したところ出動を拒まれ、タクシーで江津消防署に行き事情を説明すると、浜田市の医療機関に救急車で運ばれたことが２３日、わかった。江津邑智消防組合消防本部は対応が不適切だったとしている。
　男性によると２２日朝、尿管結石の治療を受けるために江津市の病院で外来診察の順番を待っていたところ、激痛に見舞われた。看護師に訴えたが鎮痛剤をす ぐには処方されなかったため病院外から１１９番通報した。救急車は男性の近くまで来たが引き返し、その後も２度通報したが拒まれた。出向いた江津消防署で 事情を説明すると、救急車で運ばれたという。
　同消防本部総務課は「男性から最初の要請を受けた後、病院から『うちで対応する』と電話があったので出動した救急隊に戻るよう命じた。病院近くからの通報だったこともあるが、男性に接触するべきだった」としている。
　男性は「目の前まで救急車が来たが引き返した。命をどう考えているのか」と話している。（菱山出）

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☆日本医師会の会員の先生がたも、ぜひお考えください

 (ダイジョウブ？日本の救急医療☆医療＆介護崩壊はすぐそこに)もあわせてお読みください。

　医学部を新設すると、歯医者みたいにワーキングプアの医師が続出するという迷信が医療界にはあるようです。

医師数は過剰で偏在しているとするophnanasi先生（推定）

↑国立大学をご卒業されて、博士号も専門医もお持ちなのに、ネットマナーをお忘れになられているophnanasi先生とのやりとりはこちらです(自分は、1.6倍仕事したいとかいいながら、開業希望という先生が、開業医を卑下する発言をするのを看過出来ませんけど・・・)

　海外と比較しても医師数は先進国のOECD加盟国の30カ国中、27位とか低位なのにも関わらず、日本医師会は医学部定員を増やしすぎるのは常に反対の立場で、国民のための医療について考えている気配はありません。(少なくとも勤務医のために何とかしようということは去年のCM放送までまったくしているとは思えませんでしたし、大野病院の刑事事件の時も一切動きませんでした)

　医療制度研究会で、日本の医療を良くするために活動されている済生会栗橋病院の副院長の本田宏先生にツイッターで批判的なコメントをする医師もいて、なるほどきっと勤務医の先生の中には「医師過剰の未来は怖いし、これ以上援軍は要らないよ！」ってことでしょうか？。

↓自分
http://twitter.com/skyteam2007

　さて、そんな勤務医の先生とかにいろいろと突っ込みながら、視野狭窄って怖いなって思いました。

　国内の医療状況は今後、大きく変化します。究極のところ

「勤務医の先生たちに待っているのは、今年間１１０万人死ぬ時代から、あと１５年したら毎年１６０万人死亡し、さらに今よりも大勢の高齢者がいる世界です。 考えてみたら恐ろしい時代がやって来ます。 現場に踏みとどまるのに、開業医がぎゃーすか言うよりも戦力不足で医療崩壊が怖い」
　

　のですが、人口動態の変化も理解できないと困ります。また実際に人口統計とかみていると、2025年に団塊の世代はみな亡くなるけど、その先があるのです。

「団塊の世代の次に、高齢化でさらに平均年齢85歳、その人たちが希望したら手術などは増えます。団塊の世代がなくなっても高齢者の数はそのままですけどね。将来の高齢者の数は平成54年に3.8千万人でピーク」

　H54年って、今から32年先。だから今18歳の高校生が50歳頃になるまでずーっと医療＆介護の需要は増えていくのだけど、やはりこういう話は難しいのでしょうか？

　今から20年前は75歳が大きな手術をするかどうかの一つの目安でしたが、現在は状態のいい高齢者ならば80歳を過ぎていても透析も導入し、90歳過ぎての心臓の手術も出来る患者さんに対しては積極的に行っています。

　現代は患者さんが100歳だって、手術は今の所、各個人の健康状態以外は特に制約がないし、個人が生きたいという欲望を抑えるのは難しいので医療需要は増えるのは間違いないのです。

　し かもがんの治癒率や生存率は年々伸びており、毎年６０万人の新規発症があっても半数は亡くなりますが、半数は生きて行きます。それだけキャンサーサバイ バーの患者さんを抱えていくため、医療需要は劇的に増えて行きます(それだけ外来とかに通う患者さんが増えるという事ですよ)

　患者さん数が、1.6倍というのはH15年(2003年)に、日本の年間死亡者数が100万人を超え、これから死亡者数が2030年に向けて急増するからです。2015 年には約 140 万人(うち 65 歳以上約 120 万人)、2025 年には約 160 万、ピークの2040年には年間死亡者数は169万人にまで増える見込みと推計されています。

　今よりも医学部定員をどれだけ増やしたらいいのか？そのことについては「医師の需給に関する検討会」で厚生労働省にて話し合われており、その議論の結果、H18年に報告書が出ています。

○医師の需給に関する検討会報告書 (PDF:851KB)

　その中で、気になった記述は・・・

『現状では、年間約7,700 人程度の新たな医師が誕生している。また、２年ごとに行われる医師・歯科医師・薬剤師調査では、7,000～8,000 人程度が増加していることから、退職などを差し引いた、医師の増加数は年間3,500～4,000 人程度と概算される。』

　たしかに今の医師数は毎年4000人づつ増えていますが、実はこれはS45-50 年頃に医学部の新設があって、今リタイヤしているのは昭和４０年代の卒業の先生です。今後は、新設医大の卒業の先生も定年を迎えて、おそらく常勤からは徐 々に離れます。すると勤務医の増加ペースは落ちて行きます。気づいていませんか？そう、これから医師数はそれほど増えなくなるんですよ！

　患者さんが激増する中、医学部定員はせいぜい8900人程度で固定すると医師過剰というよりは今よりも「患者過剰」になる可能性があります。

「代休も有給休暇もとらないで働ける人だけ、現場にとどまるような不幸な医療現場にさらに襲いかかる団塊世代の恐ろしい病人の数。しかもみんな今の７５歳 以上よりも「先生にお任せします」なんてこと言わないで「徹底的に消費者」な患者様を相手するだけの余裕がある人だけ医学生の定員増やすの反対すればよい」
し

「今の給料のまま1.6倍働けと言われて、現場に踏みとどまって働ける医師だけ医師増員に反対する資格があると思っています」

　日本医師会は歯科医や弁護士のような雇用崩壊を恐れるあまり、新しい「医師不足の処方箋」すら出せないでいる。こ ういう団体とか、医師の中には、患者さんへの思いなあ・・・です。医師が多いことは、それだけいい医師を選ぶことが可能になりますし、ゆとりができてゆっ くり患者さんにお話をすることで患者さんの不安をやわらげたり、悩みを聞いてあげられるようになります。また、自分たちも家族サービスを週末に行ったり、休みが取りやすくなったり、過酷な救急であれば、交代で勤務することも可能になります。

　

　現状、日本のほとんどの救急病院では、勤務医は満足に年次有給休暇どころか休日出勤の代休も取らずに働いているのに、誰もがそれを当たり前と思いながら働いて働いて・・・過労死するか疲れて開業するまで休めません。やっぱり医師不足による「医療事故多発」まで放置プレイされるんやろうか？謎

　日本医師会は「医師不足ではなく、医師の偏在」といい、「勤務医不足を解消する解決策」を提言できていません。開業医の先生方に聞きたい、「当直 を代わりにしてくれますか？」それって平均50歳代後半といわれる開業医の先生に、過労死を押し付けることになりやしないかと思うのです。

　現状のままでは「旧日本軍」と同じ、負け戦です。局地戦で勝てたかもしれませんが、新薬の開発に医師も必要ですし、逆に病院以外で働く公衆衛生の医師も必要です。医師が過剰になる前に「問題」を明確に定義してもう一度、本当に偏在ですか？

　とといます。最後に東京大学の医学部長の永井良三先生のインタビュー記事をご紹介します。

(PDF開きます)

　『医療の質は、1ベッド当たりの職員数で規定されてきます。これは夜間、1人の医師や看護師が何人の患者さんのケアをしなければならないかが決まってくるからです。日本の病院の職員数は米国に比べて圧倒的に少ないのです。

(中略)

　人も医療費も足りない中、医師や看護師、技師の力を借りながら必死に医療の質を引き上げているのです。大学病院は高度医療を行っていますが、ベッド当たりの職員数は国内の民間病院とさほど変わりません。それを支えているのは職員の過重労働・・・

(中略)

　未だに竹槍とB29の違いがあるということです。同規模の代表的な総合病院を日米で比較したところ、職員も医師も日本の約3～4倍でした。また、ベッド当た りの看護職員の数が病院の機能を決定的に左右するのですが、日本の場合、0.5人程度ですが、米国は少なくとも約4倍を投入』

　している状態では、アメリカに比べて日本の医療の質がいいとかそういう問題ではないですね。「衝撃的な事実：医療が大きく変化する時 」でも永井先生をご紹介していますが、もっと知られていい事だと思います。在院日数を削減してベッドを減らして集中的に投下しないと、効率的に患者さんを退院できなくて、医師も病院も共倒れになります。

　現状、日本は「医師不足、資金不足、そしてコンセンサス不足」で、日本の医療崩壊は生じて行くような悪い予感がします。日本医師会は病院や患者さんに向かって「病院を潰せ！」とは言えません。そういうのとは無縁の存在です。

　しかし日本の場合、そろそろ気づいて欲しいのが「今の奴隷医に支えられたスキーム」はいずれ崩壊するだろうということ。

労働基準法の一部を改正する法律【H２２．４．１施行】

　によって、残業時間が毎月60時間超えるような職場は割り増し賃金を50%増しで払う必要があります。そういう現状に対して、日本医師会や厚生労働省はいかが指導していくつもりでしょうか？

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　たぶん医師不足というと「開業医が近所にいっぱいあるし、困っていないぞ」とか、医師を増やすと医療費が増えるとかいう洗脳済みの方が大勢おります。医師会＆霞ヶ関による医師数抑制のためのネガティブキャンペーンがいまだに効果を発揮しているのはなかなか。

　まぁ、地方で「○×病院で閉鎖」とか「医師不足で赤字」ってのがニュースで毎日のように流れても、都市部の人間は困らないのが今の所。

　ただし、奈良県の大淀病院、そして東京の墨東病院でのいわゆる「たらい回し」事件があってから、日本の医療界の3K(「危険（きけん）」「汚い（きたない）」「きつい」)な職場の産科はとっくの昔に、崩壊寸前ですし、自分の周囲でも産科の先生がお産を止めたとか複数、居ます(そういう医師ばっかりとつきあっているわけではないので念のため)。

　さて、庶民はどうだろう？風邪くらいならともかく、入院した時に、寝不足の医師とか過労死寸前の元気のない医師の手術で治してもらいたいか？

　自分は普段、ツイッターを情報発信で使っていますが、ある若手外科系医師のつぶやきを読むと気の毒になります。

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『もうだめ・・・寝不足・・・。慢性的な疲労感。休みたい。２４時間の休み欲しい。』

『飲ます食わずで朝７時から・・・。朝から一分も休憩なくて今から病棟とスライド作成とかもう無理。ご飯食べたい・・・。』(午後10時)

『仮に休日もらっても何に使ってええか分からん。だって外出できる服がない。髪型ももさもさ。肌ぼろぼろ。あー。死にたい。』

『月に３００時間以上働かされると　睡眠だけが癒し』

『うー・・・・今日も帰れないのか・・・・そして明日エグい手術でそのまま当直なのか・・・たしゅけて・・・・』

『ダメだ　もう勘弁してくれ　救急隊もう来ないで・・・』(午前７時)

『今から２件。両方とも多摩。地獄だ・・・都内なのに今日は多摩地区の患者しか診察してないでござるの巻。多摩には住めないってことだな・・・』

『ねぇ、大学が各科の時間外受付とか救急の看板降ろすことなんてありえるの・・・？？   「〇〇大学とか・・・」「あそこは救急やめました」 』

『「あのー・・・。多摩には他に救急の施設って無いんですか？」「無いです」 』

『しかし、どちらにお住まいですか？って聞いて、分からん地名が出てくるってすごいよな・・・』

『おかしいやん。２３区外の聞いたことない町からこんな都内の中心までの間に救急無いっておかしいやん 』

『日本の医療ってとっくに崩壊してるんだな・・・。東京って…こんなに大きな街なのに…どうしてこんなに救急の施設ないの？ 』

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　以上、東京の救急医療現場の先生の発言より。

　多摩地区には老人病院がいっぱいありますが、そこでは急性期医療を行っている病院は限られております。

今後、崩壊が真ん中に向かうベクトルは強くなる一方です。東京には医師が余っているから僻地へ再配置すりゃいい？

　ありえないですね。ちょっと頭を働かせれば、高齢者が激増するのは東京近郊、千葉、埼玉、多摩地区、神奈川と決まっています。

　首都決戦に向けて医師を増やさないと恐ろしい数の急性期の患者さんが都心部に向かうことになります。開業医の過剰とは全く別問題ですね。

　ちなみに、こういう生々しい証言は絶対にメディアには乗りません。

　せいぜい診療よりもテレビ出演でお忙しい美容形成外科医とかタレント女医、よくても文化人になったお医者さん。あとは、神業系医師しかテレビには出ないわけで、こういう現場を支えていたり修行中で苦しんでいる大学病院や救急病院の医師たちが出番なんてことはないです。

　大丈夫？

　と 思うけど、自分も専門医をとるために修行中は、一週間ずっと病院泊まり込みとか、重症の患者さんのためだったら、24時間連続勤務が普通の職場だったの で、似たようなものでした。幸い？ではなく、そういう現場を離れてもうすでに戻れっても体が壊れてしまうので、こういう職場を去って違うことしていますが (ちゃんとね)。

　それが現代２１世紀の医療を支えているなんて誰も考えたくないでしょうが、若手の外科医のリアルな状態なんですよ。ドラマみたいに看護師さんたちと遊んでられるなんて事・・・はない。(救急患者さんが猛烈にこれから増える2010--->2025年、さて、我々は若手医師の根性と疲れた医師に見合っただけの評価をしているでしょうか？

　そして、今後、毎年１０８万人の死亡者が、160万人死亡する2025年の未来に医師数をけちろうとする医師会や霞ヶ関のお役人たちに何を言えばいいのでしょうか？

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医学部入学定員、最多８９００人　地域枠活用し増加予定
朝日新聞　2010年10月21日

　医師不足の深刻化に対応するため文部科学省は２１日、２０１１年度の大学医学部の入学定員を、過去最多だった今年度よりさらに増やす方針を発表した。地 域で働く医師の確保に重点を置いており、定員は９０人程度増えて８９００人超となる見込み。文科省はさらに、医学部新設の議論も進めていく予定だ。
　政府は、新成長戦略で医師養成数の増加を掲げているうえ、９月公表の厚生労働省の調査結果でも地方の医師不足の深刻さが顕著に出たため。
　自治体から奨学金を受け取る代わりに、卒業後に一定期間はその地域で診療してもらう「地域枠」として、文科省は都道府県ごとに１０人まで増員を認める。 このほか、研究医の養成枠として最大１０人、過剰とされる歯学部からの定員振り替えで最大３０人の増員を認める。実際の定員は、地域枠を中心に全国で計 ９０人程度増と見込まれる。今後、各大学から申請を受け、１２月には正式に定員が決定する。（井上裕一）

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　病院が倒産し、年金に続いて、健康保険制度の先行き懸念される中で、医療が破たんしない方法があります。

　自由経済になったら？ではありません。おそらくそういう風には参りますまい。

　ただ、自分たちは忘年会や結婚式の二次会に[食べログ] 、ホテルを予約するのに

[楽天トラベル]や[一休.com]といった、消費者による評価やサービス内容について情報を開示している所から選ぶ時代になりました。

　そして医療も「病院情報局-急性期病院の診療実績比較サイト」のようなものが存在するようになっています。

　つまり、昔はお任せだったのが、今後は「選択」の時代になります。国政選挙に際して、マニフェストが政党を選ぶ時に、国民に開示されるように、「医療の情報開示」、それによる患者さんの選択が求める医療の形なのだと思います。

　高度な医療(もちろんアウトカム指標を伴う)を提供する病院への評価だと思います。

　DPCで急性期医療が大きく変化したように、今後は介護などでも「医療の質」を重視していくようになると思います。というか、医療の質が悪いところに命を預けたい家族も患者さんも居るわけないし、そういうのは改善が必要なのです。

　今後は病院同士が「お互い」を競うことによって、医療の質を上げて行くしか生き残る道はないようです。これは「さらなる[医療の質の向上]をめざして「医療戦略の本質―価値を向上させる競争」を読む」で書いたまんまかもしれませんが、顧客が購買するに値しない医療機関は消えるのです。

　開業医の先生方がSEOやらホームページを出したり集患とかやっていますが、そもそも「医療の質」を問えないからだと思いますが、今後は視点が患者さんからのものへと変わって行くでしょう。

　また患者さんだけでなく、開業医の先生が病院を選択するようにやっぱり変な医療を行う所には紹介できないし、そういう病院は強制的なものがなくてもいずれ消えます。

　 そして「山本病院」のような問題外の医療機関は真っ先に消えて行くでしょう。いよいよ生活保護の医療費の自己負担が導入の議論が出て来ました。生ぽビジネ スもおしまいですね。もちろん、それは痛みを患者さんにもたらしますが、本来働けるような人まで保護しなくても良いので、それにすがって金の亡者として 残っていた医療機関が消えるのはいいことです。

＜参考文献＞

医療戦略の本質―価値を向上させる競争

マイケル・E. ポーター (著),山本 雄士(翻訳)

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医療費、一部自己負担を＝生活保護抜本改革求める−指定都市市長会
時事通信　2010/10/20

　 政令市長で構成する指定都市市長会の矢田立郎神戸市長は２０日、平松邦夫大阪市長とともに厚生労働省で藤村修厚労副大臣に会い、医療費の一部自己負担など を盛り込んだ生活保護制度の抜本的改革を提案した。会談後に会見した矢田市長らによると、藤村副大臣は「第２のセーフティーネットとなる求職者支援制度 （法案）を次期通常国会に提出する方針だ」と応じたという。
　指定都市市長会の提案では、生活保護費の半分を占める医療扶助について、過剰診療や重複受診を防ぐために一部を自己負担とするよう求めた。その際、最低限度の生活水準を下回らないよう留意すべきだとしている。
　また、現行制度だと受給者が働くほど生活保護費が減るため自立へのインセンティブが働かないと指摘。このため、受給者の就労収入の一部を積み立てて、自立した際に積立額を給付する仕組みを提案した。
　このほか、生活保護の経費は全額国庫負担とするよう求めている。現行制度の経費負担割合は国４分の３、地方自治体４分の１となっており、失業者が多く集まる傾向にある大都市ほど負担が重くなっている。

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【奈良】大和路密着：山本病院の債権回収できず　納税者にツケが回る？　／奈良
毎日新聞　2010/10/20

　 大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬詐欺事件を受けて、破産手続き中の雄山会の債権がほとんど回収できない見通しとなっている。県や大阪府 の約３０自治体は、生活保護受給者の医療費を不正請求した疑いがあるとして、計約３億２０００万円の債権届を出した。受給者の医療費は全額公費のため、不 正のツケを納税者が負わされる可能性が出ている。【高瀬浩平】
　現在も雄山会の理事長を務める山本文夫被告（５３）は元事務長（５８）＝有罪確定＝らと共謀し、０５～０７年、生活保護受給者８人に心臓カテーテル検査をしたように装い、診療報酬計約８３５万円をだまし取ったとして、懲役２年６月の実刑判決が確定した。
　 雄山会は昨年７月に山本病院を閉院し、同年１２月、奈良地裁に自己破産を申請した。民間信用調査会社によると、負債総額は約７億円。管財人の藤本卓司弁護 士は「財産を換金したら約７０００万円だった。ここから税金などを払い、一般債権者に払える金額が決まる」と説明。債権額や配当は未確定だが、複数の債権 者らによると、管財人は９月の債権者集会で、一般債権者への支払いは１０００万～１５００万円との見通しを示した。
　約３０自治体は、立件されなかった分を含め、不正請求が疑われるケースの診療報酬の返還を求めている。しかし、検査や治療が不必要だったと立証するのは容易ではない。
　 大和郡山市厚生福祉課によると、市内の受給者３人について、レセプト（診療報酬明細書）や受給者への聞き取り調査を基に、今年２月に計約３００万円の債権 届を出した。しかし、今年９月に県警から返却されたカルテなどを嘱託医に見せたところ、「心臓カテーテル手術によって、血流が改善している」と指摘され た。市は「必要な治療で不正とは言えない」と判断し、債権届を取り下げた。
　郡部を所管する県も、男性受給者１人について約４００万円の債権届を 出した。男性が受けた心臓カテーテル手術は不必要な治療とみたためだが、県地域福祉課の担当者は「『だまし取った』という証明は難しく、山本理事長も認め ないだろう。しかし公金なので、回収額が微々たるものだとしても、努力したい」と話す。
　雄山会は開業資金として公的金融機関からも多額の融資を受けている。民間の大口債権者は「もはや回収のしようがなく、損金処理せざるを得ない。経済的には大変だが、山本理事長と縁が切れただけましだ」と話している。

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　医療崩壊の原因の一つが「医師会」。彼らの食い扶持を守るために、医師会による医師増員反対が取り下げられないままだとすると、医師不足はこのまま２０３０年まで続き、団塊の世代はまともな医師にかかれないまま・・・お見送りの可能性が高いです。

　根本的にはどんなに病院の再編を急いでも、崩壊シナリオはこのままです(急性期を半分閉めたらいいでしょうが、それは自治体が許さないでしょうw)。

　「医師の偏在」を言いだしたら止まらない医師会の爺医どもは自分たちが死んだあとの責任はとらないで、開業医の利権を守るだけのために存在しているのは間違いなさそうです。

　もちろん、医師会も日本の医療にとって大切なご意見番だった時代もありますが、今や不時着寸前の航空機のようにコントロール不能です。左右の翼をささえるはずの勤務医と開業医の勢力争いの中で、

予定調和的な結末：日医崩壊シナリオ

　に書いたようなシナリオに乗せられたまま、政治力も失いながら、何をやっているかというと・・・

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勤務医の疲弊、無力な中医協

ロハスメディカル　2010年10月16日

「救急に従事する医師等の範囲は不明確」─。深夜の救急患者に対応する当直などで勤務医の疲弊が叫ばれる中、厚生労働省が出した答えは「救急医療の調査は難しい」だった。中医協委員から反対意見は出なかった。（新井裕充）

　「救急に従事する医師等の範囲は不明確で、バラつきが大きいのではないか」

　「現状の調査では解釈に窮するデータが多く出るのではないか」

　10月15日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、厚労省はDPCの調査について救急を除外する調査案を示し、了承された。委員から反対意見はなく、審議は5分でアッサリ終了した。

【勤務医の疲弊】

【無力な中医協】

【目次】
　P2 → 当直が負担、「主観的なお答え」
　P3 → 中医協で労基法が議論されない理由
　P4 → 調査できないのは病院管理者のせい？
　P5 → 労働時間の調査は難しい
　P6 → 「医師1人あたりの患者調査」で逃げ切り
　P7 → 「医療崩壊」を阻止できない理由

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　勤務医のタイムスタディさえ出来ないという、御用学者と筋書きを書いた役人さんたちには期待してはなりません。労基署にさっさと申し立てして、告発しましょう。

　自分は、「医療崩壊＝官製シナリオ」と思っています。それでいいのです、国民がえらく騒ぐ頃には完璧に、医療が再編モードになっています。

　国鉄だって民営化をしたように、国民皆保険制度維持といいながら、実態は、保険料収入の引き上げ、サービス低下を行い、国民にとって「健康保険制度」に対する信頼性を失わせることが続いています。

　今後、がん、心臓病、脳梗塞といった患者さんが増える事を見通して言うなら、「詰んだ状態」です。

　そんな中で、医療や福祉現場の過酷な労働状況なんて置き去りにきまっています。いまでも残業命令もなく働く医師や看護師、介護士さんたちの根本的な改善をさせるには、霞ヶ関でこの問題にまじめに取り組む政治家が居ない限り、「無理」と見てまちがいないです。

　労務管理がないところに、医療の質が・・・なんてことを言うのはそもそも無理があります。

　「医療従事者の犠牲の上になりたっている医療」を世界中にむかって、日本の医療はすばらしいといっても、誰も参考にしません。

　海外の医療機関が日本に学ぼうとしないのは間違いなく、「持続不可能」と見てとっているからでしょう。

　上記の文章を書かれた本がいよいよ明日発売です。

行列のできる審議会~中医協の真実

出版社: ロハスメディア (2010/10/20)
著：新井裕充
言語 日本語
ISBN-10: 4990346173
ISBN-13: 978-4990346171
発売日： 2010/10/20
内容紹介
　高齢化のピークを15年後に控え、医療が壊れる瀬戸際まできているのに、最も効果的な対策を打ち出せるはずの審議会『中医協』では、患者・国民や末端の 医療従事者の目が届かないのをよいことに、業界団体内の権益の綱引きが行われ、それを糊塗するための茶番が日夜繰り広げられている。
　医療業界内で「誰よりも詳細に中医協を報じる男」として知られた著者が、2010年度改定の経過を追いかけながら、業界のリーダーたる「偉い人」たちの発言と行動を丁寧に書き留めた。
　公表されている”改ざん”後の議事録を読んでも絶対に分からない事実、腹立たしくも滑稽な"偉い人たち"の姿がここにある。
　多くの人がこの現実を直視しないと2012年度改定でも、きっと同じことが起きる。

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　今年の春の改定は、この不景気においてプラス改定でした。これも「医療崩壊」というキーワードやこれまで放置プレイ状態におかれてきた外科医などの待遇改善を目指したもので、当然反作用として、開業医にとってはあまり嬉しくない状況だったようです。

　もっとも、自分は開業医というのはそういうリスクも込みだと思うのです。日本全国でコンビニ４万軒、クリニック１０万軒ある中で、採算がとれなければコンビニどころか老舗百貨店でも閉店に追い込まれるご時世です。

　そういう中で、今後注目されるのは「慢性期医療」でしょうね。厳しいこれまでのマイナス改定を乗り越えてきた医療療養病床と介護療養病床、そしてDPCに参加していない「nonDPC一般病床」の行方をこれから占う意味でも、下記の図は面白いかと思います。

Mediwel Log メディウェルログ

■療養病床再編成調査に注目

　厚労省が行 なった『療養病床再編成に係る調査』です。何が話題となっていたかと言えば、その調査対象です。調査目的は「療養病床等の入院患者と施設入所者の状態像 を、共通尺度を用いて横断的に把握すること」にあります。そのため『医療療養病床』『障害者病棟・特殊疾患病棟』、また『介護療養型医療施設』『介護老人 保健施設』『介護老人福祉施設』と医療・介護横断的なものとなっています。しかし何とこれら対象のなかに『一般病棟15対1入院基本料』『一般病棟13対 1入院基本料』（全国2000施設対象）が含まれていたのです。（以下略）

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　この結果を一列にならべたのが上記の表です。別にこれをどうしろではなく、こういう数値で見ると、わかりやすですね。

　ということは厚生労働省は、凍結されている「介護療養型病床」の廃止はともかく、DPCに含まれないベッドについては在り方をふくめて検討しているということでしょうね。

　まぁ、そういった話題を討論する審議会があります。それについて書かれている本が初めて世に出るようです。いずれにせよ、この審議会が日本の未来の医療提供状況を決めています。

行列のできる審議会~中医協の真実

出版社: ロハスメディア (2010/10/20)
著：新井裕充
言語 日本語
ISBN-10: 4990346173
ISBN-13: 978-4990346171
発売日： 2010/10/20
内容紹介
　高齢化のピークを15年後に控え、医療が壊れる瀬戸際まできているのに、最も効果的な対策を打ち出せるはずの審議会『中医協』では、患者・国民や末端の 医療従事者の目が届かないのをよいことに、業界団体内の権益の綱引きが行われ、それを糊塗するための茶番が日夜繰り広げられている。
　医療業界内で「誰よりも詳細に中医協を報じる男」として知られた著者が、2010年度改定の経過を追いかけながら、業界のリーダーたる「偉い人」たちの発言と行動を丁寧に書き留めた。
　公表されている”改ざん”後の議事録を読んでも絶対に分からない事実、腹立たしくも滑稽な"偉い人たち"の姿がここにある。
　多くの人がこの現実を直視しないと2012年度改定でも、きっと同じことが起きる。

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　そういえば、下記のような特集を取り扱った週刊誌が出て来ました。現在、現役退職時期さしかかっている団塊の世代にとっては興味や関心度の高い話題でしょうね。

　問題は、介護保険は健康保険同様、かなりの部分を国が 指示しているように見えます。いずれにせよ、行政のやり方を変えて行く必要性を感じています。

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 頑張らない  介護 ＆  安心の  老人ホーム
週刊ダイヤモンド　2010/10/23号

Part 1　介護の現実
Part 2在宅編
Part 3施設編
Part 4 老人ホーム格付け

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　小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会(通称：中原支援の会)の最後の総会に参加してきました。

　中原利郎先生のことは自分も現場に居たときは存じ上げなかったのですが、自分も知り合いの医師がやはりうつで自殺されたり、病気になられて退職された先輩の医師もいるので、やはり身近に感じます。

　中原裁判は行政訴訟は認められましたが、民事訴訟は一審、二審ともに敗訴したため最高裁で争っていましたが、2010年７月の最高裁での和解勧告による和解となりました。

　当日は大勢の方々が遠方から参加され(自分が知っているだけで鹿児島や北海道も・・・)、支援の会の方から、ボールペン作戦の報告(12000本以上配布)やシンポジウムでは川人弁護士や中原先生の娘さんの千葉先生(お父様が亡くなられてから医学部に進学され、現在小児科医)などからお話を聞く事ができました。

臨床腫瘍レジデントの約半数がバーンアウト／フランス全土の調査，欧州臨床腫瘍学会で報告

医師のための専門情報サイト[MT Pro]

　のように国内外で、この問題は共有されるべきことです。そして医療界の過重労働は厚生労働省はこれまで、無視をしていましたが、今後は、改善する 方向性を目指していると思います。(医師不足の地域では施設の集約化が必要なのは言うまでもありません。国民のためには寝不足の医師による医療過誤はうれ しい訳ありません)

　会場で、ついでに下記の本を購入しました。

医師の働く権利 基礎知識　改訂版

著：医師の働く権利編集委員会, 岡村 親宜

[国循は…酷殉でした]看護師の過労死を見殺し

　でもわかるように、医療界で過労死や過重労働にあえいでいるのは、医師だけではありません。できれば、やはりそういう視点で医師や看護師、薬剤師など夜中病院で当直して勤務したり、介護にあたる人材も含めて正しい労務管理を求めて行くようにして欲しいなと思いました。

　また、そういう現場でなければ、いくら国家資格をもった者を育てても、現場を離脱するだけでムダです。

　国民が望む医療や介護は、病気などで困った患者さんです。そういう人にやさしくなれるように、過酷な労働現場にもっと人材を！といつも思います。

　とにかく、長い７年もの闘い、お疲れさまでした。また中原先生の今後の活躍を
期待しています☆

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